HAPPY MONEY NEWSの記事一覧

ＡＩＧスター生命、ＡＩＧエジソン生命を買収か米プルデンシャルは、Ｍ＆Ａによる日本事業拡大に熱心に取り組んできており、次の標的はＡＩＧ日本生保子会社２社となりそうだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じるところによると、米生命保険会社プルデンシャル・ファイナンシャルは、政府管理下に置かれている同業のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の日本の生保子会社、ＡＩＧスター生命とＡＩＧエジソン生命の２社を４０億～５０億ドルで買収することで合意に近づいているという。ＡＩＧは、この売却益によって公的資金を返済する。交渉は流動的プルデンシャルは、日本での業績が快調で、さらなる事業拡大に関心を持っていた。なお、同社は英国の保険会社、プルーデンシャルとは関係がない。交渉は数日中に合意される見込みだが、土壇場でまとまらないことも考えられるくらい流動的だという。

楽しいはずの旅先で…中国からの観光客が日本に来るも、心臓発作で倒れて入院――。それだけでも痛ましい出来事であるが、患者の治療をめぐって波紋が広がっている。毎日新聞によると、発作を起こしたのは72歳の男性医師で、9月2日に来日した直後から不調をおぼえ、空港近くのホテルで意識を失ったという。※イメージ保険は適用されず男性は泉佐野市の病院に救急で運ばれたが、累積した治療費は、16日の時点で658万円にものぼる。当然、来日前に加入した旅行保険に申請をはかったが、「既往症には適応されない」とのことであったという。外国への旅行に際して、不慮の事故や病気は誰にとっても恐ろしいものであるだけに、私たちも自分が加入する保険について、内容を精査するようにしたい。なお、一緒に来日した医師の妻は取材に対し、悲嘆にくれながら下記のように答えた。親切にしてくれた日本の病院関係者には本当に感謝してる。20年、30年かけても分割で支払いたいが、そのすべもない

保険市場、ライフデザイナーズと提携保険比較サイト大手の「保険市場」を運営するアドバンスクリエイトは、住友生命保険の全額出資子会社で来店型ショップを運営するいずみライフデザイナーズと業務提携した。提携により、「保険市場」のサイトを訪れた顧客に、いずみライフデザイナーズが運営する「ほけん百花」や「保険の森」の最寄り店舗を紹介する。対面方式のきめ細かいサービスを提供し販促につなげる考えだ。顧客のニーズに応える「ほけん百花」や「保険の森」は、プロのスタッフが特定の保険会社やその商品に偏りなく保険選びをサポートする来店型保険サービスショップ。一方、保険市場は生命保険の総合保険比較サイトで、保険商品を徹底比較、一括資料請求が可能なサイト。しかし保険は高額商品なだけに、保険市場では直接説明を聞きたいとするニーズは多く、今回の提携ではそういったニーズに応えるのが狙いだ。ネットを訪れる消費者層取り込みに期待保険市場から照会された顧客がいずみライフデザイナーズの来店型ショップで保険を購入すると、保険会社から支払われる手数料の一部はアドバンスクリエイトに入る。また、ライフデザイナーズは保険市場との連携で新たな消費者層取込みに期待する。

ユーシーカード(株)は、朝日生命保険(相)と契約し、この10月４日から、朝日生命と保険（個人保険分野）の契約をする顧客を対象に、二次元コード（ＱＲコード）を活用したクレジットカード決済サービスの提供を開始する。サービスの実施については、保険契約者の利便性の向上、キャッシュレス・ペーパーレスによる契約事務手続きの簡素化・効率化を図りたい朝日生命と、保険料のクレジットカード決済を要望する保険契約者の声に応えたいＵＣカード側の意向が一致したためという。カメラ付携帯で手続き完結、ポイント蓄積もこのサービスでは、クレジットカードを第三者に手渡すことなく、ユーザー自身のカメラ付携帯電話で操作することで手続きが完結するため、スキミング等の心配がないとのこと。また、生活費用でもある保険料のクレジットカード決済により、カードポイント「ＵＣ永久不滅ポイント」が貯められることとなる。なおサービスの対象範囲は、以下とのことだ。・利用対象カードＵＣカードをはじめとするＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、Ｖｉｓａブランドの付いた全てのクレジットカード・対象保険商品朝日生命の取扱う個人保険（２回目以降保険料は「保険王プラス」のみ対象）

１０月２９日に実施の見通し米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は、アジア生保部門ＡＩＡグループの香港上場を１０月２９日に実施する見通しだ。ＩＰＯ割り当て分は１５％－２０％ＡＩＧはＡＩＡグループの香港上場を今月２１日に申請する。承認されれば１０月２９日から取引きが開始される見込みだ。戦略投資家への新規株式公開（ＩＰＯ）の割り当て分は全体の１５％－２０％になるようだ。なお、ＩＰＯの規模は最大で約３０４億ドルに達する可能性がある。今月２７日からヒアリングＡＩＡグループは今月２７日からヒアリングを開始して１０月６日からロードショーを行う計画だ。公開価格の決定は１０月２１日になるもよう。

二重課税あらまし本年7月6日の最高裁判例において、遺族が年金形式で受け取る生命保険金のうち、相続税の対象となったものは、所得税の課税対象とならないとした判決が下された。それをうけて国税庁は、「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて」とする発表を行った。最大22万件も発表ではまず、判決の翌日に野田財務大臣が行った発言をひき、過去5年分の所得税ついては、該当者による更正請求を経て、減額更正を行い、すみやかに返金するとしている。ただ、5年を超える部分の納税については、「制度上の対応が必要」として、政令の改正か、新たな法的措置を検討して判断するとした。この問題に関しては、生命保険協会の渡辺光一郎会長が9月17日の記者会見で、対象となる契約が、生保業界で最大22万件にのぼることを発表した。

調査は113人厚生労働省は9月17日、「ホームレスの方の年金に関するサンプル調査状況（中間報告）」の訂正版を発表した。この調査は、現在ホームレスとなっている方々の中に、かつて年金を支払っていた人もいるのではないかという指摘をふまえ、実態をサンプル調査したもの。平成22年5月24日の時点で、ホームレスの人々の自立支援センターに入所していた、113人から年金加入記録調査申出書が提出された。調査によると、本年8月末の現在で「基礎年金番号が判明したもの」が96人にのぼった。10人は調査継続中、7人は「基礎年金番号が未付番と判断されるもの」に分類された。25年以上加入していた人も！年金の加入状況では、25年以上も年金に加入していた方が13名いた。また30代のホームレスの方14人のうち、10年以上加入していた方も7名となった。厚労省が本年3月に実施した調査によれば、全国のホームレスとされる人の人数は、13,124人となっている。また平成19年の調査では、ホームレスの人で、60歳以上の方の比率は全体の42.1％とされる。そして今回の113名への調査のうち、センターから教えられるまで、年金の受給資格を有していながら請求を行っていなかった方が5人（21.7％）いることがわかった。これらの数値をもとに計算をしていくと、「60歳以上で年金の受給資格を有していながら、請求を行っていない方」の数は、約1200人にものぼる可能性があるという。数10年にもわたって年金を納めていながら受給できず、ホームレスとしての生活を余儀なくされるという事態は、決して好ましいものとは言えない。行政の速やかな対応が求められる。

中国で075595510という電話番号にかけたAさんによると「毎月銀行に預金すれば保険商品をプレゼントしている」と電話口で案内されたそうだ。電話口の相手は陽光人寿保険（Sunshine Life Insurance ）の従業員だという。調査によれば、075595510は陽光人寿保険の番号であること、また、案内していたのは結局「貯蓄型保険」であることがわかった。なぜ「銀行に預金すれば保険プレゼント」と案内？保険業の競争は白熱化しており、保険商品の販売だとわかれば受け入れられない、と話した。他にも毎月銀行に預金をすれば万一の事があった場合には20万間の補償をすると勧められた人もいる。間違ったセールス方法が消費者の不信感へ保険業関係者からは、メディアや保険監管部門の取締りにより減少しつつあるものの、国内の銀行・保険の間違ったセールスが消費者の不信感を招くと懸念する声が聞かれる。

ＣＯＧ＋を活用してＣＯ２削減を損害保険ジャパンと鈴与商事は、１０月より「カーボンオフセットガソリン・プラス（ＣＯＧ＋）」を活用したＣＯ２削減に連携して取り組む。国内初のサービス「ＣＯＧ＋」は、企業などの社有車が使用するガソリンから排出されるＣＯ２をオフセットすることで地球温暖化防止を推進するカーボンオフセットガソリンと、地域の環境保全を推進する学校の校庭芝生化を組み合わせて国内でも初めてのサービス。具体的には、損保ジャパンが給油するガソリン１リットルにつき一定の金額をオフセット負担金として拠出し海外の水力発電などのプロジェクトに関するＣＯ２排出権を購入した鈴与商事が、そのオフセット負担金相当量の排出権を政府へ無償譲渡する。ＣＯ２削減への取り組みの輪をまた、「ＣＯＧ＋」の活用のほか、鈴与商事、損保ジャパン、静岡県地球温暖化防止活動推進センターはて「ＣＯＧ＋」を利用する事業者等にエコ安全ドライブ講習会を開催し、ＣＯ２削減への取り組みの輪を広げていくとしている。

査定を自動で判定損保ジャパンひまわり生命保険は、他社に先駆けて保険金の支払い査定を自動的に判定する仕組みを構築した。保険金不払い問題に対する改善策の一環として、人為的なミスによる支払い漏れを防止するのが目的だ。診断書と補償内容を照合新システムでは、保険金の請求書を電子データとして読み取り、提出された診断書を電子文書に変換する。病気やケガなどの診断内容と、主契約や各種の特約など、多岐にわたる契約者の補償内容を照合できる。０５年から表面化した保険金不払い問題を受けて開発に着手したこの新システムでは、不払い防止の概念を採用している。

直接契約のダイレクト自動車保険自動車保険には「自賠責保険」と「任意保険」の２種類があるが、任意保険に加入するには代理店を介して保険会社と契約する「代理店型」と、保険会社と直接契約する「ダイレクト自動車保険」がある。代理店型、ダイレクト型との違いとは代理店型の自動車保険は、代理店に手数料を支払うコストが発生するので保険料が高くなってしまう。一方で、ダイレクト型ではそういったコストを抑えることができる。さらに、ダイレクト自動車保険のメリットにはスムーズな加入方法も挙げられる。見積もりから契約まで全てネットや郵便物のやり取りで完了する。ロードサービスもお得ロードサービスも魅力だ。代理店型ではオプションとして別途料金が発生するサービスが、ダイレクト型では標準で利用できるなど充実している。また、事故対応や示談交渉については両社に違いはないようだ。顔を見て対応してほしいなら代理店型か比べてみると、コストを抑えて充実したサービスを利用した場合はダイレクト自動車保険がお勧めと言えそうだが、直接顔を見ての対応が希望の場合は代理店型を選ぶのがよさそうだ。

各社に裁定結果の受諾義務も社団法人生命保険協会は9月15日、金融庁より「生命保険業務および外国生命保険業務に関する<指定紛争解決機関>」の指定を取得したことを発表した。これにより同協会では10月1日より、生命保険業務に関する苦情処理や紛争解決を行うことになる。また同協会は生命保険各社との間に、紛争解決に関係する資料などの提出や、裁定結果受諾の義務等の契約締結を、10月1日付けであわせて行うこととなった。※画像はイメージです4つのポイント今回の指定の主な特長は4点で、1つは上記の通り、生命保険会社の手続きへの参加・協力が法的義務となること。2つ目は、生命保険会社に裁定結果に対する受諾義務が発生すること。3つ目は「時効の中断」として、裁定審査会の手続きが開始した場合、顧客の請求権に関する消滅時効の進行が中断されること。4つ目は、顧客は無料で苦情処理手続などを利用できること、などとなっている。生命保険協会はこうした取り組みによって、より一層顧客の利益を確保できるとしている。以下は同協会の言葉。これにより、より実効性のある苦情処理および紛争解決などの手続が確保され、利用者の利便性の向上が一層図られます。

全国統一防火標語を募集日本損害保険協会は、１７日より「全国統一防火標語」を募集している。１９６６年度から行っている防火標語の募集は今回で４６回目で、防火意識の高揚や普及啓発を目的として行われる。１０分に１件の火災発生０９年１年間の火災発生件数は５万１１２４件で１日あたり約１４０件、１０分に１件の割合で火災が発生している。０８年と比べると１３００件近く減少したものの、依然として高い水準にある。また、その４分の１が日常生活における不注意が原因の火災だ。防火意識の啓発・PRに同協会は、入賞作品を「全国統一防火標語」として、当協会作成の防火ポスターに使用し、全国の消防署をはじめとする公共機関等に掲示するほか、防火意識の啓発・ＰＲ等に使用する予定だ。

行政からの連絡で…コンビニ大手のファミリーマートは9月17日、am/pm熊本市役所前店のスタッフが、健康保険などの代行収納金を着服したことが判明したとして公表し、謝罪した。事件は8月30日に、「支払ったはずの国民健康保険の督促状が来た」との申し出が熊本市に入り、連絡をうけたファミリーマート社が直ちに調査を行ったところ、一旦預かった収納が取り消されている事実が判明。9月1日に、取消し日時に勤務していた、28歳男性に対し聞き取り調査を行い、借金返済のため着服したことを認めたという。男性従業員は懲戒解雇。22万円以上の着服同社の調べによると、未払扱いとなっていた代行収納金は全部で16件で、合計221,620円にのぼる。内訳は以下のようになる。・国民健康保険7件（合計金額：86,600円）・国民年金 9件（合計金額：135,020円）今回の事件の手口は、深夜の勤務中に取消し作業を行い、その取消した分の金額を着服したというもの。同社は再発防止策として、「今後代行収納の取消しがあった場合、本部から店舗に対して書面による確認を行う」など4点をあげた。

1週間で202人厚生労働省は9月17日、新型インフルエンザの定点報告について発表した。それによると、9月6日~9月12日の、2010年第36週における患者報告数は全国で202人になった。患者数が群を抜いて多いのは、沖縄県の41人。ついで東京都19人、神奈川県・新潟県で16人となった。定点でも沖縄県…定点あたりの数値としては、沖縄県(0.71)、山口県(0.21)、新潟県(0.17)となり、やはり沖縄県の数値が目立った。東京では32週の時点で0.02であったが、36週では0.07に微増傾向。大阪ではここ5週で0.0~0.03。愛知県で0.01~0.02。山口県などでは、34週で0.01だったが、今週は0.21へと激増した。1人の患者から突然感染するという可能性も考えられる。なお、本年第18週以降、注意報レベル以上の警報地域はない。

事故多発交差点社団法人「日本損害保険協会」が9月15日、平成21年度版のデータに基づいた、「全国交通事故多発交差点マップ」を公開した。これは全国地方新聞社連合会と協力をして、各都道府県の人身事故ワースト5までの交差点について、場所や特徴をあげ、注意点などをまとめたもの。ドライバーには必見だ。東京では東京都ではこの5年間、交通事故発生件数は毎年減少しており、21年には56,358件となった。ワースト1位は「大原交差点」。甲州街道と環状7号線の交差するこの大交差点では、昨年度22件の事故が発生している。1番は右折時の事故で8件。大阪府でも、ここ5年間事故は毎年減少し、21年度は51,697件。残念ながら1位となったのは大阪市浪速区の「大国交差点」。この大交差点では、地下鉄の出入り口などで、自転車が死角になる場合があるという。全24件の事故のうち、右左折時の事故が7件づつとなった。愛知県では、名古屋市中区の若宮北交差点が1位となってしまった。事故発生件数は24件。最多の原因は、左折時の10件となっている。自分にためにも相手のためにも、法令を守った安全な運転を心掛けていきたい。

女性専用医療特約を発売朝日生命保険相互会社は１０月４日より「無配当女性専用医療特約（返戻金なし型）」を発売する。「女性の保険 私らしく」がさらに魅力的にこれは、４月に発売した「保険王プラス」の補償ユニット「医療保険（返戻金なし型）（2010）」に付加できる特約で、女性の気になる病気で入院したときや、所定の手術を受けたときに手厚く備えることができる商品だ。この特約により、「保険王プラス」の女性向けプラン「女性の保険 私らしく」がさらに魅力的なプランになる。女性専用医療特約の特長具体的には、メニエール病や下肢静脈瘤による入院も支払い対象となったり、女性特定手術給付金は、特定の「術式」ではなく「部位」で支払い対象を判断できるようになった。また、支払い対象件数が従来の約１．２倍に拡大し、がんに対する手厚い手術給付金により、年々増加を続けるがんにもしっかり備えることができるようになった。

JA農産物直売所向け専用商品を発売共栄火災海上保険株式会社は１５日、全国のJA農産物直売所向け専用商品として、「直売所出荷者賠償責任保険」と「直売所店舗休業保険」の２商品を発売することを発表した。直売所出荷者賠償責任保険今回発売する保険のひとつ、直売所出荷者賠償責任保険は、被保険者である農家組合員が、JA農産物直売所に出荷した農産物や加工品等の欠陥に起因する生産物賠償事故や残留農薬基準を超過した場合等の農産物の回収費用を保障する保険。JAが契約者となり、農家組員すべてを被保険者とする「包括契約方式」を採用したのが特徴で、これにより手間を省き、加入漏れも防止する。直売所店舗休業保険もうひとつの保険、直売所店舗休業保険は、JA直営の直売所において直売所が火災、落雷、破裂・爆発、風災、水災、ひょう災、雪災などの事故によって店舗が損害を受けた結果、発生した休業損失を補償する保険。また、食中毒や特定感染症によって発生した休業損害も補償するのがこの保険の特徴だ。事業拡大や多角化をサポート共栄火災は、JAの事業拡大、多角化をサポートする目的で補償を提供するとしており、直売所や出荷者へのヒアリングを行ったうえで潜在するリスクや補償ニーズを踏まえ、商品を開発した。

ジェネリック医薬品の普及のために全国健康保険協会と健康保険組合連合会は、平成22年10月26日火曜日に、「ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナー」を開催する。これはジェネリック医薬品についての啓蒙活動の一環として、厚生労働省や複数の健康保険組合、それに日本ジェネリック医薬品学会が一同に会して、理解や普及の促進をはかるというもの。井深大記念ホールで開催場所は早稲田大学の国際会議場「井深大記念ホール」。時間は14：00～17：45まで。参加を希望される方は、PDF形式の専用用紙に各項目を記入のうえ、10月12日火曜日の17時までにFAXでの申し込みが必要。参加者多数の場合は抽選。連絡先や詳細のお問い合わせは下記まで。全国健康保険協会企画部担当 渡辺、藤木電話03-5212-8215FAX03-5212-8238

メットライフアリコへ米保険大手のメットフライフは１５日、投資家向け説明会の場で、アリコの日本でのブランド名を「アリコジャパン」から「メットライフアリコ」へ変更する方針を明らかにした。メットライフはアリコをアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）より年内に買収予定で、譲渡完了後には日本でのブランド名を変更する予定とのことだが、詳細な変更時期についてはまだ未定としている。信用の回復が課題アリコジャパンはアリコの日本支社で、１９７３年に日本で営業を開始しており、日本国内ではブランド名として「アリコジャパン」を使用してきた。リーマンショックでの経営危機や０９年７月のカード情報流出などにより失った信用を回復することが課題であり、今回のブランド名変更には、親会社が変わったことを打ち出す狙いもある。

クレカ決済サービスを開始ユーシーカード株式会社（UCカード）は、朝日生命保険相互会社と契約し、１０月４日より朝日生命と保険契約している人を対象に、２次元コード（QRコード）を活用したクレジットカード決済サービスを本格展開する。QRコードで読み取り、スキミングも心配なしこのサービスの実施については、保険契約者の利便性向上や、キャッシュレスおよびペーパーレスによる手続き簡素化を図りたい朝日生命と、保険料のクレジットカード決済の要望に応えたいUCカードの両社の意向が一致したことによるもの。保険契約者は、申込書等に印刷されたQRコードを読み取り、利用金額を確認した後にクレジットカード情報を入力する。クレジットカードを第三者に手渡す必要がないため、スキミング等の心配もないとのことだ。

香港財経事務及庫務局の陳局長は、香港に独立した保険業監管局を成立のためパブリックコンサルテーションを行っており、10月中旬まで続けられるという。陳局長は、金融危機の経験から保険業の監督・管理制度は一刻の猶予も許さない業務であり香港の保険業を国際的レベルに上げるためには独立した保険監督局を設立が必要だと考えているようだ。「保険監督局の設立により、資源や人材の柔軟な確保、および金融市場の急激な変化や保険加入者の保護へ効果的な対応を行うことで、市場の持続的発展と保険業の競争力を強めることができる。」と、その考えを明かしている。金融管理局に保険規制・管理の権限を与える陳局長は、現在の業界関係者による自制制度を変えることで消費者の保険に対する信頼を勝ち取ること、香港金融局へ権限を与えることで銀行での保険商品の販売活動を規制・管理できる体制を整えること、金融管理局と保険監督管理局に同等のガイドライン・法の執行力を確保することが重要だと考えているようだ。

早期返済を要望活動開始自賠責保険の保険料で積み立てた資金の大部分が国に貸与され、５８９３億円が返済されないままとなっている問題で、自動車ユーザーや事故被害者らが政府と与野党に早期返済を求める要望活動を開始する。期限通りに返済を１５日、早期返済の要望活動として自動車損害賠償保障制度を考える会が国に対して要望書を提出する。要望書では、自賠責保険は自動車ユーザーが支払った保険料により交通事故被害者を支える共助の仕組みであることを強調している。積立金は一般会計に貸し出されたまま、６０００億円近くが返済されずに期限である１１年を迎えようとしているため、期限通りの返済を求める。

一生涯か一定期間か１５日のMSNの保険コラムで保険期間の決め方について紹介されている。医療保険の保険期間は一生涯と一定期間がある。医療保険マーケットでは、一生涯の商品が人気で、実際、圧倒的なシェアを占めている。しかし、今加入する保険が生涯一番最適な保険であるかどうかはわからない。医療保険は？医療保険は、内容が年々進歩しており、ここ１０年でも時代に合わせた新たな保障や、保険料の低廉化などが起こっている。最近では入院治療から通院治療へのシフトが顕著になってきており、入院日数に応じた保障となっているが、今後は入院日数ではなく、治療実態に即した保障内容の医療保険が主流になる可能性もあるだろう。それだけ今の医療保険が３０年後、４０年後にどこまで役立ってくれるのかはわからないということだ。死亡保険は？死亡保険ではどうだろうか。死亡保険の場合はその加入目的に応じて使い分けるのがポイントだという。一生涯の死亡保険と一定期間の死亡保険の補償額では、一定期間の死亡保険の方が約７倍の補償が得られるそうだ。子供のいる家庭では子供が成人するまでに一般的には数千万円必要だと言われている。自身が亡くなった場合に残される家族の生活費や教育費を保障したいという目的で保険に加入するとしたら、それは２０年程度保障されればよいと考えることもできる。医療保険も死亡保険もその目的をしっかりと明確にしてバランスの良い準備をすることが重要だ。

金融オンラインサービス利用状況クロス・マーケティングは１４日、各種金融オンラインサービスの利用状況などについて調査結果を公表した。これによると、男性・社会人、女性・社会人、専業主婦のいずれの世代においても自動車保険のオンラインサービスについて今後の利用意向が高いということが分かった。認知度、利用意向ともに自動車保険が高く調査はインターネットリサーチで行い、有効回答は2700。全国の２８歳～４５歳、５６歳～６４歳の男女有職者と専業主婦が対象だ。金融オンラインサービスの認知度は、全体では「自動車保険」が最も高く、「株式」、「生命保険」が続いた。利用状況に関しては、「株式」が最も多く「定期預金・定期貯金」、「自動車保険」と続く。インターネットでの利用意向については、「利用したい」「まぁ利用したい」を合わせると、「定期預金・定期貯金」が最も高く、次いで「自動車保険」、「火災保険」、「生命保険」と続いた。

フリーペーパーより株式会社マインドシェアが、全国のスーパーマーケットで配られているフリーペーパー「クイッキング」の読者で構成されている、主婦モニターを対象に「学資保険の加入」に関する調査を実施した。調査は2010年4月5日発表のものだが、結果は小学生以下の子供を持つ世帯において、「学資保険に既に入っている」が62.1％に及び、また「学資保険に加入予定」も8.2％となった。幼い子供を持つ女性が、学資保険に高い関心や具体的行動をとっていることがデータに表れた。一方、「何もする予定はない」は10.8％。メリットは保険料が安い!また、加入をしなかった母親層にその理由を聞くと、複数回答で「保険料を支払う金銭的な余裕がなかった」が43.5％。他には「学資保険の仕組みがよく分からず、どこも選べなかった」が20.2％。「興味はあったが、営業が面倒・断るのが億劫なので避けた」も8.9％となった。学資保険のメリットは何かとの質問には、複数回答で「月々の保険料が安い」59.7％。「保険の貯蓄性が高い」が45.1％などとなった。子どもの将来に対して、何らかの手を打っておきたいという、親心が表れた調査結果と言えるだろう。

グループで交通事故大阪府高槻市の路上で、わざと交通事故をおこし、保険会社から約540万円などを騙し取ったとして、大阪府警は14日、男女のメンバー5人を逮捕した。複数のメディアがいっせいに報じた。容疑者らは、すでに自殺した男らと共に、グループ内で不自然な養子縁組を繰り返し、そのつど名前を変えていたもよう。別人に見せかけて保険会社を騙そうとしていたという見方もある。殺人にも関与か毎日新聞によると、グループは2004年以降、約二十件の交通事故を起こしており、その都度数百万円の保険金が支払われていたもよう。また今年4月、絞殺死体で見つかった宇野津由子さんも、グループのものと養子縁組をしており、保険金目当てに殺された可能性もあるとして捜査が続いている。

エースがレイン・アンド・ヘイルを買収スイスの保険会社エースは１４日、米レイン・アンド・ヘイル・インシュアランス・サービスの過半数株式を現金１１億（約９１０億円）で取得することで合意した。この額は、レイン・アンド・ヘイルの時価総額の約１.５９倍に相当する。１株当たりの利益が２２セントにエースはすでにアイオワ州に本社を置くレイン・アンド・ヘイルの普通株の２０％を保有しており、過半数株式は従業員が保有している。今回の買収では、エースの来年の１株当たりの利益が約２２セント押し上げられることになるという。米で農作物の保険事業を拡大エースは、米国の農業経営者を損失から守るビジネスを拡大している。米国では今年、農作物保険への補助金を削減したこともあり、この方針変更が大手保険会社に有利に働く可能性があるとエースはみている。今回の買収でエースは、さらに米国での農作物の保険事業を拡大したい考えだ。

国内外36社の取り扱い商品東京都中央区に本拠を構え、四国や東北地方を中心に総合保険代理店を展開している株式会社ゼットが、保険の新規加入や見直しの相談を、無料で受け付ける窓口サイトとして、「保険コミュニティ」を開設した。これは保険商品について、「よく分からない」「複雑」といった声が国民の中に広く聞かれることを踏まえて、同社が特定の保険会社に偏らない、中立的な立場による顧客の利益を実現するためのサービス。電話でも来店でも具体的な流れとしては、専用のサイトや電話から予約をし、時間を決めて店舗に来店するのが基本となる。同サイトによれば相談は無料で、店舗への来店の場合2時間ほどの時間を想定しているという。複数回の相談も可能。またメールやフリーダイヤルでの相談も可能だが、その場合は限界があることもあるので、同社としては来店を推奨している。

保険IFRSコンソーシアム設立ITホールディングスグループのTISは１４日、保険業界に特化した国際会計基準（IFRS）に関する研究と情報共有や対応支援を目的とした「保険IFRSコンソーシアム」を９月１日に設立したことを発表した。要望に応え設立２０社を目標にTISは、企業がIFRSに対応するための業務課題やシステム課題を整理して解決策を提供する活動を行ってきた。今回設立したコンソーシアムは、これまでの活動のなかで保険会計に特化した情報提供や、情報交換の場を求める声が多かったため設立したと説明している。セミナーや情報交換会を開催する予定同コンソーシアムでは、今後３カ月に１回程度で会合を開催するとし、保険関連のIFRS基準公開などに沿って、有識者によるセミナーや保険会社同士の情報交換会を開催し、保険業界のIFRS対応に向けた動きを支援していく予定だという。TISでは、今後１年間で２０社程度の加入を目指すとしている。