生命保険加入時の告知義務違反の調査はどこまで調べる？調べ方・調査方法も解説

生命保険に加入するときには、ご自身の健康状態や過去の持病について保険会社に知らせなければならず、これを告知と呼んでいます。  

基本的に、生命保険の告知は虚偽があってはなりません。
 

万が一虚偽の申告をしてしまうと、保険金の支払い事由が増えてしまい、保険会社の運営に支障をきたすからです。
 

しかしなかにはどうしても保険に加入をしたくて、過去の持病歴があっても申告をせずに申し込みをする方がみられます。
 

このような違反をさせないために、告知義務違反の調査が行われます。
 

健康な方であれば、告知の際に嘘を申告することはないと思うので、基本的に心配はいりません。 

生命保険に申し込んだ方が、告知義務違反をしているか否かを調べるには、どのような方法があるのでしょうか。
 

実際には、保険会社や調査会社によって独自の調査を行っていき、調べるタイミングも異なります。
 

しかし違反事項を確実に見つける共通の目的を持って、それぞれ調査をしています。
 

なお入院歴や通院歴がある方は多いと思いますが、どこまで調べられるのでしょうか。
 

下記では、 

• 調査方法とタイミング
  
• 調査の期間・範囲
  

の2点を解説していきます。
 

どのような調査が行われるのかを、しっかりと覚えておきましょう。 

フコク生命を例に挙げると、治療内容や事故の詳細な内容を確認する必要がある場合や、特約から追加で支払いができる場合に、お客様に連絡した上で調査を行います。
 

なお実際の調査は、保険会社が委託した確認会社によって進められます。
 

保険会社は、お客様へのご連絡と同時に、委託した確認会社に調査をするように申し出ます。
 

その後、確認会社によってお客様が利用した医療機関に、実際の治療内容の確認と調査を行います。
 

場合によってはお客様と確認会社との面談を行い、どのような治療が行われたのか聞き取り調査をします。
 

最終結果は、確認会社から保険会社に報告があり、お客様へは保険会社を通して保険金の支払い可否の連絡があります。
 

なお事実確認は、約款に定める日数（45日・60日・180日）以内に支払いまでを行いますが、場合によってはお支払いが遅れることがあると覚えておきましょう。 

保険会社または調査会社によって調査される対象の期間と範囲は、どのぐらいまで遡るのでしょうか。 

それは、各保険会社の告知事項によります。
 

告知書類には、過去のある一定の期間までの入院や手術について記載が求められます。
 

たとえば、 

• 最近の健康状態
  
• 過去2〜5年以内に入院、手術をしていないか
  

などを告知させます。
 

保険会社によって期間は異なるため、調査対象の期間は同様の期間までだと把握しておきましょう。
 

なお会社によっては、おおよそ5年間に遡って入院や手術をしていないか調べていく傾向があります。  

そのため、過去5年間の既往歴を正確に告知することで、生命保険に問題なく入れると考えます。

過去の病歴や通院歴があったことを隠した状態で告知をすると、告知義務違反に当たりますが、この場合は何か処分が下されるのでしょうか。
 

万が一、告知義務違反が発覚した場合、保険会社は保険契約を解除することができます。 

なお保険契約が解除されると、本来支払われるはずであった生命保険の保険金や給付金の支払いはありません。
 

今まで保険料を支払っていたとしても、たった一回の告知義務違反ですべてが水の泡となってしまいます。
 

また嘘の告知が発覚して、保険契約が解除されても、その時点で解約返戻金が存在する場合は支払われます。
 

例外として、被保険者が罹患した病気や死亡原因と、告知義務違反をした内容の因果関係が見られないと判断された場合、保険金などは支払われることを覚えておきましょう。
 

要するに、告知義務違反をした内容と関係が見られれば、保険料を支払っていても保険契約が解除されて、保険金や給付金がなくなります。
 

このように告知義務違反をしてしまうと、必要な保障が得られなくなるため、病気やけがをした際に自力で治療をしなければならないため、正しい告知を心がけましょう。 

保険会社は、告知義務違反をした被保険者の契約を解除することができます。

しかし下記の条件に当てはまった場合は、契約を解除できません。
 

• 保険契約が2年以上継続したとき
  
• 保険会社が告知義務違反を知った日から、1ヵ月以内に契約を解除しなかったとき
  

この条件を踏まえると「噓の告知をして保険に加入しても、保険契約をしてから2年後に保険金を請求すれば保険金が支払われるのだろう」と考える方が多いのではないでしょうか。
 

しかし契約から2年経っても、2年以内に給付金の支払い対象となる疾病で病院にかかっていることが発覚した場合、お金は支払われません。
 

いずれにせよ、虚偽の告知をしてしまうと、たとえ契約から2年経過していても保険金は支払われないと考えてください。 

告知事項に虚偽の内容を記載した場合、どのようにしてバレてしまうのでしょうか。
 

保険会社が告知事項を疑うきっかけとなるのは、実際に病気やけがで保険金の請求があったときです。
 

このときの内容に疑義が生じた場合に、嘘の告知をしているのではないかと判断されてしまいます。

疑わしい場合は、調査会社と協力して、医療機関を通して調査を行います。
 

病院では、患者の通院記録や健康診断の内容が調べられるので、確実に嘘を証明してしまいます。
 

保険会社が調査をする理由は、保険金を損失させないようにするためです。
 

保険は、加入者の保険料で成り立っているので、無駄なお金を支払ってしまうと本当に必要としている人が保険金を受け取れなくなってしまいますよね。
 

そのため少しでも疑わしい事例は、ほぼ確実に調査が及ぶと思っていてください。
 

嘘をついて保険に加入することは難しいため、きっかけがあれば必ず判明してしまいます。 

告知内容に嘘をついてしまう方の多くが、過去に持病があるために通常の生命保険に加入が難しいと思われているのではないでしょうか。
 

実際に、持病歴があると通常の生命保険には加入しにくく、加入ができたとしても保険料が大幅に引き上げられることが挙げられます。
 

上記のような事態を懸念されて、嘘の告知をしてしまう方も多く見られます。
 

しかし一般的な保険に加入できないからといって、保障を持つ手立てがないわけではありません。 

探し方を変えるだけで、持病がある方でも加入できる保険は見つかります。
 

たとえば、 

• 無選択型保険
  
• 引受基準緩和型保険
  
• 共済
  
• 加入できる保険についてファイナンシャルプランナーに相談をする
  

の方法があります。
 

このように、既往歴のある方が保険に加入する方法はいくつかあるので、この記事で詳しく解説していきます。 

引受基準緩和型保険は、過去に既往歴がある方でも加入しやすい内容です。
 

無選択型保険とは異なり、生命保険加入時には告知が必要であるものの、項目が2～4項目と通常よりも内容が限定されていることが特徴です。
 

一般的な告知項目は、 

• 直近3ヶ月以内に入院・手術・検査を受けたか
  
• 直近3ヶ月以内にがんや肝炎・肝硬変で診察や検査を受けたことがあるか
  
• 過去2年以内に病気や怪我で入院や手術を受けたか
  

であり、多くの保険会社で同様の内容が問われています。
 

既往歴を申告する期間が短いため、通常の保険よりも加入しやすいと思われる方が多いでしょう。 

引受基準緩和型保険も、無選択型保険と同様に保険料が割高になりやすいデメリットはあるものの、保障を持ちたい方にとってはおすすめの内容です。
 

将来的なお守りの意味で保険に加入するのであれば、保険料よりも内容を重視して選ぶと役に立つため、ぜひ引受基準緩和型保険を検討してみましょう。 

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「県民共済」や「JA共済」などの名前を聞いたことがある方は多いと思いますが、実は共済でも持病のある方に向けた商品が販売されています。 

共済の商品の特徴は、 

• 告知項目が少ない
  
• 通常の生命保険よりも安い保険料で加入できる
  
• 保障範囲が広い
  

の3点です。
 

生命保険と同様の内容を補えることは良い点であり、告知項目も少ないので比較的加入しやすいと考えます。 

持病のある方は、共済への加入も検討してみてはいかがでしょうか。 

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