情報通信研究機構(NICT)は1月20日、暗号化したままデータを処理する「準同型暗号」において、暗号化したデータのセキュリティレベルを向上させる新技術を開発したと発表した。新技術によって暗号化されたデータは100年以上保持できるとしている。新技術は、データを暗号化する際に暗号文をデータ領域と付加情報の2つに分割保存し、付加情報を伸ばす技術により暗号文のセキュリティを更新するというもの。暗号化処理の仕組みは、公開鍵とノイズベクトルを使って付加情報を生成し、公開鍵とノイズベクトルで平文ベクトルのスクランブルを行う。付加情報には、平文ベクトルのスクランブルを解除する際に必要な情報を含んでいる。暗号文は、付加情報とスクランブルされた平文ベクトルの2つで構成されており、対応する秘密鍵で付加情報から復号に必要な情報を復元し、その情報とスクランブルされた平文ベクトルによって元の平文ベクトルを復元できる。また、データの暗号化の速度も従来より向上している。クラウドサーバー上での統計処理を想定した実証実験では、100万件のデータに対する線形回帰計算を暗号化したまま行ったところ、30分程度ですべての処理ができたという。セキュリティレベルを更新する機能を持たない従来研究と同じデータで比較したところ、平均100倍程度高速だと分析している。さらに、大幅なシステム変更を伴わずに新たな暗号システムへ移行することが可能で、ITコストの節減にもつなげられるとしている。
2015年01月20日マイナビニュースが主催するビジネスセミナー「マイナビニュースフォーラム2014 Winter for データ活用」が、去る2014年12月9日に開催された。どのセッションも意義深く、盛況であったが、特にデータ活用ができる状態を維持管理するために検討すべきポイントについて取り上げた、リアライズ 情報活用ソリューション部 部長の櫻井崇氏による「特別公開!! データ分析を支えるデータマネジメントの秘訣」と題した講演を振り返ってみたいと思う。昨今ではデータ活用が注目を集めているが、実際には「分析を行おうとしても保有データが扱える状態にない」「データの補正や整備にかなりの時間を取られる」といった課題を抱える企業は多い。○マスターデータの整備が不十分で分析できないケースが増加リアライズは、データマネジメントを通じて企業の情報活用を実現するプロフェッショナル集団だ。データマネジメントの方針策定からデータ整備、データ運用管理まで一連の支援サービスをトータルで提供しており、約700以上ものデータマネジメントプロジェクトの実績を誇っている。「企業が保有するマスターデータの整備が不十分なために、データによる分析が行えないケースはよくあります。データは足腰が基本ですから、しっかりと鍛えていなければ上手く分析が行えません」と語る櫻井氏は、最初に"なぜデータマネジメントが必要なのか"という点から解説した。○データマネジメントによる適切な管理で信頼性・整合性を確保たとえば上司から、新商品や新サービスの開発などに際して、役員会で報告するレポートの作成依頼があったとしよう。分析ツールを導入していない場合、まずはExcelやAccessなど身近なツールでレポート作成を行うことになる。しかし、いざ始めてみても肝心なデータの保存場所が見つからない、どのデータを見れば良いのか分からない、データに対するアクセス権がなかったので申請が必要になるといった、データを取り扱う上での課題が発生することは想像に難くない。また、そもそも分析をしているデータの元となる数値が正しく計測できているのか、参照するデータが正しいのか、自信をもてないケースも多々ある。このように苦労しながらも仕上げたレポートを提出したところで、上司からの「この結果で利益が出るのか」という問いには、自分でも結論に自信が持てないため「おそらくは……」としか答えられないのではないだろうか。櫻井氏は「こういう場合では、提案内容の良し悪しは勿論のこと、肝心な数字そのものに対して信憑性があることをしっかり説明できなければ、報告やプレゼンでもなかなか良い結果が得られないケースが多い」と語る。なぜ信憑性を得られる数字を出せないのかという答えは、企業におけるシステムとマスターデータの変遷に起因することが多いと櫻井氏は強調する。往々にして、古くから企業で利用されていたメインフレームではデータが一ヶ所に統合されており、格納場所が分かりやすかった。しかし、システム自体が重厚長大になりコストが増え、データ自体の修正に擁する時間が長くかかることなどの問題点を解消すべく、オープン化の波が到来。そこで、コンパクト化のニーズを満たすべく各種ノードやセッションが構築されはじめ、さまざまな場所からデータを収集する流れができた。こうして誕生したシステムと数多くのツールによって、確かに企業の利便性は向上した。だが一方で、データのキーとなるマスターデータが散在する可能性が高まり、いざデータを活用する際に、欲しい情報へのアクセスが相対的に難しくなったとも言える。「せっかく利便性の高いシステムを構築しても、これまでデータの中身に着目してこなかった故に、結果として企業は思い通りにデータを扱えない状況に陥っています。」と、企業の現状を説明した上で櫻井氏は「"システムにその処理を任せるのに先立って、データを自らの手で整理していなければ正しい情報が得られない"ということにいつ気付くかが課題だったわけです。このような背景から、最近は散在するデータをひとつの統合マスターにしたい、と言った要望が多く寄せられています」と語る。すなわち、企業内にあるデータを適切に管理し、信頼性・整合性を確保するためのデータマネジメントが今、求められているのである。○データマネジメントの実現に必要不可欠な3つのポイント「器/中身/組織・人材」データマネジメントの実現に求められる根本的なポイントとして、櫻井氏は「器(モデル)/中身(データ)/組織・人材」の3つを挙げる。まず器は、データモデルやシステムなどのメタ構造をしっかりと押さえるのに必要不可欠な要素だ。そして中身については、本当に設計図通りにデータが入っているのか、ユーザーがどのように登録しているのか、といったデータそのものを詳らかに把握することが重要となる。組織・人材は、良化した状況を継続するために必要な部分だ。一度データを整理しても、時間の経過とともにまた元に戻ってしまっては意味がない。携わる人材の運用スキルを上げ、企業の文化として落とし込まなければ、データマネジメントの継続性は担保できないのである。「弊社では人材のスキルアップはもちろん、モチベーションの維持など運用上で重要なファクターに関するプランニングを行っています。このプランニングと実践を二段階に分けて実施することで、継続的な運用に必要な組織・人材を育成することができます」と語る櫻井氏。改めて、「データマネジメントでは器と中身、そして組織・人材の3つを総合的に考えることが重要です」と強調した。ここから櫻井氏は、実際に同社が手掛けたデータマネジメントの事例を紹介した。大手ECサイト系サービスを展開する企業では、複数の開発ベンダーにて構築されたデータベースから、データ分析者が必要な情報を収集するため、調査と確認に多くの時間を費やしていた状況から、そのデータの定義情報を1ヶ所に集約することで、最適な分析環境の構築と集中管理を実現。また、分析のキーとなる主要コードの発番ルールが不明確だったため、各組織の独自ルールで発番していた状況も、組織間の運用フローやルールを整備することで、タイムリーで正確なデータ分析がしやすい環境を構築した。金融系サービスの事例では、喫緊の課題とされていた、サービスデスクが処理する膨大な申請書の整備に着手した。こちらでは、申請書の中身を見てデータを比較し、同じものは統合していく作業と並行して、新たに統合したER図に基づいてデータを加えていく仕組みを構築。これにより効率化がもたらされ、従来は紙ベースでやりとりしていた書類についても、システム上で処理できるようになりデータを取り巻く環境が劇的に向上した。櫻井氏は講演の締め括りとして"データサイエンティストは50%から80%の時間を、不正データの排除やデータの整備といった事前準備に費やしている(New York Times,Aug.18,2014)"といった世の中の状況を示唆した。そこで、本業であるデータ分析に専念できるよう、データの整備を行うこと、すなわちデータマネジメントの必要性について強調した。
2015年01月08日KDDI、沖縄セルラー電話は、家族間でデータ容量を贈りあえるサービス「データギフト」を18日より提供する。「データギフト」は、家族間で余ったデータ量を追加料金なしで、リアルタイムに贈り合うことができるサービス。利用するには、「データチャージ」に加入した上で、4G LTEスマートフォン向けのデータ定額サービス「データ定額2G/3G/5G/8G/10G/13G」、「データ定額2G (V)/3G (V)/5G (V)/8G (V)/10G (V)/13G (V)」または、4G LTEタブレット/PC向け料金プラン「LTEフラット for Tab/Tab (i)/DATA (m)」、「LTEフラット for Tab/Tab (i)/ cp/DATA (m) cp」のいずれかを契約し、「auスマートバリュー」もしくは「一括請求/KDDIまとめて請求」に加入する必要がある。データ容量は、0.5GB単位で贈ることが可能。申込みは不要で、利用条件を満たしていれば、データチャージサイトから「データギフト」を利用できる。また、「データギフト」の提供に合わせ、契約中のauスマートフォンで使用可能なデータ容量をリアルタイムで確認できるアプリ「デジラアプリ」も18日より提供する。同アプリは、データ容量が足りなくなった場合に家族にメッセージを送り、余ったデータをギフトしてもらう「おねだり」機能などを搭載している。「デジラアプリ」の対応OSは、Android 4.0以降、iOS 6以降。なお、タブレット端末には対応していない。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年12月17日博報堂グループの「DATA WiNGS」は12月15日、生活者についてのパネル調査データとWeb閲覧等のオンラインアクチュアルデータを統合・分析し、広告主にとっての新規見込み客を発見する「Querida Insight」と、見込み客に対し的確な広告配信を可能にする「Querida Planning」の2つのサービスを提供開始すると発表した。「Querida Insight」とは、パネル調査から得たデータと、調査対象者のWeb閲覧行動等の「オンラインアクチュアルデータ」を分析し、Web媒体のどのページカテゴリを閲覧しているかなど実際のWeb閲覧行動を把握したうえでターゲット像の策定をサポートする。一方、「Querida Planning」は、パネル属性項目・アンケート回答項目から設定したターゲット像の含有率を、Web動画広告・バナー広告の広告配信セグメントにて事前に把握することを可能とするもの。マーケティング戦略に基づき設定したターゲットに、含有率の高低をもとに的確にリーチする広告配信セグメントを判断できるほか、決定した広告配信セグメントに対し、動画広告・バナー広告等のさまざまなWeb広告で直接リーチすることも可能だ。また、博報堂DYメディアパートナーズは、主に、米Treasure Dataの提供するクラウド型データマネジメントサービス「トレジャーデータサービス」を用い、パネル調査データ・Web媒体閲覧履歴データ・クライアントオウンドメディア閲覧履歴データなどを数十億行単位で収集・統合する。大規模なデータを柔軟・短期間で分析することにより、これら2つのマーケティングサービスを実現したという。これにより、博報堂と博報堂DYメディアパートナーズは、戦略立案から施策実施まで一貫してサポートすることが可能となる。なお、「DATA WiNGS」とは、博報堂DYグループ内の「生活者データ・ドリブン」マーケティング対応力強化の中核を担う組織となる博報堂「生活者データマーケティング推進局」、博報堂DYメディアパートナーズ「データドリブンビジネスセンター」の総称を指す。
2014年12月16日データサイエンティスト協会とスキル定義委員会はこのたび、データサイエンティストの「ミッション・スキルセット・定義・スキルレベル」について公開した。同内容は、11月27日に開催した「データサイエンティスト協会1stシンポジウム」において、スキル定義委員会より「データ社会に求められる新しい才能とスキル」として発表されたもの。これによると、データサイエンティストに求められるスキルセットとは、「ビジネス力」「データサイエンス力」「データエンジニアリング力」の3つとなる。「ビジネス力」とは、課題背景を理解した上で、ビジネス課題を整理し解決する力(business problem solving)を指し、「データサイエンス力」は情報処理・人工知能・統計学などの情報科学系の知恵を理解し、使う力(data science)、「データエンジニアリング力」はデータサイエンスを意味のある形に使えるようにし、実装・運用できるようにする力(data engineering)を意味するという。同協会は、3つのスキルを、どれも欠けてはならず、課題解決のフェーズによって中心となるスキルが変化すると説明する。また、これからの時代に求められるデータサイエンティストを、「データサイエンス力・データエンジニアリング力をベースに、データから価値を創出しビジネス課題に答えを出すプロフェッショナル」と定義する。なお、データサイエンティスト協会は、データサイエンティストのミッション・スキルセット・スキルレベルについて大枠が見えてきたと述べる。スキル定義委員会は今後、データサイエンティストの育成や運用課題について、さらに検討を進めていく考えだ。
2014年12月15日Yahoo! JAPAN ビッグデータレポートチームは12月9日、ビッグデータ分析による12月1日から12月7日週のインフルエンザ状況を発表した。12月1日~12月7日週のデータによると、某治療薬の検索数から推測される定点あたりの患者報告数は3.2(人/定点)となり、先週から倍に増え急激な流行感染拡大の段階に入ったことが予測値に表れた。例年の傾向から、これより1カ月間ほどはウイルスの感染が拡大・蔓延に向かう時期となるため、十分な注意と予防対策が必要だ。今冬のインフルエンザは厚生労働省の発表どおり、昨年よりも3週間早い流行入りをしている。また、「各都道府県別のインフルエンザ状況マップ」も発表。これは、各都道府県における、インフルエンザ患者数の伸びと多さを表す図で、縦軸の増加率は前週と比べてインフルエンザ患者数がどれだけ伸びているか、横軸の検索割合スコアはその都道府県における定点患者数が増えているかについて表している。今週は岩手県が増加率、検索割合スコアともに多く、もっとも流行が早い地域といえる。また徳島県や宮崎県などは上昇率が非常に高く、急激な蔓延に気をつける必要がある。さらに、「インフルエンザの各都道府県別検索分布」においては、全国における各都道府県の「インフルエンザ」の検索割合を表している。濃い赤の都道府県ほどインフルエンザへの関心が高く、患者数が多いと見られる地域となっており、今の時点でもっとも定点あたりの患者報告数が多いのは岩手県だという。関東を中心とした東日本全体は西日本と比べると高い数値となっており、注意が必要だ。一方西日本では、奈良県や宮崎県といった地域で検索数の上昇が見られる。厚生労働省による定点あたりの患者報告数とインフルエンザマップとの一致度を見るために、2014年第48週(11月24日~11月30日)の数値と比較。厚生労働省のデータを表す地図は、定点あたりの患者報告数を元に都道府県別検索分布の色分けと同じロジックを用いて配色をしている。同社では、昨冬に公開した「ビッグデータ分析でみるインフルエンザ感染状況」で、厚生労働省より毎週発表されているインフルエンザの発生状況(定点あたりの報告数)を事前に予測し、リアルタイムでの感染状況の把握を行った。2014年も、ビッグデータレポートでは、インフルエンザの感染状況の把握に毎週取り組んでいく。
2014年12月10日ビッグデータの活用を実現するデータインテグレーションソリューション「EDR Workbench」を提供する独エンタレストと、同社の日本国内における戦略パートナーとなるアイエムは、同ソリューションの無料提供を行っている。これにより、アイエムの日本語Webサイトを通じて、評価用・スタンドアロンという条件のもと、同製品を無期限・料で誰でも利用することができる。「EDR Workbench」は、各産業分野において存在するビッグデータの収集や変換、各種の分析システムへの連携を柔軟に低コストで実現するデータインテグレーションソリューション。さまざまな形式の大量データを、顧客が必要とするデータの形に整理・統合・加工することが可能で、世界各国の大手通信事業者を中心に、20社以上の企業が導入するという。今回開始した無料ダウンロードサービスでは、評価用をスタンドアロン環境での使用という条件はあるが、GUI統合開発環境を活用したフォーマット定義やデータ処理ストリームの設定、デバッグ機能、実行管理機能といった「EDR Workbench」の一連の機能を体験することができる。これにより、利用者は「EDR Workbench」による開発の容易性や豊富な機能を実感することが可能だ。エンタレストとアイエムは、無料ダウンロードサービスの提供により、より多くの企業や利用者に「EDR Workbench」の使いやすさを訴求し、多くの分野での活用を目指す。
2014年12月10日旅先での楽しみ方は人それぞれだが、今回おすすめしたいのが現地で楽しめるアートスポットだ。近年、経済成長の著しい東南アジアではシンガポールを筆頭にアートも盛り上がりを見せており世界も注目!センスの光るギャラリーやファミリーでも楽しめるミュージアムなど五感で楽しむアートスポットはいかが?■歴史も学べる!正統派ミュージアム編1. National Museum of Singapore in シンガポール国内最古&最大の博物館として街の中心で華やかな存在感の国立博物館。シンガポールの歴史が分かるヒストリーギャラリーは見どころ満載だ!記事を読む>2. Islamic Arts Museum Malaysia in マレーシア・クアラルンプール国教はイスラム教で人口の6割がイスラム教を信仰しているマレーシア。日本ではあまり触れる機会のないイスラムの文化に触れてみるのはいかがだろうか?記事を読む>■体感型ミュージアムで遊ぼうMade In Penang Interactive Museum in マレーシア・ペナン2013年秋にオープンした新名所!巨大壁画のトリックアートは、ペナンの風景や文化などを取り入れた作品が多くとてもユニーク!記事を読む>■気軽に楽しめるカフェ&ギャラリー編1. GOJA in タイ・バンコクいまバンコクで注目のギャラリーカフェ。アートギャラリー兼カフェなのでコーヒーを飲みながら気軽にアート鑑賞できるのが魅力だ。記事を読む>2. Soul Cafe in マレーシア・ペナン定期的に行われる写真展やアート展を楽しみながら、コーヒーや食事が出来るフォトグラファーカフェ。カメラのレンズ型カップなどオーナーのこだわりにも注目!記事を読む>3. Dia.Lo.Gue Artspace in インドネシア・ジャカルタKemangと呼ばれるお洒落エリアにあるアートギャラリー。インドネシアや日本、他各国から集めた、ギフトショップも併設されておりゆっくり楽しめる!記事を読む>■移動途中にも楽しめる!街中編Marking Georgetown その1 in マレーシア・ペナンユネスコ世界文化遺産であるジョージタウンの歴史遺産への理解と関心を深めてもらうために昔の人々の生活の様子をユニークに表現したワイヤーアート『Marking Georgetown』!記事を読む>Marking Georgetown その2 in マレーシア・ペナン『Marking Georgetown』第二弾!カフェなども多いので休憩しながらゆっくり散策するのがおすすめ!記事を読む>グラフィティアートを楽しむ旅! in インドネシア・ジョグジャカルタジョグジャカルタの現代アートの街としても有名!世界的に著名なアーティストを産み出している街ということもあり、街中でグラフィティアートが楽しめる!記事を読む>
2014年12月08日博報堂は12月2日、同社が考える「生活者データ(=ビッグデータ)・ドリブン」マーケティング の資料を公開した。同社はこれまで、個々の人々を単なる消費者としてではなく、生活する主体としてまるごと捉え、その欲求や価値観を読み解く「生活者発想」をビジネス展開の核としてきた。今回、公開した資料においては、データも「生活者データ」として読み解き、クリエイティブ、行動デザイン、顧客育成の領域まで設計する、博報堂の「生活者データ・ドリブン」マーケティングの特徴や、取組みの一例、ソリューションなどを紹介している。博報堂「生活者データ・ドリブン」マーケティングは、「ワンストップ&統合ソリューションで課題解決」「生活者データを高度に読み解く」「独自のデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)で対応」といった特徴がある。博報堂Consulaction(コンサラクション)サイトは、「コンサルティングからアクションまでをひとつに」というコンセプトで、2011年にスタートした博報堂の統合マーケティング情報サービス。多様化、複雑化するマーケティング課題に対して、注目の5つのマーケティングテーマ「生活者データ・ドリブンマーケティング」「ASEAN・中国生活者マーケティング」「イノベーション」「生活者研究」「ソーシャルトピックス」をトップ画面に打ち出し、顧客の関心や課題に応じて、ソリューションにアクセスしやすいよう、デザインを一新。現在、多数の会員向けに、ポータルサイト、メールマガジン配信、各種調査データの提供、セミナーの開催等、幅広い領域で独自の情報発信を行っている。
2014年12月03日米テラデータと米MapR Technologiesはこのほど、技術統合、ロードマップの連携、および新規市場開拓の協業に関するパートナーシップの拡大を発表した。両社は今後、Teradata Unified Data ArchitectureにおいてMapRディストリビューションの統合を最適化し、TeradataデータウェアハウジングをHadoop、ディスカバリー・プラットフォーム、およびNoSQLのオプションと組み合わせる際の選択肢を増やす。また、Teradataと他のデータソースをシームレスに統合する「Teradata QueryGrid」やHadoopにおけるデータの処理を容易にする「Teradata Loom」といった集約機能は、MapRと直接統合される。QueryGridは、Teradataデータベース、Hadoopディストリビューション、Teradata Aster Discovery Platform、NoSQLデータベース、およびその他のテクノロジーを横断して、処理の最適化と簡略化の両方を行うシームレスなデータ・ファブリックとなる。さらに、今回の合意により、テラデータによるMapR、プロフェッショナル・サービスおよび保守サポートに関する再販、Teradataソリューションと MapRソリューションの両方を利用する顧客向けに、単一窓口の提供が実現される。
2014年12月03日2014年12月3日、セミナー「ビッグデータセミナー~ビッグデータ競争社会の到来! 経営に活かす戦略分析とは!?」が開催される。当日は、日本アイ・ビー・エム アドバンスト・テクノロジー・センター システムズ&テクノロジー・エバンジェリスト 石井 旬氏が登壇し、ビッグデータ活用に関するセッションを行う予定だ。そこで講演に先立って、企業が既に所有しているデータを活用し、よりダイレクトにビジネス向上に役立つアプローチについて、同氏に聞いた。○老舗国内メーカーは、いかにして見積りに対する受注率UPを実現したか「ビッグデータ活用の動きが進んだことで、多くの企業が基幹システムのデータの価値に気付き始めています」──開口一番、石井氏はこう語った。実際、幾つかの調査会社レポートよると、「ビジネスに効くデータの種類は?」という問いに対して最も多かった回答が「トランザクション(基幹システムのデータ)」という結果がある。ビッグデータと聞いてイメージしやすいWebログやソーシャルメディア、マシン・センサなどのデータはいずれも2位以下となっている。石井氏は次のように分析する。「SNSやWebログなどを分析して例えば製品の評判や売上パターンなどを知ろうとした場合、途中から必ず基幹システムのデータとの照合が必要になります。なので、具体的にビッグデータ活用に乗り出している企業ほど、取り組みの中でその重要性を認識するようになったのでしょう」一足先に、身近なデータから価値を引き出して、業績向上に役立てることに成功している事例を石井氏は紹介してくれた。それは、歴史ある機械要素部品メーカーによる、ビッグデータを活用した受注率アップの仕組み──「受注レシピ」の取り組みだ。同社は、コンタクトセンター業務で利用しているSugarCRMに蓄積された受注記録などと、販売・生産等の基幹システムのデータを有効活用することで、ビジネスを更に伸ばすことを検討。その結果、自社が有するビッグデータを集めて受注率を高めるための7つの「受注レシピ」を編み出したのだった。7つの受注レシピのうち3つを例に挙げると以下のようなものだ。 1過去の受注内容からデータ検索を行い似た見積りを見つけ出す「類似見積りの発見」 2受注に至った出荷データを確認する「過去の出荷状況確認」 3繰り返し注文が舞い込み売上に貢献している商品を発見する「『売れ筋』の発見」こうして見積り依頼一件に対してダッシュボード上に受注レシピを示すようにした結果、コンタクトセンターではオペレーターが最適な見積り対応を迅速に行えるようになった。例えば類似見積りの発見により、似通った受注につながった過去の見積り書をクリックするだけで新たな有効確度の高い見積り書が瞬時に作れるようになっているのだ。この「受注レシピ」を支えているのが、「SugarCRM」とBIツール「IBM Cognos」、インメモリDBの「IBM DB2 BLU」に、高速で堅牢なビッグデータ処理を可能にするインフラとして「IBM Power Systems」を組み合わせたデータ分析基盤だ。「従来であれば、基幹システムとコンタクトセンターの2つのシステムを人間が見て考える必要がありましたが、受注レシピはボタンひとつで類似や成功のパターンを自動抽出できるため、見積依頼をキーにベストプラクティスが自動で探し出せるのです」(石井氏)この「受注レシピ」の導入により、同社では受注率の一定量の向上を実現している。時間を遡ってみると、このプロジェクトを実施するに当たり、経営陣からは次の3つの注文が出された。見積もり業務の効率化顧客満足度の向上将来の柱になるような主力製品の育成このうち1と2は既に達成しているが、現在開発を進めている最中なのが3を実現するシステムだ。このシステムではまず、過去の見積もりや受注の記録のうち、主力製品になる可能性があるものを、ノウハウを持った経営者や担当者が定期的にチェック形式で選定する。次に、そのチェックした見積もりや受注の様々な情報をキーに「IBM SPSS」にかけて、前年実績や製品傾向、クレーム傾向、日報傾向、日報キーワードなど、他のシステムのデータを合わせてデータマイニングやテキストマイニングによる分析を行いレポート。これにより主力製品候補として選定した案件の可能性や育成状況を確認する。更にこれらの情報を主力製品候補抽出フィルターにセットし、そのフィルターにより自動抽出された案件を、再度人間がチェック。こうして主力製品を育成していくサイクルを構築するのである。合わせて定期的に主力製品の案件状況を確認し、次の主力製品が何になるかの見極めも実施することになる。「つまり、受注レシピシステムに、新たにSPSSによって主力製品を育成する機能をつくっているのです」同社の取り組みからわかることは、次の3点だ。身近なデータを使って価値を引き出すテクノロジーで徹底的な差別化を考える経営戦略とデータ活用をトータルで考える「同社の事例は、特に製造業には共通するシナリオだと言えるでしょう。ただし、同じように実現するためには企業としてのナレッジが必要になります。自社の強みやビジネスのコアを見つめなおして、それらを可視化や実装できるようにルール化をしないと、単に使えないリストだらけのシステムとなってしまうことでしょう。分析検証して本当に主力商品になる可能性がある取引だったかどうかが見えてくるのも、最初に受注レシピによる可視化があってこそです。ただ、そこまで実現するのは難しくても、やはり可視化は必要です。データ分析には、可視化→予測→最適化のステップがあるので、まずは可視化のステップに取り組んでみてはいかがでしょうか」分析力を武器とする企業となるための具体的な手順、そして同社の事例の詳細については、石井氏の講演で語られる予定だ。まず自社で取り組める、そして取り組めるビッグデータ活用の第一歩を踏み出すためにも、ぜひぜひ来場し、石井氏のセッションに耳を傾けてほしい。
2014年11月25日●OSSならではのコスト効率と活発なコミュニティが強みにビッグデータ活用の基盤システムを構築するには、さまざまな業務アプリケーションやデータベースのデータをいかに"つなぐ”かが成否のカギを握ると言っても過言ではない。そうしたなか、Hadoopとの親和性の高さやJavaによるコネクタ開発の活発さなどから注目を集めているのが、米国Talendが提供するOSSのデータ統合ツール群である。そこで今回、同社CEOのマイク・トゥーケン氏の来日を機に、国内外の企業のビッグデータ活用において同社製品がどのように活用されているか、そして今後のビッグデータの潮流を踏まえた同社の戦略などについて話を聞いた。--まず、御社のこれまでの実績や主な製品を簡単に紹介していただきたい。--マイク氏: 当社は2006年にETLツール・ベンダーとして、2人のフランス人創業者の手により設立された。その製品は何百万もダウンロードされ続けている。設立から約7年半の間に急速に成長しており、手がける製品群もデータ統合やアプリケーション統合、マスターデータ管理ソリューションと多岐にわたっている。また、各ソリューションの対象も、当初は開発担当者が中心だったが、今ではユーザー企業のビジネス部門でも利用されており、そうした方々にも比較的容易に使えるようになっている。ビッグデータに関しては、Hadoopの可能性を踏まえて2009年から大々的にHadoopに関わる開発への投資を行っており、これまでにHadoopと多様なデータの統合を行える環境を整えることに成功した。--創業者がフランスのエンジニアである御社が、なぜ米国に本社機能を集約したのか?--マイク氏: 以前は、フランスと米国カリフォルニアの2拠点での本社体制をとっていたが、世界でも有数の成功を収めている企業のほとんどがカリフォルニアを拠点としていることから、昨年、私がCEOに就任したのを機にカリフォルニアのオフィスに本社機能をすべて集約した。その結果、より多くのリーダーを1ヵ所に集めて、意思決定プロセスをさらに迅速かつ柔軟にすることが可能になった。--御社のビッグデータソリューションの強みはどこにあると考えているか。--マイク氏: まずは、何と言ってもOSSなのでコスト効率が高く、開発者のためのコミュニティも活発である点が挙げられる。企業にとってデータをきちんとつなげることができなければビッグデータに取り組む意味はない。そこでも、当社のOSSのバックグラウンドが優位性を発揮する。Talendにはコミュニティユーザーが5万人以上おり、利用者が自社のシステムを開発するうえでも大いに役立っている。また、800に及ぶコネクタもそろっているが、これだけの数はほかにはないと自負している。そうしたコネクタのほとんどがクラウドソリューションで提供されているのも特徴だ。各コミュニティでは、メンバー相互に協力しながら答えを出すことができるので、コミュニティに参加することのメリットは極めて大きいと言える。当社としてもコミュニティの声には注意深く耳を傾けており、メンバーが抱えている課題にこたえるようなソリューションの提供に努めている。加えて、ビジネスユーザーにもわかりやすい製品であることも大きな強みとなっている。例えば、マスターデータ管理を行ううえで作成することになる用語集や、データの品質を保つためのデータの確度の判断などでは必ずビジネスユーザーの参画が必要になる。そうした際に、ビジネスユーザーにとって理解不能な製品では、プロジェクトはそこで破綻してしまうだろう。数ヵ月後にはクラウド版の製品をリリースする予定だが、こちらもきっとビジネスユーザーにとっても魅力的なものとなるはずだ。●売上に直結するビッグデータの事例が増えている--Talendを使ったビッグデータ活用で実績を上げている企業の事例を紹介してほしい。--マイク氏: シティバンクやバンク・オブ・アメリカ、VISAなど、挙げ出したら枚挙にいとまがないが、なかでも風力発電の効率改善に取り組み年間25億ドルものコスト効果を出したGEの取り組みは有名だ。他のケースを挙げるとすれば、アメリカの大手ハードウェアストアのホームデポの事例だろうか。同社では米国全土にある2700すべての店舗に置かれた全製品にユニークな価格設定をすることで、収益を最大化できないかという課題を抱えていた。そこで、同社はTalendを使ったHadoopクラスタを構築することで、各店舗において商品の価格を調整すると、各店舗の売上がどれだけ上がるかをシミュレーションできるようにした。現在では、商品ごとの価格設定や店舗ごとの適正な在庫量を調整することで、収益の最大化を実現できるようになった。このシミュレーションでは、過去の売上実績や、価格が影響を受けやすい地元の経済動向、建築プロジェクトの有無、気象情報など、実に多彩なデータを扱っている。まさに、データドリブンな経営への変革を実現した好例だと言えるだろう。--今後の御社の戦略について聞かせてほしい。--マイク氏: 何と言っても、リアルタイム・ビッグデータへの投資を積極的に行っていきたいと考えている。この分野は2010年から注力しているが、今後はいわゆるモノのインターネットの普及に伴い、センサーなどから送られてくるデータのリアルタイムな処理がより一層求められるようになるだろう。その時にもHadoopが活躍するのは間違いないと見ている。また、クラウドにも力を入れており、先ほど話した数ヵ月後のクラウド版製品のリリースもそうした戦略の一環になる。さらに、SAPやSalesforceからデータを取り出して、Hadoopでオンプレミスで活用するというハイブリッドクラウドのシナリオも描いている。ユーザーコミュニティの充実も外せないテーマであり、ビッグデータ活用や製品活用の実例をもっとシェアできるよう積極的に取り組んでいきたい。--最後に、これからビッグデータ活用に取り組みたいと検討している企業へのアドバイスをいただきたい。--マイク氏: 今までビッグデータ活用で成功している企業というのは、どこも明確なビジネスニーズのあるプロジェクトを立ち上げていた。また、初期には常にコスト削減というニーズがあった。これから、ビッグデータは第二の波が始まろうとしている。そこでは、ビッグデータを活用して今までなかったような新しい価値を生み出せるようになるはずだ。当社は、顧客がどの段階にあっても、その顧客にとって次のステップに踏み出せるよう、効果的なサポートができる体制を整えている。
2014年11月21日2015年4月25・26日、六本木の街を舞台に一夜限りのアートフェスティバル「六本木アートナイト2015」が開催される。このイベントでは六本木ヒルズや東京ミッドタウン、サントリー美術館など、街に点在する様々な施設にアート作品を展示。インスタレーションを中心に、音楽、映像、パフォーマンスなど様々な作品を見ることが出来、中には観客参加型のアートも出品される。昨年に引き続きアーティスティックディレクターを務めるのは、現代美術家の日比野克彦。さらに、メディアアートディレクターとして、ライゾマティクスの齋藤精一を招聘し、アートナイトの新たな形を模索していく。なお、今回初の試みとして、一般から作品を募集する「オープン・コール・プロジェクト」を開催。応募されたプログラムのうち、優秀な作品は2次審査へと進むことになり、審査委員会の前で企画者自らがプレゼンテーションを行うことになる。この様子は一般に公開され、以降もこうしたプレプログラムを本番までに実施していく予定だ。【イベント情報】六本木アートナイト会場:六本木ヒルズ、森美術館、東京ミッドタウン、サントリー美術館、21_21デザインサイト(DESIGN SIGHT)、国立新美術館、六本木商店街、その他六本木地区の協力施設や公共スペース日時:2015年4月25日10時から26日18時まで入場料:無料(一部を除く)
2014年11月21日2014年12月9日秋葉原UDXにて開催される「マイナビニュース フォーラム 2014 Winter for データ活用」では、ビッグデータの活用術について様々な講演やセッションが予定されている。本記事では、その中の注目セッションとしてテクマトリックス株式会社の佐藤大悟氏による「ビジネス・アナリティクス Pentaho を活用したビッグデータ分析術」をピックアップ。当日登壇予定の佐藤氏に、Pentahoの基本的な機能や、テクマトリックスの提供するBIソリューションについて話を伺った。○あらゆるデータを取り込み可視化するBIスイート「Pentaho」「Pentaho」は、データ統合機能(ETL)、オンライン分析処理(OLAP)、ダッシュボード、データマイニングなど、BIを行う上で必要なツールが一式そろったBIスイート製品である。「Pentahoの強力なETLは、本製品の大きな強みです。OracleやSQL Server、Google AnalyticsやSalesforceといった幅広いデータソースに対するアダプターを標準で備えておりますので、それらのデータをノンプログラミングで統合することができます。加えてHadoop(大規模データを分散処理するオープンソースプラットフォーム)などのビッグデータ関連技術との親和性も高いため、あらゆるデータソースを元にした分析を実現することができます」(佐藤氏)Pentahoのもうひとつの強みはオールインワンパッケージであることだ。ETLで統合されたデータはOLAPエンジンを通してさまざまな角度から分析できるようになり、さらにダッシュボード機能を使って複数の切り口を同時に画面表示することで、利用者が新たな気付きを得る手助けにもなる。「PentahoはOLAP、ダッシュボード、固定帳票の作成といったBIの標準的なツールを一通り備えております。加えて最上位版ではデータマイニングを用いた予測分析まで実現します。データ統合からデータマイニングまで幅広くカバーしていることも、Pentahoの大きな強みです」(佐藤氏)さらに、Pentahoがオールインワンパッケージであるがゆえの強みとして、「アジャイルBI」がある。1ヵ月程度の短い区切りの中で、レポート、ETL、キューブなどを少量ずつ構築していく手法で、テクマトリックスでも顧客向けのPentaho導入時に既に実績をあげている。「ETLツールとBIツールが異なる製品の場合、開発・検証において、ツール間を行きつ戻りつしながら作業を進めていく必要があります。一方、PentahoはETLと分析機能が密接に連携しています。ETLでデータ統合をしたら、その場で"分析したときにどう見えるのか"を確認することができます。これによって開発効率を向上させつつ、仕様に対する柔軟性を高められ、BIにおけるアジャイル開発"アジャイルBI"を実現することができます」(佐藤氏)また、最近では Twitter に代表されるSNSでユーザーが発信している情報も分析において価値の高いデータとなっている。そして勿論、このようなデータ(非構造化データと呼ばれる)の統合と分析も「Pentaho」の得意とするところだ。「あらゆるデータを取り込み可視化する。それによって、データ発見が容易となり新たなイノベーションが生まれる。Pentahoがそれをサポートします」(佐藤氏)○テクマトリックスが開発から保守まで一貫してサポート現在、「Pentaho」は全世界で2,000社以上に導入されている。導入分野は金融、小売、流通と幅広く、また、Pentahoライセンスには利用者数の制限がないため大規模利用も多い。さらにカスタマイズ性に優れた製品であるため、お客様の幅広いご要望にも柔軟に応じることができる。「当社はもともとJavaなどのプログラミング言語を用いて、ECや金融などの大規模システム開発を担当してまいりました。その経験・ノウハウを活用し、Pentahoの導入や特定業界向け分析テンプレートの提供、製品サポートを実施しています」(佐藤氏)テクマトリックスは、システムインテグレータとして30年にわたる実績を誇る。柔軟性の高い「Pentaho」に、同社の豊富なノウハウが加わることで、自由度の高いデータ分析基盤の構築が可能となる。12月9日に行われるセッションでは、Pentahoを用いたビッグデータ分析の一例が紹介される予定だ。
2014年11月21日ビッグデータを売上拡大に結びつけるためには、迅速かつ柔軟にデータを分析しながら有効なインサイトを探り出す必要がある。その際、さまざまなシステムからデータを収集し、統合するというプロセスが不可欠になるが、システム面から見て最も大きな障壁となるのがデータの連携/統合だろう。新たなデータソースを取り込む際に、いかにして時間をかけずに既存のデータとマージするか。この部分のスピード感次第では、現場でまったく使われないシステムにもなりかねない。11月26日(水)、東京都千代田区のパレスサイドビルにて開催されるセミナー『IT活用はTCOではなくROIで選ぶ時代 導入事例に学ぶ、データ活用によるアップセル・クロスセルの勘所』では、そうしたデータ統合の最新技術を紹介するセッションも用意されている。本稿では、「Session3」として講演予定の『ROIを向上させるビッグデータ統合テクノロジーのご紹介』において取り上げられるTalend技術の特長を簡単に紹介しよう。○対応データソースは800以上! ジョブもGUIから自動生成ビッグデータ時代のETLツールとして注目を浴びているTalend製品。その最大の特長としては、OSS(Open Source Software)として開発されており、多数の開発者/ユーザーを抱えている点にある。無償版と商用版の2種類を提供しており、無償版は全世界で100万ユーザー超、商用版も4,000社超で利用されている。開発も活発で、各種データソースを取り込むためのコンポーネントは、公式のもので800個も用意されている。加えて、Eclipseベースの専用開発環境「Talend Studio」も提供されており、たとえ目的のデータソースに対応したコンポーネントがなくても容易に自作することが可能。さらに同ツールを使えば、データを処理するジョブもマウス操作とプロパティの設定により自動生成することができる。こうした柔軟さが評価され、Talend製品は国内でも導入実績を伸ばしている。例えば、以前の記事で紹介した電通レイザーフィッシュが提供するプラットフォーム「Next Generation Communication Platform(NGCP)」でも、クライアントの基幹システムなどと連携させる部分で採用されているという。「ユーザーは、自社システムとNGCPを連携させる際にも、必要なコンポーネントを選択してジョブを自動生成するだけ。対応するコンポーネントがない場合でも、Javaコードを書けばコネクタを作成できるので、クライアントにほとんど負担をかけずに済みます」(電通レイザーフィッシュ)果たしてTalend製品の使い勝手がどのようなもので、導入事例としてはどういったものがあるのか。11月26日(水)の講演で確認してほしい。○開催概要『IT活用はTCOではなくROIで選ぶ時代導入事例に学ぶデータ活用によるアップセル・クロスセルの勘所』日時 : 2014年11月26日(水) 13:30(開場 13:00)~16:20会場 : パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームS 東京都千代田区一ツ橋1-1-1(東西線竹橋駅 直結)申込締切 : 2014年11月25日(火) 18:00まで参加費 : 無料主催 : マイナビニュースセミナー運営事務局協賛 : ゼンク、マップアール・テクノロジーズ、Talend
2014年11月21日2013年に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」。その中では「情報資源の活用こそが経済成長をもたらす鍵」とされ、ビッグデータとオープンデータへの期待が寄せられている。行政が保有するデータは、信頼性の高い基礎データとして、民間における利用ニーズが高い。しかし、公共データの民間開放による活用が進まず、情報資源を十分に活かしきれていないというのが現状だ。その一方で、実際にオープンデータを活用し、さまざまなイノベーションを巻き起こしている自治体が福井県鯖江市だ。同市は、日本の行政として最も早くオープンデータに取り組み、「電脳メガネサミット」や「鯖江市役所JK課」、「Code for Japanのコーポレートフェローシップ」などを実現している。2014年12月3日(水)、東京のマイナビルームで「ビッグデータセミナー~ビッグデータ競争社会の到来! 経営に活かす戦略分析とは!?」が開催される。同セミナーでは、鯖江市におけるプロジェクトの仕掛人である、株式会社jig.jp 代表取締役社長 福野 泰介氏による基調講演が予定されている。本記事では、当日の講演にて紹介予定である「鯖江市の事例」を基に、その背景と未来について福野氏に解説いただく。○「この流れから日本が置いていかれる」という強い危機感が発端福野氏が代表取締役社長を務める株式会社jig.jp。設立当初は、主にフィーチャーフォン向けのブラウザやアプリケーションの開発を行っていた。だが、スマートフォンの登場により「スマートフォン向けの新しいブラウザを開発する必要がある」と考えた福野氏は、W3C(World Wide Web Consortium:Web技術の標準化を進める非営利の国際団体)に加盟し、さまざまな情報収集を行った。そこで、W3Cの創立者でもあるティム・バーナーズ=リー氏が「行政が持つ公共データを活用してセマンティックWebを進めようとしていた」ことに大きな刺激を受けた。そして、すでにアメリカやイギリスではその方向に進んでいると聞いた福野氏は「このままでは日本が取り残されてしまう」との危機感を抱き、現在の移住地でもあり、jig.jpの開発センター(本店)を置く福井県鯖江市の牧野市長に話を持ち込んだとのことだ。「牧野市長は非常に柔軟な方で、提案するとすぐに、しかも真剣に検討してくれます。おかげで、話がスムーズに進みました」(福野氏)○首長、議会、市職員、市民が一体とならなければ、オープンデータの活用は進まない現在、鯖江市では、行政とjig.jpを始めとする民間企業、そして市民が一体となってオープンデータへの取り組みが進められている。jig.jpが作成した「消火栓の位置表示アプリ」や「バスの案内アプリ」なども、オープンデータが公開されたことによって生まれた事例の一つだ。また新たな試みとして、女子高生がまちづくりに参加する「鯖江市役所JK課」が2014年に発足。オープンデータを利用したスマートフォンアプリの企画・開発に取り組んでいる。このように鯖江市の取り組みが成功した要因として、福野氏は「首長、議会、市職員、そして市民が一体となって進めることができたこと」を挙げた。「この4つが一つにならなければ、オープンデータの活用は進みません。鯖江市の活動も、一自治体だけで止めてしまっては駄目なんです。これが日本全体に広がりオープンデータの活用が根付く、それが重要です」(福野氏)2014年12月3日(水)に行われるセミナーでは「世界最先端IT国家創造法、官民つながるオープンデータとビジネスへの活かし方」という、福野氏の基調講演が実施される。当日は、鯖江市で行われている数々の取り組みについて、具体的な事例が紹介される予定だ。将来、オープンデータの活用を目指している方々にとって、福野氏が紹介する事例は非常に有効な情報となることだろう。
2014年11月18日センチュリーは14日、スマートフォンやタブレットの充電とデータ転送が可能なmicroUSBケーブルとして、「各社スマートフォン(Micro USB端子)充電&データ転送ケーブル(CM-JD01)」を発売した。価格はオープン。USBポートを搭載した充電器やPCなどから、スマートフォンやタブレットに接続するためのUSB-microUSBケーブル。コネクタ部分に切り替えスイッチを搭載し、充電モードとデータ転送でモードを切り替えて使用できる。ケーブル長は約1m。本体サイズはW55×D35×H160mm(パッケージ寸法)、重量は約17.8g。
2014年11月17日○データ分析で見落としがちなデータ収集の大切さ昨今のビッグデータブームに象徴されるように、今まで眠らせていた様々なデータを活用することで、ビジネスチャンスを拡大しようとする動きが活発化している。とりわけ、比較的低コストで短期導入できるクラウド型BIサービスの普及により、企画部門やマーケティング部門が主導してデータ分析を試みるケースが目立つようになった。確かにこうしたBIツールの多くはUIが洗練されており直感的な操作が可能となっていることから、ITの専門知識がなくても使いやすい。しかしここで忘れてはならないのが、いかにツールの操作ができたところで、分析の対象となるデータが十分に蓄積されていないのであれば、データ活用など到底実現できないということだ。では有効なデータ活用を実現するためにはどうしたらよいのだろうか。12月9日(火)に開催される「マイナビニュース フォーラム 2014 Winter for データ活用」のスピーカーとして登壇する、セゾン情報システムズ HULFT事業部 マーケティング部 次長の伊藤堅一氏に、その解決策や分析手法を伺ったのでその一部を紹介する。「そもそも一口でデータ分析と言っても、そのために必要となるデータの出処は様々です。一般的には、企業内で管理する顧客データや売上データから分析を始めるケースが多いと思いますが、企業の基幹業務システムなどに格納されているそうしたデータを分析システムへと受け渡す作業は、企画部門やマーケティング部門にとっては当然ながら専門外となります。それに、どのシステムにどういったデータがあるのかもよくわからないことから、必要なデータのありかを見つけ出すだけでも一苦労となってしまうのです。一方、基幹システムを運用する情報システム部門としては、極めて機密性の高い基幹システムのデータに直接アクセスさせることは、安定性やセキュリティなどの観点から敬遠しがちです。このような状況では、肝心のデータ分析にたどり着く以前に、データを集めることの負担が大きくなり過ぎてしまうことでしょう。これではせっかく購入した分析ツールも無駄になってしまいかねません」(伊藤氏)とは言え、データ活用において競争優位をもたらす効果を最も発揮しやすいのが、会計や売上、受発注、在庫管理などといった、基幹システムが扱うコアな業務データだ。そこで伊藤氏が推奨するのは、基幹システムをはじめとした様々なシステムと連携し、必要なデータをセキュアに分析基盤へと集約することができる「HULFT」の活用だ。企業内・企業間データ連携ミドルウェアのデファクトスタンダードとして実績の高いHULFTであれば、データ分析担当者が集中して分析を行える環境を整えることが可能となる。そもそもHULFTは、汎用機のデータをオープン環境でも使いたいという市場のニーズに応えて1993年に誕生した。その後、主要なプラットフォームがUNIXからWindows、Linux、そしてWebやクラウドへと変化するのに合わせて、HULFTもまたあらゆる環境とデータ連携ができるよう進化を続けることで、企業におけるデータ連携の課題を解決してきたのである。だからこそ、金融や製造業、流通業、政府機関など、業種業態を問わずに基幹システムをはじめとしたデータ連携基盤として利用され続けているのだ。「一度HULFTでつないでしまえば、あとは自動的にデータが送られて来ますので、データ分析担当者の手を煩わせることはありません」(伊藤氏)よりデータ連携の安全性とパフォーマンスを高めるために、データの中から分析に必要な部分だけを抽出して送ることも可能だ。このように、データ活用において実は非常に大切なデータ収集やデータ連携の課題を解決するHULFTだが、その機能の詳細や、企業ごとのニーズに合わせた具体的な活用手法については、12月9日(火)に開催される「マイナビニュース フォーラム 2014 Winter for データ活用」における伊藤氏の講演で明らかにされる予定だ。同氏の講演に耳を傾け、データ分析の現場で役立つノウハウをぜひ見つけていただきたい。
2014年11月14日日本IBMは、学校教育における教育内容の拡充と未来のデータサイエンティスト育成の推進を目的に、特定非営利活動法人 企業教育研究会と共同で、データ分析に関する中学生向け授業プログラムを発表した。同プログラムは、中学生が数学や統計的な手法を身近に感じながら活用できるよう、未来の学校における選挙予測を題材としたプログラムだという。両社は、「データの規模を数万件程度とすること」や「未来の学校の選挙予測を扱うこと」「デジタル教材を扱い、ゲストスピーカーを招くこと」の3つを基本方針に掲げ開発を実施。7月には、千葉大学教育学部附属中学校3年生の選択数学授業にて、1コマ45分の試験授業を行った。使用するデジタル教材には、報道番組やある種のテレビドラマに近いデザインを採用。内容は、生徒が「西暦2200年の巨大な学園の新聞部の生徒」の立場を想像し、新聞部部長から与えられる選挙予測報道に関するミッションに向かうシナリオとなる。日本IBMは、同プログラムを活用し、2015年3月までに練馬区立上石神井中学校と港区立御成門中学校、四街道市立四街道中学校にて展開し、未来のデータサイエンティスト育成を推進する予定だ。
2014年11月13日武蔵野美術大学は15日~24日、東京都小平市との連携で行っているアートプロジェクト「小平アートサイト2014 GATE-アートとつながる-」を開催する。○美術を身近に感じていない人に美術を体感してもらうプロジェクト同プロジェクトは、同学の彫刻学科研究室と学生生活課が主体となり、美術を身近に感じていない人に美術を体感してもらいながら、地域の交流を深めていくことを目的として、毎年開催されている催し。今年で28回目の開催となる同プロジェクトのテーマは、「GATE-アートとつながる-」。学生のために、大学の門をくぐり抜け外へ発信できる場をつくり、自分自身を向上させる制作をしてもらいたいという思いと、普段美術と関わりのない地域の人が、美術に興味を持つきっかけとなる入り口として来場してもらいたいという思いを込めて、同学の学生が考えたテーマだという。東京都小平市内の公園や地域センター、公民館など市民の生活の場で作品を展示し、さらにパフォーマンス・イベントやスタンプラリーなど、地域住民と積極的に交流するためにさまざまなイベントを開催する。また、今回初の試みとして、大道芸人を招いて学生の彫刻作品の中に紛れるパフォーマンスを行う。会期は15日~24日、9時~17時。会場は東京都小平市・小平市立中央公園、鷹の台公園、上水公園、美大前緑地、玉川上水緑道(会期中無休)。屋内会場は小川1丁目地域センター(休館第1、3火曜日)、コンカフェ くるみの木(火曜日定休日)。オープニングパーティーは15日17時より小平市立中央公園で開催。小平市在中のジロー今村さんを中心としたパフォーマンス・イベントは15日、16日、22日、23日、24日に小平市立中央公園で開催。また、出品者によるパフォーマンスイベントも開催する。武蔵野美術大学工芸工業デザイン学科3年・市岡一恵さんの作品「プレゼント」は、立体作品展示、および立体作品を舞台装置とした親子向け朗読劇。開催日時は15日、16日、22日、23日の13時~、15時~に開催(1回約15分)。場所は小平市中央公園・地下通路出て右手の林。武蔵野美術大学デザイン情報学科3年・福田恵理さんと、日本大学芸術学部演劇学科3年・櫻井美穂さんの作品「落下」は、フェミニズムと姉弟の関係に関する、劇場外の演劇。開催日時は15日、16日の15時30分~、16時30分~(1回約30分)。場所は小平市中央公園・噴水横広場。
2014年11月13日ロガリズムは11月12日、スマートフォン向けゲームアプリのユーザーログデータを階層化し、解析データを自動でレポートするクラウド型サービス「BUNSEKI」の提供を開始した。BUNSEKIは、特別なSDKを必要とせず、ロガリズム側で用意するサーバにアプリのログデータを送ることで、自動的に分析を行う。分析したデータは専用の管理画面で閲覧することが可能で、ユーザーセグメント別のDAU(デイリーアクティブユーザー)やセグメント毎の離脱ルートの一覧といったデータを閲覧できる。利用プランは、1万MAU(マンスリーアクティブユーザー)までのアプリを対象とし無料で導入可能な「トライアル版」のほか、30万MAUまでのアプリが対象で月額1万円(税別)からの「スタンダード版」と、30万MAU以上の人気アプリ向けで個別の料金設定となる「プレミアム版」が用意されている。同サービスの導入により、日々のログ集計・精査・データ加工といった手間を省くことができるだけでなく、新たに分析システムを構築することなくログ解析が行え、分析スタッフの人材不足解決と運営やプロモーションへの活用によるゲームアプリの収益拡大が実現できるという。
2014年11月13日インテージは、日本国内で展開している全国小売店パネル調査「SRI」の市場監査データにおいて、11月12日より生鮮・惣菜POSデータ(週次、月次)のテスト提供を開始すると発表した。SRIは、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどの全国約4,000店の商品取引データを収集している、日本最大規模のPOSデータベース。データの品目(カテゴリー)は食品、飲料、アルコール、日用雑貨、医薬品、化粧品など多岐にわたり、約300カテゴリーで約100万点だが、これまでJANコードが付番されていない生鮮食料品、惣菜などは収集対象外となっている。生鮮食料品は、スーパーマーケットの売上の30~40%近くを占めるといわれており、売場においては“旬”を伝える商材として重要な存在。このたび、SRIに、生鮮食料品、惣菜のデータが加わることで、流通小売業にとってより重要なマーケティングデータになることが期待される。業態は、スーパーマーケット(GMS含む)のデータで、テスト提供データの概要は、同じ商品でも各チェーン店が独自に付番しているインストアコードを、インテージが作成した統一分類に変換することで、同一商品としての集計が可能に。また、農産物、畜産物、水産物、惣菜(デリカ)といった生鮮食料品・惣菜、約600種類が提供対象で、生鮮3品の分類は、公益財団法人食品流通構造改善促進機構が開発した標準商品コードを参考に作成している。テスト提供期間中は全国400店舗での週次、月次集計データとなるが、正式提供開始は、2015年4月、600店舗を予定している。生鮮・惣菜POSデータの利用により、スーパーマーケットにおける生鮮食料品・惣菜のマーケットサイズ・伸長率・季節性の把握が可能になり、商談の場においては、生鮮・惣菜の視点からの新しい発見、説得力のある提案へと活用幅が広がる。生鮮・惣菜POSデータは、インテージ、一橋大学、新日本スーパーマーケット協会が共同プロジェクトで開発した「SRI一橋大学消費者購買指数」の基礎データにも取り込んでいく予定。インテージは、今後もSRIの充実をはかり、同社の保有する能力と専門性を活かすことで、消費財・流通小売に関するインサイトの提供サービスをさらに強化し、これを発展させることを目指す。
2014年11月07日総務省は10月31日、統計データの高度利用環境を充実させるため、API機能で利用できる統計データを拡充したと発表した。同機能で利用可能な統計データについて、国勢調査などの23統計約3万4千表から学校基本調査、農林業センサスなど34統計約4万表を加えた、合計57統計約7万4千表へ大幅に拡大する。また、API機能を利用したスマートフォンアプリ「アプリDe統計」についても、利用可能な統計データを2倍以上に拡大するなどした更新版の提供も開始する。これらにより、政府統計全体がこれまで以上に高度な活用が可能となることで、地域振興やビジネスの活性化、新規事業の開発促進など様々な分野に貢献可能だという。総務省は、今後も、API機能の内容充実や利用者支援、統計GISの強化など、政府統計の高度利用を促進し、オープンデータ推進のトップランナーとして、政府の取組を先導し、地域振興やビジネスの活性化など様々な分野に貢献していく。
2014年11月06日2014年12月3日、セミナー『ビッグデータ競争社会の到来! 経営に役立つ戦略的予測分析とは?』が開催される。当日は、日本アイ・ビー・エム アドバンスト・テクノロジー・センター システムズ&テクノロジー・エバンジェリスト 石井 旬氏が登壇し、ビッグデータ活用に関するセッションを行う予定だ。そこで講演に先立って、企業が既に所有しているデータを活用し、よりダイレクトにビジネス向上に役立つアプローチについて、同氏に聞いた。ビッグデータと言えば、Webログ解析やM2M、ソーシャルメディア分析といったアプローチがまず思い浮かぶのではないだろうか。しかし、そうした新しい分野のデータではなく、企業が既に所有しているデータを活用し、よりダイレクトにビジネス向上に役立つアプローチがあるのをご存知だろうか。そのデータとは、CRMシステムや基幹業務システムに大量に蓄積されている、身近かつ大量のデータである。「そんな“今ある”データから価値を引き出して、業績向上にダイレクトに役立てるような事例が、実は海外のみならず日本企業の間でも最近かなり出てきているのです」と石井氏は言う。その代表的な例として同氏が挙げたのが、ある機械要素部品メーカーでの、ビッグデータを活用した受注率アップの仕組みである「受注レシピ」の事例である。従来、同社ではコンタクトセンターで見積り業務を行っていたが、電話やFAXでの大量の受注処理に追われて多忙を極めていた。それと同時に、過去の販売実績を活用してニーズに応じた適切な提案を積極的に行うことで販売機会を増やしたいという要望や、豊富な経験を有する社員のナレッジを生かして販売力強化を狙いたいといった要望もあった。そこで注目したのが、既に導入していたコンタクトセンターで活用しているSugarCRMや販売、生産などの基幹システムのデータだった。これらのデータを有効活用することでビジネスを更に伸ばすことができると考えた同社は、社内外にあるビッグデータを集めて受注率を高めるための7つの「受注レシピ」を編み出したのだった。受注レシピを3つばかり例に挙げると以下のようなものだ。 1過去の受注内容からデータ検索を行い似た見積りを見つけ出す「類似見積りの発見」 2受注に至った出荷データを確認する「過去の出荷状況確認」 3繰り返し注文がきて売上に貢献している商品を発見する「『売れ筋』の発見」こうして見積り一件に対してダッシュボード上に受注レシピを示すようにした結果、コンタクトセンターではオペレーターが最適な対応を迅速に行えるようになった。例えば類似見積りの発見により、似通った受注につながった過去の見積り書をクリックするだけで新たな有効確度の高い見積り書が瞬時に作れるようになっているのだ。この「受注レシピ」を支えているのが、「SugarCRM」とBIツール「IBM Cognos」、インメモリDBの「IBM DB2 BLU」に、高速で堅牢なビッグデータ処理を可能にするインフラとして「IBM Power Systems」を組み合わせたデータ分析基盤だ。さらに「IBM SPSS」を使って「受注レシピ」の拡張機能として、下記の実装を検討中とのことである。「受注レシピ」には、経営層からの戦略的な拡張が要請されており、現在開発中の機能がある。それは将来の主力製品となる注文の発見や育成の機能である。この機能は、過去の見積もりや受注の中から、売れ筋となって、更に企業のビジネスを牽引する主力製品となり得るものをデータマイニングやテキストマイニングを活用し、抽出するものである。過去の見積もりや受注の記録のうち、主力製品になる可能性があるものを、ノウハウを持った経営者や担当者が定期的にチェック形式で選定する。そのチェックした見積もりや受注の様々な情報をキーに、予測分析や傾向分析を行い、レポートに出す。これにより主力製品候補として選定した案件の可能性や育成状況を確認できる。更にこれらの情報を主力製品候補抽出フィルターにセットし、そのフィルターにより自動抽出された案件を、再度人間がチェックし、主力製品を育成していく機能である。定期的に主力製品の案件状況を確認し、次の主力製品が何になるかの見極めも実施することになる。「このビッグデータ活用モデルは多くの企業が生かせるものなので、私のセッションではその詳細や利用しているテクノロジーの概要など、参考になるエッセンスを、ぜひ皆さんにお届けしたいと考えています」と石井氏はセミナーへの意気込みを示している。ビッグデータ活用というと、まだまだ雲をつかむようなイメージで、具体的な成果は二の次と考えている方も多いのではないか。そうした中、受注率アップという企業にとって何よりも大事な具体的成果を示しているこのアプローチへの期待は大きいことだろう。まさに“いま”分析力を武器とする企業となるために、ぜひ来場し、石井氏のセッションに耳を傾けてほしい。
2014年11月04日Dropboxは10月28日、ユーザーデータと企業データの安全性を保護する対策として、ビジネス向けDropboxで提供されるISO27001認証と新しいSOC1/ISAE3402レポートのコンプライアンスマイルストーンについて発表した。また、これまで以上の保証を提供するため、SOC2/SOC3レポートも拡張した。ISO27001は、世界中で情報セキュリティの最高基準として認識されており、SOC保証報告書は「Security and Confidentiality Trust Service Principles」を対象にしている。その他、Dropboxが受けている認定は、Cloud Security Alliance(CSA)で、ビジネス向けDropbox のセキュリティ自己査定はSecurity,Trust & Assurance Registry(STAR)でも利用できる。ビジネス向けDropboxをすでに利用している顧客および同サービスの利用を検討されている方は、ここから認証書を確認できる。
2014年10月29日10月30日、東京都千代田区で開催されるデータ保全セミナー「―ビックデータ、仮想化/クラウドのデータ保全まで― 最新のデータ保護、DRのITプロジェクトの全容と最新の技術」では、コニカミノルタ、ITR、デル・ソフトウェアにより、ディザスタリカバリ(DR)や事業継続計画(BCP)など、最悪の事態を想定したITシステム対策について紹介される。明日10月29日18:00申込締切。基調講演では、IT分野専門のリサーチ&コンサルティングを行うアイ・ティ・アールのプリンシパル・アナリスト 金谷敏尊氏が、クラウドコンピューティングを中心に新たな技術基盤が登場するなか、多くの企業が災害や障害復旧に備えたDRやBCPの見直しの時期にきていると訴える。また、「コニカミノルタでのクラウド活用によるDR化の取組」と題した特別講演が同社IT業務改革部ITアーキテクチャグループ マネージャー代理 末崎 琢之氏によって行われる。2011年の大震災以降、同社が取り組んできたBCP/DR施策や今後の計画について講演が行われる。さらに、デル・ソフトウェア テクニカルサービス マネージャ 下館英之氏により、昨今のディザスタ・リカバリとBCPにおけるITの課題と最新の技術動向に関して、重複排除の技術、増加する非構造データへの対応への最新技術について紹介される。そのほか、来場者にはギフトカードが配布される特典も用意されている。詳細は以下の通りだが、明日10月29日18:00が申込締切となっているため、参加希望者は早めの申し込みが必要だ。タイトル:「―ビックデータ、仮想化/クラウドのデータ保全まで― 最新のデータ保護、DRのITプロジェクトの全容と最新の技術」開催日程:2014年10月30日(木)14:00~16:30(13:30受付開始)定員:100名申込締切:2014年10月29日(水) 18:00まで参加費:無料会場:株式会社マイナビ マイナビルーム2F-S(100-0003 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル)主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:デル・ソフトウェア株式会社
2014年10月28日米Twitpicは25日(現地時間)、同社の公式ブログにて、米Twitterが「Twitpic」のドメインとユーザーの写真データを買収することで合意に達したと発表した。新規で写真を投稿することはできないが、既にアップロードされている画像に関しては当面の間、閲覧が可能だという。Twitpicは、Twitterとの商標を巡る問題で、25日にサービスを終了すると予告していた。しかし、18日になって、同社の公式アカウントが前言を撤回するコメントをツイート。買収によりサービスの存続が可能になったとしていたが、買収交渉が破断したため、やはり25日にサービスが終了することになった。だが、既にTwitpicにアップロードされている写真データや、ユーザーのドメインはTwitterが買収。新規に投稿することはできないが、写真データの閲覧・エクスポートは可能となった。なお、Android/iOS向けのアプリについてはすでに公開が終了している。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月27日日立システムズは、官公庁や自治体などの公共機関がオープンデータの公開を支援するため、公開基盤ソフトウェア「オープンデータポータルソフト」を開発したと発表した。オープンデータは、公共機関が保有する統計情報、地図情報などの公共データを個人や企業などの利用者が利活用しやすい利用ルールおよび形式で公開するデータのこと。「オープンデータポータルソフト」は、ソフトウェアCKANを活用して、これまでの実証実験におけるデータカタログサイト構築時の経験・ノウハウに基づき、短期間に低コストで利用者にとって使いやすいデータカタログサイトを提供するために開発したソフトウェア。各公共機関では、オープンデータを単にWebサイトに掲載するだけでは利用者が目的のデータを効率良く探すことが困難であることから、データを容易に検索・利活用できるオープンデータの公開基盤整備に着手している。こうした背景をふまえ、日立システムズは、オープンデータの公開基盤用のソフトウェアとして、CKANと連携する「オープンデータポータルソフト」を開発した。CKANは他のCKANで構築されたデータカタログサイトとデータ連携する機能を有しており、日立システムズは、CKANの優れた機能を日本で使いやすくするための機能(検索機能や、データの一括ダウンロード機能など)を盛り込んだソフトウェアを独自に開発し、本ソフトウェアを活用した導入サービスを提供する。日立システムズは、「オープンデータソリューション データカタログサイト導入サービス」をはじめ、日立グループと連携して関連するサービス(計画策定支援サービス、メタデータ生成・登録サービスなど)を拡販し、2019 年までに累計21億円の売上をめざしている。
2014年10月23日アクロニクス・ジャパンは21日、本年7月に国内の一般コンピュータユーザー(1,000人)を対象に行った、バックアップおよびデータの取り扱いに関する調査結果を発表した。○35.1%のユーザーがデータ消失の経験あり。無対策ユーザーは35%以上まず「パソコンのハードディスク(HDD)のデータが壊れてしまう・消失(クラッシュ)した経験はありますか」という問いには、35.1%のユーザーが経験していると答えている。およそ3人に1人が、HDDの故障などに起因するデータ消失の経験があることが分かった。一方で、そうした事態に「対応するために自宅のパソコンではあらかじめどのような用意しているか。また、用意を行った経験があるか」という質問に対しては、以下のような回答が寄せられた。「必要なファイルだけ外付けHDDに保存している」が28.3%、「必要なファイルだけUSBなどの記憶媒体に入れている」が26.7%、「OSのバックアップ機能を使っている」が23.2%、などだ。しかし、もっとも多い解答は「用意していない」で、36.8%に上っている。全体的な傾向として、データ消失経験のあるユーザーほど、何らかのバックアップ策を講じている割合が高くなった。○HDDクラッシュ!! - 30%のユーザーはデータを諦める実際に「パソコンのハードディスクが故障した場合、どのような対処を行うか。また、故障した経験がある場合は、どのような対処を行ったか」という問いには、50.7%が「自分でバックアップを取っているのでリカバリする」と答えた一方、30.0%のユーザーが「データを諦める」という現状が…。具体的な「パソコンデータのバックアップ方法として当てはまるもの、または今度行う予定の方法」では、「ファイル・フォルダ単位」が45.3%、「PCのOSからアプリケーション、データ、設定などHDDの内容をすべて」が35.4%だ。多くのユーザーが具体的なバックアップ方法を把握している。しかし、27.7%のユーザーが、「どのバックアップ方法を行っているのか分からない」と答えた。ここでも、データ消失経験のあるユーザーほど、パソコンのデータをまるごとバックアップする傾向が強く見られ、データのバックアップに敏感であることが分かった。「バックアップ専用ソフトウエアの対して持つイメージ」としては、48.3%のユーザーが「確実なバックアップと復元」と回答し、信頼を寄せている。しかし、「価格が高い」(26.1%)、「難しそう」(22.5%)、「使いづらそう」(12.1%)という印象も、まだ払拭できていない。アクロニスでは、手動によるデータ管理と比較したバックアップ専用ソフトの利便性に、ライトユーザーほど認知が浅いと分析している。○一番バックアップしておきたいデータは何ですか?「自宅で使用している機器に対して、バックアップを取りたいデータは」という問いでは、「写真」がもっとも多く69.0%だ。再入手が難しいものほど、バックアップを取る意識が高い。次いで「個人情報」が48.8%、「アドレス帳」が47.7%となった。これらの結果を踏まえ、アクロニクスは次のようにコメントしている。「手動バックアップや、クラウドにファイル・フォルダ単位でバックアップを取っているユーザーが多いが、バックアップ漏れや思わぬ事故のリスクがある。また、HDDはいつ故障するか分からない。個別にデータをバックアップするより、すべてを包括するフルバックアップシステムが確実かつ簡単。フルバックアップシステムなら、HDD全体がクラッシュしたとしても、システムもデータも復旧できる。データ消失した場合に『あきらめる』と答えていた30%の人も、あきらめないでほしい。バックアップは難しいことではない」なお、Windows 7やWindows 8 / 8.1は、上記のフルバックアップ機能を備えている。一方のアクロニス・ジャパンは、定番となった高機能バックアップソフト「Acronis True Image」シリーズを発売している。
2014年10月21日ドスパラは10日、無料でデータ復旧サービスが付属する『WD製「データ復旧サービス」付きHDD』を発表した。「WD Red」と「WD Green」の1TB~6TBモデルと、2年保証のスタンダードモデル「WD Blue」の1TBモデル、合計13モデルを用意する。価格は7,852円より。無料でデータを復旧してくれるサービスが付属する、ウエスタンデジタル製の3.5インチHDD。うっかりデータを消してしまったり、予期せぬトラブルでデータが消えてしまっても、保証期間内であれば無料でデータを復旧する。保証期間は最長3年。保証回数は物理的な障害の場合、保証期間内に1回まで。論理的な障害なら3回まで利用できる(4GBを超える場合は別途費用が発生)。HDDの種類、価格、保証期間などは以下の通り。
2014年10月10日