新年度に入り、自分が担当の取引先が増加!これまでの頑張りが認められて任せてもらえてうれしい!担当者の皆さんに「女だから」って思われないよう、仕事ができるモード一直線のメイクで勝負!けど、社内の同期たちに嫌われないように、ちょっぴり隙を作るのも忘れずに。強さと女らしさを両方表現したメイクです。メイクのコツ・ポイント眉は、デキル女意識ではっきりしっかりと描いていく。アイシャドウは誰に対しても嫌味のないベージュ系のパレットを使用。目元は黒目辺りからしっかりラインを引いて、優しい感じの中に意思の強さを出す。ピーチ色のチークなら健康的さと女らしさのいいとこどり!キレイなパールが入っているため、大人のツヤ肌も同時にGET!!落ち着いたピンクベージュなら、まさに仕事モードと女らしさの融合でオフィスマナーもばっちりOK。この口紅は、発色と潤いが長持ちするので、商談終わりもメイク崩れの心配なし!このメイク動画のノーカット版と使用コスメ詳細を見る
2015年04月03日テックビューロー、取引手数料無/Userに手数料を支払うビットコイン取引所テックビューローが運営するビットコイン取引所「Zaif Exchange」は4月1日、「ゼロ」であった取引手数料を「マイナス0.1%」に引き下げ、利用者に取引手数料を支払うサービスを開始したと発表した。Zaif Exchangeは、2014年4月に開設された日本初のBitcoin取引所「etwings」を買収し、2015年3月に名称変更。その際に、セキュリティー対策改善とシステムの大幅な強化を実施し、取引手数料を無料にした上で、その後も日々サービスの改良を実施している。3月5日のサービス開始以来、同取引所は手数料ゼロのビットコイン取引所として、数多くの利用者に好評を得ていたが、昨今の競争激化から、先日主要なビットコイン取引所全てが手数料を横並びのゼロとしたため、日本のトレーダーにとっては非常に有利な環境となったものの、「取引手数料ゼロ」に対する利用者のメリットが希薄なものとなってしまっていた。そこで、その業界の動きと、ビットコイントレーダーの取引をさらに活性化するため、同取引所は取引手数料をゼロからマイナス0.1%に引き下げ、逆に利用者に手数料を支払うという前例のない(同社調べ)ビットコイン取引所とした。利用者は、Zaif Exchangeに注文を出し、他のユーザーがその注文を約定させると、注文者にはその額面の0.1%を加算する形で手数料(Maker手数料)を支払う。例えば、ビットコイン0.3BTC分を9000円で売りに出す場合、従来であればその注文が約定すると、そのままの額面である9000円が支払われていた。しかし、手数料改訂後では、9,000円にその0.1%に該当する9円がマイナス手数料(ボーナス)として上乗せされ、注文者には合計9,009円が支払われる。なお、この注文を約定させたユーザーにも同様に9円が支払われ、この場合は0.3BTCに加え9円が支払われる。その手数料合計18円は、ユーザーではなく、取引所であるZaif Exchangeが負担する。
2015年04月02日東京スター銀行(以下同行)は3月30日、取引先への海外進出支援体制を拡充するため、東京コンサルティングファーム(以下同社)との間で、取引先が海外進出や海外への投資を行う際に必要となるさまざまなノウハウを提供することを目的とした業務提携契約を締結したと発表した。同社は、税務・会計面を中心に海外進出支援を手がけるコンサルティング会社で、企業の海外進出に関して、進出前の調査から進出計画の策定、海外拠点設立代行手続き、工場用地取得支援、人材の採用、進出後の会計税務顧問、法務対応といった一連の業務をワンストップで提供できる強みを持ち、インドやタイ、香港などアジアの新興国を中心に世界27の国や地域(インド、バングラデシュ、スリランカ、中国、モンゴル、香港、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ロシア、メキシコ、ブラジル、ペルー、コロンビア、アラブ首長国連邦、トルコ、南アフリカ、モロッコ、ナイジェリア、ケニア、日本)に拠点を展開し、総勢約150名のスタッフを配置しているという。同社では、グループ内に弁護士法人、税理士法人、社会保険労務士法人を擁し、海外ビジネスにかかる諸問題への専門的な対応を行っており、これまでにアジア地域を中心に、国内のメーカーや商社・ホテル等の現地法人設立、IT企業や医薬品会社等による現地での人材採用、税務・労務・法務対応、M&A候補先企業の調査、および各地域での市場調査や事業の採算性調査など、数多くのプロジェクトをサポートしている。このたびの提携により、同行が取引先から海外進出に関する相談を受けた際に、同社と連携して、現地情報や法務・会計・税務などの専門知識や、現地法人設立など実務面でのきめ細かなサポートを提供することが可能になるという。また、すでに海外へ進出している企業へも支援していくとしている。我が国企業によるアジアを中心とした海外での積極的な事業展開に伴い、海外現地法人の資金調達ニーズが多様化する中、同行ではこれまでも、輸出信用保険付貸出、海外プロジェクトファイナンス、世界銀行グループとの協調融資等を通じて培ったノウハウを通じ、海外現地法人に対するクロスボーダーローン等にも積極的に取り組んでいるという。同行は、2014年6月に同行の株主となった台湾のCTBCBankの業務ノウハウおよび幅広いネットワークも活用しながら、外部専門家とのネットワークの拡充にも取り組み、今後も顧客の海外進出支援や、より魅力的な資金調達などのご提案を積極的に行っていくとしている。
2015年04月01日パスロジは3月26日、メールで受信したクイズに回答するだけで不正送金を防止する「クイズ型取引防護システム・メール版」の提供を開始すると発表した。システムでは、利用者がパソコンのブラウザなどで振込操作を指示すると、取引防護システムから、振込先の口座番号や金額などの取引情報を一部欠損させた穴埋め問題と、その欠損部分を補う回答の選択肢を表示した電子メールを受信。利用者は、正しい回答の選択肢にふられた確認番号をインターネットバンキングの画面で入力することで、送金操作を完了する。もし受信した電子メールの内容が、利用者が指示した取引と合致しない取引情報であれば、取引情報が偽装されている可能性があると判断できる。選択式クイズに回答するだけの誰でも簡単に分かりやすい方式で、使用手順は、受信した電子メールを確認し、確認番号を入力するだけとなっている。2経路認証とクイズへの正確な回答が必要なため、不正送金を確実に阻止できるほか、専用デバイスの管理・所持が不要となる。金融機関側についても、メールを使用するため、すべてのインターネットバンキング利用者に提供可能であるほか、専用デバイスを使用しないため、利用者への提供が低コストで行える。また、システム導入における既存システムへの変更は数が少なく、速やかに導入できるとしている。ユーザビリティ・コストパフォーマンス・防護確実性のすべてを備えたシステムとなっており、電子メールの受信の代わりに、同社がiOSとAndroidにて提供中のスマートフォン用アプリ「PassClip -パスクリップ-」上にクイズ画面を表示できる。
2015年03月27日日本クレジット協会は24日、クレジットカード会社のみならず、幅広い関係業界などが協力して取組むことを目的とした「クレジット取引セキュリティ対策協議会」を発足したと発表した。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催などを踏まえ、世界最高水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備することで、キャッシュレス決済の促進を進めているという。なお、同協議会の事務局は、一般社団法人日本クレジット協会が務めるとしている。クレジットカードショッピングは、消費者の購入機会を拡大するとともに、円滑な決済を可能とするもので、現代の消費生活に極めて重要な役割を担っており、クレジットカード取引の安心・安全の確保は重要な課題だという。カード番号の漏洩、偽造カードやなりすましによる不正使用は、多数のクレジットカードの保有者や取引関係者に被害をもたらすなど、社会全体に不利益をもたらすことから、クレジット取引に関係する事業者は、これらの問題に主体的に取組むことで消費者の信頼性向上を図ることが求められている。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を踏まえ、世界最高水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備するため、カード会社のみならずクレジット取引に関係する事業者等からなる推進体制を構築して、セキュリティ対策の強化に向けた取組の加速を図ることが目的だという。○活動方針カード情報の保護についてカード番号情報などの適切な保護の観点から、加盟店における非保持化の推進や保有する場合におけるPCI-DSS準拠(クレジットカード情報を安全に管理する事を目的として策定された、クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準)に関する検証、新たな技術等の検証を通じた具体的な情報漏洩対策を検討する予定カード偽造防止対策についてクレジットカードのIC化が加速することを踏まえ、加盟店における決済端末のIC化等について、その推進に係る課題等について幅広い検討を行う予定不正利用対策についてインターネット上の取引におけるなりすましなどについて、その発生状況や被害の実態を踏まえつつ、効果的な対応策の検討や新たな技術の検証等を行う予定○第1回協議会本会議の日時など日時:3月25日(水)10時~12時場所:明治記念館出席者:クレジットカード事業者(11社)…イオンクレジットサービス、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、ジャックス、セディナ、トヨタファイナンス、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カード。決済代行業者(1社)…ベリトランス。加盟店(7社)…カタログハウス、ジェイティービー、J.フロントリテイリング、三越伊勢丹HD、ヤフー、ヨドバシカメラ、楽天。情報処理センター(1社)…NTTデータ。機器メーカー(1社)…NECプラットフォームズ。セキュリティ事業者(2社)…トレンドマイクロ、Payment Card Forensics。学識経験者(2名)…中央大学教授笠井修氏、早稲田大学教授田中良明氏。国際ブランド(5社)…アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、シティカードジャパン[ダイナースクラブ]、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、マスターカード・ワールドワイド・ジャパンオフィス、UnionPay International。団体事務(3団体)…日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本通信販売協会。官庁…経済産業省
2015年03月26日岡三オンライン証券は23日、同社が提供するすべての日本株取引ツールにNISA取引機能を付加し、提供を開始した。同社におけるNISA口座で取引する顧客の数は、前年比94%増(2014年と2015年の1日あたり稼働顧客数での同社実績による比較)と大幅に伸長しているという。こうしたなか、同社取引ツール「岡三ネットトレーダーシリーズ」でNISA取引を行いたいという顧客からの要望が増えていることから、同社のすべての日本株取引ツールについて、NISA口座での取引に対応することとした。このたびの対応により、PC版の取引ツールはもちろん、スマホやタブレットアプリからもNISAの取引が可能になるという。外出先でも、スマホから直接NISA口座の取引や預り資産、非課税枠残高を確認できることで、ますます便利に利用できるようになるという。岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年03月24日大和ネクスト銀行はこのたび、残高や取引履歴の確認などの取引について、スマートフォンでも利用できるようになったと発表した。○利用できる取引残高の確認取引履歴の確認登録済口座への振り込み。新規口座への振り込みはできない円定期預金の取引大和証券への振替大和ネクスト銀行では、今後も「お客さまの資産形成におけるベストパートナー」をめざし、商品・サービスの更なる拡充を図っていくとしている。
2015年03月24日年度末にもなり、就職や転職、転勤で引越しをされる方も多いのでは。いまはインターネットで部屋探しをする時代。でもいろいろなサイトがあって、どれで探したらいいのかわからなかったり、条件に合う物件が少なかったり…。そこで今回は、不動産サイト運営会社に勤めていた筆者が、おトクにお部屋探しができる不動産サイトと賢い物件探しのノウハウをご紹介します。まずは、ちょっとおトクでエッヂの効いた不動産サイトからどうぞ! 仲介料無料でおトクに! 「ヘヤジンプライム」ヘヤジンプライムでは、東京23区すべての賃貸物件が「仲介手数料無料」で探せることができます。一般的に仲介業者に物件を紹介してもらうときは、仲介料という手数料が発生するのですが、こちらのサイトでは仲介料がかからないそう。これなら初期投資をかなりおさえることができます。ちなみにサイトで部屋探しをする際には、無料の会員登録が必要です。有料会員になると、不動産屋でしか見られない物件も閲覧することができます。とことん部屋探しをしたい方は有料登録してみてもいいかも。・ヘヤジンプライム 公式サイト 1万円分のクーポン券をもらっておトクに! 「ヴィレッジ不動産」遊べる本屋「ヴィレッジヴァンガード」が運営している不動産サイトがあるのです。特徴はキーワードから検索すること。キーワードも、「メゾネットが好きなの」「アートのある部屋」と、ちょっと個性的。試しに検索すると、「え!こんな部屋があるの!?」という驚きや発見があります。物件の取材記事もあるので、ネット上で部屋の詳細まで知ることができますよ。契約すると、ヴィレッジヴァンガードオンラインストアで使える10000円分のクーポン券がもらえておトクです! ・ヴィレッジ不動産 公式サイト おしゃれなリノベーション物件でおトクに! 「good room」「good room」では東京・大阪・名古屋のリノベーション物件を中心に紹介。加えて、オリジナルリノベーションブランド「TOMOS」を展開しています。「こんな部屋に住みたかった!」と言いたくなるような全室無垢フローリング、白いタイルの玄関、収納たっぷりのキッチンなど、カフェのようなオシャレな物件ばかり。自社で工事まで行っているため、入居者のカスタマイズ要望にも対応してくれるとか。まだ引っ越す予定がない人も、眺めているだけで楽しいサイトです。・good room 公式サイト シェアハウスでおトクに! 「オシャレオモシロフドウサンメディア ひつじ不動産」初めての一人暮らしをする場合は引っ越し費用以外に家具・家電などもそろえなければならず、初期投資は膨大に。それに普通のひとり暮らしはなんだか寂しいし、つまらない。そんなとき、シェアハウスはいかがでしょうか。「ひつじ不動産」は、シェアハウス専門のポータルサイト。共用部の家具・家電などはシェアですが、そうすることで海外セレブのような広くてオシャレな部屋にも住めちゃうのです。最近のシェアハウスは設備も充実していて、住み心地もぐんと向上。都心に集中しているので通勤時間も大幅にカットできちゃうかも。全員が筋金入りのシェアハウス経験者というスタッフさんが、掲載物件をひとつひとつ現地で確認している安心感が大きなポイント。ユーザーの7割以上が女性ということで、豪華なパウダールームなどを備えた女性専用のシェアハウスも充実しています。今まで「シェアハウスは…」と敬遠していた人ほど、ぜひチェックしてみてください。・オシャレオモシロフドウサンメディア ひつじ不動産 公式サイト お気に入りのサイトは見つけられましたか。情報は定期的に更新されるので、すぐに引っ越す予定がない方もいい物件がないかつねに探しておくといいかも。続いては、賢い物件探しのコツをお教えします! 賢い物件探しのコツ■敷金なしにはこだわらない検索時に、「敷金なし」にチェックしてしまいがちですが、ここはチェックを入れないほうがいいですよ。「敷金」とは家賃滞納時や、退去する際の修復費用に使われるもの。入居当初はお金を払わなくても、退去時に払わなくてはならない可能性があります。退去時にお金がかかるよりかは、最初に払っておいたほうがいいかも。■築年数にはこだわらないつい新築を選びたくなってしまいますよね。でも築年数が長いものは、内装をリノベーションしていることもあります。リノベーションとは、築年数が古い物件を、デザイン性などの付加価値をつけた部屋に改善した物件のこと。そのため外観などは古いままなのですが、内観はオシャレなものが多いのです。しかも一般的に新築の物件よりも家賃相場が1~2万円ほど安く借りることができおトク。■こだわり条件を入れすぎないフローリング、エアコン、風呂・トイレ別、室内洗濯置場、温室洗浄便座、独立洗面台など、女性なら物件に対してこだわりがあるはず。しかし不動産サイトの多くは、街にある不動産屋が手入力しています。当然、人間が行う作業なので入力時に漏れがある場合も…。「フローリング」「エアコン」など半ば当たり前のようなものには、一度チェックを入れないで検索してみるのもアリ。■物件名がきちんと掲載されているものを選ぶ物件情報の中には「港区南麻布3丁目付近」などと物件名をしっかりと表記していない場合もあります。賢くお部屋探しするならば、できるだけ物件名を公開している情報を選ぶのが良いですよ。そのほうが、情報として信憑性が高いからです。筆者も昔は、条件を入れ過ぎでなかなか欲しい情報に辿りつきませんでした。絶対条件以外は、あまり絞らず検索してみましょう。そうすると検索結果も増えますし、あとは家賃がどうかなどで判断すると良さそうです。いかがでしたか? ぜひお気に入りの部屋をおトクに賢く見つけて、楽しい新生活を送ってくださいね。
2015年03月16日Cypress SemiconductorとSpansionは、総額およそ50億ドルの全株式非課税取引を完了し、両社の合併が成立したことを発表した。3月12日の臨時会議にて、Cypressの株主はSpansionの株主に対し、Spansion株1に対して2.457のCypress株を発行することに同意した。Spansionの株主は、同社の臨時会議で合併を承認した。今回の合併により、3年以内に年ベースで1億3500万ドル以上のコスト面での相乗効果の達成が見込まれている。また非GAAPベースでの売上では、取引終了から1年以内の増加が見込まれている。合併後も引き続き、株主に対して四半期配当として1株当たり0.11ドルを支払う。合併後のCypressは、組み込みシステム向けMCUおよび特殊メモリ分野における売り上げが20億ドルで、SRAM分野で世界シェア1位、NORフラッシュ分野で同1位、車載向けMCUおよびメモリ分野では同3位となる。
2015年03月16日野村不動産アーバンネットはこのほど、「住宅購入に関する意識調査(第8回)」の結果を公表した。同調査は、不動産情報サイト「ノムコム」PC会員を対象に6日~13日にインターネットを通じて実施。1,766人から有効回答を得た。○不動産、今は買い? 待ち?不動産について、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせ53.5%が「買い時」と回答。前回調査(2014年7月)とほぼ同結果(0.1ポイント増)となった。一方、「買い時だと思わない」の回答は23.8%で、前回調査から3.6ポイント増加した。「買い時だと思う」理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が最も多く73.4%で、前回調査から17ポイント増加。以下、「今後、10%への消費税引き上げが予定されている」が41.5%(前回比0.6ポイント増)、「今後、不動産価格が上がると思われる」が34.2%(同12.5ポイント減)、「購入する上で税制などのメリットある」が21.5%(同3.2ポイント増)と続いた。不動産の価格については、「上がると思う」が39.6%と、前回調査から4.6ポイント減少した。一方、「下がると思う」は16.8%で、前回調査から5.2ポイント上昇した。住宅ローン金利については、「ほとんど変わらないと思う(低金利が続く)」が最も多く48.9%と前回比で9.6ポイント増加。「金利は上がっていくと思う」の回答は、30.8%と前回比で13.9ポイント減少した。全体の77.6%にあたる中古住宅購入検討者に対し、「購入時にリフォームすることを考えるか」と聞いた。その結果、「考えている」いう回答が75.3%となった。
2015年01月30日NTTコミュニケーションズは28日、日本取引所グループ(以下、JPX)のコロケーション(※)とシンガポール取引所(以下、SGX)のコロケーションを業界最低遅延の国際回線で接続するコネクティビティサービス「JPX-SGXコロケーション・ダイレクト」を提供することについて、両社で合意した。同サービスは、2015年4月からの提供開始を予定している。(※ここでは、取引所が運用する売買系システムなどの諸システムと同じロケーションに、取引者の売買プログラムなどを設置することで、取引の通信にかかるレイテンシー(遅延)を極小化するサービスのこと)NTTコミュニケーションズは、日本-シンガポール間を最短ルートで接続する海底ケーブル「Asia Submarine Cable Express」(ASE)の提供事業者としての強みと、JPXおよびSGXとの強固なリレーションシップを生かし、同サービスの提供を実現した。「JPX-SGXコロケーション・ダイレクト」の利用により、JPXおよびSGXにおける取引環境間を最低遅延かつより安価に接続することが可能になる。このため、グローバルに活躍するキャピタルマーケットプレイヤー(投資家)は、HFT(高頻度取引)などにおける競争力強化が実現できる。
2015年01月29日ナショナルオーストラリア銀行(以下NAB)はこのたび、毎四半期に実施しているオーストラリア住宅不動産市場に関する調査で、外国人の購入で最も多かったのは50万~100万豪ドル(約4,700万円~9,500万円)の物件で全体の40%、29%は50万豪ドル未満の物件を購入しているとの結果を発表した。NABのプライベートウェルス部門、アジア地区のゼネラルマネージャー兼、南アジア・東南アジア地区不動産ファイナンス部門のアンドリュー・マカスカー統括責任者によると、「特にアジアの投資家を中心とする外国人投資家の大半は、個人の資産ポートフォリオを分散するためにオーストラリアの不動産に投資しているようです。この分散投資戦略の一環として、香港やシンガポール、中国、日本の賢明な投資家は、資産全体の一部を少しずつ外国資産に分散し始めており、オーストラリア不動産の50万~100万豪ドル(約4,700万円~9,500万円)の価格帯にこれほど妙味を感じているのもそのためです。オーストラリアに初めて進出する海外の買い手も多く、そうした投資家は保守的ですが、海外不動産への関心は高まっています。例えば、弊行の日本における住宅ローン貸付額は第4四半期に約30%増えました。これは、日本の投資家の間でオーストラリア不動産への関心が高まっていることを意味します」とコメントしている。またNABの調査によると、オーストラリア全体で、外国人による購入物件の半分(53%)がマンション等の集合住宅、3分の1(31%)が一戸建て住宅、残り(16%)が再開発物件だったという。マカスカ-氏は、マンション等の集合住宅の人気が高い理由の1つは、オーストラリアの規制環境が外国人購入者にとって新規の集合住宅購入を容易にしているからだと指摘。 さらに、アジアの投資家がオーストラリアの物件を買う理由の1つとして、彼らの子どもたちにオーストラリアで高等教育を受けさせるため、あるいは将来、家族が移住する可能性を見越して住宅を確保するということが挙げられるとしている。オーストラリア政府教育省によれば、2014年の留学生は前年比12%増で、マカスカー氏は「海外からの留学生の増加に対応するため、キャンパス内やその周辺に住む留学生を対象とした新たな住居用施設の開発が進んでいます」とも述べている。調査データによると、第3四半期に比べ、ビクトリア州を除くオーストラリアの全州で外国人購入者による活動は低下しているという。ただ、ビクトリア州では外国人購入者が全売上高に占める割合は32.5%(3分の1)と、過去最高となっているとしている。ビクトリア州ではこの数年、住宅不動産の在庫が大幅に増えており、アジア向け販売を促進している。ニューサウスウェールズ州、特にシドニーでは住宅在庫数がビクトリア州に多少後れをとっているが、今後18カ月間はシドニー地区の供給が増えると予想されるため、両州における格差は縮まるという。マカスカ-氏は、「シドニーも注目される市場となるでしょう。というのも、多くのアジアの開発業者が中古のオフィスビルを買い取り、それを居住用の集合住宅やホテルに再開発しているからです。こうした開発業者は既に香港やシンガポール、中国、日本で投資家の大きなデータベースを持っており、開発後の物件をアジア全体で販売するためにそれを活用すると考えてもおかしくありません。豪ドルが現行水準にとどまるか、あるいはさらに下落するならば、オーストラリアの投資用物件はアジアの投資家にとって妙味ある価格水準が続くでしょう。さらに、オーストラリアとアジア各国との二カ国間協定によって、各国との貿易が強化・深化するだけでなく、妙味ある投資先としてオーストラリアが脚光を浴びることになると思われます」とみている。日本はオーストラリアにとって依然として第2位の貿易相手国であり、またオーストラリアの最大輸出市場の一つであることから、ナショナルオーストラリア銀行の在日代表対馬康平東京支店長は、15日に発効した日豪経済連携協定(JAEPA)は、オーストラリアの産業界だけでなく、オーストラリアへの投資を考える日本の投資家にとっても、今後画期的な機会を意味すると語っている。また「特に最近発効したJAEPAによってオーストラリアと日本との間の関係と経済協力が強まることが予想される今、アジアからオーストラリアへの資金流入が減っている、あるいはストップしているという兆しはまったく見られません。JAEPAは両国経済にとって大きな利点を提供するだけでなく、オーストラリア市場と個人的な投資機会に対する認識を高めるものと思われます」とも述べている。
2015年01月29日楽天証券はこのたび、16日のナイトセッションから、日経225先物・オプション取引における取引手数料を改定し、大手ネット証券で最安値水準(8日現在)に引き下げると発表した。大手ネット証券とは、楽天証券、SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券の5社を指す。改定後の取引手数料(税別)は、日経225ラージ1枚につき、従来の450円から278円に、日経225ミニ1枚につき、従来の50円から38円へと大幅な引き下げになるほか、日経225オプション取引の手数料(税別)についても、売買代金の0.2%(最低手数料200円)から0.18%(最低手数料180円)へと引き下げるという。楽天証券では、先物・オプション取引専用のスマートフォンアプリ「iSPEED 先物OP」をはじめとする取引ツールの強化のほか、このたびの手数料改定により、取引コストの面でもより充実したトレーディング環境を顧客に提供するという。楽天証券は引続き、顧客の満足度の向上を目指し、さらなるサービス拡充をおこなっていくとしている。
2015年01月13日弥生は、「弥生会計」「やよいの青色申告」が、「YAYOI SMART CONNECT」と連携を開始し、外部アプリケ―ション/サービスから取引データを自動で取り込み、自動で仕訳する機能が追加されたと発表した。アグリゲーションサービスの「Zaim」、「MoneyLook」と「Twitter」連携が可能となり、銀行明細やクレジットカード、電子マネーなどの様々な取引データを自動取込、自動仕訳し、会計データへと変換する。これにより、利用者は、日々の取引入力の手間を削減できる。
2014年12月24日ファイア・アイ(FireEye,Inc.)は12月17日、金銭的な利益を目的にした高度な脅威グループが有利に株式取引を進めるために、株式公開企業を標的に継続的に実行しているサイバー攻撃に関する包括的なインテリジェンス・レポートを公開した。「Hacking The Street? FIN4 Likely Playing the Market(ウォール街をハッキング?株式市場での活動が疑われるFIN4)」と題したレポートでは、英語を母国語とし、ターゲットとする企業の業界知識だけでなく、金融取引にも幅広く精通したサイバー攻撃グループに関する詳細を報告している。ファイア・アイが「FIN4」と名付けたこの脅威グループは、約100社に及ぶ株式公開企業、コンサルティング会社、そして株式取引上、確実に有利となるインサイダー情報に関わるあらゆる関係者から広く情報を収集していたことが確認されている。FIN4の侵入行為は、株式公開企業の株価を操作(上昇・下落)可能なインサイダー情報を入手するという目的に徹している。このグループは、企業の上級役員や顧問弁護士、法務・リスク・コンプライアンスの担当者など、株式市場に影響を与える機密情報を定期的に協議する立場にある関係者の個人電子メールに対して、明確に標的を絞っている。少なくとも2013年中旬以降から、100社以上の企業を標的としており、標的となる企業はすべて株式公開企業か、株式公開企業にサービスを提供する投資家向け広報業者(IR)、法務、投資銀行などの顧問会社であった。また、標的となる企業の3分の2以上は、ヘルスケア企業や製薬企業となっている。この業界では、臨床試験結果や規制の決定、安全性や法律に関する問題など、各種報道に反応して株価が大幅に変動する可能性が高く、FIN4はこの種の企業を焦点を当てていると思われる。FIN4のサイバー攻撃は、マルウェアを用いる代わりに、攻撃用に加工された企業ファイルを送り込むよう、高度に標的化されたソーシャル・エンジニアリングと、さまざまな業界に関する深い専門知識を活用している。ファイア・アイが遅くとも2013年中旬から確認しているFIN4は、企業の製品開発、M&A戦略、法的問題、購買プロセスをターゲットとするデータポイントとしていた。ほかにも、ファイア・アイの調査チームは、FIN4が組織に入り込んでいく高度な技術を持っている一方、彼らが送信したデータ上にセキュリティのプラクティスが反映されていることを発見している。攻撃者は匿名通信システム「Tor」を悪用して自身の拠点や身元を隠しながら、盗まれたログイン認証情報をFIN4のサーバーにテキスト形式で伝達しているとみられている。
2014年12月17日シマンテックは12月15日、アンダーグラウンドの市場取引に関するセキュリティブログ記事を公開した。これによると、休暇シーズンには、多くのサイバー犯罪者が、他人のお金で買い物をするとともに、アンダーグラウンド市場を利用して違法な商品やサービスを売買しようとしている。さらに、盗難データや侵害されたアカウントは、1ドル未満で入手可能なものから、攻撃インフラなど大規模なサービスは、100ドルから数千ドルで売買されているものもあることもわかった。過去12カ月に発生したさまざまなデータ侵害や店頭レジ端末(POS)マルウェアの事案を考えると、アンダーグラウンド市場には盗難データがあふれていて、価格が下落するように見えるが、市場で売買されている違法な商品の場合は事情が異なるという。また、公衆インターネットで閲覧できる違法市場がある一方、2014年はアンダーグラウンドのサイトに関する報道が増えたため、多くの詐欺師たちがインターネットの暗部に移動することを余儀なくされた。例えば、一部のフォーラムは隠しサービスとして匿名のTorネットワーク上でホストされている。また、招待者のみがアクセス可能で、かつ最近盗まれたばかりのクレジットカード情報100件など、金銭や商品の取引実績が必要とされる市場がある。このような閉じたサークル内では通常、多くの商品やサービスがより安い価格で取引されている。販売されている盗難データには、電子メールアカウント(1000件が0.50ドル~10ドル)、クレジットカード情報(0.50ドル~20ドル)などがある。多くのアンダーグラウンド市場では、データの新鮮さも保証しており、クレジットカードが利用停止になっていた場合には購入後15分以内で交換することも可能だという。シマンテックでは、アンダーグラウンド市場が活況を呈していることから、自分自身のデータやIDを保護することが一層重要になり、次の基本的なセキュリティ対策を講じることを勧めている。
2014年12月16日SBI証券はこのたび、2015年1月中旬(予定)より一般信用取引サービスを順次拡充し、フルラインナップでのサービス提供を行うと発表した。○追加されるサービス買建取引(1)返済期限を「新規建日の当日(1日)」とする「日計り信用」サービス売建取引(2)返済期限を「無期限/短期(5営業日)/日計り(1日)」の3パターンとする「一般信用売」サービス(3)「日計り信用」において、通常では空売りできない銘柄について取引機会を提供する「HYPER空売り」同社の信用取引サービスは、業界屈指の格安手数料や、投資資金を無駄なく活用できる「SBIハイブリッド預金(預り金自動スィープサービス)」などの先進的なサービスが支持され、多くの個人投資家に利用されているという。実際に、個人投資家の信用取引における同社の売買代金シェアは、業界No.1の約38.4%(2015年3月期上半期(2014年4月~2014年9月)における委託個人信用取引の売買代金シェア。東証統計資料、各社WEBサイトなどの公表資料より、同社調べ)に達しており、株式市場において圧倒的な存在感を示すに至っているという。しかしながら、顧客からは、かねてより「もっと幅広い銘柄で売建取引を利用したい」、「逆日歩の心配をしないで取引したい」などの要望があり、更なるサービス拡充を図るべく、一般信用取引のフルラインナップサービスを提供することにしたという。同社の顧客は、買建取引における「無期限/日計り(当日)」の2パターン、及び売建取引における「無期限/短期(5営業日)/日計り(当日)」の3パターンの一般信用取引のフルラインナップサービスを利用することで、投資戦略の幅が大きく広がることとなり、より投資目的やスタイルに合わせて取引することが可能となるという。特に、株券の調達が困難な売り需要の高い銘柄を対象とした「HYPER空売り」サービスを活用することで、相場状況に合わせてより機動的に取引できるようになるとしている。このたびの一般信用取引のフルラインナップサービスの提供により、これまで以上に多くの個人投資家に、資産運用の選択肢の一つとして、同社の信用取引サービスの活用を検討できると期待しているという。同社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、魅力的な投資商品・サービスを拡充し、個人投資家の資産形成を支援していくとしている。
2014年12月15日消費者庁は1日、インターネット取引における消費者の知識向上を目指す「インターネット消費者トラブル防止キャンペーン」を開始した。公式サイトやWeb広告を展開し、ネット取引に時のトラブルに注意を促す。実施期間は2014年12月1日から12月31日まで。キャンペーンでは、消費者生活相談が比較的多いという「ネット通販」「口コミ」「サクラサイト」「オンラインゲーム」の4分野で、トラブル事例や注意するポイントを掲載する。サクラサイトでは「無料SNSで好きなタレントのページにリンクを貼って利用していると、そのタレントから直接メッセージが届き、別サイトに誘導され、メール交換のポイント購入で260万支払った」といった事例を紹介。また、オンラインゲームでは「無料をうたうゲームサイトに登録後、娘が本当のお金が必要だと思わずアイテムを多数購入して遊んだところ、カード会社から10万円の請求があった」といった例などが紹介されている。同庁は、贈答品や冬物衣料の需要増加を背景に、12月を「特にインターネット通販での消費者トラブルが増加する時期」としており、改めて取引時の注意ポイントを確認し、トラブルに巻き込まれないよう注意を喚起している。
2014年12月03日ログリーは11月27日、ネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」において、ネイティブ広告枠の取引を入札方式でリアルタイム実現する「logly lift Exchange」の提供を開始した。「logly lift Exchange」は、10月末時点で、月間約20億インプレッションの在庫数を保有する。レコメンド枠とインフィード枠に対応し、RTB(Real Time Bidding)での取引となるほか、入札金額の高低だけでなく、広告枠から遷移するページのコンテンツ性や掲載面との相性によっても出稿の可否が決定される。これにより、同社は、媒体社向けネイティブ広告支援システム 「logly lift for Publisher」と「logly lift Exchange」を連携し、ネイティブ広告専用のアドエクスチェンジ事業を開始。今後は、広告フォーマットの多様化への対応や、予約型広告などアドテクノロジーの開発・実装を行っていく。
2014年11月27日ビットコイン取引所「Kraken(クラケン)」を運営する米ペイワードの日本法人Payward Japanは26日、2014年2月に経営破綻したMTGOX(マウントゴックス)の破産手続きを支援すると発表した。同社は26日に、東京地方裁判所の許可を得て、MTGOX破産管財人の小林信明弁護士と破産手続きの支援等に関する契約を締結した。これにより、同社(グループを含む)はMTGOXの支援企業に就任し、同社の破産手続きにおいて、破産財団および破産債権者のために、「紛失盗難した可能性があるとされるビットコインの調査への協力」「債権届出・調査システムの構築への協力」「ビットコインまたは現金による配当への協力」「ビットコインの換価が必要な場合の換価の協力等の支援」を実施する。なお、MTGOXの再生や事業継続は行わない。今後は破産管財人と協力の上、破産債権者がより適切な配当を受けられるよう支援業務を行っていく予定としている。ペイワードは、ビットコイン取引所「Kraken」の運営会社。本社は米国サンフランシスコで、CEOはJesse Powell(ジェシー・パウエル)氏。ユーザー口座数(2014年11月20日現在)は約10万人、BTC取引量(2014年11月20日現在)は1日当たり3,000BTC/EUR程度。2014年10月31日付にて日本市場向け円サービスを開始している。
2014年11月27日ビットコイン取引所を運営しているQUOINE(本社シンガポール)は25日、同社の子会社としてQUOINE JAPAN(同東京都)を設立する。これにより、ビットコイン取引所の日本国内における事業拡大を図る。QUOINEは、"安全かつ最先端"のビットコイン取引所を提供しているという。このたび、日本顧客の急増に伴い、QUOINE JAPANを設立し、日本市場への本格参入を決定。同社は、日本国内におけるビットコイン取引所運営業務支援全般を行っていく。代表取締役は福寄儀寛氏。QUOINEの最大の特徴は、堅牢かつ本格的な取引機能を提供できることといい、信用取引が可能な取引所となる。信用取引はビットコインの流動性と価格の安定を提供する重要な役割を担うとし、QUOINEでは最大レバレッジ25倍までの信用取引を行うことが可能。また、近日中にデリバティブ取引、アルゴリズム取引の提供を予定している。QUOINEの経営陣は、Merrill Lynch、Credit Suisse、Barclays、サイバーエージェントFXなどの金融機関で培ってきた技術を活かし、日本で"安全で操作性の高い次世代ビットコイン取引所"を提供していくとしている。
2014年11月18日SBI証券はこのたび、25日(予定)より、大阪取引所に新たに上場する「JPX日経インデックス400先物」の取扱いを開始すると発表した。このたびの「JPX日経インデックス400先物」の取扱い開始により、同社の同取引所上場の先物・オプション取引の取扱商品数は、大手ネット証券最多という11商品となる。「JPX日経インデックス400先物」は、「JPX日経インデックス400」を原資産とした先物取引で、同指数の変動を利用して少ない資金で大きな利益を狙えることが特徴だという。また、海外マーケットの取引時間中である夜間取引にも対応しており、海外市場の動きに合わせて取引できるなど、さまざまな魅力を有しているとしている。原資産である「JPX日経インデックス400」は、日本取引所グループと日本経済新聞社が共同開発し、1月より算出が開始された株価指数で、流動性(売買代金)や規模(時価総額)のほか、株主の投資資金がどのくらい効率的に使われているかを示すROE(自己資本利益率)、コーポレートガバナンス(企業統治)などの要素も考慮して構成銘柄を選定していることが大きな特徴だという。また、市場第一部銘柄だけでなく、市場第二部銘柄、マザーズ銘柄、JASDAQ銘柄なども含まれていることから、これまでの市場の枠組みに縛られない指数となっており、日本市場を代表する新たな株価指数として期待されているという。このたびの「JPX日経インデックス400先物」の取扱い開始により、同社の大阪取引所上場の先物・オプション取引における取扱商品数は大手ネット証券最多の11商品となるという。同社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、魅力的な投資商品を拡充し、個人投資家の資産形成を支援していくとしている。○「JPX日経インデックス400先物」の概要対象指数:JPX日経インデックス400限月:3月、6月、9月、12月のうち直近5限月取引単位:JPX日経インデックス400×100円呼値の単位:5ポイント取引時間:日中立会9:00-15:15、夜間立会16:30-3:00手数料(インターネットコース):46円(税込49.68円)1円未満切捨
2014年11月14日11月10日、中国と香港の証券監督当局は、上海・香港間での株式相互取引(通称「直通車」などと呼ばれます)を11月17日から開始することを正式に発表しました。同取引は、今年4月にテスト実施が当局によって認められ、その後、半年をかけて準備が進められてきました。これまで、中国本土の投資家は、QDII(適格国内機関投資家)を通じて域外への投資が、香港を含む海外の投資家はQFII(適格国外機関投資家)を通じて、人民元建て上海A株への投資が可能でした。しかしながら、「直通車」開通に伴ない、香港を含む海外の投資家は、香港証券取引所経由で上海A株に、中国本土の投資家は上海証券取引所経由で香港株に、今のところ上限はあるものの、直接投資することが可能となります。国際的な金融市場として知られる香港株式市場は、一部を除いてほぼ国内投資家に限定されている上海株式市場と比べて市場参加者が多様であり、より合理的な価格形成が行なわれる環境にあると考えられます。こうしたことに加え、規制や情報開示の透明性が高く、IPO(株式の新規公開)も盛んであることは、香港株式市場の魅力であり、今後、中国本土の投資家からの資金流入を促すと考えられます。一方、香港を含む海外の投資家にとって上海株式市場は、規制されている人民元建て上海A株への投資が可能になること、そして、香港市場に上場していない中国本土企業への投資が可能となることなどが魅力と考えられます。継続的な資金流入に向けては、市場健全化への一段の取り組みや有望な新規上場の増加推進など、魅力向上に向けた努力が一層求められるとみられるものの、まずは、資金流入を通じた上海株式市場の活性化が、好循環に向けた一歩になると期待されます。今回の取り組みが成功すれば、当局は、同じ仕組みを中国本土のもうひとつの市場である深センにも拡大する可能性が考えられます。今後の香港および中国本土の株式市場の動向を捉えていく意味でも、「直通車」開通に伴なう、資金の流れから目が離せません。(※データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2014年11月12日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年11月12日飼い主のいない猫の保護や飼育希望者への譲渡などの活動を行う、東京キャットガーディアンがプロデュースする不動産ポータルサイト「しっぽ不動産」がスタートした。ペット可物件や猫付きマンションなどを案内している。○猫付きマンションや猫付きシェアハウスも同サイトは、ペット歓迎の物件を集めたポータルサイト。サイト名の"しっぽ"は、「しっぽのある動物たちと人間が幸せに暮らす毎日を」というコンセプトにちなんでいる。「犬猫OK」「猫OK」「犬OK」な物件のほか、猫付きマンションや猫付きシェアハウスも紹介している。また、「ペット可」という条件だけではなく、賃料別、地域や沿線別で物件を探せるように整理されている。「2階以上」「角部屋」「床暖房」「築浅」といった条件別でも検索可能とのこと。
2014年11月12日学芸出版社は10月1日、『全国のR不動産ーー面白くローカルに住むためのガイド』を刊行する。○全国のR不動産メンバーが紹介同書は、全国のR不動産メンバーによる、その土地ならではの魅力やおすすめエリア、物件の紹介、移り住んだ人々へのインタビューなどで構成されている。移住を考えている人に加え、自分のまちの魅力を発見・発信したい人や新しい働き方・住み方を探りたい人などが参考にできる情報を集めた。著者は、東京R不動産、稲村ヶ崎R不動産、金沢R不動産、大阪R不動産、神戸R不動産、福岡R不動産、鹿児島R不動産、山形R不動産となっている。A5判で144ページ、オールカラー。価格は、1,600円(税別)。
2014年09月26日岡三オンライン証券はこのたび、22日取引分より、投資信託が信用取引保証金の代用有価証券として利用できるようになると発表した。○代用有価証券の対象および掛目サービス開始日:9月22日(月)取引分より投資信託も株券と同様に、自動的に信用取引保証金の代用有価証券となるので、効率的な資産運用に活用できるという。岡三オンライン証券は、今後とも価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2014年09月01日東京スター銀行は10日、幅広い資金ニーズに対応可能な個人向け「スター不動産担保ローン」の取り扱いを開始した。「スター不動産担保ローン」は、申し込み時の年齢が満20歳以上69歳以下の人で、完済時の年齢が84歳以下の人であれば利用できる、使いみち自由のローン(事業性資金を除く)。自宅のリフォームや家族の教育資金、結婚資金などへの利用はもちろん、現在利用中の不動産担保ローンからの借り換えや、現在借り入れ中の複数の消費者ローンをまとめて1本化することも可能。金利は4種類(変動・固定3種)から選択可能で、金利帯もそれぞれ3%台からと、現在他のローンを利用中の人にとっては、同商品に借り換えることで毎月の返済負担を軽減できる商品になっているという。同行はこれまでも、おまとめローンやのりかえローン、リバースモーゲージなど、顧客本位の発想で数々のユニークな商品を開発してきたという。今後も企業理念である「ファイナンシャル・フリーダム~お客さまをお金の心配から解放する~」に基づき、付加価値の高い商品・サービスの提供を目指していくとしている。
2014年03月11日三越伊勢丹と三井不動産は21日、再開発が進む日本橋にて三井不動産が手掛ける高級賃貸レジデンス「パークアクシスプレミア日本橋室町」において、両社が連携した初めてのサービスをスタートさせると発表した。「パークアクシスプレミア日本橋室町」は、低層部に「COREDO室町2」「TOHOシネマズ日本橋」がオープンする複合ビル、「室町古河三井ビルディング」の最上階4フロア(18~21階)を占める54戸のラグジュアリー賃貸住宅。最上階4フロア(18F~21F)屋上庭園やロビーラウンジ、最高3.0mの住戸内天井高、エネルギーマネジメントのスマート化など、「パークアクシス」の中でも最高水準の居住性能を誇る。居住者向けの新サービスは三越日本橋本店によって提供される。住宅専属コンシェルジュと三越との連携により、買物の相談やお手伝いをはじめ様々な要望にきめ細かく答える「日本橋三越御用聞きサービス」がその中心。家事代行・お食事宅配・オーダーメイド旅行企画など上質な暮らしに便利なコンテンツを取り揃えた有料サービスメニュー、カルチャーサロン入会優待や三越劇場優先予約等のサービスなども提供される。
2013年11月23日ソニー銀行は19日、「FX取引で毎月プレゼントをもらおう!」の5月の実施内容について発表した。同行は、外国為替証拠金取引(FX)の取引きが多い顧客を対象に、月替わりで毎月必ずプレゼントを実施しているが、このたび5月の実施内容を発表した。対象期間は、5月1日午前6:10から6月1日午前5:55まで。応募期間は、5月1日午前10:00から5月31日午後11:59まで。対象期間中に、外国為替証拠金取引(FX)の取引き(新規約定または決済約定)を合計5000取引単位(1取引単位は通貨ペア1万通貨単位)以上した人応募期間中にPCサイトにログイン後、各種手続の「お客さまカード内容照会画面」にて「お客さまカード」に登録した内容を確認した人応募期間中にPCサイトにログイン後、セミナー・アンケート・プレゼント応募画面にて応募した人香港ドル/円の取引きは対象外。申し込み後、未約定の取引きおよびデリバリーについても対象外となる。プレゼントは自動エントリーではなく、応募期間ごとにログイン後のセミナー・アンケート・プレゼント応募画面にて応募する必要がある。応募しない場合、また「お客さまカード」に登録された内容を確認しない場合は、合計5000取引単位以上の取引きであっても賞品は発送されないので注意が必要。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年04月22日「不動産鑑定士」は、文字通り土地(の価格)を評価できるという資格です。受験する人が多く、また合格者の少ない「狭き門」であることが知られています。この不動産鑑定士の資格はつぶしが利くものでしょうか?不動産デベロッパーに聞いてみました。■役に立つのは「相続絡みの鑑定」!――「不動産鑑定士」の資格はつぶしが利くものですか?ええ。つぶしの利く免許だと思います。――どんなときに役立つのでしょうか?「相続」絡みで土地の売買を行うときなどが代表的なケースです。その土地の「評価額」を税務署に提出しなくてはならないんですよ。実際、そこで税金が決まるわけですからとても大事です。不動産鑑定士はその「評価額」を決め、公的機関に提出することができます。――ぶっちゃけて言うなら、有利なように土地価格を評価できるということですか?そこまでは言い過ぎですが(笑)。国の「公示価格」というのがありまして。土地を取引する際には「この価格を参考にするように」というものです。そこからむちゃに外れてということはあまりできません。ただし公示価格というのは、あくまでも参考価格であって、その価格で取引ができるとは限りません。売り主さんが「もっと高値でしか売らない」と言えばそれまでですし。――鑑定士であれば、「適正価格」を提示できるというわけですか?と同時にある意味ハクが付くわけです。「鑑定士さんがこういう価格を提示しているので」と。鑑定士さんの作成した書類は公的機関で通用しますので。エビデンスに使えるといいますか。■開発部署にいたら重宝する免許――不動産会社に勤めていても、役に立つ免許ですか?それは部署によります。私は営業部なので必要ないといえば必要ないですが。例えば、「土地活用」「不動産のコンサルティング」などを担当する部署などでは重宝します。というのは、先ほどのように「相続絡みでその土地をどうするか迷っている人」がいるとしましょう。その方に、「今、土地はこのぐらいの価格」ですので売却しましょう、などという提案をする場合に「土地の評価額」を提示しなければなりません。不動産鑑定士の免許を持っていれば自分でもできますから。――なるほど。公的機関に提出できる審査書を作成できることは大きな意味があります。――例えば、個人で不動産鑑定士の免許を持っていて、「この土地の鑑定書を作ってください」といった依頼が来ることはあるのでしょうか?はい。不動産業者からもそうですが、税理士さんからそういった依頼が行くことも普通にあります。相続の際の「相続税対策」で出番が多いでしょうね。――そのときにどのくらい報酬がもらえるものでしょうか?20万円~30万円といった報酬が普通だと思います。弊社でも外部でお願いしている鑑定士さん、おられますよ。というわけで、不動産業者さんから見ると「不動産鑑定士」の免許は「つぶしの利く免許」のようです。これから、人口の多い日本の高齢者が「相続問題」に直面します。鑑定士の出番は増えるのかもしれませんね。(高橋モータース@dcp)
2013年04月06日