日本時間4月1日21時30分に発表された米3月雇用統計は概ね良好な結果であった。非農業部門雇用者数は前月比21.5万人増と予想(20.5万人増)を上回り、3カ月平均でも20万人超の増加ペースを維持した。失業率は5.0%と前月の4.9%から0.1%ポイント悪化(予想は横ばいの4.9%であった)したが、これは労働参加率が2014年3月以来の高水準となる63.0%に改善した影響が強く、労働市場の裾野が拡大したための「良い失業率上昇」と考えられる。また、平均時給(時間あたり賃金)は25.43ドルに増加。前月比では+0.3%の伸びとなり、予想(+0.2%)を上回るとともに、前回見られた予想外の賃金低下(前月比-0.1%)が一時的な減速であった事を証明した。ところが、米3月雇用統計に対する市場の反応は冷ややかだった。米国の雇用情勢の堅調さを改めて印象付ける内容であったにもかかわらず、初動のドル買い一巡後はドルが全面安の展開となってしまった。雇用統計はそれなりに好結果ではあったが、米連邦準備制度理事会(FRB)が示した緩慢なペースでの利上げ見通しに修正を迫るほどの強い内容ではないと評価された模様であり、米国債利回り(長期金利)はほぼ横ばいでこの日の取引を終えた。この点からも窺えるように、市場は今のところ米FRBが4月に利上げを行う可能性を5%程度しか見込んでおらず、6月利上げの可能性ですら25%程度としか見ていない(CMEグループFEDウォッチより)。米3月雇用統計に対する反応から考えても、市場におけるドルの先高感は薄いといわざるを得ない状況だろう。ただ、海外情勢さえ落ち着けば、米FRBが金融政策正常化の一環として6月に利上げに踏み切る可能性は十分に残されている。5月6日に発表される次回の米雇用統計(4月分)が今回並みの内容であれば、急速に利上げ観測を高めるとともにドルを押し上げる可能性がある。その意味では、米3月雇用統計は6月利上げに望みをつなぐ内容だったと言えそうで、市場の織り込み度合いが低すぎる点には注意が必要だろう。○執筆者プロフィール : 神田 卓也(かんだ たくや)株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役調査部長。1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信(デイリーレポート『外為トゥデイ』など)を主業務とする傍ら、相場動向などについて、WEB・新聞・雑誌・テレビ等にコメントを発信。Twitterアカウント:@kandaTakuya
2016年04月04日マネーフォワードは4月1日、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」において、平成28年度より変更される雇用保険料率に対応したことを発表した。平成28年3月29日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律案」により、平成28年4月1日以降の雇用保険料率が変更となった。失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに1/1000ずつ引き下げられ、併せて、雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)も0.5/1000引き下げられた。これにともない、雇用保険の適用対象となる事業主(法人・個人事業主)は給与計算時に、すべての労働者の雇用保険料率をこれまでのものから変更する必要がある。今後も「MFクラウド給与」では、社会保険料や雇用保険料などの料率の改定を自動でアップデートしていくとしている。
2016年04月01日こんにちは、金融コンシェルジュの齋藤惠です。働きたいママが育児や家事と仕事を両立するためには、働く目的や条件を再確認することが大切です。今回は、実際に働く前に知っておきたい雇用形態別のメリットとデメリットについて挙げていきたいと思います。●収入&福利厚生で安心〜正社員〜非正規雇用者と比べて雇用が安定し、収入や福利厚生の面で優遇されているのが正社員の一番の魅力です。ただ、一般的には勤務年数を重ねるにつれて賃金が上がっていくと言われていますが、最近では成果主義が導入 されたり、会社の経営状態によっては早期退職を推進 されたりする場合があるなど、年々安心できる雇用形態であるとは言い切れなくなってきているのが実情です。【メリット】・福利厚生が充実している・社会保険や労働保険に入れる・責任ある仕事を任せられる【デメリット】・拘束時間が長く、自分の時間が少なくなる・希望の部署や職種につけないこともある・休暇を取りにくい●希望に合った企業で働ける〜派遣社員〜派遣会社と雇用契約を結び、給与支払いや社会保険の手続きなどは派遣会社によって行われます。最近は、派遣先企業での直接雇用を前提に勤務する“紹介予定派遣”という形態も注目されていますが、必ずしも正社員として雇用されるわけではありません 。【メリット】・希望に合わせて仕事内容を選べる・いろいろな企業や職場を体験できる・勤務時間や場所を選べる【デメリット】・仕事を紹介してもらえないこともある・交通費やボーナスの支給がない・雇用期間の変更など安定性がない●短時間から勤務が可能〜パートタイム〜勤務時間が短く、フルタイムで働くのが難しい人にピッタリのパートタイム。賃金は低めですが、労働時間や働く期間が所定の条件を満たせば、正社員と同様の社会保険や雇用保険に入ることもできます 。ただし、人員削減が行われる場合は対象になりやすいという不安定なところもあります。【メリット】・勤務時間や出勤日を調整しやすい・仕事内容を絞り込まなければ、求人が多く、未経験者でも働ける場合がある・経験を積むことで正社員へ採用される場合がある【デメリット】・賃金が低い・賞与や退職金は期待できない・仕事内容が限定されており、昇格が難しい●在宅ワーク、自営業ネットの発達によって、仕事の一部を自宅で分担できる環境が整ってきました。時間の融通が利き自分のペースで仕事を進めることができますが、仕事場が自宅であるために、仕事が過密になってくると家族に迷惑をかけたり生活スタイルに影響が出てきたりします。さらに、安定的に仕事を確保することが難しい 場合も。【メリット】・自宅で仕事ができる・会社や人間関係に拘束されない・家族の転勤や生活スタイルの変化に左右されない【デメリット】・自己管理能力を維持するのが大変・雇用保険や労災の対象外となる・悪徳商法にだまされるリスクがある----------いかがでしょうか?あなたの希望や生活にはどの雇用形態が一番合っているでしょうか?厚生労働省のホームページを見てみると、上で挙げた雇用形態の他にも、業務委託や短時間正社員などより細かく働き方が紹介されていますので、そちらもぜひ参考になさってみてください。【参考リンク】・さまざまな雇用形態 | 厚生労働省()●ライター/齋藤惠(金融コンシェルジュ)
2016年03月29日エン・ジャパンは3月24日、「出戻り社員(再雇用)」に関する調査の結果を発表した。対象は同社サイト「エン 人事のミカタ」の利用企業220社。期間は2016年1月20日~2月16日。○再雇用後の職種、98%の企業が「同職種」「一度退職した社員を再雇用したことがあるか」を聞いたところ、67%で「再雇用したことがある」が最も多くなった。以降「再雇用したことがない」(30%)、「わからない」(3%)と続いた。「再雇用したことがある」と回答した企業に「再雇用制度を設けているか」を質問すると、「再雇用制度を設けていない」(83%)が最多に。次いで、「再雇用制度を設けている」(12%)、「わからない」(5%)となった。「再雇用したことがある」と回答した企業に対して、「再雇用をすることになったきっかけ」を聞いたところ、1位は「在籍時の上司からの推薦」(59%)。次いで2位は「在籍時の同僚からの推薦」(33%)、3位「社長・経営陣からの推薦」(31%)。以降、「再雇用制度を使用した応募」(8%)、「在籍時の部下からの推薦」(3%)となった。「出戻り社員を再雇用した理由」を質問すると、75%で「即戦力を求めていたから」が最も多くなった。次いで「人となりがわかっているため安心だから」(65%)、「本人の強い復帰の意志があったから」(46%)が上位にあがった。「再雇用したことがある」と回答した企業に、「再雇用後の職種は、退職前と同職種か」を聞いたところ、98%が「同職種」、16%が「異なる職種」と回答した。「出戻り社員の再雇用について今後の予定」を聞くと、「自社に必要な能力があれば再雇用したい」(51%)が最も多くなった。次いで「在籍する社員が許せば再雇用したい」(12%)、「積極的に再雇用したい」「わからない」(ともに10%)という結果となった。
2016年03月24日日本時間3月4日22時30分に発表された米2月雇用統計は、概ね好結果ではあったが肝心の賃金が低下するという締まらない内容であった。非農業部門雇用者数は前月比24.2万人増と予想(19.5万人増)を上回る伸びを示したほか、失業率は2008年2月以来の低水準となった前月と同じ4.9%であった。また、働き手(求職者も含む)の割合を示す労働参加率も62.9%に上昇しており、ここまでは極めて良好な内容と言える。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)による今後の利上げペースを読む上で市場が注目していた平均時給は前月比-0.1%と、増加予想(+0.2%)に反して25.35ドルに減少した。前年比でも、+2.2%と7カ月ぶりの低い伸びにとどまった。賃金の減少は、米GDPの7割を占める個人消費の減速につながり、インフレへの下方圧力にもなりかねない減点材料だ。市場は、こうした強弱マチマチの結果に対して消化不良気味の模様であり、雇用統計発表後の為替市場でも、ドルは円に対して小幅に上昇した半面、ユーロや豪ドルに対して下落するなどマチマチの展開となった。一方、この日の取引を小幅高で終えた米国株式市場では、雇用統計について、景気腰折れ懸念を強める事なく3月利上げの可能性をほぼ消滅させるという、「ほど良い弱さ」だったとの見方も出ていた。いずれにしても、米2月雇用統計は市場に対して強いインパクトを残さずに通過した格好だ。市場には、3月15-16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、4月以降の追加利上げに関するヒントが出るのを待つしかないとのムードが漂い始めている。○執筆者プロフィール : 神田 卓也(かんだ たくや)株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役調査部長。1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信(デイリーレポート『外為トゥデイ』など)を主業務とする傍ら、相場動向などについて、WEB・新聞・雑誌・テレビ等にコメントを発信。Twitterアカウント:@kandaTakuya
2016年03月07日2月9日(現地時間)、Microsoftは自社の雇用プログラムに自閉症者が参加し、社内で働いた結果を公式ブログで公表した。同プログラムは国連が定めた毎年4月2日の世界自閉症啓発デーに合わせて、2015年4月3日(現地時間)に発表したものだ。同社はプログラム開始後、数カ月で11人の新入社員を雇用している。Xbox Software EngineerのKyle Schwaneke氏は、アスペルガー症候群および自閉症スペクトラムの診断を受けているが、ゲームコンソール用のCortanaに関する開発に努めている。同氏は高校生時代にコンピューター技術のクラスに参加してプログラミングを学んだ時、「初めて他の人を理解する場所に感じた。そして彼らも私を理解した」と語り、Microsoftでの新しい仕事に活かされるとMicrosoft creative content strategistのJennifer Warnick氏は述べている。米疾病予防管理センターによれば、およそ68人に1人が自閉症スペクトラムと確認され、同障がいを持つ約80パーセントの人々が失業している状況にある。文部科学省が2012年に全国の公立小中学校約5万人を対象にした調査結果でも、約6.5パーセントの児童が発達障害児の可能性があることを明らかにした。だが、一部の人々は科学や数学といった特定分野に長けているという報告結果もある。阿久津良和(Cactus)
2016年02月12日日本時間2月5日、22時30分に発表された米1月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比15.1万人増と予想(19.0万人増)に届かず、12月の26.2万人増から急減速した。一方で、失業率は4.9%と予想(5.0%)を下回り、2008年2月以来の水準に改善した。また、平均時給は25.39ドルとなり、前月比で0.5%増、前年比では2.5%増という比較的高い伸びを示した。非農業部門雇用者数の増加幅こそやや物足りない面もあるが、10-12月分の大幅増加を考えれば、なんとか許容できる範囲内の減速と言えるだろう。半面、失業率の低下を伴う雇用の拡大が賃金の上昇につながり始めるなど、低インフレ長期化に対する懸念を和らげる内容であった。全体としてみれば、米雇用情勢が引き続き改善基調にある事を示したと評価できる。なお、米1月雇用統計発表後にはオバマ大統領も、失業率の低下について「米経済の力強さを証明」とコメントしている。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げについて市場は、3月の見送りは確実であり、場合によっては年内もすべて見送りとの見方に傾きつつあった。海外経済の減速や世界的な金融市場の混乱を受けて米景気の先行にも懸念がくすぶり始めたためだ。しかし、今回の1月雇用統計を受けてそうした過度に悲観的な見方は修正を迫られる事になりそうで、その過程ではドルが上昇する可能性があろう。2月10日に行われるイエレンFRB議長の議会証言や2月12日に発表される米1月小売売上高が目先の焦点となるだろう。○執筆者プロフィール : 神田 卓也(かんだ たくや)株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役調査部長。1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信(デイリーレポート『外為トゥデイ』など)を主業務とする傍ら、相場動向などについて、WEB・新聞・雑誌・テレビ等にコメントを発信。Twitterアカウント:@kandaTakuya
2016年02月08日子育てなどの理由で現在未就業ながら再就職を希望する女性は仕事の条件面や子供と仕事の両立について不安を感じている傾向があり、再就職希望の女性が学びたいスキルと雇用側の企業が求めるスキルには大きなギャップがある実態が、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが12月11日に発表した「再就職希望の女性と雇用側の意識格差に関する調査結果」から浮かび上がった。同調査は、同社と実践女子大学 斎藤明研究室が共同で、同社が運営するインターネット・アンケート・サービスである「NTTコム リサーチ」の登録モニターのうち、就業経験はあるが現在働いておらず再就職を希望する女性及び、企業の採用担当者を対象として、10月14日から16日にかけて実施したもの。なお、有効回答者数は再就職希望の女性が304人、企業の採用担当者が160人。現在未就業の理由を尋ねると、子育てが50.7%で最多であり、以下「働きたいが仕事が無い」(29.6%)、「働くためのスキルが無い」(15.5%)と続き、これらが再就職への妨げとなっている傾向が見られるという。再就職を考えるにあたって気がかりになることでは、正社員での就職を希望する回答者では「職場になじめるか」「希望の収入が得られるか」といった仕事の環境・条件面に対する不安を、契約・派遣社員の希望者では「子供が病気の際の対応」「子供の預け先が無い」といった子供と仕事の両立についての不安を感じている傾向が見られた。現在未就業の女性に前職を尋ねると、役職が無い正社員が57.6%で最も多いが、再就職で希望する就業形態では「希望は無い」(38.5%)が最多であり、役職が無い正社員の希望は34.9%で前職と比べると22.7ポイント減少している。一方、雇用側の人事担当の意見としては、女性の再就職で想定する雇用形態では正社員、とりわけ役職が付く職位での採用も想定している傾向が見られ、就業希望側と雇用側の希望に大きな開きがある。企業側が求めるスキルとしては「コミュニケーション能力」「ビジネスマナー」などが多く、以下「データをまとめるスキル」「プレゼンテーション能力」「人事、労務関連」「経理、財務関連」が続き、再就職を希望する女性が学びたいと考えているスキルとの間にミスマッチが生じている。再就職するには、企業側が求める能力についてのスキルアップも考慮すべきではないかと同社は推測する。また、正社員に対して求める行動特性や業務の遂行能力(コンピテンシー)では、「自己成熟性」(71.4%)や「組織・チームワーク力」(68.4%)、「対人・営業活動スキル」(61.2%)を挙げる企業が多い。再就職に向けて不足を感じ今後学びたい能力・スキルを聞くと、「パソコン操作」が55.9%と最も高く、以下「外国語」(30.6%)、「タイピング能力」(24.3%)と続く。不足スキルと今後学びたいスキルの差を見たところ、これら以外に「コミュニケーション能力」や「ビジネスマナー」「プレゼンテーション能力」などで大きい傾向があり、能力不足を感じているものの学習意欲は高くない要素だと同社は見る。能力・スキルを習得したい場所としては、「書籍、教材」「通信講座」「資格スクール」の順で並ぶが、正社員での再就職希望者は「大学・大学院」での学習意向が、契約・派遣社員の希望者や希望が無い回答者と比較してやや高い傾向にある。「大学で研究された上でのより専門的な知識を得られる」「年齢層の近い人がより多く、同じ問題意識や感覚が共有できそう」など、他者との問題意識共有や協働を目的とした学び直しの場所として大学に期待している傾向も伺えるという。子育てや介護をしながら働く女性に対する企業側のサポート制度では「勤務時間の短縮制度」が64.4%で最も多く、以下「休暇取得制度」(50.6%)、「遅刻、早退の許可」(41.3%)と続く。従業員500人以上の大企業ではさらに、加えて在宅勤務や託児所設置などの制度が充実している。一方、未就業女性を再雇用する場合の課題として「特に課題は無い」が54.4%と過半数に上るものの、残り半数は「再雇用」と「復職後の社内制度や環境」に対し何らかの課題を感じており、特に全体との比較で大企業においてその割合が高い傾向が見られたという。また企業でのSOHO形式での業務委託の導入意向については、大企業では既に導入済みと検討予定が計34.0%と若干高いものの、全体では24.4%にとどまっており、「予定は無い」と回答した企業が全体の75.6%と大半を占める。
2015年12月12日ルネサス エレクトロニクス(ルネサス)およびルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング(RSMC)は11月30日、RSMCの鶴岡工場をTDKに譲渡すると発表した。ルネサスとRSMCはかねてより鶴岡工場を今年度末までに集約することを目指しており、一方のTDKは近年増加している薄膜製品の市場需要に応えるために同工場を取得することを決めたとしている。三社は11月27日に基本合意書を締結しており、今後、譲渡期日や鶴岡工場の従業員の承継を含む詳細な条件を協議し、2016年2月末を目処に最終契約を締結することを目指すとしている。
2015年12月01日ヴォーカーズは29日、「幸せな終身雇用型企業ランキング」の結果を発表した。対象企業は、同社サイトへの回答者数が5人以上の上場企業1,270社、レポート回答3万4,232件(クチコミ回答数24万6,387件)。期間は、2007年7月~2015年9月。○トップは「大阪ガス」に上場企業の有価証券報告書の「平均勤続年数」と同社サイト「Vorkers」に投稿された社員による会社評価スコアから、平均勤続年数が20年を超える企業の社員満足度を調査した。会社評価は、「待遇度の満足度」、「社員の士気」、「風通しの良さ」、「社員の相互尊重」、「20代成長環境」、「人材の長期育成」、「法令順守意識」、「人事評価の適正感」の8項目となっている。スコアはそれぞれ5点満点。「幸せな終身雇用型企業ランキング」の結果、1位は「大阪ガス」(3.81点)だった。評価項目のうち「待遇面」の満足度が4.2点と高得点となっている。次いで、2位は、「出光興産」(3.66点)、3位は「日本電気硝子」(3.65点)となった。以降、4位「東邦ガス」(3.60点)、5位「デンソー」(3.48点)と続いた。上位20位のうち、エネルギー系企業が6社(「大阪ガス」、「出光興産」、「東邦ガス」、「北海道電力」、「関西電力」、「コスモ石油」)ランクインした。さらに、上位20位のうち平均勤続年数が最も長い企業は11位の「パナソニック」(3.34点)で、平均22.9年となった。
2015年09月30日ヴォーカーズは9月29日、「幸せな終身雇用型企業ランキング」を発表した。今回の調査では、上場企業の有価証券報告書の「平均勤続年数」と同社が運営するクチコミサイト「Vorkers」に投稿された社員による会社評価スコアから、平均勤続年数が20年を超える企業の社員満足度を調査したものとなる。集計期間は2007年7月~2015年9月。調査の結果、「幸せな終身雇用型企業ランキング」の1位は大阪ガスで、2位に出光興産、3位に日本電気硝子が続く。今回1位にランクインした大阪ガスを筆頭に、出光興産、東邦ガス、北海道電力、関西電力、コスモ石油と、エネルギー系企業がトップ20に多くランクイン。これらの企業のクチコミでは、「安定」「福利厚生の良さ」といった言葉が多く上がっており、「福利厚生の良さ」も入社理由として多く上がっていることから、「安心して長く働ける」という視点で会社選びをしている社員が多いことがうかがえる結果となった。これまでは新規参入が難しく、市場競争があまりなかったことが、安定的に長期雇用が守られてきた背景ではないかと、ヴォーカーズは分析している。1位の大阪ガスの評価点を細かく見ると、待遇面の満足度が5点満点中4.2点と高評価で、給与に関するクチコミでも、勤続年数が長いほど給与が高くなる、安定した年功序列型であることがわかった。また、平均勤続年数は女性社員の方が男性よりも長く(女性23.0年、男性21.4年)、出産後子育てをしながらでも働き続けやすい環境が整備されていると考えられる。トップ20の内、最も平均勤続年数が長かったのは、11位にランクインしたパナソニックの22.9年。クチコミでは、「社員を大事にする」という創業者松下幸之助の経営理念が脈々と受け継がれている様子がうかがえた。また自動車メーカーからは、日産自動車(20.6年)が18位にランクイン。なお、同調査はVorkersへのレポート回答者数が5人以上ある上場企業1,270社を対象とし、有価証券報告書に記載されている平均勤続年数(2013年度)とレポート回答34,232件(クチコミ回答数246,387件)が対象データとなっている。
2015年09月30日厚生労働省は22日、雇用保険の「基本手当日額」を2015年8月1日から変更すると発表した。今回の変更は、2014年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が、2013年度より約0.07%上昇したことに伴うもの。○1日当たりの最高額を5円引き上げ1日当たりの最高額を従来の金額から5円引き上げる。具体的には、30歳未満では現在の6,390円が6,395円に、30歳以上45歳未満では7,100円が7,105円に、45歳以上60歳未満では7,805円が7,810円に、60歳以上65歳未満では6,709円が6,714円になる。なお、1日当たりの最低額は現在の1,840円に据え置く。雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するもの。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額のことで、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められている。
2015年07月22日厚生労働省は25日、関西圏国家戦略特別区域において「雇用労働相談センター」を設置することを発表した。○ベンチャー企業グローバル企業を支援同センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもの。センターの開設は、2014年11月の福岡市に続いて2カ所目となる。センターでは、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援を行う。事業内容は、「一般的な労働関係法令などに係る相談支援」「弁護士による 高度な専門性を要する個別相談対応」「社会保険労務士による 個別訪問指導」「セミナーの開催」など。厚生労働省は「ベンチャー企業やグローバル企業に対し、長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートしていく」としている。設置日は2015年1月7日、7日にはオープニングイベントを実施予定。場所は大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 ナレッジキャピタル。※画像は本文とは関係ありません。
2014年12月26日「失業した時の保険」というイメージが強い雇用保険。でも、雇用保険の仕組みの中には、資格を取得するなど個人の能力開発に対してお金を支払ってくれる「教育訓練給付金」という制度がある。今年の10月から教育訓練給付金制度が拡充したので、この機会に一度、内容をチェックしてみよう。「教育訓練給付金」とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、修了した場合に、掛かった費用の一部を本人に支給する制度だ。平成26年10月から、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになった。○一般教育訓練の場合は最大10万円一般教育訓練の教育訓練給付金がもらえるのは、下記の表の通り2パターンある。給付金は受講費の20%で上限は10万円。受講費が10万円を超える場合は、戻ってくるお金は10万円まで。戻ってくるお金が4,000円を超えない場合は支給されない。初めて利用する人受講開始日までの間に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算1年以上の場合以前、利用したことがある人前回の受講開始日から今回の受講開始日までの間に雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算3年以上の場合。さらに、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日までに3年以上経過している場合○専門実践教育訓練の場合は最大年間48万円平成26年10月1日から中長期的なキャリアアップを支援するため、「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」が始まった。受講前に中長期的なキャリア形成支援のためのキャリア・コンサルティングを受け、受講開始日の1カ月前までにハローワークで所要の手続きなど、一定の要件を満たした人が対象。「専門的・実践的な教育訓練」として指定された講座に通うと、受講費用の40%(年間上限32万円)、さらに資格等取得し、被保険者として雇用されるまたは雇用されている場合には、20%が追加支給される。つまり最大で合計60%、年間上限48万円まで給付される。ただし、一般教育訓練と同様に戻ってくるお金が4,000円を超えない場合は支給されない。専門実践教育訓練の教育訓練給付金がもらえるのも、下記の通り2パターンある。なお、詳細は厚生労働省のホームページを参照していただきたい。初めて利用する人受講開始日までの間に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算2年以上の場合以前、利用したことがある人前回の受講開始日から今回の受講開始までの間に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算10年以上の場合。さらに、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日までに10年以上経過している場合○訓練受講を支援するための給付も専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給できる人のうち、受講開始時に45歳未満で離職しているなど、一定の条件を満たす場合には、訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給される。こちらは平成30年度までの暫定措置だが、資格をとって転職したいと思っている人にとっては経済的な支えになるはず。支給申請の詳細については、住まいの地域を管轄するハローワークで確認できる。○「指定講座」の確認を忘れずに!「一般教育訓練の教育訓練給付金」「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」ともに、給付の対象になるのは厚生労働大臣が指定する講座。同じような講座でも、事業者やコースによって指定講座でない場合もあり、その場合は給付金対象とならないので、必ず「教育訓練給付金の指定講座であること」を確認しよう。一般教育訓練の教育訓練給付金の指定講座は、近くのハローワークで一覧表が閲覧できるほか、教育訓練講座検索システムでも検索可能。また、専門実践教育訓練の教育訓練給付金の指定講座一覧はコチラ。○お金が戻ってくるのは"受講後"なお、一般教育訓練の場合、給付金が支給されるタイミングは"講座修了後"であることもポイントだ。出席率や成績など講座ごとの「修了の認定基準」を満たして、初めてハローワークで給付金の申請手続きを始めることができる。一方で、専門実践教育訓練の教育訓練給付金は訓練期間中6カ月ごとに申請を行い、教育訓練中から支給を受けられる。また、一口に"受講費"といえども、一定のルールがある。例えば、受講に必ずしも必要ではない補助教材やパソコンの費用、スクールまでの交通費などは対象にならない。こういったお金を含めて計算し受給しようとした場合、「給付金が支給されない!」などということもあり得るので申請は正しく行おう。※本文と写真は関係ありません○筆者プロフィール : 楢戸 ひかる(ならと ひかる)1969年生まれ大手商社勤務を経てフリーライターへ。中学生と小学生の男児3人を育てる主婦でもある。生活に役立つ情報を「主婦er」にて更新中。また、長期投資を始めた日々の記録をメルマガ「主婦が始める長期投資」で配信中。メルマガ申込みは「主婦er」より。
2014年11月28日厚生労働省は31日、6月1日時点の高齢者の雇用実態報告をまとめた「平成26年『高年齢者の雇用状況』」の集計結果を発表した。集計対象は全国の「常時雇用する労働者が31人以上」の企業14万5,902社、内訳は31人~300人規模の中小企業が13万812社、301人以上規模の大企業が1万5,090社。○雇用確保措置実施済み企業はほぼ100%に厚生労働省は、65歳までの安定雇用の確保を目的とした「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、企業に「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(「高年齢者雇用確保措置」、以下「雇用確保措置」と略)を講じ、その実施状況を報告するよう義務付けている。6月1日時点での「雇用確保措置」実施済み企業の割合は98.1%で、未実施企業の割合は1.9%(2,723社)にまで下がっている。措置の内訳は「継続雇用制度の導入」が81.7%で最多、「定年の引き上げ」は15.6%、「定年制の廃止」は2.7%にとどまった。○高齢者の雇用でも65歳と70歳では大きな差「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」は全体の71.0%に当たる10万3,586社(対前年差8,505社増)であった。企業規模別に見ると、中小企業は73.2%(9万5,755社/前年比7,927社増)であったのに対し、大企業では51.9%(7,831社/同578社増)であった。同じ高年齢者雇用でも、「70歳以上まで働ける企業」となると、全体の19.0%に当たる2万7,740社にまで減少する。企業規模別に見ると、中小企業は19.8%(2万5,960社/同1,595社増)、大企業は11.8%(1,780社/同152社増)であった。○高齢者労働者の雇用状況は?平成25年6月1日から平成26年5月31日までの過去1年間の60歳定年企業における定年到達者34万4,500人のうち、「継続雇用された者」は28万424人(81.4%)であった。「継続雇用を希望しない定年退職者」は63,183人(18.3%)、「継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者」は893人(0.3%)となった。年齢階級別の常用労働者数について、「31人以上規模企業」における常用労働者数は約2,877万人。うち、「60歳以上の常用労働者数」は9.9%(287万人)を占めている。年齢階級別に見ると、「60~64歳」が195万人、「65~69歳」が70万人、「70歳以上」が21万人となっている。「51人以上規模企業」における60歳以上の常用労働者数は約260万人で、雇用確保措置の義務化前(平成17年)と比較すると、約155万人増加してたことが明らかになった。○今後は「70歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組む厚生労働省は今後、雇用確保措置の定着に向けた取組雇用確保措置を実施していない2,723社に対し、都道府県労働局、ハローワークによる個別指導を強力に実施し、早期解消を図るとしている。また、少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の低下、団塊世代の65歳への到達等を踏まえ、65歳までの雇用確保を基盤としつつ「70歳まで働ける企業」の普及・啓発等に取り組み、生涯現役社会の実現に向けて活動していくとのこと。
2014年11月05日厚生労働省は25日、「2013年若年者雇用実態調査」の結果を発表した。それによると、15~34歳の若年正社員のうち22.5%が過労死の恐れがある長時間労働に従事していたことがわかった。2013年10月1日現在で、若年労働者が就業している事業所は全体の80.7%。内訳は、「若年正社員がいる」が69.1%、「正社員以外の若年労働者がいる」が40.9%となった。2013年9月に支払われた若年労働者の賃金総額を雇用形態別に見ると、正社員では「20万円~25万円未満」が33.1%で最多となったのに対し、正社員以外の労働者では「10万円~15万円未満」が28.8%で最も多かった。1週間(2013年9月最終週)の実労働時間数を雇用形態別に見た場合、正社員では「40~45時間未満」が31.7%、正社員以外の労働者では「35~40時間未満」が22.2%と、それぞれ最も高かった。また、正社員では、時間外労働時間が月80時間の「過労死ライン」を上回る「60時間以上」が7.2%、過労死ラインに近い「50~60時間未満」が15.3%となり、合わせて22.5%が過労死の恐れがある長時間労働をしていたことがわかった。現在の会社から定年前に転職したいと思っている若年正社員に転職希望理由を聞くと、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が44.6%で最も多く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が40.6%となった。調査期間は2013年9月~11月。有効回答数は、事業所調査が1万283事業所、個人調査が1万5,986人。
2014年09月26日金融市場において最も注目を集める経済統計の一つに、米国の雇用統計があります。米国の雇用統計は、労働省が発表する経済統計であり、非農業部門雇用者数と失業率を中心として、製造業就業者数や週内労働時間、平均時給などが発表されます。原則として第1金曜日に、前月末時点の状況が発表される速報性や、情報の網羅性などが注目される背景となっています。米国では、GDPの約70%を民間部門(個人消費)が占めており、当部門の経済活動の原動力と言える雇用者数は、経済状況を考える上で重要な指標と言えます。一例として米国の経済成長率(2.0%:IMF(国際通貨基金)2012年予想)を達成する上で、民間部門が担う成長率を1.4%(2%の70%相当分)とした場合、前年末の米国の労働人口(約1億3,200万人:非農業部門雇用者数ベース)から、2012年に必要な雇用者数の増加は月間で15万人程度(下図折れ線グラフ参照)と試算され、これが雇用統計の目安のひとつとなると言えます。加えて、雇用統計は、最大雇用の達成を政策運営の目的のひとつに掲げるFRB(米連邦準備制度理事会)の政策判断の一要素となっており、米国の金融政策の先行きを予想する上でも注目されています。実際に雇用統計が振るわなかったことから、FRBは雇用促進をめざし、裾野の広い住宅産業へのテコ入れを図ることなどを目標に、9月12日からのFOMC(米連邦公開市場委員会)においてQE3(量的金融緩和第3弾)の実施を決定したものと見られます。金融市場は経済状況を表す雇用統計の数値を受けて、大きく左右される傾向があります。雇用統計に限らず、経済統計を見る際には、数値そのものだけではなく、数値が意味している経済状況にも注目することが重要であると言えそうです。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年9月20日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日ソニー銀行は、特別企画「雇用統計はソニー銀行の日」にあわせ、「雇用統計をライブ解説」と題したオンラインセミナーを5月2日に開催する。自宅のパソコンで受講できる同セミナーは、「マーケットエディターズ」日本代表の吉田恒氏を講師に迎え、米国雇用統計発表の事前予測をライブで伝えるほか、今後の米ドルやユーロ、ブラジルレアル予測など、外貨預金や外国為替証拠金取引(FX)に興味のある顧客を対象とした内容になっている(セミナーの内容は予告なく変更される場合がある)。日時は5月2日20:30~21:40(予定)まで。料金は無料。事前申し込みは不要で、先着500名まで受講可能(セミナー開始15分前よりログインできる)。ただし、定員を上回った場合は受講できない。利用するパソコンの推奨環境は、Windows Vista、Windows 7、Windows XP、Windows 2000、Mac OS X(10.4以上)で、ブラウザーがInternet Explorer 6以上、Firefox 3以上、Safari 2以上、ソフトウェアがFlashPlayer8以上となっている。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月26日厚生労働省は30日、勤務先の会社が労働保険(労災保険と雇用保険)に加入しているかについて、12月1日からインターネットで確認できるようにすると発表した。本来、事業主は、労働者を1人でも雇った場合に、労働保険に加入することが義務付けられているが、これを怠ることがあり、未加入で労災に遭ったり失業した場合に保障を受けられないケースがあるという。労働保険未加入の事業所へ加入を促す狙い同省は全国約400万事業所のうち、約12万が未加入と推測しており、労働者や求職中の人がチェックできるようにすることで、労働保険未加入の事業所への加入を促すのが狙いとのこと。同省のホームページに「労働保険の適用事業場検索」のページ(下記リンク)が開設され、事業所のある都道府県名と会社名または所在地を入力するだけで、保険適用状況が分かる。
2010年12月03日