結婚して、これから子どもを作ろうと思っているカップルや、これから子育てを始めるファミリーにとって、住まう街の子育て環境は気になるところ。「マイナビ賃貸」では、幼稚園や小中学校などの教育環境や事件、事故の発生件数、自治体の子育て支援制度などを元に、東京都内の各市区町村における子育て事情を調査しました。これからお部屋探しをする人は、参考にしてみては?●教育環境を重視したい方にオススメ「文京区」夏目漱石や森鴎外も住んだ歴史と文化の街。東大など15の大学が集まり、アカデミックな雰囲気が魅力です。お茶の水女子大付属、東京学芸大付属、筑波大付属と、国立幼稚園・小中高校が集まっているだけでなく、有名私立校も多数。都内では珍しく区立幼稚園も10カ所(うち6園が3年保育)と多く、教育環境を重視したい方にお勧めです。刑法犯発生件数が23区で最も少なく、交通人身事故発生件数も23区で下から2番目(いずれも警視庁調べ、2011年)という安全性もポイントが高いですね。ただ、坂が多いのでベビーカーで移動しやすいかどうかはチェックが必要かもしれません。区長自らが育児休暇を取ったことも話題になりました。●豊かな自然環境や子育て支援が充実「武蔵野市」人気の吉祥寺を抱える武蔵野市は、動物園もある井の頭公園をはじめ、豊かな自然に恵まれています。子供を思い切り遊ばせられる環境は抜群で、のびのび子育てができそうです。自治体の子育て支援も充実しており、市としては珍しく中学卒業までの医療費自己負担分は全額補助ですし、「0123吉祥寺」「0123はらっぱ」「おもちゃのぐるりん」といった親子で遊べる公的施設は、満足度の高いものばかり。また、全小学校で放課後、スタッフを付けて教室・校庭・図書館開放をしており、学童保育でなくても安心してフルタイムで働けると評判です。全国で初めてコミュニティーバスを導入したように、子供やお年寄りに配慮した街づくりが光ります。●都心へアクセスの良さと閑静な住宅街「杉並区」「世田谷区」どちらも都心へのアクセスが便利なのに、緑が多く閑静な住宅街。適度な華やぎもあり、子連れでのお買い物やお散歩が楽しいのも、ママには嬉しい点です。教育熱心な家庭が多い印象で、公立学校のレベルも高いよう。独自の子育て支援策として、杉並区では、一時保育や習い事などに使える「子育て応援券」(出生時に4万円分、2歳まで年1回2万円分を配布、5歳まで一部負担で購入可)が便利。世田谷区には、普通の公園ではなかなかできないたき火や泥遊び、木登りなどができる「プレーパーク」が4カ所もあります。ただ、ワーキングマザーにとって気になる待機児童数(2012年4月1日付)は、杉並区が52人と比較的少なく、世田谷区は都内で最も多い786人でした。働くママの場合、その点の考慮が必要かもしれません。このほか、出生率が23区トップの江戸川区は、都内有数の子育て支援制度を誇り、面積に対する公園の割合も都内一。18歳まで医療費の助成制度がある千代田区と北区、出産時に上限60万円の助成がある港区も、子育て関連の予算が潤沢な街です。共働きの家庭なら思い切って都心に住み、職住近接にするという方法も。土日も静かで、過ごしやすいそうですよ。“子育てしやすい街”というと、緑が多くて近くに遊べる公園や施設があって、教育環境がよく、安全で、公的支援も充実していて、なおかつお買い物も便利で……と、挙げればきりがないほどいろいろな条件があります。なんといっても家族みんなが無理せず楽しく過ごせる場所が一番。まずは優先順位を決めて、より良い環境を見つけたいものですね。(文・エフスタイル)参考資料・刑法犯認知件数、交通事故発生件数(警視庁HP)・待機児童数、公園面積・人口割比率、出生率(東京都HP)・子育て支援施設(武蔵野市HP)・子育て支援について(北区HP)(千代田区HP)(港区HP)(世田谷区HP)・武蔵野市HP子供のいる家庭への手当・助成(平成24年7月26日更新)・杉並区HP「杉並子育て応援券」の概要(平成19年6月より事業実施)
2012年10月26日引率舎は、10月15日に、子どもの引率業務における実務経験を認定する「公認キッズナビゲーター制度」を開始したことを発表した。同社は引率業務を、24時間体制で子どもと共に過ごしながら、安全管理・生活管理・健康管理など多岐にわたる業務、かつ、免許があるべき職業としている。保護者は専門知識の資格保有者よりも、引率の実務経験を重ねたスタッフを求めていることを受け、同社は「公認キッズナビゲーター制度」を制定した。同制度はマークシートの試験ではなく、子どもの引率業務の実務経験を認定する資格制度。実務経験をポイントで換算し、一定以上のポイントを獲得した引率スタッフが認定を受けられる。同資格に認定された場合は、レッドストラップ(名札をつり下げるもの)を贈呈。保護者はこのストラップにより、今まで豊富な実務経験がありながら、資格制度や身分制度がなかった引率スタッフも一目で確認することができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月16日世界の子どもたちへの支援活動を行う国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」はこのほど、「Hear Our Voice 7 ~子ども参加に関する意識調査2012~」の調査結果を発表した。この調査は、東日本大震災後の地域復興に子どもが参加することについて、子ども自身がどのように認識しているかを調べたもの。6月19日から8月1日にかけて、岩手県山田町、陸前高田市、宮城県石巻市の3地域の小学4年生~高校生を対象に行われ、1万4,600人の子どもと5,296人の大人から有効回答を得た。「あなたは、自分のまちの復興に関わりたいと思いますか?」の問いには、69.5%の子どもが「はい」と回答した。続いて「”はい”の人は、そのためにどんなことをしたいですか?」と複数回答で聞いたところ、「募金」「町の片付け」「地域の行事に参加」が上位となった。「避難所や仮設住宅での手伝い」「復興計画について知る」と答えた子どもも多かった。「”いいえ”の人は、その理由を教えてください」と聞いたところ、もっとも多かった理由は「何をしたらいいか分からない」。2位の「関わる機会がない」、3位の「勉強が忙しい」を大きく引き離していた。この結果についてセーブ・ザ・チルドレンは「復興に関わりたいが、情報や機会が提供されておらず、することが分からないために子どもたちの参加意欲がそがれている可能性がある」と分析している。その他、調査結果の詳細情報は「セーブ・ザ・チルドレン調査結果報告のページ」へ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は8月30日、社員の「仕事」と「子育て」の両立を支援している企業として、8月に厚生労働省東京労働局より次世代認定マーク「くるみん(※)」を取得したと発表した。「くるみん」の取得は、ダイレクト型の損害保険会社では初めてという。同社は社員のワーク・ライフ・バランス実現を推進しており、社員のニーズ確認や具体的施策検討のための社内プロジェクト運営などを通じ、各種制度を導入・整備してきた。このたびの「くるみん」取得は、社内プロジェクトでの検討を経て策定された以下の行動計画やその実施に向けた取り組みなどが、厚生労働省から認定された。行動計画期間2007年11月29日から2012月3月31日主な行動計画と実施内容(1)行動計画 : 仕事と子育ての両立を支援するための環境を整備する。(1)実施内容 : 2010年度/育児休職制度、育児短時間勤務制度を社員が利用しやすい制度に拡充する。2011年度/社内掲示板への掲示等により制度の周知を図る。(2)行動計画 : 父親が育児に参加しやすい環境を整備する。(2)実施内容 : 2010年度/父親が育児のために取得できる育児休暇制度を導入する。2011年度/社内掲示板への掲示等により制度の周知を図る。(3)行動計画 : 社員に育児・介護休業にかかる諸制度を周知し、理解を深める。(3)実施内容 : 2010年度/同社の育児・介護休業の諸制度についてまとめたガイドブックを作成する。2011年度/社内掲示板への掲示等により諸制度の周知を図る。同社は顧客により良い商品やサービスを提供していくためにも、今後もワーク・ライフ・バランス実現を推進し男女ともに従業員満足を高められるよう、そして、さらに働きやすい職場環境を作っていけるよう、積極的に取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日子どもたちの就学支援を行う国際協力NGO一般財団法人 民際センターは、9月1日から、2,500円でラオスの子どもに教科書を贈る教育支援事業「BOOK to SCHOOL」を本格的に開始する。アジアの最貧国のひとつであるラオスでは、毎年新しい教科書を提供することができず、古い教科書1冊を7人で使っている。今回対象とする地域は特に生活環境が貧しく、4校に1校は教科書がまったくない状態だという。同事業では、9月に始まる新学期に合わせ、ラオスの子どもたちに教科書を無償で提供する活動を行う。1人に1冊の教科書があれば、自宅での予習復習ができ、読む習慣も身に付くとされる。2,500円の寄付により、1人の小学1年生に主要教科4冊の教科書が届く。その他、33人分の寄付をまとめることで、教師には8科目の教師用指導書を提供する。また、対象地域の調査、学校との調整、本の購入と輸送、教科書の贈呈、寄付者への報告書作成・送付などを行うとともに、一部を教育指導学会の教科書、および教師用指導書の開発費に充てられるという。届けられた子どもには、あなたからの寄付であることが伝えられ、支援した子どもの報告書(その子どもの写真とプロフィール)がメールで届く。寄付は同事業の公式ページから、クレジットカードで行える。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月03日武蔵野銀行は7月に導入された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用し、太陽光発電事業へ参入する顧客向けに、10日からむさしの太陽光発電事業支援融資「太陽の恵み」の取扱いを開始した。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。融資対象者は、同制度を利用する法人や個人事業主で10kw以上の発電能力を有する太陽光発電事業に必要な設備資金に使うことができる。融資金額は1000万円以上(100万円単位)、期間は1年超20年以内(据置期間1年以内)。金利は固定金利(特約期間中)または変動金利で、固定金利の特約期間は、2年・3年・5年・7年・10年から選択できる。同商品は融資期間を最長20年としており、長期間にわたり太陽光発電事業を安定的に支援することが可能だという。同行は、今後も地元銀行として、環境に配慮している顧客を積極的に支援していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日日本興亜損保と損保ジャパンは、安全運転支援を目的としたスマートフォン用新アプリ「Safety Sight(セーフティサイト)」を共同で開発し、無料で提供することを発表した。同アプリは、携帯性・利便性の高いスマートフォンの普及を受け、手軽な交通事故防止対策として、両社が共同開発したもの。運転中の前方映像の解析(形状、大きさ等)により、スマートフォンが前方車両との車間距離を認識し、前方車両の接近時や発進時に音で知らせる、「前方車両接近アラート」および「前方車両発進お知らせ」機能に加え、安全運転診断、走行履歴、ドライブレコーダー、トラブル解決術、トラブルナイザー機能などがある。提供開始日は8月下旬予定。iOS4.1以降のiPhone4、iPhone4Sを利用している人なら、契約者にかかわらずApp Storeから無料でダウンロードできる。10月にはAndroid用アプリの提供も予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月24日商工組合中央金庫(商工中金)は13日、7月1日から始まる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に向けて、再生可能エネルギーによる発電事業者を支援する「再生可能エネルギー推進支援貸付」を創設したと発表した。発電設備は初期負担が大きく、投資回収に長期間を要する。このため、同制度では当初10年間は固定金利とし、最長20年までの借入を可能としたという。貸付対象者は、適正に再生可能エネルギー源を用いて発電を行う設備であることなどについて、経済産業大臣の認定を受けた事業者。資金使途は、再生可能エネルギー源を用いた発電にかかる設備資金、および売買事業などにかかる運転資金に限られる。貸付期間は、10年以内(全期間固定金利・据置3年以内)と、20年以内(当初10年間固定、11年目以降5年ごと見直し・据置3年以内)の2種類。なお、運転資金の場合は10年以内となる。貸付利率は、10年以内の場合は長期プライムレートプラス0.2%以上、10年超の場合は当初10年が長期プライムレートプラス0.5%以上、11年目以降は見直し時点の長期プライムレートプラス0.2%以上に設定。このほか、変動金利商品も用意する。また、環境対策に取り組む中小企業組合などを支援するため、同買取制度による発電事業に参入する中小企業組合など(組合の構成員である中小企業なども含む)に対して、優遇措置を実施。具体的には、都道府県中小企業団体中央会の推薦がある場合、上記貸付の貸付利率について0.2%の優遇措置を設定し、10年以内の場合は長期プライムレート以上、10年超の場合は当初10年が長期プライムレートプラス0.3%以上、11年目以降は見直し時点の長期プライムレート以上とする。同社は、”持続可能な社会”の実現に向けて、「金融商品・サービスの提供を通じて、再生可能エネルギーによる発電に取り組む事業者を積極的にサポートし、エネルギーの安定供給、地球温暖化問題への対応、経済成長の柱となる環境関連産業の育成に貢献していく」としている。再生可能エネルギー特別措置法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)とは、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける法律。電気事業者が買取に要した費用は、原則として使用電力に比例した賦課金によって回収し、電気料金の一部として国民が支払うこととなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月14日せめて有給を消化したいのがホンネ?祝日のない6月。「もっと会社を休めたらいいのに……」と思う人は多いのでは?そこで、実現されたらうれしい休暇制度について、マイナビ会員の男性376名にアンケートしました。いますぐにでも導入してほしい、夢のような休暇がランキングされています。きっとあなたも共感するはず。>>女性編も見るQ.あったらうれしい休暇制度教えてください(複数回答)1位バースデー休暇37.8%2位アニバーサリー休暇(結婚記念日、恋人の誕生日など) 19.9%3位勉強休暇(資格試験の前日) 19.1%4位二日酔い休暇16.8%5位イベント休暇(ライブ、スポーツ観戦など) 15.7%■バースデー休暇・「忙しいと誕生日すら忘れてしまうが、休暇があれば誕生日を忘れずにすみそうだから」(29歳/食品・飲料/販売職・サービス系)・「ハッピーな日にしろ!という感じで休みがほしい」(29歳/電力・ガス・石油/技術職)・「自分の誕生日くらい働きたくはないから」(25歳/学校・教育関連/事務系専門職)■アニバーサリー休暇(結婚記念日、恋人の誕生日など)・「プライベートを充実させたら、仕事の効率も上がりそう。誰にでもありうるイベントで、共感できるため」(24歳/商社・卸/事務系専門職)・「人間味にあふれていて、すごくいいと思う」(25歳/自動車関連/事務系専門職)・「そんな会社があれば、粋だなと思ってしまう」(27歳/その他/事務系専門職)■勉強休暇(資格試験の前日)・「平日のセミナー、カンファレンスに行くのに、有休をとらないといけない」(27歳/ソフトウェア/技術職)・「会社のために努力しているのであれば、休暇があってもよい」(25歳/金融・証券/営業職)・「資格試験の勉強をする時間が、なかなかとれないから」(29歳/生保・損保/事務系専門職)■二日酔い休暇・「二日酔いの次の日は、仕事の効率が愕然と下がるから」(25歳/金属・鉄鋼・化学/技術職)・「二日酔いも病気ではないでしょうか」(29歳/機械・精密機器/営業職)・「絶対に実現されないだろうが、すべての社会人はこれを認めるべきだと考えているに違いない」(26歳/商社・卸/営業職)■イベント休暇(ライブ、スポーツ観戦など)・「イベントに行きたくても、仕事の場合が多いから」(23歳/医薬品・化粧品/事務系専門職)・「WBCの試合を仕事で見られなかったから」(25歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)・「平日にライブがあると行きづらいから」(24歳/電機/技術職)■番外編:こんな休暇もあったらうれしい!・異業種交流会(合コン)休暇「職場では出会いがないから」(22歳/団体・公益法人・官公庁)・ペット休暇「外国ではペットが亡くなったときとか休みが取れるので、日本もそうしてほしい」(28歳/運輸・倉庫/技術職)・ボランティア参加休暇「ボランティア参加率も上がると思うので」(28歳/その他)総評1位はダントツで「バースデー休暇」でした。一年に一度、そして誰にでも平等にやってくる大切な誕生日。忙しい毎日だからこそ、この日くらいは仕事を忘れてのんびりしたいという人が多いのかもしれませんね。2位に選ばれた「アニバーサリー休暇(結婚記念日、恋人の誕生日など)」は、大切な人とゆっくり過ごしていただきたい日。仕事に集中するためには、プライベートも充実させたいですよね。「外国にはありそう」なんてコメントもありました。3位には、「勉強休暇(資格試験の前日)」がランクイン。キャリアアップへの意識が高いことがうかがえます。勉強したくても時間が作れない、そんなジレンマがあるのかもしれません。また、「休日出勤の振替日」「特別に作らなくても、有給を消化できたらいいと思う」など、まずは通常の休みをしっかりとりたいという声も数多く寄せられました。現状では、とにかく休みたいと願う男性が多いのかもしれませんね。(文・OFFICE-SANGA臼井むらさき)調査時期:2012年4月26日~2012年5月9日調査対象:マイナビニュース会員調査数:男性376名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンク【男性編】この会社にいてよいのか不安になる瞬間ランキング【男性編】仕事中に疲れたとき、自分を奮い立たせるためにしていることランキング【男性編】今の会社に改善してほしいことランキング完全版(画像などあり)を見る
2012年06月12日学費支援プラットフォーム「studygift(スタディギフト)」では28日、同サイトで学費支援の呼びかけを行っていた坂口綾優さんについて、坂口さん自身から返金を希望する申し出があり、今回の支援金を一旦返金する方向で、支援者と話をすすめることが最善であるという結論に達したことが発表された。「studygift(スタディギフト)」は、奨学金の利息が払えず学校に通えなくなってしまうといったような学生が、「大学で学びたい事」や「将来の大きな夢」を語り、学費を支援してくれるサポーターを探す事ができるプラットフォームとして開設。サポーターが支援できるのは、目標金額の75%までで、残りの25%はアルバイトや他の活動によって自力で集めることをルールとしていた。坂口綾優さんは、大学に行きたくても学費が払えなくて学校に行けないという状況だったといい、studygiftからの援助を受け、学費を支援するサポーターを募集していた。だが28日、「studygift」サイト上では、坂口綾優さんへの支援について、「ご支援を頂いた方々はもとより、studygiftに関心を持って頂いた多くの方々に対して、多大な混乱を招いてしまったことを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「坂口さんの現状説明において、スタッフによる確認不足や、誤解を招く様な表現がございました」「またそれらに対し、ユーザー様へのご説明に不足する部分が多々ありましたことも、紛れも無い事実」とし、「今回の事態を厳粛に受け止め、至らない点を改善していく所存」としている。その上で、坂口さん自身から返金を希望する申し出があり、今回の支援金を一旦返金する方向で、支援者と話をすすめることが最善であるという結論に達したことを明らかにした。今後の動きに関しては、弁護士などの専門家らと相談しながら協議し、決定次第サイトで告知するとしている。また、studygiftの活動再開時期は未定としながら、「私たちの学生を救いたいという気持ちは変わっておりません」とも記載している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護費を受給していた件がさまざまなメディアでとりあげられている。では、「生活保護」の制度とは、そもそもどのようなものなのか。あらためて、同制度の仕組みをみておきたい。生活保護制度は、「資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」(厚労省)として、1950年に開始。現在の受給者は209万人を超えている。生活保護の相談・申請窓口は、現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当部署が行っている。生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容については、生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先する。具体的には、「預貯金、または生活に利用されていない土地・家屋などの資産があれば売却などし、生活費に充当する」、「働くことが可能であれば能力に応じて働く」、「年金や手当てなど他の制度を活用する」、「扶養義務者、または親族などから援助を受ける」、これらすべてを活用して、そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用される。保護費は、世帯の収入(給料、年金、仕送りなど)と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が支給される。生活扶助基準額の詳細は厚労省WebサイトのPDFを参照。保護の種類は、「生活扶助」(食費・被服費・光熱費等日常生活に必要な費用)、「住宅扶助」(アパート等の家賃)、「教育扶助」(義務教育を受けるために必要な学用品費)、「医療扶助」(医療サービスの費用)、「介護扶助」(介護サービスの費用)、「出産扶助」(出産費用)、「生業扶助」(就労に必要な技能の修得等にかかる費用)、「葬祭扶助」(葬祭費用)の8種類が用意されている。それぞれの支給内容を説明すると、「生活扶助」の基準額は食事等の個人的費用、および光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出(母子加算などあり)、「住宅扶助」は定められた範囲内で実費を支給、「教育扶助」は定められた基準額を支給、「医療扶助」は直接医療機関へ費用を支払、「介護扶助」は直接介護事業者へ費用を支払、「生業扶助」および「葬祭扶助」は定められた範囲内で実費を支給、となっている。また、生活保護の手続きの流れは以下の通りとなっている。生活保護の相談・申請窓口は、福祉事務所の生活保護担当部署が行っている。生活保護の利用希望者は、現在の居住地域にある該当部署を訪ねて、制度についての説明を受け、さらに生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討した上で、申請書を提出する。相談・申請の際に必要な書類は特にないが、制度の仕組みなどを十分に理解するためにも、事前の相談が大切になる。また、福祉事務所を設置していない町村に居住する人は、居住地域の町村役場にて申請手続きを行うことができる。申請書が提出された後は、申請者に対して、保護の決定のために調査を実施する。例えば、「生活状況などを把握するための実地調査(家庭訪問など)」、「預貯金、保険、不動産等の資産調査」、「扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査」、「年金等の社会保障給付、就労収入等の調査」、「就労の可能性の調査」など。なお、この調査において、世帯の収入・資産等の状況が分かる資料(通帳の写しや給与明細等)を提出する場合があるという。支給の可否は、申請日から原則14日以内(調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長30日)に決定し、申請者に通知する。なお、申請から生活保護が開始されるまでの当座の生活費がない場合、社会福祉協議会による「臨時特例つなぎ資金貸付」を利用できる場合がある。保護費は毎月支給される。生活扶助基準額の例を見ると、標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、東京都区部等では17万2,170円、地方郡部等では13万5,680円、高齢者単身世帯(68歳)の場合、東京都区部等では8万820円、地方郡部等では6万2,640円となっている。なお、生活保護の受給中は収入状況を毎月申告する必要がある。また、世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーによる年数回の訪問調査が行われるほか、就労の可能性のある人に対しては、就労に向けた助言や指導が実施される。以上が生活保護制度の概要だ。現行制度は受給認定の甘さが批判されるなど、改善点は多いが、安易に受給額を抑えるだけでは問題の根本的な解決にはつながらないだろう。国は、生活保護の前段階となるセーフティネットの確立、さらに生活保護から抜け出すための新制度の設立に向けて、早期に動き出す必要があるのではないだろうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日子育てママを対象にしたマーケティング活動をサポートするマインドシェアは、ママの声を集めたランキングサイトママこえで、東京の新スポットについてアンケートを実施。人気の新スポットは「東京スカイツリー」という結果になった。調査は、4月25日から5月3日に全国在住の0~9歳の子どもを持つ母親を対象にインターネットで実施。339の有効回答が得られた。「(2012年4月~5月に東京オープンするスポットのうち)行ってみたい新スポットは?」という質問では「東京スカイツリー(東京ソラマチ)」が第1位。「やっぱり一度は行っておきたい」「一度は登って景色を見てみたい」といった意見が寄せられた。2位は東京駅の「東京おかしランド」。「できたてお菓子を食べてみたい」「子どもが喜びそう」などの声があるが、東京駅という利便性も評価が高く、気軽に行けるスポットとして評価された形となった。3位は「ダイバーシティ東京プラザ」。ママはファストファッション、パパと子どもはガンダムというダブルアプローチが効いているようだ。その他、渋谷ヒカリエ、東急プラザ表参道原宿などが続いた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月21日全国で子育て支援事業を展開する日本保育サービスと、“つながる”社会環境作りプロジェクト「りんくあいらんど」の企画・運営を行うMEGURUKAは、日本保育サービス主催の子育て支援イベント「アスクby日本保育サービスりんくあいらんど」を開催する。「アスクby日本保育サービスりんくあいらんど」は、“つながる”がテーマの子育て支援イベント。社会コミュニケーションの活性化を目的に、親子のつながり、子を持つ親同士のつながり、世代を超えたつながり、地域とのつながり、企業とのつながりなど、子育て世帯へさまざまな“つながりを持つ場”を提供する。会場にはキッズプレイコーナー、おもちゃの病院、子どもたちのアート展示、フードコーナー、来場者参加型エコステーションなど多彩なイベントブースが設けられるほか、服や靴、小物類を持ち寄り、メッセージを添えて贈り合う、服としあわせのシェア「xChange」も行われる。会場は、6月2日が東京・日比谷公園大噴水広場、6月24日が横浜・赤レンガ倉庫イベント広場。開催時間は10時~16時。雨天決行。入場は無料。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月21日損害保険ジャパンは、4月より全従業員を対象に在宅勤務制度の導入を開始したと発表した。同社は、東日本大震災の影響による電力供給不足への対策として、昨夏7月から2ヵ月間、本社ビルの従業員約1,500人を対象に在宅勤務を実施。この結果、自宅という集中した環境で仕事を行なうことで、仕事の生産性・効率性の観点で一定の効果が得られたこと、大規模災害等で職員の出社が困難な場合でも、自宅で仕事ができることから、今年4月より全社員に拡大して正式導入することにしたという。具体的には、新たな企画の立案など、会社より自宅で行なうほうが仕事の質の向上、生産性向上・効率化が図れる仕事を行なう場合、会社に申請をすることで在宅勤務が可能になるとし、その際は、事前に上司に「業務計画書」を提出し、在宅勤務の終了後には「業務報告書」を提出することで実施する業務の明確化、在宅勤務の実効性を確保するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月11日ハイアス・アンド・カンパニーは、人生設計を踏まえた最適な住まいと資金のプランのアドバイス能力があることを認定する新資格制度「住宅FPローンアドバイザー」を、本格的に開始する。「住宅FPローンアドバイザー」は、エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていることを認定するもの。本資格を取るためには、営業研修「FP講座」の受講と、卒業試験の合格が必要。「FP講座」では、「予算」と「時期」というエンドユーザーの二大不安を解消する手法を、実践的なノウハウとして習得する研修を全6講座にわたって行う。講座は、「年収が下がっているから賃貸の方が気楽」「頭金が足りないからもっと貯めてから買おう」といった心理のエンドユーザーに対して、賃貸に住み続けるリスクや、持ち家購入に際して頭金を貯めることによるリスクなどを伝えていく手法を学ぶ内容となっている。「FP講座」への参加にあたっては、同社運営の「リライフクラブ」の会員登録が必要。■「住宅FPローンアドバイザー」概要 ・認定内容:エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていること。・取得条件:営業研修「FP講座」の受講、卒業試験の合格(※第1回試験は5月25日に実施) ・費用:10,500円(税込み) 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日メットライフアリコ生命は、「JICE東日本大震災復興支援プログラム メットライフアリコ社員寄付 子ども支援プログラム」の助成先を決定した。このプログラムは、公益財団法人日本国際交流センター(JICE)と協働し、東日本大震災ならびに原子力発電所事故に伴い、被災した子どもたちを支援する活動として、被災地で子育てに関わる人たちの取り組みを応援する目的で昨年の12月から実施しているもの。メットライフアリコの社員からの寄付と、同寄付に対して会社が同額を拠出するマッチングギフトによる寄付を原資としている。2011年12月15日から2012年1月31日までに助成対象となるプロジェクトを公募した結果、全国から187件の応募があり、審査の結果、21団体(助成金額1,500万円)の助成を行うことを決定した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日徳島県などで構成されるはぐくみ徳島実行委員会は、参加型子育て支援イベント「おぎゃっと21」を5月3日、4日に開催する。徳島新聞社や県内の大学、医師会、ボランティア団体などと一体となり、「家族で楽しみながらの子育て」が体感できるイベントを目指している。はぐくみ徳島とは、徳島県が推進する産官学民協働で子育てを応援する活動のこと。子どもの誕生を喜び、徳島で楽しく子育てできるための取り組みとして、イベントやシンポジウムの開催、子育て支援への意識啓発、地域の子育て支援活動の運営支援など、さまざまな子育て支援の取り組みを進めている。「おぎゃっと21」では、「遊びのコーナー」「子育て生活情報コーナー」「健康コーナー」「子育て応援コーナー」などが設置されるほか、県知事によるイクメン表彰やファミリーコンサートなども行われる。開催時間は午前10時から午後4時まで。開催場所はアスティ徳島(徳島県徳島市山城町東浜傍示1)。入場無料。妊婦および0歳児から未就学児とその家族が対象で、家族みんなで楽しめるイベントとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日東北大学はこのほど、「子ども手当」制度の平成23年度末の終了にあたり、同制度の効果を検証する目的で実施したアンケート調査の結果を発表した。同調査は、同大学大学院経済学研究科吉田浩教授の研究室が、同制度の受給対象となった中学生以下の子どもがいた世帯を対象に、インターネット上で行ったもの。調査期間は3月16日~20日、有効回答数は423サンプル。まず、子ども手当の使用状況について尋ねたところ、「ほぼ全額貯蓄した」が46.1%、「ほぼ全額支出した」が33.1%と、大きく分かれる結果に。このほか、「半分以上を貯蓄して、残りの一部を支出に使った」が9.3%、「半分程度を貯蓄して、半分程度を支出に使った」が6.3%などとなった。子ども手当の具体的な使い道については、「ほとんど使わないで子どもの将来のために貯蓄した」が最も多く32.4%。以下、「子どもの教育費(学費、習いごと、教材など)」が20.4%、「子どもの生活費(衣服、子ども用品、医療費など)」が13.0%と続くなど、全体の72.2%が”子どものため”に充当されたことが分かった。一方、「子どもに限定しない家庭の日常生活費」が10.4%、「借金やローンの返済に充当した」2.3%など、”子どものため”以外に使われた割合は27.8%となった。子ども手当により、世帯の経済状況は変わったかと聞いたところ、64.6%が「あまり変わらない」と回答。また、子育て負担が軽減されたかとの質問に対しても、66.2%が「あまり変わらない」と答えたほか、特に子どもの生育環境について、73.4%が「子ども手当の前と実質的にあまり変わらない」と回答した。これらのことから、多くの世帯で子ども手当が子育て支援、充実につながったと実感して受け止められていないことが判明した。今後の子育て支援政策について、3月で子ども手当が打ち切られ、従来の児童手当に変更になることをどう思うかと尋ねると、53.0%が「子ども手当を満額(1人あたり月額2万6,000円)支給で継続してほしい」、23.6%が「子ども手当を現状(1人あたり月額1万3,000円)支給で継続してほしい」と回答。また、子育て支援政策についてどの面を充実してほしいか複数回答形式で聞くと、「子ども手当などの金銭的給付の充実」が55.1%となったほか、「扶養控除や(子どもの)医療費控除などの税制上の支援策の充実」が62.0%、「女性が仕事と子育てを両立できるようなシステムの整備」が27.1%、「子育て施設の充実」が22.7%など、個別的・環境整備的な側面を求める声が多くみられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月10日公益財団法人損保ジャパン環境財団(出捐:損害保険ジャパン)は、環境分野での人材育成を支援する「損保ジャパンCSOラーニング制度」の参加者を募集すると発表した。この制度は、大学生・大学院生が環境問題に取り組むCSO(NPO・NGO)で8カ月間のインターンシップを行うもの。参加する学生は、CSOで自然保護や環境講座などの運営を行うほか、派遣先によっては震災復興支援活動や自然エネルギーの推進にも携わる。2000年から開始し、今年で13年目。これまでに約660人が参加した。活動に参加する学生には、1時間あたり800円の奨学金と交通費が支給され、この原資の一部には損保ジャパンの職員による寄付制度「ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド」が活用される。応募資格大学生および大学院生募集人員70名程度(関東、関西、愛知、宮城の4地区)活動期間2012年6月~2013年1月末説明会仙台(4/18)、京都(4/20)、名古屋(4/24) 、東京(4/26)応募締切4月30日問合せ先office@sjef.org詳細/申込公式サイト【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月06日日本モーターボート競走会は4月より、現在の「選手持ちプロペラ制度」を廃止し、モーター1基につきプロペラを2枚ずつ配備する新制度へ改正する。現在の選手持ちプロペラ制度は、選手のプロペラ修整技術の向上により迫力あるレースを実現した反面、モーターと選手持ちプロペラがどのようにマッチングするかが複雑で、レースの勝敗の推理が難しいという声も多くあった。そこで今回、各モーターに備え付けのプロペラを使用する制度に改め、交換状況をシンプルでわかりやすくすることで、観客が推理しやすい情報提供の充実をはかる。各ボートレース場のモーター1基につき、ヤマト製およびナカシマ製の、メーカーの異なるプロペラを1枚ずつ、合計2枚を配備する。プロペラ使用期間は原則2年。出場選手が使用するプロペラのメーカー名(ヤマト/ナカシマ)を事前に発表し、観客への情報公開をはかる。また、選手はプロペラを破損した場合などに、競技委員長の判断により、予備(新)プロペラへの交換が認められる。実施時期は、浜名湖ボートレース場を4月12日からの先行実施とし、そのほかボートレース場は4月27日以降を初日として、順次開催される全レースに適用される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日健康志向をうけて雑穀米や玄米が人気だが、子どもやご主人はやっぱり白いごはんが好き、それ以外は食べてくれないという悩みをもつ女性も多いのでは。そんな背景をうけて注目を集めているのが、見た目は白いごはんのままで特定の栄養成分を強化できる、いわゆる栄養強化米だ。ハウスウェルネスフーズ株式会社が2月20日(月)に全国発売した「新玄(R)ごはんでファイト」は子育て世代に向けた家庭用の栄養強化米。お米にまぜて炊くだけで、ごはんの味はそのままに、不足しがちな栄養素をベースアップできる。商品には4種のビタミン(ビタミンB1・ビタミンB6・ナイアシン・葉酸)と鉄分を子どもに適したバランスで配合。スポーツをしている子どもにとくに不足しがちなビタミンB1や鉄分をしっかり補給できるという。どんなふうに使えるのか、さっそく試してみた!左が「ごはんでファイト」。右が「精白米」。見た目はほんのり黄みがかっているが、従来よりも精白米に近い自然な見た目。子どもにも安心して食べさせやすい。使い方は実に簡単。洗った後のお米にそのまま加え、軽くまぜて炊くだけでOK!3~4合あたり、小さじ1杯程度が目安となる。約1時間後。炊き上がり!見た目にはいつもと変わらない。肝心の味も普段と同じ。我が家では2歳の娘も違和感のない様子でおいしそうに食べていた。あまりにいつもと同じなので、栄養成分が全体に広がっているのが不思議な感じ。ちなみに強化米の歴史は古く、もともとは戦後の国民の栄養改善を目的に開発されたのがきっかけ。食生活で不足しがちな栄養分を手軽に摂れるとあって、現代でも学校給食や社員食堂などさまざまなシーンで活用されており、東日本大震災の被災地での栄養対策にも使われたそう。同商品は見た目・味・香りはそのまま、まぜるだけという手軽さもいい。育ちざかりの子どもの栄養サポートに大いに活躍してくれそうだ。「新玄(R) ごはんでファイト」内容量:75gメーカー希望小売価格:379 円(税別)発売日:2012年2 月20 日(月)お問い合わせ:お客様相談室 072-782-9924ハウスウェルネスフーズ 取材/古屋 江美子
2012年03月23日株式会社学研ホールディングスは、新1年生のママの子育てを応援する情報サイト 「ママノート」 を2012年3月12日オープンした。「ママノート」は、この春小学校へ入学する子どもをもつママを対象とした子育て応援情報サイト。新1年生のママが、はじめての小学校生活に対して持っている不安や疑問はたくさん…。「ママノート」はその時々の最新情報や専門家によるアドバイスを毎日配信し、ママの不安や疑問をスッキリ解決してくれる。また、親子の小学生ライフがより楽しいものになるように、暮らしの情報やエンタテインメント情報なども充実。いわば「小1ママのための優しい知恵袋」、それが「ママノート」だ。記事だけではなく、「ママノート」オリジナルのダウンロード素材も用意し、プリントして親子で楽しめるコンテンツを拡大していくという。今ならオープン記念のプレゼントキャンペーンも実施中だ。新1年生のママなら一度は覗いてみてはいかがだろうか。プレスリリース提供元: PR TIMES
2012年03月19日東北銀行は12日、震災復興支援の一環として、住宅再建を支援する復興支援住宅ローン「未来飛行」を発売した。販売期間は31日まで。同商品の対象は罹災証明書保有者で、被災後も残っている住宅ローンをまとめることも可能。融資利率は、変動金利方式と固定金利方式の2種類から選択でき、各種公共料金、東北JCBカード、給与振込、年金振込の中から3件以上契約した場合はキャンペーン金利から年0.1%引き下げる。保証料はない。利用するには、借入時年齢が満20歳以上満71歳未満で、81歳まで(満82歳)に完済できること、前年度の税込年収が150万円以上、勤続年数6カ月以上または営業年数3年以上であること、同行が指定する団体信用生命保険への加入、そのほか同行所定の条件を満たすことが条件となる。なお、三大疾病保障特約付団体信用生命保険の利用者は、借入年齢が満20歳以上51歳未満で、75歳まで(満76歳未満)に完済できることが求められる。融資金額は、50万円以上5,000万円以内(10万円単位)、融資期間は、1年以上35年以内(1年単位、据置期間1年以内を含む)。返済方法は、毎月元利均等分割返済で、融資金額の50%を上限として6カ月ごとの増額返済ができる。保証人は法定相続人1名以上、ただし、連帯債務者の場合は原則不要。取扱手数料は、融資額1,000万円未満では5万2,500円、同1,000万円以上では10万5,000円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日ナイキジャパンは2月20日、ランニングを支援する同社のセンサー製品「Nike+」とソーシャルメディアを活用した被災地支援のための取り組み「RUN TOGETHER」を3月11日(日)午前0時より実施すると発表した。「Nike+」は、iPhoneやiPodなどと連携させることでランニング時の距離や走行時間、消費カロリーなどを測定できるもの。この製品のユーザーは誰でも同イベントに無料で参加できる。「Nike+」のユーザーが「RUN TOGETHER」の専用サイト(runtogether.jp)にエントリーすると、収集されたランニングの距離データ1kmにつき500円が災害支援のために寄付される。また、同施策はFacebookなどのSNSとも連携し、「いいね!」をクリックするだけでも寄付が行える(「いいね!」のクリック1回につき1円)仕組みとなっている。なお、同社のこの施策は同社の被災地支援活動「ALL for Japan」の一環として実施されるもので、日本国土の外周に相当する3万2000kmがイベント参加者の合計距離の達成目標とされている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月21日神田うのが妊娠・子育てグッズの新ブランド『UNOUNO』を発売モデルで実業家の神田うのがママとベビーのための妊娠・子育てグッズの新ブランド『UNOUNO』を2月14日から発売する。昨年、女児を出産した神田は既にウエディングドレス、バッグ、傘、手袋などのデザインをプロデュースしており、自身の妊娠からは妊婦ファッションにも強くこだわり、妊娠・出産期にもおしゃれをしたいという最近のママ層からの強い支持がある。コンセプトは?新ブランド『UNOUNO』はベネッセコーポレーションの生活ブランド「BenesseLifeSmile」とのコラボレーション企画。「おしゃれでセンスが良い」と「実用的で使いやすい」の両立がコンセプト。神田の体験に基づくアイデアと、ベネッセコーポレーションの商品作りのノウハウを融合した。神田からのメッセージ親子であることをファッションでも楽しんで欲しい。・・中略・・ファッションを通してママであること、親子でることを楽しむ…みなさんにもそんな気持ちになってもらえたらうれしく思います。と若いママを応援している。(財経新聞より)アイテムは?「授乳口つきオーガニックコットンワンピース」「UVカット首すじガードリボン付き帽子」など全6アイテム。BenesseLifeSmileの通信販売のみ。 販売開始は2012年2月14日からで先行予約を1月19日から受け付け。元の記事を読む
2012年01月21日社内環境をよくするためにある社内の制度。その中でも、これはほかの会社にはないだろうと思われるユニークなものや、参考にしたいような制度はありませんか?そんな社内制度を探るべく、アンケートに答えていただきました。調査期間:2011/9/14~2011/9/20アンケート対象:COBS ONLINE会員有効回答数 952件(ウェブログイン式)■社外の人脈作りに10万円!?まずは、仕事のモチベーションがあがるという社内制度をご紹介します。「愛の密告制度。周りのがんばってる人をピックアップして票が多い人を表彰する」(23歳/女性)、「四半期に1回、ビジネスで貢献した人を推薦し、その推薦された人がプレゼントをもらえる」(27歳/女性)がんばっている人を応援する制度があれば、確かに仕事にも力が入りますね。ほかにも、「英検2級の取得で7万円もらえます。英語に力を入れたい意向があるから」(27歳/男性)7万円もいただけるなら、嫌いな語学でも夜な夜な勉強できるかも!?さらに英語力も身について一石二鳥ですね。一方、「○○周年記念に食堂が無料開放になったけれど、バイキング形式だったのでなかなか取れず大変だった」(32歳/女性)というように、思いっきり満喫、というわけにはいかない制度もあるようです。同様に、「飲み会で3000円補助してもらえる制度がある。使えるのは年2回。『飲ミニュケーション』により会社や仕事のことを考えるため」(30歳/女性)というナイスなシステムでも、「どんなことを話したか書面で提出する必要があるので、それは面倒くさい」というものも。そして驚くことに、「社外交流で人脈作りの活動費10万円をもらった」(24歳/男性)という会社もありました。しかし実際には、「事務の女の子と毎晩ゴハンを食べに行った」と……。また、「社員が交代で毎日のトイレ掃除。掃除のおばちゃんがクビになったので始まりました」(25歳/女性)という効率的な(?)制度もありました。トイレを使用するとき、汚さないように気をつけるようになるかも!?■サイコロできまるボーナスお次は、自分の会社にはないけれど、他社の制度でうらやましいものを挙げていただきました。太っ腹な社長の好意で、「忘年会の出し物で1位の人には100万円。社長のポケットマネーより出されるそうです」(28歳/女性)。ポケットマネーの額が違います。複数の人から寄せられたのが、「失恋した人が会社を休める」(27歳/男性)という失恋休暇と「毎月サイコロでボーナスを決めるという会社があった」(22歳/女性)というもの。失恋休暇に関しては、プライベートを社内で報告するのは照れくさいですが、脱力状態で集中できないより、リフレッシュの時間をもらえた方がありがたいかもしれません。サイコロ「ボーナス」は「6」が出たら本当にラッキーですね。ただし、「サイコロを振って出た目が給料に反映される」(24歳/女性)と、毎月の「給料」に響いてくるのは、リスクも高いような……。ほかには、「14時から16時まではお昼寝タイムがある会社」(24歳/女性)。社長は外国の方でしょうか。でも、眠れたら、頭がすっきりして仕事がはかどりそうです。さらに、ユニークなパターンも数々あります。「うそをついてもおもしろければ休んでもいい」(28歳/女性)、「入社すると苗木を渡されて退社するまで自宅で育てさせられる」(29歳/女性) 、「会議中にうたたねしたらトランポリンをする」(25歳/女性)■みんながあこがれる夢の制度とは?それでは、こんな制度があればいいのに、という希望を挙げていただきましょう。「残業したら給料を減らす」(27歳/男性)、「付き合い残業、サービス残業で罰金。飲み会絶対禁止」(28歳/女性)、「有給を取りやすくする制度」(23歳/男性)、「有休がたまったら会社が買い取る制度があれば、公平だと思う」(29歳/女性)。残業に対する不満、有給を自由に取れない現状が伝わってきます。上司に関する悩みも多いようで、「FA制度上司を選べる制度」(29歳/男性)、「嫌いな上司の人形があって、ムカついたときに殴れる。ストレスがたまらずスッキリ!」(29歳/女性)、「部下が上司を査定。パワハラやセクハラが減ると思う」(31歳/女性)というアイデアが出ていました。また、「時間給制度。有給を1時間ごとに使えたらいいと思う」(31歳/男性)、「1カ月に1回、30分×5枚くらいの休憩時間を取れるチケットを配って、遅刻したときや私用で離席しなければならないときに使えるといいかなと思う」(27歳/男性)という案がありました。平日にも気軽に病院などに行けて便利になりそうですね。こうして見ると、大きな夢や無理な願いというよりは、もともとある権利を使用できない、主張できていない人が多いことが分かります。ぜひ、このような希望も取り入れていただきたいものです。(蘭景×ユンブル)【関連リンク】【コラム】会社選びのポイントは?コブス読者にアンケート!【コラム】「こんな電車はどうだろう?」鉄道会社に提案してみた!【コラム】こんなビジネスマンはイヤだ!身の回りのありえない会社員とは?
2011年11月05日収益の一部を乳がんに関わる支援団体に寄付エスティ ローダーは、乳がん早期発見啓発キャンペーンの支援製品「エリザベス ハーレー ピンク リボン コレクション」を、10月1月より数量限定で発売する。同商品の販売収益の一部は、乳がん患者サポートグループ「Breast Cancer Network Japan-あけぼの会」をはじめとした乳がんに関わる支援団体に寄付される。ピンクリボンを象徴するカラーの口紅とバッグのセットセット内容は、「ピュア カラー クリスタル シアー リップスティック」1本(カラーはピンクリボンを象徴する「15 ラビッシュ ピンク シマー」)と、こちらもピンク色のレザー調のアクセサリー バッグ(H90 x W165 x D35 mm)のセットで、価格は4,200円。「ピュア カラー クリスタル シアー リップスティック」は、エスティ ローダー独自の「トゥルー ビジョンテクノロジー」を採用。濃縮した色素をクリスタルのような輝きのポリマーで包み込みことで、よりピュアでクリアな発色と上質なツヤを実現、ふっくらと立体的な唇に仕上げるリップスティックで、スウィートなバニラフィグ(いちじく)の香り。今年5月に発売され好評の商品(全23色各3,675円)。元の記事を読む
2011年09月23日中国の子どもたちのために東京海上ホールディングス株式会社は17日、昨年から開始した「中国における青少年育成支援事業」に関して、本年の活動詳細を公表した。これは1949年5月に設立された、中国・中華全国青年連合会と協力して行われているもので、教育用品の寄贈や奨学金の設置などを行っている。※画像は中国の市街地孤独な留守児童の支援を発表によると、本年は東京海上日動火災が1980年に中国で代表処を開設してから30年目にあたり、これを記念してより一層育成事業を強化したという。特に中国で社会問題化している、出稼ぎに出た両親のあとを守る「留守児童」へのケアに対し、協賛や各種支援を行う方針。同社は「留守児童」ケアの具体策として、中国貴州省の自治州において、「留守児童との交流ボランティア」を日本・中国のグループ社員から募集し、交流イベントなどを行うとした。また昨年の実績として、北京市と四川省の学校に教育用品や本などを寄贈。同社は今後の取り組みについて下記のようなコメントを発表している。東京海上グループは、「地球環境保護」「安心と安全」「青少年育成」をテーマに、今後も世界各地で地域・社会貢献活動を推進することを通じて、地域の皆様とともに豊かで快適な社会づくりに貢献してまいります。
2010年11月25日日本医師会は11日、公的医療保険を段階的に全国一本化する「全国一つの医療保険制度」の方針を示すとともに、「国民の安心を約束する医療保険制度」(全文は下記にリンク)を発表した。<公的医療保険の全国一本化に向けての道筋:日医案>そして、厚労省が13年度の廃止とともに新たに検討している高齢者医療制度改革案については、「拙速」との批判もあるため、当面は現行の後期高齢者医療制度を存続させて対応すべきだとしている。日医は「地域保険」と「職域保険」に移行・統合を提案厚労省は新たな制度として、75歳以上を原則として市町村国民健康保険(国保)に加入させ、将来的に国保を全年齢で都道府県単位に広域化する方針を示しており、これを13年度にスタートさせるべく、関連法案を来年の通常国会に提出する考えでいる。これに対し日医案は、現行の後期高齢者医療制度と国保を「地域保険」に統合し、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合と公務員の共済組合を、中小企業向けの「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に統合し「職域保険」に再編する。そのうえで、25年以降に地域保険と職域保険を一体化するとしている。これまで75歳以上は独立保険方式にする必要性を主張してきた日医だが、これまでの主張を撤回し大きく方向転換したことになる。
2010年11月14日内閣府が発表した「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果、政府が進める平成25年度からの新制度については「知っている」が4割しかいなかったものの、これに「関心ある」割合はほぼ8割と多かったという。この調査は9月9日から19日までの間、全国20歳以上の男女3,000人を対象に無作為で実施し、1941人から有効回答を得たもの。これによると、後期高齢者医療制度については「知っている」が85%と高いものの、30歳以下の3割以上が「知らない」と答えている。広域連合の認知度では、「知らなかった」が7割を超えていた。新たな医療制度、過半が適切と。不適切理由は不公平検討中の新たな医療保険制度については、「適切である」(52%)が、「適切でない」(26%)、「わからない」(22%)を上回った。「適切でない」理由を複数回答で聞くと、「サラリーマンに扶養されている75歳以上の方々は保険料の負担がなくなり、高齢者間の不公平が生じるから」と、「安定的な財政運営ができるかどうか不安だから」が、ともに4割を占め、「高齢者によって加入する医療保険制度が異なることは適当でないから」が3割いた。負担のあり方は「税金で」が最多に新たな制度での負担のあり方を複数回答で聞くと、「税金による負担の割合を増やしていく」を挙げたのが43%と最も高く、 以下、「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で、「税金」「現役世代の保険料」「高齢者の保険料」それぞれの負担額を増やしていく」(33%)、「「高齢者の保険料」による負担の割合を増やしていく」(12%)などの順となっている。保険料軽減措置のあり方についてどうすべきかで一番多かったのが、「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置を継続すべき」と答えた35%、次いで「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置は必要ないが、徐々に国民健康保険(国保)と同様の軽減措置にすべき」と答えた27%などが多かったという。窓口負担が変わっても「受診頻度は変わらず」が多数医療機関窓口での負担割合が変わることでの受診行動の変化は、現状1割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(62%)「受診を控えるようになると思う」(38%)現状3割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(76%)「気軽に受診するようになると思う」(24%)となり、やや影響を受けるものの大部分は変わらないと答えた。このほか、国保保険料を全ての年齢で都道府県ごとに統一することを「適切である」と65%が答え、さらにその進め方については、「まずは65歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えの割合が37%と最多で、「まずは75歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えた割合が31%と続く結果だった。
2010年11月10日