損害保険ジャパンは4日、自治体が実施する放射性物質除染作業に関する賠償事故に対応した専用商品「除染賠償責任保険」を開発し、5月から販売を開始したと発表した。2011年3月11日に発生した東日本大震災で原子力発電所が被害を受けたことにより、現在も多くの地域に放射能汚染の影響が残っている。この対策として、本年度から各自治体による放射性物質の除染作業が本格的に実施される。除染作業の実施にあたっては、作業中の「第三者への賠償事故」「除染作業対象物の損壊事故」などの発生が考えられるといい、2012年4月1日に施行された「放射線量低減対策特別緊急事業費補助金交付要綱(環境省所管)」では、自治体が行う除染事業への国からの補助金交付にあたり、「請負業者賠償責任保険」など除染作業中の賠償事故に対応する保険への加入が義務づけられた。損害保険ジャパンは、こうしたニーズに応え、除染作業が円滑に進められるよう、本除染作業に特化した専用保険商品を開発したという。補償内容請負業務中の第三者賠償リスクを補償する一般的な請負業者賠償責任保険の補償内容に加えて、一般的な保険では補償されない「除染作業の対象物の損壊」も補償保険料除染作業のみが補償対象なので加入しやすい保険料水準となる「除染賠償責任保険」の販売対象自治体(県、市町村)除染作業の発注者である自治体が契約者となる場合、自治体が保険期間中(1年間)に発注する除染作業すべてを一括で保険対象とする「発注者包括契約方式」で加入できる除染作業を行う事業者【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月06日損害保険ジャパンが出捐している公益財団法人損保ジャパン記念財団は、障害者の在宅福祉活動などを行う西日本の福祉団体を対象に、6月11日から7月31日までの期間中に2012年度自動車購入費助成先を募集すると発表した。自動車購入費助成とは、障害者に対する福祉活動を行う団体にとってニーズの大きい自動車購入の資金を支援する事業で、今年度は対象を西日本地区として助成先を募集する。助成金額は1件あたり100万円を上限とし、総額1200万円の助成を予定している。損保ジャパン記念財団では、1999年に自動車購入費助成を開始し、昨年度までの13年間で助成先は累計133件、助成額は合計約1.3億円となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日損害保険ジャパンは、4月より全従業員を対象に在宅勤務制度の導入を開始したと発表した。同社は、東日本大震災の影響による電力供給不足への対策として、昨夏7月から2ヵ月間、本社ビルの従業員約1,500人を対象に在宅勤務を実施。この結果、自宅という集中した環境で仕事を行なうことで、仕事の生産性・効率性の観点で一定の効果が得られたこと、大規模災害等で職員の出社が困難な場合でも、自宅で仕事ができることから、今年4月より全社員に拡大して正式導入することにしたという。具体的には、新たな企画の立案など、会社より自宅で行なうほうが仕事の質の向上、生産性向上・効率化が図れる仕事を行なう場合、会社に申請をすることで在宅勤務が可能になるとし、その際は、事前に上司に「業務計画書」を提出し、在宅勤務の終了後には「業務報告書」を提出することで実施する業務の明確化、在宅勤務の実効性を確保するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月11日ソニー損保は、自動車教習所に通う教習生を対象に、スマートフォン向け無料アプリを活用した安全運転促進の取組みを開始したと発表した。これは、同社が2011年8月から提供しているスマホ向け無料アプリ「ドライバーズナビ」の3つの機能「安全運転診断」「燃費チェック」「メンテチェック」のうち、ドライバーの運転の特徴や傾向が確認できる「安全運転診断」機能を自動車教習所での技能教習時に利用したもの。今後は自動車教習所専用テレビやパンフレット等で同アプリの告知を全国規模で展開する予定だ。同アプリは、スマホを車内に置いて運転前に記録開始ボタンを押すだけで簡単に安全運転診断ができるのが特徴。契約者以外も無料で利用できるため、教習生自身がダウンロードすることが可能だ。安全運転診断結果に応じて運転時の注意点を解説する「ワンポイントアドバイス」も表示されるので、免許取得後の安全運転向上にも役立つとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月08日損保ジャパンDIY生命は、5月1日から「1年組み立て保険」の契約者・被保険者とその家族を対象に、健康・医療・生活・メンタルヘルスに関する電話相談を無料で利用できる「DIY生命 健康ホットダイヤル」を開設する。サービスの概要は以下の通り。利用対象者「1年組み立て保険」の契約者・被保険者およびその家族サービスの主な内容メディカルサポートサービス24時間 年中無休生活関連サポートサービス24時間 年中無休メンタルヘルスサービス平日9:30~19:00/土曜日11:00~18:00サービスの利用方法「DIY生命 健康ホットダイヤル」の専用フリーダイヤルで利用できる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日楽天銀行は17日、損保ジャパンの口座振替サービスを27日振替分より開始すると発表した。これにより、顧客が損保ジャパンの口座振替依頼書で楽天銀行口座を指定すると、損害保険料金が自動引落されるようになる。また、楽天銀行の優遇プログラム「ハッピープログラム」にエントリーすれば、楽天スーパーポイントを獲得することが可能。口座振替による支払いごとに、最大3ポイントを獲得できる。口座から引き落とされるだけで楽天スーパーポイントを貯めることができる仕組みだ。同行は、「今後も口座の利便性が高くなるよう、顧客のニーズに応えて、口座振替の提携先を拡大していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日損保ジャパンは、同社が2011年4月から実施している、希少生物種等の生息地保全を目的とする環境保全活動「SAVE JAPAN プロジェクト」の対象地域を全国47都道府県に拡大して展開することを発表した。「SAVE JAPAN プロジェクト」とは、自動車保険加入時にWeb約款を選択すると、保険料の一部が環境NPOなどの各地のNPO団体に寄付されるというもの。寄付金は、各地域の特性にあわせて、希少生物種の棲む自然環境を守る活動に充てられる。2011年度は、北海道、青森、山梨、茨城、新潟、石川、愛知、大阪、兵庫、岡山、高松、大分の全国12か所で34回活動を実施し、約1,500人の地域住民らの参加があった。今年は、NPO団体全体の事務局である日本NPOセンターと連携し、活動を47都道府県に拡大。北海道霧多布のタンチョウ、栃木県のオオタカ、山口県のオオサンショウウオ、熊本県のムササビ等の自然環境保全活動を行う予定としている。プロジェクトの参加募集、実施報告等、活動の詳細については、専用サイトで順次公開していくとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月13日損保ジャパンは、マレーシア格安航空大手エアアジアグループの長距離路線エアアジアXと、海外旅行保険の販売に関して業務提携し、今月からエアアジアX利用客向け海外旅行保険「エアアジアインシュラトラベルプロテクション」の取扱いを開始したことを発表した。エアアジアのサイト上でのチケット購時に、損保ジャパンが引受先となる「エアアジアインシュラトラベルプロテクション」をあわせて提示することによって、航空券と海外旅行保険の購入をまとめて済ませることが可能になるという。プランは、片道航空券を購入した場合は保険期間が2日間の「片道プラン」、往復の航空券を購入した場合は、旅行期間に応じて最大30日間の保険期間が設定できる「往復プラン」の2種類があり、保険加入者に対し、海外旅行中の補償のほか、旅行先での医療機関手配などを行う「医療アシスタントサービス」、「事故相談サービス」なども提供するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月11日損保ジャパンは、タブレッド型端末専用の保険提案用アプリを開発し、9日より運用することを発表した。同社は、2011年に実施した「顧客満足度調査」で、口頭やパンフレットによる説明よりも、パソコン画面による説明の方がわかりやすいという結果を得て、今年4月からタブレット型端末による契約手続きを導入していた。新しく導入された保険提案用アプリでは、「車」「からだ」「住まい」の3分野についての保険商品の説明をはじめ、事故発生時の支出予想を確認することができる。例えば、事故車の損傷個所の写真から修理費がわかるなど、顧客にビジュアルを含めた情報を即座に表示することによって、日常のリスクやそれに対応する保険商品を分かりやすく説明することが可能になるとしている。今後は、自動車保険・個人用火災保険・老後の資金プランがその場で試算できる「試算ツール」アプリの導入を予定しているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月10日公益財団法人損保ジャパン環境財団(出捐:損害保険ジャパン)は、環境分野での人材育成を支援する「損保ジャパンCSOラーニング制度」の参加者を募集すると発表した。この制度は、大学生・大学院生が環境問題に取り組むCSO(NPO・NGO)で8カ月間のインターンシップを行うもの。参加する学生は、CSOで自然保護や環境講座などの運営を行うほか、派遣先によっては震災復興支援活動や自然エネルギーの推進にも携わる。2000年から開始し、今年で13年目。これまでに約660人が参加した。活動に参加する学生には、1時間あたり800円の奨学金と交通費が支給され、この原資の一部には損保ジャパンの職員による寄付制度「ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド」が活用される。応募資格大学生および大学院生募集人員70名程度(関東、関西、愛知、宮城の4地区)活動期間2012年6月~2013年1月末説明会仙台(4/18)、京都(4/20)、名古屋(4/24) 、東京(4/26)応募締切4月30日問合せ先office@sjef.org詳細/申込公式サイト【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月06日大手損害保険のNKSJホールディングスは、傘下にある損保ジャパンと日本興亜損害保険を2014年度前半を目処に合併させることを発表した。新会社の名称は「損害保険ジャパン日本興亜」。社長には、日本興亜の二宮雅也社長(60)、会長に損保ジャパンの桜田謙悟社長(56)が就く。合併する2社の保険料収入は合算で、1兆8772億円(11年3月期)。損害保険業界を取り巻く厳しい環境の変化に対応すべく、合併によって強固な事業基盤を作り、効率性向上を図るとしている。昨年9月に発表した新経営計画の通り、2012年から本社機能の同居を進め、1年以内に共同本社体制を構築。並行して営業・サービスセンター拠点の同居、海外拠点の統合を進めていく計画だ。海外保険事業・金融サービス事業等におけるグループ会社の経営管理、M&Aや新規事業検討などの役割・機能は、NKSJホールディングスへ段階的に移管する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月26日公益財団法人損保ジャパン環境財団(出捐:損害保険ジャパン)はこのほど、同財団が運営する環境NPOでのインターンシップ「CSOラーニング制度」に参加する学生が、宮城県塩釜市の観光用ガイドマップ「がまっぷ」を作成したと発表した。同ガイドマップを作成したのは宮城県の大学生7人。学生達が仙台市内の環境分野に関するNPO法人で活動するなか、「地域を支える観光産業復興の必要性を実感した」ことが、作成のきっかけだという。塩釜市には、観光地・松島への遊覧船乗場があり、東日本大震災前は多くの観光客で賑わっていた。しかし震災で津波の被害を受け、現在、商店は復旧しつつあるものの、観光客の数はいまだ回復していない。そのため、観光地としての塩釜市の魅力を改めてアピールすることを目的に、学生達が協力してガイドマップを作成。観光スポットや特産品販売店などの情報、街を歩きながら確認できるクイズなどを掲載し、学生達が実際に街を歩いて、環境に配慮した取組みや商品の大切さを学んだ様子が伝わる内容になっているとのこと。A3版の両面カラーで、発行部数は2,000部、配布場所は東京都内や仙台駅周辺の観光案内所など。なお、22日15時から、東京都西新宿にてガイドマップを作成した学生達による配布を予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日リンクソリューションが運営する損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)所属の来店型保険代理店「保険プラス」はこのほど、損保ジャパンのインターネット契約サービスサイト「i自賠」のリニューアルを実施した。同サイトでは、損保ジャパンが提供する自動二輪車(250cc以下)・原動機付自転車の自動車損害賠償責任保険(以下、自賠責保険)について、インターネット契約サービスを提供している。今回のリニューアルは、日本損害保険協会が現在実施中の「2011年度自賠責保険広報キャンペーン」にあわせ、すべてのバイクライダーに対して強制保険である自賠責保険の未加入者防止を目的としたもの。リニューアルでは、「バイク自賠責保険 i自賠」の加入対象者が、保険料の支払いをクレジットカードで決済できるように改善。サイトからの加入者には、満期案内をメールで通知し、更新手続き忘れを防ぐサービスなどを提供する。また、自賠責保険の上乗せ補償である「バイク・原付 任意保険」について、詳細を分かりやすく解説しているほか、サイトを通して見積り依頼を出した顧客に対して、「保険プラス」ファイナンシャルプランナーなどの専門家が、加入に関する相談に対応するという。さらに、近年多発しているバイク盗難事件についての保険「JBR バイク盗難保険」も案内。同商品は、盗難に加え、パーツの盗難や鍵穴いたずら補償などにも対応しており、サイトではその詳細を説明している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月12日損害保険ジャパンは8日、トラブル時のサポート情報を提供する無料アプリ「トラブルCh」のAndroid版の提供を開始した。Android版では、地図上に仮想境界を設定し、特定の場所に出入りすると決められた処理を自動的に行うジオフェンシング技術を活用した「トラブルナイザー」を新たに導入。これにより、空港や道の駅など特定の施設・場所に近づくと、関連するトラブル情報や解決情報を通知し、トラブルを未然に防ぐ。スマートフォンがロック中でも通知することができるという。このほかの機能として、自動車、海外旅行、生活・趣味の3テーマの専門家による「トラブル解決術」、かかりつけ医の連絡先などを写真で保存できる「いざフォト」、LEDライトや画面の明かりを懐中電灯のように利用できる「おたすけライト」、災害伝言ダイヤルなどを記載した「緊急連絡先一覧」を提供。さらに、現在地情報や事故現場写真などを同社のサービスセンターに送信することができる事故報告サービス(同社の契約者が対象)や、海外旅行保険のネット加入サービスも利用することが可能となっている。対応端末はAndroid OS 2.1以上を搭載した機種で、ダウンロードはAndroidマーケットから。なお、iPhone版でも近日中に「トラブルナイザー」機能の提供を予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月09日損害保険ジャパンが出捐している公益財団法人損保ジャパン環境財団はこのほど、茨城県のNPO法人アサザ基金と連携して、無農薬のもち米を使った地域ブランドの「せんべい」を商品化し、2月25日にお披露目会を開催した。同財団は、アサザ基金と協力して、損保ジャパングループの社員やCSOラーニング制度参加学生を対象に、茨城県にて無農薬の米作りを体験する「田んぼの取り組み」を支援している。その活動の一環として、無農薬米を使用した”地域とつながる商品”を検討していたところ、地元の牛久南中学校の生徒から”せんべい”の提案があり、今回の商品化に至ったという。せんべいは、田んぼで収穫したもち米に、霞ヶ浦の漁師から仕入れたザザエビを加えて仕上げた。袋とじ作業などには福祉作業施設の人々が協力。商品名は「つながりの輪風せんべい」とし、環境保全を地域活性化につなげるという思いを込めたとしている。今後は、牛久南中学校の生徒が主体となり、地元商店に「つながりの輪風せんべい」の販売を依頼していく予定。なお、同商品の売上金は、同行生徒が地域の環境について学ぶための資金として活用される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月01日比較サイト国内最大手(※1)の「価格.com」を運営するカカクコムは21日、自動車保険の満足度調査の結果を発表した。これによると、総合第1位にイーデザイン損保が選ばれた。調査は、過去半年以内に価格.comを利用した人のなかで、現在自動車保険(任意保険)に加入している、もしくは事故時などに保険会社に連絡をしたことのある人(カカクコム調べ実査委託先:マクロミル)を対象に、2012年1月25日~2月3日に実施。有効回答者数は1,928人だった。これによると、保険料、サービス、事故時の対応について調査が行われた結果、総合満足度ランキングで、イーデザイン損保が第1位に選出された。ランキング上位を外資系や異業種から参入した既存の通販型自動車保険が占めるなか、2009年6月開業で最後発のイーデザイン損保が今年度総合1位に躍り出た。同社はバックボーンである東京海上グループの安心感と、商品・サービスや事故対応と保険料のバランスの良さで、契約者から高い評価を得ている。同社は2011年12月発表のオリコン(※2)に続く今回の総合第1位選出により、自動車保険の総合満足度ランキングでの「2冠」を達成したことになる。「価格.com」2012年自動車保険満足度ランキングは、以下のURLから閲覧できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月22日損害保険ジャパンは20日、公式Facebookページを開設した。Facebookにて情報を発信することで顧客とのコミュニケーションを図り、同社の認知度および企業イメージの向上を目指すという。同ページでは、同社のスマートフォン用アプリ「トラブルCh」でも提供している「クルマのバッテリー上がりの対処法」「やけどの応急処置」「パスポート紛失時の連絡先」など、各分野の専門家による日常生活に関するトラブル解決策を掲載。併せて、同社社員によるボランティア活動をはじめとしたCSR(企業の社会的責任)の取り組みや、「損保ジャパン東郷青児美術館」の展覧会情報などを紹介していく。同社は、今回開設したFacebookページをはじめ、ホームページやスマートフォン用アプリなどのインターネットを利用したサービスを強化し、「高品質の商品やサービスの提供を通じて、顧客から選ばれる保険会社を目指す」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月21日損害保険ジャパンはこのほど、事務作業の自動化を実現する「事務ロボットシステム」を開発し、自賠責保険の解約事務手続きにおいて運用を開始した。同システムは、損保ジャパン、NKSJシステムズ、およびNKSJビジネスサービスの3社が共同開発。通常、事務担当者がパソコン端末上で行っている保険契約手続きなど複数工程からなる事務作業を、自動的に行う仕組みとなっている。事務作業の自動化により、ヒューマンエラーを減らせるため、「業務効率化や業務品質の向上を図ることができる」(同社)。また、同システムは、HTML言語で作成されたWebシステムであれば、システムの基本設計に依存することなく作業の自動化が可能となっており、クラウドシステムなどへの連携も行えるという。今後は、その他の業務システムについても事務ロボットシステムの導入を計画しているほか、クラウドシステムへの連携により、社外の代理店業務へ適用することも検討しているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月20日堺雅人と中谷美紀が2013年春に公開される映画『ひまわりと子犬の7日間』で共演することが発表され、新作への想いを語った。その他の情報映画は、宮崎県中央動物保護管理所に収容された母子犬をめぐる実話を記録した山下由美の書籍『奇跡の母子犬』を原作に、山田洋次監督のもとで脚本家、助監督として経験を積んだ平松恵美子監督がメガホンをとる。タイトルにある“ひまわり”とは、太陽の下を堂々と歩いてほしい、そんな思いを込めて母犬につけられる名前。堺は、“命の期限日”が付けられる母子犬と対面する管理所職員を演じ、中谷は獣医役だという。平松監督は「“憎しみの連鎖”ではなく、“愛情の連鎖”というものが本来あるべきことではないか。それがこの作品のテーマです」と語る。宮崎県出身の堺は、「“宮崎が舞台の作品”ということで、一も二もなく飛びついた。幼い頃から馴染んだアクセントで芝居をすることは、長年の夢だった」と喜び、「宮崎県では去年、口蹄疫が発生し、今年は東日本大震災もあった。この仕事は僕にとって、“命とむきあう”作業になるのではないかと思っている」と意欲的。獣医役を「虚飾のない素直な心で演じたい」と話す中谷は、「動物を飼うことの幸福な面だけではなく、その影に隠れた哀しい現実にも目を向け、その上で動物とふれあうことの喜びを伝える作品で、共感を覚えた」と語っている。ふたりが映画で共演するのは『壬生義士伝』(滝田洋二郎監督)以来、約9年ぶり。本作は今年の11月から宮崎で撮影を開始し、2012年3月の完成を目指す。『ひまわりと子犬の7日間』2013年春全国ロードショー
2011年11月17日10団体に約300万円損保ジャパン環境財団が、環境問題に取り組んでいるNPOなどを対象とした『2010年度環境保全プロジェクト助成』の助成先を決定した。10団体に約300万円が贈呈される。同プロジェクトは、環境に関連した分野の人材育成や、環境問題の解決を進めていくために行われているもので、10年度は54件の応募が寄せられた。※画像はイメージ実績や経過報告を助成には、2年以上の活動実績があることや、プロジェクトの実施状況を適正に報告できること、2010年度中に開始されるもの、もしくはすでに開始されているもの、などの諸条件を満たす必要がある。今回助成が決まった団体は、東京都から沖縄県にまで及んでいる。うち東京都大田区のNPO『環境文明21』は、プロジェクト名『都市と農村との連携でつくる環境と健康に配慮した「食と農」の実践活動』で30万円の助成が決定。また福岡県久留米市の『ヒナモロコ郷づくりの会』は、『ヒナモロコが生息する豊かな郷づくり』をプロジェクトとして、30万円の助成を受けることとなった。
2011年02月08日Web約款の選択で保険料の一部を寄付へ1月31日、株式会社損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」)は、2011年4月保険始期の自動車契約から新たにWeb約款の導入を開始し、ユーザーがWeb約款を選択した場合は、保険料の一部を環境NPOなどへ寄付を行い、希少生物種生息地の環境保全活動を支援する「SAVE JAPANプロジェクト」を展開することを明らかにした。Web約款とは、損保ジャパンのオフィシャルホームページ上で閲覧できる自動車保険の約款であり、従来は自動車保険に加入すると「ご契約のしおり(約款)」を冊子で送付していた。今後はホームページ上で、自動車保険の約款の内容をご確認することができる。絶滅のおそれがある生物を守る活動日本は地球温暖化などの自然環境の変化により、ホタルやメダカといった人間の身近な場所に生息していた生物が絶滅の危機に瀕しているといわれている。損保ジャパンでは、国内の希少生物種の住む自然環境の保全に役立てる取り組みとして、「SAVE JAPANプロジェクト」を立ち上げた。プロジェクトでは、NPOを支援する中間支援組織の特定非営利活動法人日本NPOセンターと連携を行い、自然環境の保全に取り組む環境NPOなどを支援する仕組みの導入を決定したという。2011年度の寄付先は、全国10か所での環境保全活動支援を目的とし、主に環境NPOに寄付を行うという。個人用自動車総合保険「ONE-Step」、自動車総合保険「SUP」、ドライバー保険の3種類が、プロジェクトの対象自動車保険商品である。プロジェクト開始に合わせて「SAVE JAPANプロジェクト」キャンペーンを実施している。2011年の4月1日から2012年3月31日までの期間に、自動車保険契約に加入し、Web約款を選択したユーザーのなかから、抽選で旅行券や全国共通図書カードなどがプレゼントされる。
2011年02月05日4点の市場動向損保ジャパンひまわり生命が、昨年12月の変額保険の運用状況を公表した。同社の変額保険は合計で14,476件、1,021億4,900万円にのぼる。同社は市場の動向に関して『金利』『外国為替』『日本株式』『外国株式』の4点から報告。『金利』に関しては、11月末時点で1.1%台後半だった長期金利が、12月末には1.1%台前半となったこと。特に景気指標の改善傾向による米国長期金利の上昇や、内外の株高によって一時は1.3%に迫るほど上昇したことを指摘。その後国債への安心感で1.1%台前半に落ち着いたとした。※画像はイメージ米国に持ち直しの兆しか『外国為替』では、11月末と比べて対ドル対ユーロとも円が上昇したと伝える。特にユーロは、欧州周縁国の格付けが不安視されたことを強調した。『日本株式』では、1万円を切っていた11月末と比べて、およそ2.9%上昇したことに触れ、米国の景気指標の改善傾向や株高が背景となったとした。ただし円高などで上値は重かったとする。『外国株式』の項目では、11月末に比べてNYダウが5.2%、NASDAQが6.2%上昇したと指摘。欧州での上昇にも触れ、経済指標の好調さなどが好感されたことが一因とした。
2011年01月30日携帯でストレスチェックとカウンセリング2月1日から、損保ジャパン・ヘルスケアサービス(SJHS)は、ストレスチェックとカウンセリングをパッケージにした新サービス「mimozaCheck&Counseling」の販売を開始することを明らかにした。メンタルヘルス対策新サービスは、携帯WEBサイトでのストレスチェックと電話カウンセリングのパッケージ商品となっている。厚生労働省が提案する「こころの健康度自己評価票」をストレスチェックに採用している。利用者はストレスチェックを短時間で簡単に行うことができる。携帯電話やスマートフォンを利用することで、簡単にストレスチェックが可能となり、利用者の利便性が高まる。メンタルヘルスの不調を早期に発見をすることが可能になるという。別々に利用していたストレスチェックとカウンセリングを、携帯端末を利用することでシームレスにつなげ、利用者の心のケアとメンタルヘルスの問題解決を効果的にサポートすることが狙いだ。サービスの利便性、利用率を高めることで、企業や団体の顧客へ効果的なメンタルヘルス対策を提供していく。利用者500人までの料金は年間20万円ということだ。
2011年01月29日アニコム損保のペット保険を販売するソニー損害保険(株)は、2010年10月18日からの3日間、犬か猫を飼っている18歳〜59歳の男女に対し、「愛犬・愛猫のお留守番に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、1,000名(犬・猫を飼っている各500名)の有効回答を得た。旅行時は、ペット預けるがほとんど。出かけないが2割ペットを残して旅行等に出かける際に、ペットをどのようにしているかを聞いたところ、1位は「家族や知合いの家に預ける」(37.9%)、2位が「ペットを残して出かけたことはない」(20.7%)となり、2割の飼い主がペットを残して旅行等に出かけたことはないという結果だった。犬では、「家族や知合いの家に預ける」(43.6%)に続き、「ペットホテルに預ける」が28.2%と高く、3割弱がペットホテルを利用していると回答した。一方、猫では、「家族や知合いの家に預ける」(32.2%)に続き、「ペットだけをそのまま家に残す」が24.4%と高く、4人に1人が愛猫だけで留守番をさせていることがわかったという。旅行等で出かける際にペットを預ける場合、最長で何日間ペットを残して出かけたことがあるかでは、「家族や知合いに預ける」ケースや「ペットホテルに預ける」でも「2〜3日」が各4割以上と最も多かった。ペットを預ける予算、家族・知人は3,000円未満次に、ペットを預ける場合、外出1回当たりどのくらいの金額をかけられるか聞いたところ、「家族や知合いの家に預ける」や「家族や知合いに来てもらう」では、「3,000円未満」が最も高く、それぞれ52.0%、53.7%となり、家族や知合いに協力してもらう場合は「3,000円未満」と考えている人が過半数を占めた。「ペットホテルに預ける」では、ペットの大きさ・種類や預ける日数によって金額に開きがあるものの、「3,000円〜5,000円未満」で37.8%、「5,000円〜10,000円未満」で30.8%、「10,000円以上」が21.9%となった。ペットを残して気になることは、食事・トイレ・病気ペットを残して出かける際に気になることを複数回答で聞いたところ、1位「食事」(69.7%)、2位「トイレ」(57.4%)、3位「病気/体調」(45.2%)となった。ペットを残して出かけたことがない人でもこの順位は変わらず、数値はやや高くなっており、ペットのことが心配で出かけられないことがうかがえたとしている。
2011年01月29日「2010年冬のボーナスと家計の実態」損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険は、全国の20~50代のサラリーマン世帯の主婦500名を対象に、「2010年冬のボーナスと家計の実態」をテーマとしたアンケートを実施しました。調査期間は2010年12月10日(金)~14日(火)、ボーナスの手取金額が「増えた」が昨冬20.4%→今回33.8%、「減った」が昨冬53.8%→31.4%と昨冬比で大幅な回復が見られました。しかし、平均手取額は調査開始以来最低だった昨冬と同額の62.1万円で横這いとなっており、ボーナスの使い道は例年通りトップは「預貯金」でしたが、比率が70.6%と冬の調査で最高となっています。家計の現状認識が「苦しい」が61.0%、また、昨年の各家庭の金融資産の増減を調査したところ、「減った」が29.8%が「増えた」の24.4%を上回り、主婦のへそくりも昨冬平均を66万円下回り、所持平均が308.3万円と目減りしています。以下が、損保ジャパンDIY生命調べの「2010年冬のボーナスと家計の実態調査」の主な結果となります。ボーナス額「増えた」33.8%(昨冬比13.4ポイント上昇)、でも使い道は「貯金」!平均手取金額は昨冬と同額の62.1万円主婦の“へそくり”減少、家計赤字の穴埋めに。平均額は308.3万円(昨冬比66.0万円減)家計のキャッシュフロー「減った」(29.8%)で、“倹約していない”主婦も倹約主婦へ!臨時ボーナスあげたい金額、鈴木章/根岸英一1,992万円、石川遼603万円。
2011年01月23日10ツイートごとに「そらべあ」絵本1冊プレゼントソニー損保で現在、「Twitterキャンペーン『1day1eco』」が行われています。Twitterで「今日のエコ活動」をツイートすると、10ツイートごとに1冊、子供たち(希望者)へ環境教育のための「そらべあ」の絵本が贈られるというキャンペーンです。「そらべあ」とは、地球温暖化防止のための活動や子供たちへの環境教育を行うNPO法人「NPOそらべあ基金」のイメージキャラクターです。弟「そら」と兄「べあ」が離れてしまったお母さんを探す旅にでるまでの出来事を通じて、地球温暖化防止を考えるきっかけきっかけ作りを目指した絵本が贈られます。ちょっとしたエコ活動でもどんどんツイート!例えば下記のようにどんなに小さいことでもOKです。他の人と同じ内容でも大丈夫です。どんどんツイートしてください!・レジ袋をもらわなかった・タンブラーでコーヒーを飲んだ・湯たんぽで寝た「今日のエコ活動」をツイートした方全員へオリジナルそらべあ壁紙、抽選で毎月10 名様にAmazonギフト券(1,000円分)がプレゼントされる投稿プレゼントもあります。身近に小学生までの子供がいて絵本のプレゼントを希望される方も下記サイトをチェックしてみてください。
2011年01月21日初めての「海外助成」損害保険ジャパンが出捐している財団法人損保ジャパン記念財団は、初めて「海外助成」を実施することを決定し、ASEAN加盟国で社会福祉を行う非営利団体の活動を対象に募集を行い、2団体、合計117万円の助成を決定しました。損保ジャパン記念財団は、国内で実施している助成制度を発展させ、海外で開発途上にある国・地域を中心に社会福祉の向上を目的に、募集対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦にもとづき、社会福祉分野の非営利団体が行なう活動を対象に海外助成を行います。損保ジャパン記念財団は、障害者福祉団体に対する設立資金助成、自動車購入費助成、優れた社会福祉学術文献を表彰する「損保ジャパン記念財団賞」 、社会福祉・社会保険・損害保険に関する研究助成や研究会、講演会の開催などが主な活動となっています。助成先の2団体【ジャカルタ】助 成 先 : YPAC-Jakarta(Yayasan Penanggulangan Anak Cacat)助成目的 : 通所している障害児・者のリハビリテーションプログラム「スピーチセラピー(言語聴覚療法)とオキュペーショナルセラピー(作業療法)」に使用する機器一式の購入費。機器の導入により、この施設でより効果的な訓練の実施が可能となります。助成金額 : 50万円【マニラ】助 成 先 : St. Francis School - VSA arts Philippines, Inc助成目的 : 新生児の聴覚検査に使用する耳音響放射検査装置の購入費。早期の専門教育を受けることにより、聴覚障害のある子供の生涯にわたる生活向上を目指すプログラムの効果をあげることが期待できます。助成金額 : 67万円
2011年01月20日(株)損害保険ジャパンは、従業員の健康状態が業務の生産性に与える影響度を定量的に測定できるプログラム「mimoza WLQ-J」を開発、企業向けに提供するという。これは国内初のもので、実際の販売は、同社の子会社である(株)損保ジャパン・ヘルスケアサービスが、1月14日から開始している。うつ病などが増え、従業員の健康対策が大きな課題になっている。そして業務生産性の低下は、欠勤や休職などより、体調不良のまま出勤している場合の方が、はるかに影響が大きい(研究では3倍と報告)とされ、これを計測し対策につなげてもらうのが狙いとのこと。米国で開発され既に世界で活用。早期介入で予防にも当初、米タフツ大で1998年に開発され、現在は米国をはじめとする各国で既に30以上の言語に翻訳されていて、医学・健康の研究のみならず企業等でも広く活用されているという。具体的には、業務の生産性を支える4つの尺度で構成された25の質問に答える形で従業員にアンケート調査をし、結果は、会社全体のほか、年代や性別、部署別の生産性で算出する。人事部門で介入が必要な組織を抽出、組織の活性化に向けた効果的な施策立案・効果検証に活用したり、産業保健部門では、健康問題にリスクのある従業員へ早期に介入することで、効果的な予防活動に活用できるという。なお、このサービス料金は、対象者1,000人の企業の場合で、50万円とのこと。
2011年01月20日設立支援に携わったNPOを対象に損保ジャパン(当時安田火災)の出捐(しゅつえん)によって、1977年に設立された損保ジャパン記念財団が、2010年度の「NPO基盤強化資金」による助成先を決定し、公表した。この事業は同財団が設立を支援したNPO法人を対象に、さらなる基盤の強化を図るため資金援助をするというもの。今回で7回目となる取り組みでは、1999年~2008年度に設立の支援がなされた489団体が対象となり、うち93団体から応募があった。助成先は北海道から九州まで審査の結果、北海道の『双葉福祉会』100万円、埼玉県の『自立支援ホームとことこの家』100万円、岡山県の『じゃがいもの木』100万円など、障がい者や高齢者の福祉団体を中心に、13団体へ合計約1,000万円の助成が決定した。同財団では2004年から合計7度の取り組みで、累計68団体に5,667万円の助成を行っている。同財団は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。地域福祉を支えるNPOが組織力を強化し、地域での信頼性を向上させ、地域に根付いた持続的な事業活動ができるよう支援していきます。
2011年01月13日単月では0.9%減損保ジャパンが昨年12月の営業速報を、単月と今年度累計の2種類で発表した。特に単月では苦戦が目立つ結果となった。詳細を見ると、単月の項目では「火災」が前年同月比で7.6%減、「海上」が同7.5%減、「自賠責」が同5.3%減などとなった。ただし「新種」に分類される保険は同8.7%のプラス、「傷害」「自動車」の種目も、それぞれ同1.7%、0.6%の増加となった。この結果、第3分野の成績も含めた単月の「一般計」は、1,202億7,600万円で、前年同月比0.9%の減少という結果となった。累計では増収を確保今年度の累計で見ると、前年比で種目「火災」が3.5%の減少、「自賠責」がマイナス0.0%の微減となるものの、「海上」はプラス6.5%、「新種」プラス2.6%など健闘も目立ち、「一般計」は9,979億700万円で、0.4%の増収となった。ただ、8月時点の累計では1.1%の増収であったのが、以後0.8%、0.6%、0.6%となり、12月が0.4%となったため、今後の動向が注目される。
2011年01月12日