●CMがつまらないNTTドコモは18日、都内で第24回定時株主総会を開催した。質疑応答で、数々の怒りや不満が出た今年の株主総会。経営陣とのやりとりを本稿で紹介していく。○CMが面白くない!!ある高齢の男性株主は「私に言わせれば、ドコモのテレビCMは訳がわからん。頻繁に訳のわからんCMを流している。何が言いたいのか。有名な俳優さんを使われて、高額なCM料を支払っていると思うが。もっとシンプルに、何が言いたいのか、どうしたいのか、やられたほうがよい。ドコモのCMは、もうずっと訳がわからない。プロ受けしているのか。訴求力がない。消費者に全然、響かない」と訴えた。ここで会場には、まばらながら賛同の拍手が沸き起こる。これに対し、代表取締役副社長の坂井義清氏は「CMがいまひとつ面白くない、というご指摘です。できるだけ多くのお客様にご理解いただけるよう、わかりやすく作ってはいるつもりです。2014年度の広告はアジア太平洋広告祭で広告賞を、国内でもフジサンケイ広告大賞を受賞するなど、一定の評価はいただきました。貴重なご意見として、今後の広告作成に活かしていきたいと思います」と回答した。○ドコモは体質が古い別の株主は「先ほどは、広告が賞を受賞したと説明があったが、広告はお客様のためにやるもの。賞を取るためにやるものではない。お客様の方を向いて経営しなければいけない。ドコモショップでも、店舗によってはスタッフが名札をつけていない。もっとお客様本意で経営してほしい。会社の古い体質が影響しているのではないか」と意見を述べた後に、「NTTグループ出身者と、ドコモになってからの社員との割合はどのくらいなのか」と質問した。これに対し、取締役の紀伊肇氏は「NTTグループ出身者は5,500人、ドコモとして採用した社員は8,700人となっています」と回答。加藤社長は「私もいろんな機会をもうけて、できるだけドコモショップに出かけています。名札がついていないというご指摘をいただきました。是非、徹底していきます」と回答した。●長期利用者の切捨てがひどい○ドコモはこれからもっと厳しくなる若い男性の株主は「最近のドコモは、たった数カ月でポイントの付与率を変更するなど、ソフトバンクと同じようなことをやっている。ポイントサービスのプレミアクラブがdポイントクラブへと移行するが、それにともない長期利用者のポイント還元率が大幅に引き下げられる」と発言した。これは長期利用者も、新規の契約者と同じポイント還元率(1ポイント)に引き下げられることを指摘したもの。同氏は「長期利用者をないがしろにしている。社長はドコモを長く利用してほしいと言っているが、おっしゃっていることと、やっていることが正反対だ」と指摘した。これに対し、取締役の須藤章二氏は「(パートナー企業と連携する)+dとの兼ね合いで、ポイントの改定をしました。4段階のランクがあり、長期の方はランクが上がります。DCMXの利用者はポイントが高いなど、ランクやステージを工夫しています。ローソンさまのポンタなど、他社のポイントとの共有もできます。ポイントの使い道は、端末の買い換えだけでなく、通話料金への充当もできるようになります。かなり大幅な変更をともなうもので、従来のポイント改定とは背景が異なりますこと、ご理解いただけたら幸いです」と回答。株主の怒りはおさまらない。続けて「料金プランもそう。旧料金プランは受付を終了した。旧プランのままでは、割引や月々サポートが適用されなくなった。まるで新料金プランに移行しないと、お客様じゃないというような対応だ。長期利用者は、MNPの転出が増えて経営が苦しかった時期のドコモを支えてきた。その人たちを、全部切り捨てるのか。ソフトバンクですら料金プランの1本化はすぐに撤回した。ソフトバンクよりひどい。長期利用者を切り捨てたら、ドコモはこれからもっと厳しくなる」と指摘した。これに対し、須藤氏は「旧料金プランは廃止したわけではなく、現在お使いいただいている方はそのまま使っていただけます。フィーチャーフォンをお使いの旧料金プランの方がフィーチャーフォンに機種変更する場合は、旧料金プランも選べます。その場合は、月々サポートも適用できます。フィーチャーフォンを利用している方が、新しいスマートフォンに変える際には、新料金プランが適用されます。新料金プランでは「ずっとドコモ割」「10年スマホ割」などを用意しています。何卒、ご理解いただければ幸いです」と答えた。●ソフトバンク出身者はどのくらい?○ドコモがソフトバンク化!?株主から「ドコモがソフトバンク化していると思う。実際、ソフトバンクの社員がドコモに転職しているのではないか。ドコモには、ソフトバンク出身の社員がどのくらいの数いるのか」と質問があがると、取締役の紀伊肇氏は「ドコモでは中途採用もしており、他社とのコラボも始めているので、他社から転職してくる社員もいます。でも、特定の会社から何人が転職して、ドコモに入社したのかという数字は持ち合わせていないのでわかりません」と答えるにとどまった。○MVNOとの差別化は?MVNOとの差別化について聞かれると、取締役の阿佐美弘恭氏は「MVNO事業者のサービスは、"格安"がひとつの焦点と認識しています。ドコモがなかなか入り込めない市場でスマホを提供しているわけで、棲み分けという考え方もできます。我々の回線をご利用いただいているという意味では、パートナーでもあるとも考えています。当社ではdマーケットなどのサービス、お得になるポイント施策、ショップというお客様との接点があるので、(MVNO事業者に比べて)利用者に優しい通信事業者になっているのでは、と認識しています」と回答した。
2015年06月18日●株主が減少しているけど?KDDIは17日、第31期定時株主総会を開催した。昨年の株主総会で、株主から「お土産があった方がいい」という指摘を受けていたせいか、今年はバウムクーヘンがお土産として配られた。今年は株主からどのような指摘や質問があったのだろうか。まとめて紹介する○今年はしっかりお土産を用意昨年度、株主からは「株主総会には、お土産が必要ではないか」と提案されていた。これが影響したのか、今年度の株主総会には、バームクーヘンとタオルのお土産が株主一人ひとりに手渡されていた。○株主の減少はどう考えてる?最初の質問は、株主が減少している理由について問うもの。KDDIによれば、平成27年3月31日現在の株主数は57,236名で、前期末比1,780名減だった。この理由について、代表取締役執行役員副社長の両角寛文氏は「この1年間、弊社の株価が順調に推移してきたことから、株主様が利益を実現するために売却をされたものと理解しています」と回答。今後、KDDIでは個人株主を増やすべく、様々な施策を行っていくという。そのひとつが株式分割。同社では株式を3分割することで1株当たりの投資金額を引き下げ、株式を購入しやすくする。このほか増配の強化、個人株主に向けたサイトの充実化、株主に向けた施設見学会などのイベントの実施、個人投資家セミナーへの積極的な参加、株主優待の充実などを行っていく考え。両角氏は「弊社の株式に魅力を感じていただけるよう、引き続き努力していく所存です」と説明した。●有益なサービスで差別化を図ってほしい○基地局への投資は?基地局への投資額が落ち着いたことについて、取締役執行役員常務の内田義明氏は「これまでエリアの拡大を重視してきましたが、今後は人口の集中する都心部に密に打っていくことも重要となってきます。また、電波の調整を行うことも必要と認識しています。トラフィックの管理と投資のバランスをとりながら、適切な投資をしていきます」と説明。田中社長は「お客様目線で言うと、品質の方にプライオリティが移ってくる時期と考えています」と前置きした上で、「通信量のキャパシティを局地的に増やすことは、基地局を設置することに比べて、それほど大きな投資を必要としません」と補足説明した。○もっと有益なサービスを!「電車の中でスマートフォンをいじっている人を見ていると、みんなあまり有益な使い方をしていない気がする。KDDIにはもっと有益なサービスで、差別化をはかる努力をしてほしい」といった要望も株主からは寄せられた。コンシューマ事業本部長の石川雄三氏は「au スマートパス」をはじめとする各種サービスを案内した上で「現在、様々なシチュエーションでご利用いただけるサービスを提供していますが、まだまだ不十分と考えています。皆様の生活に資するサービスはなにか、ご意見に耳を傾けながら、今後とも検討してまいります」と回答した。○SIMロック解除はどう捉えてる?SIMロック解除の義務化にともない、「KDDIではどのように対応し、差別化を図っていくのか」と質問する株主もいた。田中社長は、5月以降に発売する端末の購入後180日間を越えた場合に適用されること、同社でもKDDIバリューイネイブラー(KVE)としてMVNO事業を展開することなど、現況を説明。「影響が出てくるのに、まだ時間がかかります」とした上で、「ネットワークの品質、キャリアのサポートなどで差別化できると考えています。MNOの方が良い、というご理解が得られるように頑張っていきます」と説明した。ちなみに、利用者がある程度MVNOに流出する可能性については「なきにしもあらず」との考えを示した。●KDDIには若い力が足りない?○ネットワークの品質向上をすべき音楽や映画のストリーミングサービスが本格化しつつあることを踏まえ、ある株主は「ネットワークの品質向上に力を入れないと、サービスに影響が出るのではないか」と指摘。これに対し、内田氏は「au 4G LTE、WiMAX 2+などの品質を上げていきます。また、新たな電波となる700MHzに対応した基地局も、今年度から立ち上げます。このほか、3.5GHzについても来年度以降、追加していきます。これらの電波を充分に活用して、ネットワークの品質向上とエリアの拡大を図っていきます」と説明した。○若い人の力が必要なのでは?本株主総会では、取締役が13名選任された。この件にともない「13名の経歴を確認したら、一番若い人でも昭和36年生まれなので、私はビックリしたんですよ。会社の将来を考えると、もっと若い人が必要だ。どう育成していくつもりなのか」という質問もあがった。これに対し、田中社長は「13名の平均年齢は62.8歳でした。性別・国籍・年齢に関係なく選んでいますが、株主様のご指摘は大変重要な課題と受け止めております」と回答。その上で「現在、社内でもたくさんの若手育成プログラムを走らせています」と説明し、理解を求めた。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月18日日経平均株価が15年ぶりに2万円台を回復し、盛り上がっている日本の株式市場。株式の価格も注目されるが、個人投資家にとって気になるものの一つが、「株主優待」ではないだろうか。今回は、「株主優待」というキーワードと一緒にどんな優待を行っている企業が検索されているのか、検索大手のグーグルに聞いてみた。「株主優待」というキーワードと一緒にどんな優待を行っている企業が検索されているのか、調べてくれたのは、グーグル インダストリーマネージャーの山本康正さん。同社で金融業界を担当している。見せていただいたのは、2014年第一四半期から2015年第一四半期における、四半期ごとの「株主優待」というキーワードと一緒にどんな優待を行っている企業が検索されているのか、のデータだ。2014年第一四半期において、最も検索されているのは、株主優待として「ワイシャツ」を提供している企業。この企業は、同年第二四半期では3位、第三四半期では2位、第四四半期では5位、2015年第一四半期でも3位にランクイン。「株主優待」というキーワードと一緒に検索されている企業名としては、ダントツの人気を誇る。また、2014年第一四半期では、「衣料」や「ガーデニング用品」、「スポーツ用品」など、新生活に関わるものを株主優待として提供している企業の検索も多い。7位に「ジュエリー」も入っているが、これは、「自分へのご褒美」として株主優待を受けたい人から、ジュエリーを優待している企業名が検索されているのではないか、という話だ。また、第二四半期以降は、「レストラン」に関する優待を行っている企業や、「おもちゃ」に関する優待を行っている企業名の検索も多い。「食品」も第一四半期で2位、第二四半期で4位、第三四半期でも4位、2015年第一四半期でも8位にランクインしている。一方、直近の2015年第一四半期で注目を集めたのは、「家電」や「カラオケ」を優待内容とする企業だ。「スーパー・コンビニ商品券」を優待する企業も2位にランクインしている。こうしてみてくると、やはり生活に密着した優待を行っている企業名の検索が多いことがわかる。山本さんは、「個人投資家の方に興味を持ってもらうために企業はさまざまな優待を行っています。ランキングを見ていると、各企業の工夫がわかる結果となっています」と話す。なお、グーグルが提供する「Google トレンド」で調べると、入手できる2004年以降のデータによると、「株主優待」というキーワードを人口比で検索している割合が最も高いのは奈良県で、そのほか兵庫や三重などが多いという結果となった。今後企業がどのような優待を打ち出してくるか、株価上昇とともに、こちらも目が離せそうにない。
2015年04月23日イオンは13日、ダイエーが運営する約280店舗において、イオン株主優待カード「イオンオーナーズカード」のキャッシュバック特典の適用を開始した。同カードは、イオンの株式を株主権利確定日(2月末日および8月末日)に100株以上保有している人が利用できる。今回キャッシュバック特典の新たな利用対象店舗に、ダイエー、グルメシティ、フーディアム(一部店舗を除く)が加わった。同特典では、対象店舗の直営売場での買上金額に対してキャッシュバックを行う。具体的には、買い物の際に同カードを提示し、現金・WAON・イオンマークの入ったクレジットカードでのクレジット払い・イオン商品券・イオンギフトカードで精算することで、対象となる支払金額合計に対し、持株数に応じた返金率(3、4、5、7%)をかけた金額を半期ごとにまとめて返金する。ダイエーは2013年8月にイオンの連結子会社となり、2015年1月の完全子会社化を経て現在、首都圏・京阪神に展開領域を特化している。
2015年04月14日インベスター・ネットワークスは4月9日、同社の株主管理サービス「株主ポイント倶楽部」で5社の株主個人情報データが漏えいした可能性があると発表した。情報が漏えいした可能性のある企業は以下の5社。サンリオアルデプロトランスコスモスゴルフダイジェスト・オンラインロート最初に事態が発覚したサンリオでは、7日午前に「サンリオ株主ポイント倶楽部にしか登録していないメールアドレス宛に投資勧誘メールが届いた」と株主から問い合わせがあったという。その後の内部調査などから、アルデプロ以下4社の一部登録株主に同様の投資勧誘メールが届いていることを確認している。情報漏洩の可能性がある登録株主は、最大で述べ1万4333人。ただし、「株主ポイント倶楽部」や「株主倶楽部」と名前のつくサービスに任意で登録された株主に限るという。インベスター・ネットワークスによると、この5社のみがサービスを導入していたため、ほかに個人情報が漏えいした可能性のある企業はないとしている。なお、同社は「情報漏洩の可能性もあるが、現時点では断定に至っていない」としている。情報漏洩の可能性を考慮して、各社のサービスサイトはログイン不可などのサービス休止対応を図った。また、9日には警視庁に調査協力の相談と被害申告を提出したという。再発防止策は現在検討中で、「外部のセキュリティ専門家を招き、原因究明とセキュリティ強化を実施する」としている。
2015年04月09日ジェーシービー(以下、JCB)は1日、海外へ渡航するJCBカード会員を対象に、現地店舗の優待クーポンなどをスマートフォンへ自動配信するサービス「JCB お得クーポン」の提供を開始した。第1弾としてグアムから提供する。同サービスは、JCB会員が、手持ちのスマートフォンにアプリケーションをダウンロードすることで利用できる。アプリ保有者が、渡航先の対象JCB加盟店の周辺に近づくと、現地のショッピング、レストランでの優待クーポンや最新のイベント情報などがリアルタイムでスマートフォンへ自動配信される。また、加盟店付近では、ID・パスワードを入力しなくてもWi-Fiアクセスポイントに自動接続され、無料でWi-Fiを利用できる。一方、加盟店側は、従来の紙媒体では実現できなかった天気や繁閑状況などに応じたクーポンを発信することが可能となるという。2015年4月時点の対象加盟店は40カ所。同社はこれまで、海外渡航会員向けに優待店情報などを紹介するスマートフォンアプリ「JCB 海外旅行アプリ」などを提供してきた。今回のサービスは、海外渡航者のニーズが高いWi-Fi通信環境の提供に加え、対象加盟店の情報をリアルタイムで利用者に配信することを目的とし、「J&J優待プラットフォームサービス」より提供するものとなる。今後は順次サービス対象国・地域を拡大していく予定。
2015年04月01日カヤックは25日、株主とともに会社をつくる「面白株主制度」の開始を発表した。初年度第1弾は面白株主限定ブレストコミュニティ「株主会議」、第2弾として株主もカヤックの採用活動に参加できる「株主人事部化大作戦」を実施する。○鳩サブレープレゼントも「面白法人」である同社は株主を「面白株主」と称し、共に会社を作る一員としている。このたび始まる「面白株主制度」は、株主との新しい関係性構築のために発足した。第1弾として実施するのは面白法人限定ブレストコミュニティ「株主会議」。同社の文化であるブレインストーミングを、完全限定性のWebコミュニティ上で株主に体験してもらうというもの。同社のサービスや事業の方向性または制度について建設的なアイデアを自由に出してもらい、興味や理解を深め、より面白株主としての意識を高めてもらうことを目的としている。第2弾は「株主人事部化大作戦」。株主にもカヤック社員の採用に参加してもらう制度である。株主紹介経由で社員が入社した場合、感謝の意を込めて株主に鳩サブレー39(サンキュー)枚が進呈される。本制度は、昨年より開始された、社員全員が会社を「じぶんごと化」して採用活動にも参加する「ぜんいん人事部化計画」を下敷きにしたもの。同社は本制度について、「株主にも採用活動に参加してもらうことで、よりカヤックにコミットし、社員同様に株主もカヤックを構成する一員であることを実感してもらえるのでは」と期待している。
2015年03月27日オリックスはこのたび、株主優待制度の拡充のため、カタログギフト方式の「ふるさと優待」を開始すると発表した。オリックスグループは全国に営業拠点を展開しており、法人、個人の顧客から多くの取り引きをしているという。新たに導入する「ふるさと優待」では、取引先が取り扱う商品の中から、オリックスが1地域1商品、5,000円相当の名産品を厳選してカタログギフトに仕立て、対象となる株主にはその中から好きな商品1点を選んでもらうという。ギフト対象となる商品は毎年更新する予定。株主優待制度は、特に個人投資家に事業への理解を深めてもらう貴重な機会であると捉えているという。「ふるさと優待」を通じて、「全国各地域のお客さまとの取り引きやネットワークがオリックスの事業基盤であり、事業拡大を図るお客さまをサポートすることで日本の成長に貢献することを目指します」というメッセージを株主の届けたいとしている。新たな株主優待制度の開始に先立ち、来期(2016年3月期)から同社として初めて中間配当を実施することを決定している。また、当期(2015年3月期)の配当予想額は、前年実績から10円増(43%増)の33円を予定している。株主優待制度を含めた株主還元の一層の充実を図ることで、個人投資家をはじめ、幅広い株主の期待に応えていくとしている。なお、従来から実施している「株主カード」の提示による割引サービスは、来年度も継続するという。「ふるさと優待」と合わせて、プロ野球観戦やレンタカー、ゴルフ場、水族館など、オリックスグループが展開する各種サービスを割引価格で楽しむことができる。オリックスは、今後も企業価値の向上を図り、ステークホルダーの人々に喜んでもらえる経営を目指すとしている。○「ふるさと優待」概要対象株主:2015年3月末以降、毎年3月末時点の同社株主名簿に記載のある100株以上保有の国内居住の株主(第三者への譲渡は不可)対象商品:北海道、東北、北陸、東海、四国、九州など各地域の取引先企業が販売する食品・飲料など。合計8~10品(今年度予定)が掲載されたカタログの中から1品を選択商品金額:5,000円相当(税込・送料込、予定)予定商品(1):ペシェ・ミニョン 製造・販売「チーズオムレット」ほか焼き菓子や紅茶の生チョコの詰め合わせ予定商品(2):フンドーダイ五葉 製造・販売「九州野菜ドレッシング」と「九州野菜ぽん酢」詰め合わせ
2015年03月02日オリエンタルランドは2月24日、「株式分割」「株式分割に伴う株主優待制度の配布基準変更」「長期保有株主向け優待制度の導入」について発表した。同社は、2015年3月31日を基準日として、2015年4月1日に1株を4株に分割する。これにより、株主優待制度の配布基準も変更される。同社は9月30日、3月31日の年2回を基準日とし、その時点における株主名簿に記録の所有株式数に応じて、株主用パスポート配布している。例えば、所有株式が100株以上の場合、3月末に株主用パスポートが1枚配布されることになる。長期保有株主向け優待制度としては、現行の株主優待制度に追加して、東京ディズニーリゾートの5周年ごとのアニバーサリーイヤーに株主用パスポートが配布される。「東京ディズニーリゾート35周年」のパスポートは、2015年9月30日から2018年9月30日までのすべての基準日(9月30日および3月31日)において、同一株主番号で同社株式を100株以上保有している株主に対し、2枚配布される。2018年12月に配布予定。「東京ディズニーリゾート40周年」のパスポートは、2018年9月30日から2023年9月30日までのすべての基準日(9月30日および3月31日)において、同一株主番号で同社株式を100株以上保有している株主に対し、4枚配布される。2023年12月配布予定。
2015年02月25日良品計画が運営する「無印良品二子玉川」は1月27日~2月1日、東京都世田谷区区・玉川高島屋SC アレーナサロンにて、「特別優待会」を開催する。○"季節の品のお買い得"を特別優待価格で用意同優待会では、衣料品を中心に、寝装ファブリックなどを特別優待価格にて提供する。会期は、1月27日~2月1日。営業時間は、10時~18時で、最終日のみ17時閉店となる。会場は、玉川高島屋SC アレーナサロン(東京都世田谷区玉川3-17-1)。なお、同会場では、MUJIマイルの付与、ショッピングポイントの使用ができない。
2015年01月27日イオンは18日、2015年2月期より、長期・大口保有株主を対象にした優待制度を新設すると発表した。これにより、同社株式への投資魅力を高めるという。新たな優待制度では、3年以上継続して同社株式を保有し、かつ毎年2月末時点で1,000株以上保有の株主に、イオンギフトカードを贈呈する。具体的には、保有株式数1,000~1,999株ではギフトカード2,000円分、2,000~2,999株では同4,000円分、3,000~4,999株では同6,000円分、5,000株以上では同1万円分を贈る。ギフトカードの発送は5月頃を予定している。第1回目は、2012年2月末から株式を継続して保有し、かつ2015年2月末の同社株主名簿に1,000株以上保有している株主が対象となる。なお、2015年2月末の権利付最終日は2015年2月24日となっている。現行のイオンオーナーズカードによる株主優待制度は今後も継続して実施する。同制度は、全国のイオンやマックスバリュなど、特典対象店舗の直営売場での買上金額に対してキャッシュバックするもの。対象となる支払金額合計に対し、持株数に応じた返金率を半期ごとにまとめて返金する。
2014年11月19日●質疑応答その1ソフトバンクは6月20日、第34回定時株主総会を開催した。質疑応答の段で、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏が株主からの質問を受け付けた。本稿でまとめて紹介する。○日本電産の永守氏とある株主は「以前、株主総会の場で孫社長とアリババのジャック・マー氏がハグしたところ、下がりつつあった株価が上昇傾向に転じた。今回、ソフトバンクの社外取締役に日本電産代表取締役の永守重信氏が就任予定だが、この場で写真撮影でもしたらどうか」と提案。しかし永守氏はグループ会社の株主総会に出席中のため欠席で、この提案は実現しなかった。会場には、永守氏が挨拶を行うビデオが紹介された。○やりましょう「日本には、外国人観光客向けの無料Wi-Fiスポットが少ない。多言語で利用できる無料Wi-Fiスポットを用意してほしい」という提案に、孫社長はただ一言「やりましょう」と回答した。○太陽光発電?「モンゴルでとてつもなく広大が土地を借りたとの報道があった。太陽光発電をするのか。現在の進捗状況を教えてほしい」という質問に、孫社長は「現在様々な実験、スタディをしているところです。夢とロマンを持ってやっています」と回答。しかしまだ詳しく話せる段階ではない、として詳細を語らなかった。○ソフトバンク電子マネー「ハワイにいる妹が日本に住む母親に仕送りをしたがっているが、費用がかかる。"ソフトバンクマネー"のような電子マネーを始めてくれれば簡単に仕送りできる。情報革命を金融分野にも拡げてほしい」という提案に、孫社長は「もともと、金融と情報革命は相性が良いと思っています。強い興味を持っていますし、グループ会社にも(サービスを実現するための)種を持っています。頭の中に思い描いていることもあります。近い将来、何らかの形で実現させていきたいと思います」と話した。●質疑応答その2○CMが鼻につく最近のソフトバンクコマーシャルは「No.1」を連呼していて鼻につく。謙虚さが足りなくなった、という株主の意見に孫社長は「(自分で言うのではなくて)人に言われるようにならなくちゃだめですね。いま、反省しました」と回答した。続いて「孫社長のプレゼンでは、圧倒的No.1という言葉をよく聞く。有利子負債については、圧倒的になってほしくない。3月末で7兆円を超えているが、経営上のリスクでは」との質問があがった。これに対し、孫社長は「一度は有利子負債を0にする方針を決めました。そして様々な努力をしました。返済が進み、あと2年で完済するところまでいきましたが、本当にソフトバンクにとって良いことは何か、成長を優先すべきではないかという疑問が沸きました。心底考えた結果、バランスを崩す負債はよくないけれど、返済の余力があるときに負債があっても良いのではないか、という結論に至りました」と回答。金を貸す側の銀行が「返済できる」と見込む水準なら、今後も有利子負債を続ける考えを示した。○アメリカ進出についてある株主は、ユニクロ代表取締役会長でソフトバンク社外取締役の柳井正氏に「ソフトバンクのアメリカへの挑戦をどう考えているか」と質問した。これに対し、柳井氏は「リスクがあるから、はじめて利益がある。グローバルでNo.1になるためには、アメリカ市場への進出が不可欠。Sprintで失敗しないように、僕の方で監視していきたい」と回答。孫社長は「私は取り締まられ役ですので、しっかりと取り締まられていきたいと思います」とコメントした。○ユニクロにPepperが出向!?今回の株主総会には、ソフトバンクが提供するロボット「Pepper」も紹介された。そこで株主からは「株主優待として、Pepperを優先購入できる特典がほしい」「ユニクロの店舗にPepperを出向させてはどうか」といった意見があがった。これに対し、孫社長氏は「検討しましょう」、柳井氏は「孫さんと検討します」と回答した。
2014年06月20日千葉銀行は1日、広域千葉圏に店舗を構える企業と提携し、クレジットカードを活用した「地域優待サービス」の提供を開始した。同サービスは、同行の提携先企業において、同行・ちばぎんジェーシービーカード・ちばぎんディーシーカード(以下同行グループ)が発行するクレジットカードで買い物をすると、クレジットカードのポイント優待や商品代金割引などの特典を提供するというもの。同サービスの提供により、千葉県内におけるクレジットカードでの買い物を促進し、地域経済における個人消費の活性化につながる好循環を生み出したいと考えている。また、同サービスの開始に合わせて、同行の営業店・提携先企業の店頭・交通広告などで、同行提携先企業を「ちばぎんパートナー」として告知し、同行グループが発行するクレジットカードの利用促進を図っていくとしている。対象カード「ちばぎんスーパーカード」をはじめとする同行グループが発行するクレジットカード(ちばぎんジェーシービーカード・ちばぎんディーシーカードの発行カードのうち、クレジットカードのポイントが付与されないカードは対象外)サービス開始日10月1日提携先企業店舗数約1580店舗(9月28日時点、ショッピングセンターなどのテナント数を含む)地域優待サービスの今後の展開今後も様々な業種の企業を募集し、「ちばぎんパートナー」ネットワークの拡充を図ることで、地域経済への更なる貢献を目指していく同行は、「地域の未来を育む」をスローガンとして、地域経済の活性化に貢献できるよう、更なるサービスの向上に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月02日ジャスティン・ティンバーレイクが、NBAチームの株主になることを検討中のようだ。ジャスティンは自身の故郷・テネシー州メンフィスがホームとなるNBAチームのメンフィス・グリズリーズの株の購入に興味を示しているという。地元ニュースサイト「The Commercial Appeal」によれば、ジャスティンは同チームを買収するために、実業家ロバート・ペラ氏率いる企業グループの株主になることに同意した模様だ。6月にペラ氏は同チームを買収することで合意し、現在NBAから事前審査を受けているところで、同チームのオーナー陣は公式契約の前にペラ氏の提示している3億5,000万ドル(約274億円)のオファーを承認するかどうかを検討中だという。近年、メンフィスの複数のプロジェクトに投資をしているジャスティンは、ミリントン近郊のビッグ・クリーク・ゴルフコースを新たに「ミリミチ」と名付けたモダンなエコセンターに改装するプロジェクトに出資しているほか、メンフィス・ロック&ソウル博物館およびメンフィス音楽財団に20万ドル(約1,600万円)を寄付している。もしジャスティンが同チームの株主になれば、NBAチーム「ブルックリン・ネッツ」の共同オーナーのジェイ・Zや、「フィラデルフィア・セブンティシクサーズ」の株を保有するウィル・スミスの仲間入りとなる。■関連作品:人生の特等席 2012年11月23日より丸の内ピカデリー3ほか全国にて公開© 2012 WARNER BROS. ENTERTAINMENT INC.
2012年09月11日常陽銀行は10日、株主優待制度を導入することを発表した。対象となる株主は、毎年3月末日時点の同行株主名簿に記載された1,000株(単元株)以上を保有する株主(ただし、初回については、地域の復興にいち早く貢献するために、2012年9月末日時点の株主を対象とする。2回目は2013年3月末日時点)。優待の内容は、『常陽地域復興プロジェクト「絆」』の一環として、地域の復興に貢献することを目的に、地元特産品を掲載した専用カタログから、保有株式数に応じて好みの特産品を選択するというもの。1,000株以上が2,500円相当、 5,000株以上が4,000円相当、10,000株以上が6,000円相当となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月11日JAF(日本自動車連盟)はこのほど、JAF会員が優待割引を受けられる施設を簡単に検索できるアプリ「JAFお得ナビ」のiPhone版を配信開始した。全国2万5,000カ所以上の施設を検索できる。JAF会員はさまざまな観光施設、宿泊施設、レストランなどで優待価格を利用できる特典がある。しかし、どの施設で優待を受けられるかわかりにくく、せっかくの優待割引を利用しづらい面があった。「JAFお得ナビ」は、いつでも簡単に優待割引を受けられる施設を検索できるアプリ。Android版は先行して配信されており、すでに2万2,000件以上ダウンロードされている。このアプリは全国の2万5,000カ所以上の優待施設を検索可能。ジャンルやエリア、キーワードによる検索はもちろん、GPSと連携した周辺検索にも対応する。さらに、優待施設に接近するとバイブレーターが作動する設定も可能になっている。その他の機能として、期間限定企画のJAF会員優待情報(お得情報)がリアルタイムに配信される。期間限定企画では通常の割引よりさらに大きな割引を受けられ、イベントにも参加できる。また、独自のクチコミ情報機能も搭載している。利用者が優待施設の感想を自由に投稿でき、施設のおすすめ度が”★1~5”の5段階評価で表示される。同アプリはApp Store「旅行」カテゴリから無料でダウンロードできる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日日本自動車連盟(以下、JAF)はこのほど、JAF会員優待施設を検索することができるアプリ「JAFお得ナビ」のiPhone版の提供を開始した。2月に先行配信を開始したAndroid版は、現在2万2,000件以上ダウンロードされているという。料金は無料。同アプリは、全国2万5,000カ所以上のJAF会員優待施設を検索できるというもの。GPS位置検索機能を利用した周辺検索が可能で、自動車・公共交通機関・徒歩による優待施設へのルート検索が行える。また、ジャンル、キーワード、エリア設定に基づく検索もできる。リアルタイムで期間限定企画のJAF会員優待情報が配信され、エリアごとに確認することが可能。さらに、施設のおすすめ度を1~5段階評価で表示するクチコミ情報の書き込みと閲覧も行える。このほか、会員優待施設に近づくと、本体のバイブレーターが作動して通知する機能も搭載する(事前設定が必要)。対応OSはiOS 3.1以降。ダウンロードはApp Storeまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日「株主優待」ということば、目にしたことがあるはず。なんだかおトクそうですが、どのようなものなのでしょうか。株主優待は、株を上場している会社が、株を買ってくれた人、つまり株主に贈る、一種のプレゼントです。現在、株主優待を実施している上場企業は1,000社あまり。全体の28.5%で過去最高となっています(大和インベスター・リレーションズ調べ。2011年8月末時点)。優待の内容としては、自社製品の詰め合わせや、優待券・買い物券・プリペイドカードが多いのですが、中には自社の事業とは関係なく、図書カードや地元の特産品などを贈るところもあります。さらに最近は、寄付など社会貢献に使うことが選べる優待も増えています。優待は年1回または2回、株主に自動的に送られてきます。株は売ったり買ったりするイメージがありますが、優待がある企業の株なら、買って持っているだけで利益が得られるというわけです。優待は家計の助けになるし、お金に換算するとかなりの金額になることから、優待を目的に株を買う人もたくさんいます。とはいえ、優待のある企業の株をただ買えばいいというわけではありません。配当や株主優待は、各企業の権利確定日に株主名簿に名前が載っている株主が対象です。権利確定日は決算月の末日なのが一般的。3月決算の企業なら3月31日で、年2回優待を行う場合は3月31日と9月30日になります。株は、売買が成立(約定)すると4営業日(証券取引所が取引している日)目に代金の精算が行われるので、例えば3月31日に株主であるためには、3月28日に約定している必要があります(あいだに休業日をはさまない場合)。今年は3月31日が土曜日なので、権利確定日は30日、権利が得られる最後の日(権利付き最終日)は27日で、28日は権利落ち日となります。優待を受ける権利は株の保有期間とは関係しないので、仮に27日に株を買って、翌日売っても、優待は受けられます。逆に、権利落ちした28日に買った人は、1年間あるいは半年間、優待は受けられないことになります。株主優待は、個人株主を増やす目的で行われています。優待があれば、株価が多少上がったり下がったりしても個人株主は株を売らずに保有してくれるので、企業にとってはありがたいのです。ただ、株主優待は企業が独自に行っているサービスなので、やめたり、内容を変更したりするのはその企業の自由。ですから、「優待目的で株を買ったのに優待が突然廃止になった」と文句を言うことはできません。もちろん、株が買ったときより値下がりすれば損失が出るので、優待目的の株でも、株価は時々確認する必要があります。どの会社がどんな優待をしていて権利確定が何月か、といった情報はネット上にたくさんあるので、興味がある人はチェックしてみてはいかがでしょう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月06日株は単に売ったり買ったりするだけのものではありません。株を買うということは、その企業の株主になるということを意味し、株主には配当を受け取ったり株主総会に出席したりする権利が与えられます。この権利の証(あかし)となるのが「株券」ですが、残念ながら、いつまで待っても受け取ることはできません。というのは現在、上場企業(証券取引所に登録している企業)の「株券」はすべて廃止され、ペーパーレス化されているからです(上場していない株式会社の株券はまだ存在しますが、一般の人が売買することはできません)。株券がないとすると、誰が株主であるかをどうやって把握しているのでしょうか。上場企業の株の購入・保有に関するデータはすべて電子化され、証券保管振替機構という組織がまとめて管理しています。銀行の口座振替が現金を動かさずにデータのやりとりで行われているのと同じように、株の売買データも株券を動かさずに行っているのです。ご存じのとおり、投資家は証券会社を通して株を売買します。その記録は、証券会社に作った口座で管理され、売買データは、証券会社から振替機構へ送られます。振替機構は、株を発行した企業に、誰が株主であるかを年2回通知します。企業は、それをもとに株主名簿を作り、株主に配当や株主優待品、株主総会の案内状などを送ります。ペーパーレス化によって、上場企業は株券の印刷や保管、輸送などにかかるコストの負担がなくなりました。株主は、株券が手元にないと株主としての実感が味わえないかもしれません。でも、株券を紛失したり盗まれたりするリスクはなくなったし、ニセの株券を買わされるということもありません。株券があった時代に必要だった名義を書き換えの手間もかからなくなりました。ちなみに、国債などの債券もほとんどペーパーレス化されています。国債は、以前は本券の下に償還(満期)までに支払われる回数分の利札というクーポン券がついていて、半年ごとにその利札を切り取って金融機関に持って行き利子を受け取っていましたが、ペーパーレス化によって、その必要がなくなりました(利子は銀行や証券会社の口座に入金されます)。また、投資信託もかつては受益証券がありましたが、やはり現在はペーパーレス化されています。自分が保有している株、債券、投資信託の情報は、ネット取引をしていればネットでいつでも確認できるほか、証券会社や銀行から定期的に送られてくる報告書でもチェックできます。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月13日楽天証券はこのほど、携帯電話専用サイトで国内株式の株主優待情報を提供するサービスを開始した。同サービスでは、株主優待の権利確定月ごとに株主優待銘柄を絞り込むことができる「株主優待月別一覧」と、株主優待で提供される物品などをジャンル別に絞り込むことができる「株主優待ジャンル別一覧」(全22種類)の閲覧が可能。これにより、同社PCサイトで提供している株主優待情報と同等の情報閲覧が、モバイル端末でも利用できるようになる。なお、スマートフォン専用サイトでは、2011年12月より最適化された画面で同サービスを提供している。利用方法は、docomo / au / softbankの携帯電話にて楽天証券モバイルサイト(m.rakuten-sec.co.jp)にアクセスし、「(2)株価・為替・マーケット情報」の株主優待情報をクリック。
2012年02月06日