楽天とイーウェルは12月3日、イーウェルが運営する福利厚生パッケージサービス「WELBOX」において業務提携し、WELBOX会員向けに「楽天市場」で利用可能なクーポンの提供を開始した。福利厚生サービスにおいて「楽天市場」で利用できるクーポンが導入されるのは、今回が初となる。今回の提携により、WELBOX会員が同サービスで取得する「カフェテリアポイント」や「WELコイン」を、「楽天市場」で利用可能なクーポンに交換できるようになった。同クーポンは、「楽天市場」の出店店舗で対象となる約35,000店舗で、指定ジャンルの商品を購入する際に利用できる。クーポン交換時に、クーポン金額1%分のWELコインが付与されるほか、クーポンを利用して商品を購入する際に一定率の「楽天スーパーポイント」が還元される。さらに、WELBOX会員専用ホームページを経由して「楽天市場」で商品を購入すると、クーポン金額を除く商品購入金額の1%分のWELコインが追加で付与される。また、企業ごとにクーポンジャンルの利用範囲を設定することが可能。「健康」「育児」「介護」など、企業が社員に利用させたいジャンルに限定して、福利厚生制度の目的に寄与するサービスとすることができる。
2015年12月04日JTBグループで福利厚生アウトソーシングサービスを提供するJTBベネフィットは19日、SBIベネフィット・システムズとの提携により、「選択制企業型確定拠出年金制度(401k)」導入支援サービスを開始した。JTBによると、中小企業の経営者を中心に、「人材の募集」や「離職防止」のために「福利厚生」を図りたいが、「経費が増えるため断念している」という声が多く寄せられていた。JTBベネフィットでは、「福利厚生充実」「経費の最適化」の相反する2つの課題を一挙に解決する制度として、「選択制企業型確定拠出年金制度(401k)」(以下、選択制401k)の導入をサポートする。「選択制401k」は、会社が掛金を負担することなく、社員の自由な選択により給与の一部減額分を掛金として支給段階で給与から分離することで、他の年金制度よりも社会保険料の適用や所得税の課税上有利に老後資金の形成ができる制度設計手法。「選択制401k」によって、中小企業であっても、企業の体力を消耗することなく従業員の老後生活に備える資金確保の支援制度を充実することができ、社員のモチベーションや帰属意識を高め、人材の確保と定着を図ることが可能という。JTBベネフィットが今回提供するのは、SBIベネフィット・システムズが運営管理機関として制度運営している「ゆとりライフ401kプラン(※)」を「選択制401k」として、簡単な質問に回答するだけで各社に合った制度設計が可能で、検討段階から安定稼動までの会社負荷を軽減し導入支援を行うサービス。※ 人数規模を問わず1人からの制度導入ができ、加入者の運用面でのメリット優先の中立公正に選定された運用商品。他のプランに比べ会社の事務負担が非常に少ないという併せて、福利厚生の総合コンサルタントとして投資教育だけでなく、ライフプランなど生活設計に役立つ従業員セミナーも実施することにより、あらゆる年代の従業員に対して安定した生活基盤の確立を支援するとしている。また、さらに、企業が軽減した社会保険料を原資に「えらべる倶楽部」を始めとしたJTBベネフィットの福利厚生サービスを提案することで、在職中の福利厚生充実から定年退職後まで長期にわたって従業員の満足を高め、人材の活性化に繋げるサポートをするという。
2015年11月24日インフォコムとリゾートソリューション(リソル)は11月17日、リソルが展開する福利厚生サービス「リソル健康経営サポートプログラム」の重点メニューとして、インフォコムが提供する「メンタルヘルス管理クラウドサービス」を導入し、グローバル展開企業のメンタルヘルスケアを協働して支援すると発表した。これまでインフォコムでは、メンタルヘルス対策を効果的に行える「ストレスチェック専用に開発した問診票」「ストレスチェック専門家(保健師)とのWeb面談サービス」「面談業務システム」をセットにしたワンストップの「メンタルヘルス管理クラウドサービス」を2014年11月から提供している。一方、法人向けアウトソーサーであるリソルは、直営のリゾート施設やホテル、ゴルフ場の利用から健康・介護・子育て支援のサービスなどを提供し、また「リソル健康経営サポートプログラム」の拡充を通じて、企業を支援してきた。今回の協業によって、インフォコムの「メンタルヘルス管理クラウドサービス」をリソルが展開する福利厚生メンバーシップサービス「ライフサポート倶楽部」のメニューとして提供することで、企業のメンタルヘルス対策を強化するという。具体的には、「メンタルヘルス管理クラウドサービス」で、産業保健スタッフが海外駐在員と定期的に面談ケアを実施するためのWeb面談管理システムが提供される。これにより、予約から実施、結果報告までワンストップで提供されるため業務負担を軽減することができる。また、同サービスは面談者本人が同サービス上で面談予約を設定できる仕組みとなっている。さらに、産業保健師が常駐し、面談業務の実施を請け負うコールセンターも提供される。モニター越しに表情やしぐさなどを観察しながら面談するため、異変に気づきやすいという。産業医ではなく産業保健師、海外出張ではなくインターネット通信による面談であることから、低コストで実施することが可能となっている。この提携により、リソルのライフサポート倶楽部会員をはじめとする各企業は、国内外を問わずに従業員のメンタルヘルス対策を実施することが可能となる。
2015年11月18日厚生労働省は11月5日、平成27年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者を発表した。今年度から始まった本表彰は、テレワークの活用によって、労働者のワークライフバランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人が表彰されるものとなっている。初年度となる今年度は、「優秀賞」にシスコシステムズと日本マイクロソフトの2社、「特別奨励賞」に8社、「個人賞」に2名が決定した。「優秀賞」受賞企業シスコシステムズ日本マイクロソフト「特別奨励賞」受賞企業カルビーキャリア・マムコンピューターシステムハウスサントリーホールディングスジョブサポートパワーテレワークマネジメントネットワンシステムズ明治安田生命保険「個人賞」受賞者北村有紀氏(NTTデータ)横澤昌典氏(向洋電機土木)
2015年11月05日厚生労働省は10月27日、同日の閣議で「平成27年版厚生労働白書」(平成26年度厚生労働行政年次報告)を報告し、公表した。同白書では「結婚をめぐる状況と意識」として、年々上昇する生涯未婚率を紹介。2010年は男性20.1%、女性10.6%だった生涯未婚率が、将来的に2015年は男性24.2%、女性14.9%、2035年は男性29.0%、女性19.2%にのぼると推計している。また、18歳~34歳の未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた人は男性は86.3%、女性は89.4%という。20代、30代の男女に今まで結婚していない理由を聞いた調査では、「適当な相手にめぐり合わないから」「異性とうまくつきあえないから」「自由や気楽さを失いたくないから」などが多く選ばれた。結婚していない理由には、「結婚後の生活資金が足りないと思うから」「結婚資金が足りないから」というものも上位に。男性の雇用形態別に見ると、正規雇用労働者と非正規雇用労働者で配偶者がいる割合に差が見られた。
2015年10月27日JTBグループで福利厚生のアウトソーシングサービスを提供するJTBベネフィットは9月16日、京セラと日本予防医学協会が同日発表した生活習慣改善支援サービス「デイリーサポート」のパートナー企業として、同サービスの継続的利用に向け、JTBベネフィットが提供するポイント交換サービス「サンクスコレクト」と連携していくことを発表した。デイリーサポートは、スマートフォンとウェアラブルデバイスを用いて、日々の生活データを取得し、生活習慣の改善を支援するサービス。一方のサンクスコレクトは、さまざまな目的に併せて従業員や販売代理店、自社の顧客などの対象者に対して、報奨(インセンティブ)としてのポイント付与を提供するもので、対象者は貯まったポイントを、約1万点のサービスや商品へ交換することができる。なおJTBベネフィットでは、今後はポイント交換サービスに加え、同社の事業の柱である福利厚生サービスとも連携し、リフレッシュやスポーツ・旅行などの実際の健康増進の場そのものも提供していきたいとしている。
2015年09月16日厚生労働省は9月16日、過重労働などをなくすための取組を推進する「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施することを明らかにした。同キャンペーンは、「過労死等防止啓発月間」の一環として2014年から開始したもので、実施期間は11月1~30日。主な取り組み内容は、「著しい過重労働および悪質な賃金不払い残業などの撲滅に向けた監督指導」「全国一斉の電話相談」「リーフレット、広報誌、ホームページなどによる周知・啓発」など。電話相談では、無料の「過重労働解消相談ダイヤル」を全国で実施。相談内容は過重労働をはじめとした労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が指導・助言を行うという。対応日時は11月7日の9~17時。「過重労働解消相談ダイヤル」以外にも、最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署などで情報提供や相談を受け付ける。2014年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、7月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されるなど、長時間労働対策の強化は喫緊の課題となっている。
2015年09月16日サイバー・バズは9月3日、インターネットを通じて健康・医療相談ができる「Doctors Me(ドクターズミー)」において、英語版サービスを法人向けに提供開始した。「Doctors Me」は、月額300円(税抜)で医師・管理栄養士といった医療専門家に、インターネット上で健康や医療に関する相談ができるサービス。2015年3月より、法人向けサービスとして、Webサイト内に医師による健康・医療相談窓口を設けることができるツールを提供してきた。今回は、英語での健康・医療相談窓口を設けることができるツールの提供を開始した。日本に在住する外国人の数は200万人を超えると言われ、年々増加を続けている一方で、日本滞在中の外国人が、言語の障壁から、病院へ行きづらかったり、病気やけが、妊娠したときに相談できる環境がないという状況から、同社では今回のサービス提供にふみきったという。サイトに同ツールを導入することで、サイト利用者はスマートフォンやPC経由で、無料かつ回数無制限で、医師に英語で健康・医療に関する相談ができる。同社では、外国人労働者を雇用する日本国内の企業による福利厚生や健康保険組合のオンライン健康・医療相談窓口として同サービスが導入されることを想定している。同社は、2016年9月までに外国人従業員を抱える日本国内の企業や健康保険組合を中心に、20団体へのサービス導入を目指すという。
2015年09月04日ミロク情報サービスは8月25日、同社が提供するビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」の新有料コンテンツとして、福利厚生優待割引サービス「bizocean優待パスポート」の提供を開始した。新サービスは、ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を「bizocean」の有料コンテンツとして提供するものとなっている。「bizocean」に会員登録し、月額会員費500円(税抜)を支払うと、ホテルでの宿泊やアミューズメント施設の利用、レストランでの食事や英会話教室など、約90万件以上の特典を利用することができるという。育児や健康、介護などに関するサービスもあり、全ての特典は会員とその2親等以内の家族まで利用することが可能となっている。
2015年08月25日サイバーエージェントの連結子会社であるSTRIDEは8月20日、新たに福利厚生代行事業を開始し、企業向け社員支援パッケージ「macalon+(マカロンプラス)」の提供を開始した。「macalon+」では、家事や育児、介護などのサポートサービスから、スキルアップにつながる資格取得講座、リフレッシュを目的としたレジャーや旅行のほか、美容関連や子供用品まで、10ジャンルに及ぶさまざまな特典や割引を、導入企業の社員と、その二親等以内の親族(配偶者や祖父母など)に利用できるとしている。さらに、同社では下記の10ジャンルにおいて、今後もさまざまな特典を提供していく予定としている。家事代行サービス育児支援・介護支援サービス宅配サービス(食材、クリーニング、お水など)キッズ用品知育・幼児教育健康・美容旅行エンタメ・レジャーお買い物スキルアップ
2015年08月20日「仕事中にノンアルコールビールを飲んでいる法律事務所がある」。どうやら福利厚生の一環らしいが、なぜノンアルコールビールを支給しているのだろうか。それを確かめるべく、同施策を行っている都内の“法律事務所テオリア“を訪ねた。話を伺ったのは、法律事務所テオリアの弁護士 松村龍一氏ほか3名。会議室に通されると、すでにテーブルの上に人数分のノンアルコールビールが。取材開始とともにカシュッとプルタブを開ける音が会議室に響く。一瞬、目を疑ってしまうような光景だが、この施策は今年のゴールデンウィークに始まったものだという。きっかけは、「暑くなってきたので温かい飲み物から冷たい飲み物に変えたい」というシンプルなもの。なぜ、麦茶やコーヒー、アイスティーではなかったのかだろうか。すると「我々が飲みたかったからです」、とノンアルコールビールの缶を片手に松村氏は笑顔で答えた。事務所内の半数がノンアルコールビールを飲んでいるとのことだが、あえてノンアルコールビールを選んだというわけではない。「スカッとのどごしのいいものが飲みたい時に、炭酸水以外の選択肢が加わっただけ」とのこと。お茶やコーヒー、麦茶だけでは飽きるので、いい気分転換にもなるのだそうだ。もちろん、ビジネス的にプラスな面もある。弁護士という職業は、仕事の時間が厳密に決まっているわけではないため、夕食を挟んで仕事をすることも。夕食時にビールが飲みたくなってもまだ仕事が残っている。そんなときにノンアルコールビールはありがたく、その後の仕事もはかどるとのこと。また、意外なことに弁護士の仕事の大半は裁判所や相談者の応対ではなく書類作成。デスクワークの多い仕事なので、家の中にいるかのような環境づくりをすることでストレスなく仕事ができるという。そして驚くのは、事務所内で楽しむだけではなく、事務所に相談に来たお客さんにも、ノンアルコールビールを提供していること。これには緊張をほぐすという狙いがあり、まずノンアルコールビールを勧める行為が会話のフックになる。相談者がリラックスできる環境を提供するのも弁護士の仕事のひとつだ。勧められた人は決まってきょとんとした反応を見せるというが、そのまま飲んだ人は100%男性だけとのこと。事務所の冷蔵庫にノンアルコールビールを置き始めてまだ1カ月弱だが、すでに消費量は3、40本。一日に飲む本数は決めていない、アルコールゼロだから気にする必要はない、と口々に言う。ノンアルコールビールを夏季限定にするか、通年メニューにするかどうかは、これから考えていくとのこと。今後、福利厚生としてノンアルコールビールを出す会社が増えれば「オフィスでノンアルコールビール」という光景が夏の風物詩のひとつになるかもしれない。
2015年06月08日JTBベネフィットは、企業・組織向け会員制福利厚生サービス「えらべる倶楽部」の新たな定額プラン、「えらべる倶楽部バリュープラン」を5月28日より提供を開始すると発表した。本プランは、これまで最適な料金プランを提供できていなかった従業員数100名未満の企業・組織に対しても、従業員数ごとに月会費を設定し、簡単な手続きで導入できるように整備したパッケージプランとなっている。「えらべる倶楽部」は、JTBグループの国内外の旅行や宿泊予約を会員専用価格で利用できるサービスを中心に、提携するレジャー施設約6,000施設、人気テーマパークの入場料割引、独自のイベント・セミナーを年間約200本、無料のeラーニング251講座を実施するなど、働く人のニーズに合わせてサービスのラインアップを拡充。2015年4月現在で約323万人と、順調に会員数を伸ばしてきたという。同社は、今後は『働く人の「働きやすさ」、「働きがい」を充足させることで、企業の魅力度を上げる人材ソリューションサービス』として、共済メニューや「健康経営」を推進するためのメニューなど、生活や健康の充実に関するオプションを段階的にリリースしていくと発表した。
2015年05月27日ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは3日、日本・中国・香港・シンガポール・マレーシアにおける給与・福利厚生などの調査結果をまとめた「2015年度 ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。○国内企業は過半数が「昇給率3%未満」「日本国内企業の昇給率」について、回答企業の過半数(56%)が「直近の査定での昇給率は3%未満に留まった」と回答、「昇給しなかった」は15%であった。一方、昇給率が「3~6%だった」と答えた企業は全体の22%、「6%を超えた」企業は7%にとどまった。今後の見込みについても、59%が「昇給率見込みは3%未満」としたのに加え、「昇給は見込んでいない」とした企業は14%にのぼる。一方「3~6%の昇給を見込んでいる」とした企業は20%、「6%以上を見込んでいる」と答えた企業は7%であった。○アジア各国の昇給率は?昇給率をアジア5カ国・地域で比較すると、伸びが大きく目立ったのは中国。50%が「昨年1年間に6~10%の昇給をした」、16%の企業が「10%超の昇給をした」と回答した。今後の見込みも、50%の企業が「6~10%の昇給を見込んでいる」、20%の企業が「10%超の昇給を予定している」と回答した。他の3カ国では、マレーシアも中国と同様、昇給についてかなり積極的な傾向が。一方、香港・シンガポールは、昇給率が抑え気味という結果となった。(画像は本文とは関係ありません)
2015年02月05日厚生労働省はこのほど、2013年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。同調査は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため毎年実施している。2013年は重点項目として、さまざまな基準の策定に関わる実態を把握したという。2013年の「国民生活基礎調査」において設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の5,204世帯を対象として実施し、有効回答が得られた3,493世帯について集計した。BMIの範囲(「やせ」はBMI18.5未満、「ふつう」はBMI18.5以上25.0未満、「肥満」はBMI25.0以上 ※BMIは体重を身長の2乗で割った値)により、体格の状況を抽出。BMIが「ふつう」の範囲に当てはまる者の割合は、男女とも6割を超える結果となった(男性66.7%/女性67.4%)。「肥満」の範囲に当てはまる者の割合は、女性に比べて男性が高い結果となった(男性28.6%/女性20.3%)。男性において年齢階級別にみると、40歳代が最も高い傾向に。一方で「やせ」の範囲に当てはまる者の割合は、男性に比べて女性が高かった(男性4.7%/12.3%)性・年齢階級別にみると、男女ともに20歳代が最も高いことがわかった。過去10年間の体格の状況の推移をみると、男性の肥満者の割合は、平成15年から平成22年まで増加傾向であり、平成23年からは変化が見られなかった。女性の肥満者の割合は、10年間で減少傾向に。また、男性のやせの者の割合は、10年間で変化が見られなかった。一方で女性のやせの者の割合は平成25年が過去最高となり、10年間で増加傾向となった。また、低栄養傾向(BMI20以下)の高齢者の割合は16.8%だった。年齢階級別にみると、85歳以上が最も高いことがわかった。「糖尿病が強く疑われる者」の割合は、男性16.2%、女性9.2%であり、平成18年からみても男女ともに変化が見られなかった。「糖尿病が強く疑われる者」とは、ヘモグロビンA1cの測定値があり、「薬の使用の有無」及び「糖尿病治療の有無」に回答した者のうち、ヘモグロビンA1c(NGSP)値が6.5%以上、または「糖尿病治療の有無」に「有」と回答した者を指す。男性の収縮期(最高)血圧の平均値は135.3mmHgであり、平成19年から減少傾向に。同じく女性の収縮期(最高)血圧の平均値は129.5mmHgであり、10年間で減少傾向となった。収縮期(最高)血圧が140mmHg以上の者の割合は、男性が38.3%、女性が29.6%となった。データは、血圧を下げる薬の使用者を含む。なお2回の測定値の平均値となり、1回しか測定できなかった者はその値を利用した。血清総コレステロールの平均値は、男性が196.6mg/dL、女性が207.3mg/dLであり、男女ともに10年間で変化が見られなかった。血清総コレステロールが240mg/dL以上の者の割合は、男性10.3%、女性16.8%となった。データは、コレステロールを下げる薬または中性脂肪(トリグリセライド)を下げる薬の使用者を含む。
2014年12月12日厚生労働省はこのほど、2013年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。同調査は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため毎年実施している。2013年は重点項目として、さまざまな基準の策定に関わる実態を把握したという。2013年の「国民生活基礎調査」において設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の5,204世帯を対象として実施し、有効回答が得られた3,493世帯について集計した。1回30分以上の運動を週2回以上実施し1年以上継続している者を「運動習慣のある者」を定義し、その割合を調べたところ、男性が33.8%、女性が27.2%となった。年齢階級別にみると、その割合は男女ともに30歳代が最も低いことがわかった。男性の歩数の平均値は、7,099歩であり、10年間で減少傾向に。一方で女性の歩数の平均値は6,249歩であり、10年間で変化が見られなかった。日常生活で体を動かすことを「実行していて、十分に習慣化している」者の割合は、男女ともに3割を超えており、平成18年に比べて増加していることがわかった。年齢階級別にみると、男性では70歳以上、女性では60歳代が最も高く、それぞれ44.9%、43.1%となった。一方で「実行していないし、実行しようとも考えていない」者の割合は、男性では30歳代、女性では20歳代が最も高く、それぞれ13.4%、12.6%となった。座ったり寝転がったりして過ごす時間(身体不活動の状況)が、「1日に10時間以上ある」者の割合は、平日では男性が25.8%、女性が20.3%、休日では男性が27.6%、女性が21.4%となった。年齢階級別に割合をみると、男性では平日は50歳代、休日は30歳代が最も高く、女性では平日、休日ともに20歳代が最も高い結果となった。睡眠の質の状況について、過去1カ月の間に週3回以上あったことを聞いたところ、男女とも「日中、眠気を感じた」と回答した者の割合が最も高く、男性が37.7%、女性が43.0%となった。そのほかの項目では、「睡眠時間が足りなかった」と回答した者の割合が、男性では30歳代、女性では20歳代および40歳代でそれぞれ約4割を占めた。
2014年12月12日イーウェルはこのほど、同社で運営するコミュニティサイト「はっぴーママ.com」と福利厚生メニューサービス「WELBOX」の子育てナビで実施した、2014年生まれの赤ちゃんの名前に関する調査結果を明らかにした。同調査は、8月25日~11月18日にかけて、はっぴーママ.comとWELBOX子育てナビが独自に募集した2014年生まれの子どもの名前と、上記内祝いサービスを利用した人の2014年生まれの子どもの名前1万8,004件(男の子8,503件、女の子9,501件)を対象に実施した。名前の1位は、男の子が「大翔」、女の子は「葵」となった。「大翔」は昨年は4位だったが、大きく順位を上げている。昨年1位だった「悠真」は2位に順位を落とした。女の子は、昨年・一昨年に引き続き3年連続で「葵」が1位。2位の「楓」は昨年26位から大きくランクアップしている。読みの1位は、男の子「はると」、女の子「あおい」となった。同じ1位でも「はると」の漢字は48種類、「あおい」の漢字は9種類で、「はると」の漢字はバラエティーに富んでいるのが特徴だという。男の子10位の「いつき」と、女の子3位の「かえで」は昨年に比べて件数が増加している。使われた漢字の1位は、男の子は「太」、女の子は「愛」だった。「太」と「愛」は、2008年以降人気の漢字だという。名前の最初の1文字に限定すると、男の子は1位から順に「悠」「大」「颯」、女の子は「結」「美」「優」となっている。読みについては男の子が「ゆ」、女の子が「あ」から始まる名前が1位だった。
2014年11月26日厚生労働省は11月9日、平成26年度の卓越した技能者(通称「現代の名工」)の表彰対象者149名を決定したと発表した。同制度は昭和42年に創設され、卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目されている技能者を表彰するもの。技能の世界で活躍する職人や技能の世界を志す若者に目標を示し、技能者の地位と技能水準の向上を図ることを目的としている。代表的な技術者としては、小笠原庄八氏(神戸製鋼所・自由鍛造工)、塩崎秀正氏(デンソー技研センター・フライス盤工)、伊藤啓一氏(豊田自動織機・自動車部品組立工)、中村初代氏(Yuki Nakamura ROYAL DRESS・婦人子供服注文仕立職)、西沢勝治氏(とも栄菓舗・和干菓子製造工)、米花俊明氏(米花畳店・畳工)が挙げられている。149人の詳細は、厚生労働省のWebページで確認できる。
2014年11月11日転職活動中に会社を選ぶとき、仕事内容や福利厚生の充実度、給与などの条件を重視して、入社を決めることが多いだろう。でもどんなに希望に合った会社でも、もしその会社に将来性がなかったら? 入社時に魅力に感じていた福利厚生が縮小してしまったり、最悪の場合倒産してしまうこともありえる。では、会社の将来性や成長性について、何をもって良し悪しを判断すればいいのだろうか。財務諸表や決算書に関する専門知識が無くても分かる判断のポイントを、資産運用のプロとして数多くの会社を見てきた藤野英人さんに伺った。■成長企業=顧客からの支持が増えている会社売上高と営業利益、株価の3つでチェック! そもそも、会社が成長しているとはどういうことなのだろう。藤野さんは、「お客さまからの支持が増えている会社」こそが成長している会社であると断言する。「お客さまからの支持が増えているというのは、単純に客数が増えている、または、一人当たりが使う金額が増えているということ。そういう会社には勢いがあり、明るく楽しい雰囲気があるほか、給料が増えたりポジションが増えたりすることで、社員自身の成長のチャンスも増えていくと期待できます」その判断は、会社四季報オンラインなどを元に、売上高で見るのが基本となる。売上高が上昇傾向を描いているのが最も理想的だ。続いてチェックしたいのは営業利益。売上高・営業利益が共に増加している状態である「増収増益」が続いていれば勢いがあるという証拠だが、売上は増えていないけれど営業利益が伸びている、売り上げが増えているのに営業利益が出ていないといった場合は、いろいろな可能性を考えておくべき。 >>続きを読む
2014年09月28日大同生命保険(以下大同生命)とアフラック(アメリカンファミリー生命保険)はこのたび、法人会の会員向け「福利厚生制度」におけるがん保険の販売に関し、業務提携を行うことに合意したと発表した。両社はこれまで、公益財団法人全国法人会総連合(全法連)と提携し、法人会の福利厚生制度として法人会会員の人たちに、大同生命は主に定期保険などを、アフラックは主にがん保険などを販売してきたという。このたび、より多くの法人会会員の人たちに福利厚生制度を利用してもらうとともに、両社における企業価値の向上を図るため、業務提携を行うことに合意したとしている。具体的には、大同生命がアフラックの代理店として、法人会会員の人たちに、約3200人の営業職員を通じ、がん保険「生きるためのがん保険Days」を12月2日(月)より販売する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年09月13日仕事は決して甘いものではないから、少しでも気持ちよく働きたいもの。そのために、世の中にはいろいろユニークな福利厚生を実施している会社もあるとか。Amebaで有名なサイバーエージェントもそのひとつです。サイバーエージェントのインターネット広告事業本部は、女性が多く在籍し、活躍している部署。同部署で人事の仕事にたずさわる山辺祥子さんに独自の福利厚生について尋ねてみると、「ガールズシャッフルランチ」なる答えが返ってきました。これは、年齢や職種などが異なる社員を人事でシャッフルし、お店まで予約してセッティングしてくれるランチ。こうしてさまざまな社員同士のコミュニケーションを図ることで、いろいろな働き方を選ぶ女性がロールモデルを探したり、悩みを解消したりすることにつながるのだそう。他にも、美容ドリンクやレッドブルを用意したり、最近では朝食を食べ、朝から脳と体を活性化するために朝ヨーグルトも導入したとか。そこで次に、だんだん健康志向が高まっているという社員の皆さんから、要望として出てきたのが野菜ジュース。現場の声を大切にしている人事としては、すぐに福利厚生の一貫として実施に向けて話を進めることになったそうです。もともと山辺さんは、朝ごはんについて料理家の方から学ぶ機会を持ち、朝ごはんをはじめとする食事の時間を持つことや、美味しいものをいただくことの大切さを実感していたそう。そこで、野菜ジュースの導入にあたっても、栄養補給という意味と、美味しく飲んでもらうことを目的にセレクトを開始。そこで見つけたのが、カゴメの「毎日飲む野菜」と「毎日飲む野菜と果実」だったのだとか。「毎日飲む野菜」を実際飲んだところ、「実は野菜ジュースは苦手だけれど、想像とは別で濃厚なんだけれど飲みやすく、癖がなかった」とのこと。「毎日飲む野菜と果実」は果汁が入っているためさらに飲みやすく、両方とも社員の方からの評判もすこぶるよいとか。外食やコンビニ食がどうしても多くなる中、パンひとつではなく、そこに野菜ジュースを加えるだけでも、栄養面で全然違ってくるほか、ちょっと小腹がすいたときにお腹にたまるというメリットも。「毎日飲む野菜」に関しては、 iTQi3つ星を2年連続で受賞していて、客観的に評価されているということも決定材料のひとつとなったそう。また、通販限定の商品で、コンビニなどでは買えないというプレミアム感も、社員の方も好評なのだとか。導入した当初は、「冷蔵庫に入れたそばから次々となくなって、冷えるヒマもないぐらいでした(笑)」と、山辺さんからは笑顔でそんな逸話も聞けました。この福利厚生を活用している、インターネット広告事業本部の田川さんに話を聞いてみたところ、「美味しいうえに、野菜不足を補えている実感があるのがいい」と喜びの声が。「160gという缶のサイズがちょうどよく、ぐいっと一気に飲んで、また仕事モードに入れるんです」とのこと。「毎日飲む野菜」と「毎日飲む野菜と果実」が仕事のモチベーションにつながるうえに、会社として大切に考えている、永く働き続けられる環境のためにも、重要な要因のひとつである健康の助けにもなっていることがわかりました。こんなユニークな福利厚生があれば、働きやすく、ずっと働きたいと思うかも。ちょっぴりうらやましくなるような話ですね。
2013年07月31日要望も高かったあのドリンクが近くデビューロート製薬では、その長年培ってきたノウハウを活かし、「美と健康」のサービスを女性に幅広く提供しようと、社員向けの福利厚生施設であった「Smart Camp」(スマートキャンプ)の展開を一般へも拡大。「BEAUTY&SWEETS LAB」では、自然素材にこだわった美容のためのスイーツやトリートメントを提案している。その「Smart Camp」の健康美サービスを利用できるのが、神戸元町の「SMART CAMP KOBE」(スマートキャンプ神戸)だ。ここでは、1階で健康や美容に良いスイーツやドリンクを販売、製造し、2階には、1階で購入したものを楽しめるカフェ、3階にはオリジナルのリラクゼーション&トリートメントを提供するサロンをそろえている。昨年7月の誕生以来、人気となっているスポットだが、ここに新ドリンクが登場するという。ベリー色の抗酸化フルーツスムージー20日の公式ブログによれば、誕生する新ドリンクは、これからの暑くなってくるシーズンにもうれしいスムージーだそう。利用客からの要望も高かったドリンクだそうだ。もちろん、ただのスムージーではなく、美容と健康を考えたこだわりのスムージー。とくに「Smart Camp」では、アンチエイジングに効果的な抗酸化作用の高い素材を用いたスイーツやドリンクを提供しており、こちらのスムージーも抗酸化成分を含むフルーツがたっぷり使用されているという。写真画像で見ると、粒も少し見えるベリーカラーのドリンクで、ベリー類やザクロなどが入っていそう。フレッシュにインナービューティーを目指せる、新たなメニューとなりそうだ。このスムージーも近日発売開始とのことなので、近くに足を運んだ際は、ぜひ試してみて。元の記事を読む
2013年03月22日転職を考えるとき、給与や仕事内容も重要だが、給与以外の手当やサポートである福利厚生の内容も気になるところ。ひと昔前では企業の福利厚生といえば、社宅や慰安旅行などが一般的だったが、最近では、ユニークな福利厚生制度を導入している企業も増えている。福利厚生制度で有名な会社が、インターネットメディア事業などを手掛ける、GMOインターネット。世界一を目指す社員食堂として、2011年6月にオープンした24時間飲食無料の社員食堂や託児所、プロのマッサージ師によるボディケアサービスや仮眠用の昼寝スペースなど、ユニークな制度を持つことで知られる。また来年1月からは、新たな福利厚生制度として、社員の眼を守ることを目的に、今年話題となったPC作業用メガネ「JINS PC」導入支援を開始する。数々のユニークな福利厚生制度について、同社に話を聞いた。「お客様にNo.1のサービスを提供するには、スタッフが満足して働ける環境が重要だと考えています」と、取締役 グループ人事・グループ総務担当 菅谷俊彦氏。例えば、コミュニケーションスペース「シナジーカフェ GMO Yours」。カフェやブッフェで提供される食事はもちろん、毎週金曜日に設けられたバータイムのお酒もすべて無料。海外とのやり取りのあるスタッフや、深夜のカスタマーサポートに携わるスタッフのために、24時間、365日オープンしている。同スペースは食事だけでなく、グループの垣根をこえたコミュニケーションを楽しめることもポイント。人が集まることにより、新たなサービスが生まれる可能性があるという。また、最新のスマートフォンやタブレットの実機も展示されており、エンジニアが常に新しいものに触れることができる環境を整えている。さらに、生後57日目以降から受け入れ可能な託児所「キッズルーム GMO Bears」や、リラクゼーションスペース「マッサージ&おひるね GMO Bali Relax」、「おひるねスペース GMO Siesta」も併設。これらの施設は就業時間中にも利用可能だ。こういった福利厚生制度はどのように導入されるのか。そのあたりの内部事情を菅谷氏に聞いてみた。「私どもはこれまで、椅子を自由に選べる”椅子ろうぜ!”、自社サーバーを無料で利用できる”サバろうぜ!”、セミナー参加を支援する”セミろうぜ!”、書籍や最新ガジェットの購入費用を補助する”学ぼうぜ!”といったエンジニア支援制度を導入して参りました。これらの制度は、スタッフからの要望をもとに導入しております。当社では、社内のイントラネットから変更してほしいルールや実現してほしい福利厚生などを投書することが可能です。これらすべてを会長が見て、進捗状況をイントラネットで公開しております。また、イントラネット以外からも、コミュニケーションスペースに、各施設への要望や意見を投書できる”くまのみみ”というボックスを設置しました。最高のサービスを提供するためには、スタッフの満足度も重要です。そのため、スタッフの声には常に耳を傾けています」(菅谷氏)「おかげさまで、求人倍率は3倍にもなりました。スタッフが満足できる環境を整えれば、優秀な人材が集まると考えております。こうすることにより、No.1のサービスを提供することが可能になるはずです」(菅谷氏)さらに、同社では、2013年1月から「JINS PC」の購入支援制度も導入される。購入金額の半分を会社が負担。目を酷使するエンジニアやクリエイターが多い同社ならではの取り組みだ。「私自身、JINS PCを使用しており、その効果は実感しております。しかし、導入に先立ち、現場で導入テストを行いました。テストの結果、おもしろいことに、朝よりも仕事で目を酷使した晩のほうが目の疲労度が緩和されていたんです。腰痛や肩こり、ストレスの軽減にも有意性が認められました。もちろん、実験に協力してくれたスタッフの評価も高かったこともあり、導入を正式に決定したのです。この制度はエンジニアだけではなく、全社員に適用されます。職種にかかわらず、パソコンを使う時間は長いですからね」(菅谷氏)続いて、導入テストに参加したシステム本部 技術部 UNIX ZEROチームの山田勇二氏に、JINS PCを使用した感想をうかがった。「JINS PCに興味はありました。しかし、普段メガネを使わないため、伊達メガネにしては少し高いかなと思い、個人的に購入はしませんでした。なので、今回の支援制度はうれしいです。また、メガネをかけなれていないせいか、最初は違和感を覚えましたが、すぐに慣れました。JINS PCを使ってみると、モニターの明るさが軽減されたように感じます」(山田氏)すでに同社には、JINS PC利用者がいたものの、山田氏は実験に参加するまでそれがJINS PCとは気づかなかったという。「ファッションの一部として、色つきのメガネを着けていると思っていたんです。それほど違和感がありませんでした。なので、自分がJINS PCをかけていても、普段の生活で気になることはないし、そのまま外出もします」(山田氏)もし、JINS PCが壊れたらどうするか山田氏に尋ねたところ、「すぐに買いに行きます」とのお気に入りの様子だった。「ただ、1月からJINS PCの制度が導入されたら、みんな同じメガネをかけて、外部の方から見たら、『え、同じメガネしてる』と思われるかもしれません(笑)。でも、それはそれで、メガネきっかけで会話が生まれて、会話のきっかけになるかもしれません」(山田氏)近年、どの企業で働くかを選ぶときの決断を左右すると言われる福利厚生制度。企業選定の際は、自分の目的や趣味、暮らしにあった制度があるかを調べてみるのもいいかもしれない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月27日ジェイアイエヌは機能性アイウエア「JINS PC(ジンズピーシ―)」を、GMOインターネットグループ、ヤフー、クルーズ各社において、福利厚生の一環として11月より導入開始したことを発表した。JINS PCは、ブルーライトカット機能を備えた機能性アイウェア。2011年9月にパッケージタイプ(ハイコントラストレンズ・度なし)を発売以来、普段メガネを必要としないユーザーを中心に人気を集めて話題となった。さらに、好みのフレームにブルーライトカット機能を備えた度付レンズを装着できる、「カスタマイズタイプ」サービスを追加。また、レンズは要望の高かったクリアレンズ(度付対応可)を、「カスタマイズタイプ」のラインアップに追加した。こうした取り組みもあり、2012年10月末時点において、累計販売本数は80万本を突破した(度付含む)。現在、オフィスで働く人々のアイケアニーズの高まりを背景に、日本マイクロソフトなど、JINS PCを福利厚生に取り入れる企業が増加している。このほど導入を発表したのは、GMOインターネットグループ、ヤフー、クルーズ。日本を代表する大手IT企業が連続して導入したことにより、オフィスの新習慣としてJINS PCの活用が広がることが期待される。GMOインターネットグループは、目を酷使するスタッフの負担を軽減できるならと導入を検討。実験を行い、効果を確かめた上で、グループスタッフ約2,600人を対象とした導入に踏み切った。導入を本決定する役員会議でも反対意見は全く出ず、スムーズに制度化ができたという。社員全員にスマートフォンとタブレット端末を配布し、業務での活用を推進しているヤフーでは、目への負担も増加することを懸念していたという。このほど社員約4,000人にJINS PCを配布。使用した社員からは、「思った以上におしゃれでかけ心地もよく、目の負担が軽減された」と喜びの声が上がっているとのこと。クルーズでは、社長を含む役員に対して社員が新規プロジェクトを提案できる制度がある。そこで2012年7月に1人の社員が、JINS PCの導入をプレゼン。熱意あるプレゼンによって見事に採用となり、即、導入が決定した。度数の有無やフレームなどを、社員が好きなように選べる仕組みにこだわったという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月14日東京労働局長優良賞をダブル受賞東京海上日動火災保険は、厚生労働省が実施する平成22年度均等両立推進企業表彰において、「均等推進企業分」と「ファミリー・フレンドリー企業部門」で「東京労働局長優良賞」をダブル受賞した。これらの受賞は、損害保険業界で初。均等両立推進企業表彰とは同表彰は、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」や「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について、模範となるような取り組みを推進している企業を表彰する制度。「均等推進企業部門」では、地域で女性の能力発揮を促進するために取り組んでいる企業、「ファミリー・フレンドリー企業部門」では、地域で仕事と育児や、仕事と介護などを両立できるような制度を持って多様で柔軟な働き方をできるように取り組んでいる企業に授与される。多種多様な取り組みが評価同社は、女性の活躍推進を重要課題として掲げて取組みを展開していたり、妊娠・出産・育児休業・職場復帰までのすべての段階にわたって最大限就業継続を支援している点が評価された。
2010年10月06日