セグメントは8月17日、2016年4月に開始される電力小売り全面自由化(電力自由化)に先立ち、電気事業者向けに「電力系メディア構築」「電力系文章コンテンツ」「マーケティングオートメーション」「成果報酬型集客ソリューション」を提供する電力マーケティング支援サービス「エナジーワークス」を開始した。電力系文章コンテンツ作成では、エネルギーに精通したライターネットワークを利用し、電気需要家が求める情報を時事・季節別ニュースなどで提供。インフォグラフィックを用いたコンテンツなどにも対応する。「Automation Be」という名称となるマーケティングオートメーションサービスでは、家族構成や地域、予約申込、既顧客などの各種属性情報と、Webサイトの閲覧履歴やメールマガジンへのリアクションなどの行動情報に応じたコミュニケーションにより、早期の顧客化やリピート化を実現する。成果報酬型集客ソリューションは、約600社の提携メディア(月間10億imp)との既存ネットワークを活用した戦略構築や、電力に特化した個別メディアとの連携による成果報酬型アフィリエイトにより、電力自由化が本格化する前に上位掲載を確立するという。これらは、ソリューションごとにスタンダードやアドバンスといった料金プランを設けており、価格が異なる。同社は今後、2016年3月までに同サービスを30社へ導入することを目指す考えだ。
2015年08月19日siroca(シロカ)は8月18日、スロークッカーにもなる電気圧力鍋「マイコン電気圧力鍋 クックマイスター SPC-101」(以下、SPC-101)を発表した。発売は9月18日で、希望小売価格は税別23,800円だ。SPC-101は、圧力、火力、時間調整をマイコン制御する電気圧力鍋。本体には、「野菜」「肉類」「魚介類」「豆類」「白米」「玄米」「おかゆ」「おこわ」8種類のメニューがプリセットされており、自動でそれぞれに適切な加圧時間を設定してくれる。好みに応じて前後5分の調整が可能だ。プリセット以外に、1~60分まで1分単位で加圧時間を設定できる「お好みモード」も搭載。圧力調理のほかにも、沸騰させずにじっくり調理することによって、煮くずれせずに食材をやわらかく仕上げる「スロークッカー」モードも持つ。スロークッカーモードは冷めた料理の再加熱にも役立つとする。このほか、約70度で24時間まで保温できる機能も搭載している。カラーはレッドとホワイトの2色。しゃもじ、計量カップ、蒸し台、レシピブックが付属する。サイズは約W219×D233×H262mm、重量は2.7kg。
2015年08月19日アクセンチュアとSAPジャパンは8月17日、2016年4月に予定されている電力小売全面自由化に向けて、新規参入事業者向けの支援において協業を強化、共同で国内の電力事業者向けのサービス提供を開始すると発表した。アクセンチュアはエネルギー事業者向けにマルチサービス対応型料金計算システムを中心としたシステム基盤を、クラウド型サービスであるAEPS(Accenture Energy Platform Services)で提供している。一方SAPでは、全世界で約4,600社の電力やガスなどの公益事業者に対して、顧客管理、エネルギーデータ管理、料金計算、スマートメーターデータ分析、管理会計、設備管理や人材管理など、SAP for Utilitiesを中心としたソリューションを提供している。両社はアクセンチュアの公益事業者向けのクラウド型業務基盤サービスであるAEPS(Accenture Energy Platform Services)においてSAPジャパンのCIS(小売営業料金システム)を採用し、共同で国内の電力事業者向けのサービス提供を開始する。
2015年08月17日ダイニチ工業は7月29日、電気ファンヒーター市場に新規参入すると発表した。自社ブランドでは12年ぶりの新規事業となる。初年度の販売目標金額は7億円の予定だ。ダイニチ工業は、新潟県西蒲区の中之口工場にて、2015年6月から加湿器の生産を開始した。その生産ラインを流用し、8月からは電気ファンヒーターを生産。電気ファンヒーターは今秋から販売する。ダイニチ工業が新規事業を開始するのは12年ぶり。すでに発売している石油ファンヒーターや加湿器の販路を電気ファンヒーターに活用できるほか、電気ファンヒーターを国内生産しているメーカーが少ないため、差別化を図れるとしている。
2015年07月30日ヤフーは7月27日、IoT時代に向け、事業者向けプラットフォームサービス「myThingsプラットフォーム」の提供を開始すると発表した。同社はインターネットサービス事業者の目線で"ユーザーの生活を豊かにする"ことを目的としてIoTへの取り組みを開始するという。事業者向けプラットフォームサービス「myThingsプラットフォーム」は、「Connect Everything(全てをつなげる)」をコンセプトとした、さまざまなIoT製品やWEBサービスのAPIを集めた事業者向けプラットフォームサービス。事業者はこのプラットフォーム上に公開されているAPIを使い、新製品・サービスの開発が可能となるという。また、自社製品・サービスのAPIを本プラットフォーム上に公開し、他事業者がそのAPIを活用することもできる。同社は、本プラットフォームをIoT分野での取り組みの基盤とし、多くの事業者と連携しながら拡充していく予定で、まずは、協力してもらえる事業者に対して個別にプラットフォームを提供し、連携しながら新たな製品・サービスの開発に取り組んでいくという。将来的にはあらゆるAPIを利用できるよう本プラットフォームをオープン化していく。また同社は、本プラットフォームを活用して開発したユーザー向けスマートフォンアプリ「myThings」(iOS/Android用)を公開した。このアプリは「myThingsプラットフォーム」を活用して開発したもので、1つのモノやサービスだけでは味わえない"組み合わせ"による新体験をユーザーに提供するという。例えば、「GYAO!」やYouTubeで好みの動画が公開されたらその動画のリンクを自動的に保存して見逃しを防止したり、インターネットにつながった室内温度計が一定の温度を超えたらメールで知らせ、自分や家族の室内熱中症の予防につなげたりすることができるという。今後、利用シーンをさらに増やし、"最高気温が高い日は、朝、エアコンを自動的に起動して、快適に目覚められる""ユーザーの眠りを感知したら家電製品の電源を切り、節電に役立てる""帰宅時、最寄駅に着いたら自宅の照明をつけて、安心して家に帰れるようにする"など、生活の中でより役立つ組み合わせの提供を目指していく。
2015年07月27日新生銀行は、15日に新設した「事業承継金融部」を通じて、事業承継ニーズへの取組みを強化すると発表した。○主に東京23区内の未上場のオーナー系中堅・中小企業が対象事業承継金融部は、主に東京23区内の未上場のオーナー系中堅・中小企業を対象に、今後さらなる需要の増加が見込まれる事業承継に焦点を当て、新生銀行グループの新生プリンシパルインベストメンツグループ(以下新生PIグループ)と協働して、そのノウハウも活用した投融資案件を発掘するとともに、コーポレートローン、M&A、資産運用やリースなど、同行グループの横断的な知見と機能の提供を通じ、顧客の事業承継ニーズへのサポート機会を発掘する専門部署として、法人部門内に設置する。具体的には、バイアウトや優先出資を主体とした投融資や同行グループが持つ機能を活用した金融商品やサービスの提案による事業承継の支援に加え、転廃業を考える中堅・中小企業に対しては、株式取得や債権買い取り、一時的に必要な資金の融資などの投融資案件を通じた、円滑な実行の支援策を提案していくという。新生銀行では、クレジットトレーディング業務、プライベートエクイティ業務を行う部署や子会社を集約した新生PIグループを2013年7月に設立、事業承継ニーズのある中堅・中小企業に対するハンズオンでのバイアウト投資などは同グループの新生企業投資を、事業の転廃業や債務整理などに関する債権買い取りやコンサルティングは新生債権回収&コンサルティングを中心に展開してきたという。高齢化社会の進展を背景に事業承継ニーズは増加傾向にあることから、同部の設置により、新生銀行グループ全体での取組体制を一層強化していくとしている。
2015年07月21日ヨコオは7月13日、産業技術総合研究所発のベンチャー企業であるWafer Integaration(WI)と「次世代型半導体電気特性評価システム」事業で提携し、その第1弾としてコンパクトかつ操作性に優れたダイサイズ半導体電気特性評価装置「DdProber(仮称)」の販売を同月より開始すると発表した。同提携では、製品設計および開発・生産をWIが担当し、ヨコオがシステムの最適化、製品販売、技術サポートを担当する。今回発表した「DdProber(機種名:WI-3000)」は、ダイサイズの半導体チップ上のトランジスタを測定評価する自己検知型AFM(原子間力顕微鏡)方式プローバー。従来のAFM方式では、レーザーを使った光てこにより微小変位を検出して原子間力を測定しており、操作に熟練と長時間が必要な光軸調整が必須であり、装置も大がかりなものとなっていた。これに対し、同製品は原子力間力検出センサーであるピエゾ抵抗を内蔵するカンチレバーによって、針圧変化をカンチレバー自らが検出してAFM操作を行うことや、トランジスタに力制御をかけながら直接コンタクトを取ることができる。そのため、従来の光学系が不要となり、原子力間力検出機構をメンテナンスフリーとするナノレベルのプロービングによる電気特性評価システムを構築することが可能となる。これにより、同システムおよび制御装置のサイズをコンパクトに保つことが可能となった。また、プロービングはPC制御でコントロールされ、トランジスタ測定などの電気測定は、半導体パラメトリックアナライザーでTEGによる通常の電気特性と同じ環境で行うことが可能。具体的には、22nmプロセスのトランジスタ特性を安定的に測定することができるとしている。今後、WIは2017年の完成を目標に、半導体量産現場でも活用できるウエハ対応の「DdProber」の開発を進め、ヨコオは国内拠点の富岡工場に設定を進めている「DdProber評価センター」の運用を8月より開始し、顧客デバイス電気特性評価のデモンストレーションと、顧客向けシステムの最適化を開始する計画だ。
2015年07月13日グループセブジャパンは7月7日、電気ケトル「ノヴェア 0.5L」を発表した。「ティファール」ブランドの電気ケトルで初めて、転倒時に流水を防止する給湯ロック機能を搭載。発売は9月で、希望小売価格は10,000円だ(税別)。本体はステンレス製の内容器とプラスチック本体の二重構造を採用。熱くなりにくく手で触れてもやけどの心配が少ない。注ぎ口はホコリが入りにくい形状になっており、フタはつまんで取り外せる仕様だ。本体カラーはホワイトとブラックの2色を用意。サイズはW210×D135×H190mm、重量は977g、定格消費電力は1,250W。カップ1杯(140ml)を沸騰させるのにかかる時間は約58秒で、沸騰後しばらくすると自動で電源がオフになる。
2015年07月07日ジョーカーピースは6月24日、機能を組み合わせてアプリを作れるEC事業者向けのパッケージ「Piece」と、ファンコミュニケーションズの提供するスマートフォンECアプリ向けマーケティングプラットフォーム「nex8 tracking」が提携すると発表した。今回の提携により、信用のおける第三者からのデータの取得およびその分析が可能となる。具体的には、「ページが表示された」「購入ボタンが押された」などの情報が、nex8 tracking側のサーバと連携して記録される。収集したデータはPiece管理画面から閲覧でき、再訪率の高い時間帯や離脱ユーザが多いタイミングなどを考慮して、ユーザごとにより効果の高いプッシュ通知や新着情報の提供を行うことができる。Pieceはオープンソースとして無料公開されており、自分でカスタマイズすれば費用をかけずにnex8 trackingを導入することも可能。サービス連携開始は、2015年7月下旬を予定している。
2015年06月25日IDC Japanは6月10日、国内IoT(Internet of Things)市場のグローバル主要事業者分析結果を発表した。今回の調査では国内IoT市場において製品/サービスを提供する外資系事業者にフォーカスした上で、その業績動向、ビジネス戦略、顧客動向、販売戦略、今後の展望などを中心に調査を行っている。また、調査をもとに、外資系事業者のIoTに対する取組みについて、特に日系事業者との比較の観点からその類似性と相違性を分析。なお。IDCではIoTを「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なエッジデバイス(モノ)からなるネットワークのネットワーク」と定義している。国内IoT市場が継続的に成長する中、同市場を形成する外資系事業者は「導入産業分野の拡大」「導入目的/導入用途の拡大」「導入機器/導入地域の拡大」という3つの方向性に向かっており、日系事業者との比較の観点からも類似した傾向にあるとIDCではみている。その背景として製造業や運輸業といった長年にわたってIoTを利用してきている市場がある程度一巡してきていることや、分析技術の高度化に伴ってこれまでは実現が難しかった用途にも採用が広がっていること、そしてデバイス技術の標準化推進やセキュリティ強化に加えグローバルなIoTプラットフォームが増加していることなどが挙げられる。国内IoT市場の将来展望として、各事業者のエコシステムにおいては、長年にわたってIoTを利用してきている産業分野の市場が一巡することにより、これまでIoTの活用に対してあまり積極的でなかったロングテールの産業分野における競争が加速すると見込まれ、ビジネスモデルの創造力やその実行力が勝負の鍵を握る大きなポイントとなると考えられる。加えてデバイス/コネクティビティに関わるセキュリティへの懸念も徐々に高まるとIDCではみている。この中で特に外資系事業者は、ビジネスモデルの構築の巧みさ、新しい技術に対する先見性と、その実用化のスピード感、スケールメリットやオープン性を生かしたアプローチ、セキュリティに対する理解と経験の深さなどの面で市場をリードしていくものと見込まれる。IDC Japanコミュニケーションズ マーケットアナリストの鳥巣悠太氏は「国内IoT市場において、外資系事業者がビジネスを展開していく上では、スケーラビリティとローカリゼーションのバランスを加味したビジネス開発や、IoT向けセキュリティの事前組み込みと啓蒙の強化が重要になる。また日系事業者がビジネスを展開していく上では『地の利』を生かしたエコシステム形成や、『Fail Fast』の精神を基軸にビジネスモデルの明確化を進めていくことが肝要になる」と述べている。
2015年06月11日NECは4月27日、台湾の電子機器受託生産(EMS)事業者である鴻海グループとデータセンター事業での協業に合意したと発表した。これにより、鴻海は台湾内に設置した鴻海 高雄データセンターにNECのSDN製品や運用管理ソリューションを採用した。今回、鴻海が採用するNECのSDN関連製品・ソリューションは、SDN対応製品「UNIVERGE PFシリーズ」と「クラウド管理基盤ソリューション(MasterScope<日本名WebSAM<)」。NECは「NEC神奈川データセンター」でSDNを実運用しており、同センターで培った運用管理ノウハウなど、これまで国内外200システム以上にSDNを導入した実績を生かし、鴻海のデータセンター運営を支援する。鴻海はNECと協業することで、先進的なIaaS基盤を構築しデータセンター事業の強化を図る。
2015年04月27日中小企業、特に小規模企業や個人事業主の強い味方となっている、フリーウェイジャパンが提供する「フリーウェイ」シリーズ。同会計ソフトの製品群は、5名ほどの事業者なら無料で利用できる製品で、機能的にも実質的にもこれらのソフトを使いこなせば、会計などの管理業務はすべて完結できる充実ぶりだ。しかし、ここで疑問が出てくる。「なぜ、無料で使えるのか?フリーウェイジャパンはどうやって利益を出すのか?」この問題を解決するには直接話を聞いてくるしかないと、今回、忙しい中、フリーウェイジャパンの代表取締役をつとめる井上達也氏に話を伺えたのでその内容を紹介しよう。○これから大きくなる会社をバックアップフリーウェイジャパンがリリースしているソフトは、「経理」「給与計算」「顧客管理」「販売管理」「勤怠管理」「税務申告」「確定申告」など、管理業務のすべてを網羅しているといっても過言ではない。さらに、いくつか必要機材などを揃えなくてはならないサービスもあるが、条件に合えば0円、すなわち永久に無料で使えるという点が最大の魅力だ。「まず、わたし自身がフリーウェイジャパンを起業したとき、無料で使えるソフトがなくて困っていたという現実があります」と話す井上氏。自ら起業した当時を振り返り、あのとき、こんなソフトが無料だったら楽だったはず、という想いが根底にあるのだという。井上氏は、「弊社ではこれを、フリーウェイプロジェクトと名付けています。『中小企業のITコスト負担を実質0円にする』というのがそのコンセプトで、これによってこれから会社を始めようとする人達を応援したいというのがその狙いです」と強調する。この取り組みにより、ユーザーが得られる恩恵は大きく3つある。「1つめは、業務系ソフトのコストを0円に抑えることで、販売促進や製品開発といった将来のコア業務へその分を回せる点です。これによって、他社との競争力を高めることができる点が2つめです。3つめは、1つめの恩恵によりIT投資の負担をなくすことができるため、業務の効率化と共に本業に専念することで、起業するハードルを下げることができる点です」(井上氏)○フリーウェイジャパンはどうやって儲ける?無料で使えるソフトを導入することで、起業したい、あるいは起業して間もないころでも仕事がしやすい環境を作る。フリーウェイプロジェクトによって、最大限に恩恵が受けられるのは、そうした事業者たちだ。井上氏自身がそうであったように、どのような起業家でも立ち上げ当初は苦しい思いをしたはずだが、だからといって無料で配布し続けることは難しいのではないか?我々編集部はさらに食い下がってみた。「もちろん、私達も食べて行かなければなりませんから、儲けは必要です。このプロジェクトは慈善事業ではなく、起業してみようと思う人をバックアップしたいという気持ちとともに、その後、会社が成長したら有料版を使ってください、という意味も含んでいるのです」と井上氏はいう。たとえばフリーウェイ給与計算では「従業員5名まで無料」という条件がある。「従業員5名というのは自分の経験でもそうですが、起業して間もない時期だったり、会社として浮き沈みの激しい時期だったりします。しかし、6名、10名、20名と従業員を増やすことができるようになれば、その会社は収益が安定していることがほとんどです」(井上氏)なるほど、5名以上、あるいはID3つまで等、各ソフトによって無料と有料の区分が明確になっているのには、大きな理由があったのだ。儲けが少ないときは負担を考えずにまずは事業に没頭し、儲けが出てきたらそれに見合った分だけ少しずつ料金をいただく。フリーウェイジャパンの製品群にはこうした思いやりが込められていたのだ。○起業に必須の会計をスムーズに循環させる「弊社は税理士向けのソフトウェア販売もしています。税理士の方々の顧客も中小企業がほとんどです。従業員が増え、さらに税理士に仕事を頼めるようになれば、その企業は安定期に入っているでしょう。その時に、弊社のソフトを扱える税理士と企業をマッチングできれば、双方にメリットがあります」(井上氏)フリーウェイジャパンが提供するソフトウェアは、企業と税理士によって購入され、その利益は後進の起業家達の地盤作りとして使われる。この構図の意味するところは、フリーウェイジャパン、若手企業、税理士、それぞれが「Win-Win」を超えて、「Win-Win-Win」の関係を築くことができる点にある。この関係を現実のものにすることが、フリーウェイジャパンの理想型であり、フリーウェイプロジェクトの完成図でもある。そして、その実例はこれまでの実績からも分かるよう毎年増え続けており、Win組へ移行する会社は増加の一途をたどっているのだ。「今後もフリーウェイプロジェクトには、時流や商流にあった製品を追加していくつもりです。そうすることで、これから羽ばたこうとする企業がビジネスをより有利に展開できるはずですからね」と井上氏は語ってくれた。なぜ、フリーウェイのソフトが無料で使えるのか。その疑問は氷解した。ビジネスの活性化、さらには企業存続になくてはならない税理士とのパートナーシップ、いずれの関係も良好に保てるよう、考え抜かれたアイデアがそこにはあった。これから起業したいという人はもちろん、起業はしたが、今はビジネスに集中したいという人も、将来恩返しできると思って、胸を張って無料で使い続けていただきたいソフトウェアだ。
2015年04月27日ソフトウェア開発事業を行うアクロクエストテクノロジーは4月27日、同社の「ミャンマー消費者の動向」ビッグデータ分析ツールを用いたミャンマー事業展開支援サービス「ミャンマーマーケティングサービス」の提供を開始したと発表した。同サービスは、7,000人以上のスマホユーザーの協力を得て、通信端末からリアルタイムに人の動きや嗜好アンケート、通信品質などのビッグデータを収集・分析・可視化することにより、現地のマーケティング戦略立案、意思決定の際に有用な情報を提供するもの。現地での出店計画やインフラ整備計画などに必要な「流動性人口サービス」、マーケティング戦略策定のための「アンケートサービス・テスト販売サービス」、携帯電話通信事業者の通信品質改善活動に必要となる「通信品質実況調査サービス」がある。サービス価格は50万円からとなっており、詳細については要問合せ。また同社は、ヤンゴンでリアルタイムに収集したビッグデータの分析結果サンプルを、同サービスWebサイトにて無料で公開している。サンプルの閲覧には無料会員登録が必要となる。
2015年04月27日近年、世間では「電気の節約が大事!」と言われていますね。電気供給側の問題もありますが、とくに私たちは電気料金が値上がりして生活に直撃!どうにか電気代を少しでも節約したいところです。そこで、全国の30代の男女100人に「電気代の節約を心がけていますか」とアンケートしてみました。すると、78%の人が「節約している」と回答。その他の22%の人は「まったく気にしていない」とのことでした。次に、節約している人たちに「普段、節約のためになることをいくつしていますか」と尋ねると、平均2.3個のことをしていることが分かりました。みなさん、一体どんな節約術を行っているのでしょうか。今回、ざっくり4つにまとめてみたので、ご紹介したいと思います。■1:エアコンはなるべく付けない「何枚も重ね着をして、暖房を限界まで使わない」「室内でコートを着て、一人用電気カーペットの上で正座」「湯たんぽを使って寒さをしのぐ」「寒さに耐えられない時は体を動かす」「プラダンを窓に張って冷気を防いでいる」一番多かった意見はエアコンを我慢すること。エアコンはかなり電気代がかかります。寒い冬も涙ぐましい努力でギリギリまで節電している様子が伺えます。■2:太陽発電やオール電化を導入「エコの言葉の引かれて太陽光発電を導入した」「初期費用はかかったけど、太陽発電とオール電化で電気代とガス代をカット」「深夜料金の時間帯にアイロンや洗濯、炊飯等している」「電気代が割高な日中は極力電気を使わないようにしている」「日中はできるだけ外出する」太陽発電やオール電化は相性がいいとされ、両方で使っている人多かったです。電気代は日中が割高なので、夜に使う工夫が主流のようです。■3:電化製品をできるだけ使わない「石油ファンヒータの温風をこたつの中に取り入れ、こたつはオフ」「部屋の電球の数を減らした」「明るいうちに家事をすませ、早く寝る」「テレビはあまり見ない」「なるべく家族が同じ場所にいるようにして、無駄な電灯は付けない」電化製品を使わなければ、自然に電気代の節約になりますね。家族が同じ部屋で団らんするなど、とても楽しそうです。■4:待機電力を減らす努力を行う「お米をまとめて炊いた後保温せずに小分けして冷凍保存し、食べるときにチン」「給湯器を忘れずに切る」「トイレの便座の保温スイッチをオフにした」「使っていない電源はブレーカーから切っている」「“使わない電器はコンセントから消す”を家族でルールにしている」電気の無駄使いは自分一人だけ気を付けていても難しいです。家族がいるなら、全員に協力して貰うことが大事ですね。これらの電気代の節約方法、参考になりましたか?電気代がかさむエアコンを抑えること筆頭に、工夫と努力をすればかなりの電気料金を節約できそうです。まずはできることから、真似してみることをおすすめします!(文/齊藤カオリ)【調査概要】調査方法:インターネットリサーチ『簡単アンケート』調査期間:2014年12月25日(木)調査対象:全国30代の男女100名
2015年04月10日BMWは4月1日、電気自動車「BMW i3」を総合オンラインストア「Amazon」で同日より販売開始すると発表した。納車までの流れとしては、カートに「BMW i3」を入れると1-2営業日後にBMWiカスタマー・インタラクションセンターから充電方法などについて確認する連絡がくる。その後、さらに1-2営業日後に審査・契約書類が送られてくるので、それを記入しBMWに返送すると、5-7営業日後にBMWから納車日の連絡がくるという仕組みとなっている。BMW i3はBMWのサブ・ブランド「BMWi」の第1弾モデルとして2014年4月に日本での販売を開始した。BMW正規ディーラーが保有する185店舗のうち46店舗をBMWi販売店とし、専門トレーニングを受講した専任のセールス・スタッフを配置したほか、販売店が近くに無い地域のためにモバイル・セールス・アドバイザーを導入するなど、新しい販売モデルを採用してきた。BMWは、Amazonで「BMW i3」の販売を開始することで同ブランドのマルチ・チャンネル販売モデルをさらに推し進めるとしている。BMW i3は最大出力125kW/170ps、最大トルク250Nmを発生する電気モーターおよび総電力量22kWhのリチウムイオン電池を搭載し、一回の充電で229kmまでの走行が可能だ。価格は499万円から。
2015年04月01日富士通、オリックス、増田採種場、静岡県磐田市の4者は3月26日、農業を基点とした地方創生の実現に向けて、磐田市におけるスマート・アグリカルチャー事業(磐田スマートアグリカルチャー事業)の立ち上げに向けた検討の開始で基本合意したと発表した。同事業は事業主体となる3社に加え、高度な専門性を持つ種苗会社、高い栽培技術を持つ農業生産者、マーケット感度の高い流通・食品加工会社、自治体、学術機関、農業機械・資材メーカーなど、業種・業態を越えた企業・団体の知見を融合させ、食・農全体のバリューチェーン(種苗~生産~加工・出荷~販売など)を俯瞰した新たなビジネスモデルの共創を図るという。同事業を通じて地域の「強い農業づくり」を実現し、さらには新たな地域基幹産業の創造、地域のブランド化による地方創生への寄与を目指すとしている。同事業ではまず、生産・加工事業として、マーケット・イン型の農業生産事業を実現するため、開発プロセスおよびマーケティング・プロセスにおいて、種苗・栽培技術・流通を適切に融合した事業モデルを実現するという。開発の起点である種苗会社および農業生産者に、流通企業の考え方をタイムリーに取り込むビジネスモデルを創造する意向だ。具体的には、ICTやテクノロジーを利用した高度な環境制御を施した栽培施設を使用し、季節や天候、場所に影響されず、安定的な大規模・効率生産を行うという。将来的には加工プロセスを付加し、実需者のオーダーに幅広く対応可能な体制を整備し、生産~加工・出荷~販売のバリューチェーンの構築を目指す。インフラ・アウトソーシング事業では、同事業で構築した「高度な環境制御を施した種苗・栽培施設」「効率的なオペレーション」「堅牢なセキュリティを施したデータ・マネジメント」といった仕組みを自社の事業インフラとしての利用に加えて、種苗会社や農業生産者に提供していく。種苗ライセンス事業では、種苗会社/生産者/流通・食品加工会社が有機的に一体化するビジネスモデルを構築し、これまで埋もれていた品種の高付加価値化を実現するという。さらに、そこで生まれたさまざまなナレッジや技術を権利化し、農業における新たなライセンス・ビジネスへ進化させていくとのこと。また、同事業が永続的に地域に貢献するために、雇用の創造・地域人材の育成にも取り組んでいく。雇用においては、多様な働き方や人材を活かせる農業におけるダイバーシティの実現を創造し、人材育成においては、地域の学術機関や農業における先進的な知見者との連携により、将来に渡って地域農業の中核となる人材の育成に努めるという。同事業の2015年度下期からの事業開始に向けて、4月1日に「磐田スマートアグリカルチャー事業準備株式会社」を設立する予定だ。2015年度上期中に富士通、オリックス、増田採種場の3社と新会社が事業環境の整備および実行準備を行い、詳細実行計画を合意の上、準備会社の増資(合弁会社化)および事業会社への位置付け変更を行うという。さらにこの事業会社が、2015年度下期から事業を開始する。
2015年03月27日日産自動車は3月16日、 100%電気トラック「e-NT400テストトラック」の実証運行を千代田区のコミュニティサイクル事業実証実験「ちよくる」内で、16日から開始することを発表した。「ちよくる」とは、NTTドコモと東京都千代田区が2014年10月から実施している千代田区のコミュニティサイクル事業実証実験で、千代田区内に約30カ所のサイクルポート(自転車の貸出・返却拠点)を設け、モニター自転車を設置している。今回、サイクルポート間での次世代コミュニティサイクルシステムを搭載した自転車の再配置運営に、日産が貸与する「e-NT400テストトラック」が2カ月間活用される。今回、100%電気で走行する「e-NT400テストトラック」を使用することで、サイクルシェアリング事業全体における、さらなるCO2削減効果が期待できるという。日産は今回の実証運行で得られたデータをもとに、走行性能や充電の運用などに関する検証を進め、今後の開発に生かすという。100%電気トラック「e-NT400テストトラック」は、小型トラック「アトラス」をベースに、「日産リーフ」のコンポーネント(モーター、バッテリー)を最大限活用した電気自動車(EV)システムを搭載しており、画期的なゼロエミッションの小型トラックとして将来の量産化を目指している。また、排気ガスを一切出さないことから、都心部のエンジン車乗り入れ制限のあるエリアにも入っていけるほか、低騒音であることから、深夜の時間帯でも運行しやすい車両となっている。さらには、80kWの電動モーターと高出力・大容量のリチウムイオンバッテリーにより、振動が少なくスムーズな加速と乗り心地を実現し、ドライバーにも優しいトラックとして新しい運転感覚を提供。今回のモニター車はJC08モードでの航続可能距離が約62kmであり、更に、30分間で容量の80%まで充電可能な急速充電機能を内蔵している。
2015年03月17日損保ジャパン日本興亜ホールディングス(SOMPOホールディングス)はこのたび、大手介護事業者であるメッセージと両社の経営資源活用を通じた介護サービスおよび介護関連サービス等の提供と拡大を目的とする資本・業務提携契約を3月9日付で締結したと発表した。SOMPOホールディングスは、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供をグループ経営理念とし、保険を基盤として幅広い事業分野への積極的な拡大を図っている。介護分野においては、「超高齢社会」の到来により表面化するさまざまな社会的課題や新たなニーズに応えるべく、これまで培ったノウハウや資源を活かした新たなサービスの創造を目指し、取組みを加速している。一方、メッセージは、1997年の設立以来「たとえ介護が必要になっても高齢者自身が住みたいと望む場所(住まい)で、自分らしい暮らしを続けられる環境の提供」に取り組み、サービス付き高齢者向け住宅や介護付有料老人ホーム等の「住まいの提供」、定期巡回・随時対応サービスや訪問介護等の「在宅介護サービス」など、高齢化社会におけるさまざまな時代のニーズに対応した介護の複合サービスを展開している。両社はこのたび、SOMPOホールディングスが有する広範なネットワークおよび高い信用力とメッセージが有する介護事業における高品質のサービス力・ノウハウの融合を通じ、超高齢社会が抱えるさまざまな課題や介護ニーズの変化に対応するサービスを総合的に提供し、高齢者とそのご家族が暮らしに安心・安全を感じられる、世界に誇れる豊かな高齢化社会の実現をともに目指すため、資本・業務提携契約の締結に至ったとしている。資本・業務提携契約の締結に伴い、9日付でSOMPOホールディングスの子会社損害保険ジャパン日本興亜は、メッセージ創業者である橋本俊明氏から、同社普通株式703,500株(発行済株式総数の3.5%)を取得することについて合意したという。○メッセージの概要商号:株式会社メッセージ本社所在地:岡山県岡山市南区西市522番地1代表者の役職・氏名: 代表取締役会長橋本俊明氏、代表取締役社長古江博氏事業内容:有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームの運営、居宅サービス事業など創業年月:1997年5月資本金:39億2,516万円発行済株式総数:20,080,000株SOMPOホールディングスおよびメッセージは今後、介護サービスや介護関連サービスの提供拡大、ひとり暮らしの高齢者に対応した「在宅老人ホーム」サービスの普及・拡大、介護離職問題に対応した相談・コンサルティングサービス等の開発、高齢化社会に対応した新たな保険商品など、幅広い事業領域における協力を検討・協議していくとしている。SOMPOホールディングスは、メッセージとともに介護・ヘルスケア分野における顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献していくとしている。
2015年03月11日電気通信大学は3月3日、小脳の運動学習の理論を構築し、運動の記憶がトレーニング後に小脳内でどのように定着するのかを理論的に明らかにしたと発表した。同成果は電気通信大学大学院情報理工学研究科情報・通信工学専攻の山﨑匡 助教、理化学研究所脳科学総合研究センターの永雄総一 博士、University of California, San DiegoのWilliam Lennon氏、電気通信大学脳科学ライフサポート研究センターの田中 繁特任教授らによるもの。3月3日付け(現地時間)の「米国科学アカデミー紀要」に掲載された。毎日コツコツ勉強して覚えた内容は、一夜漬けで覚えた内容に比べて頭に残りやすくなる。この現象は「分散効果」といい、運動学習においても起こることが発見されている。またトレーニングを終えて休んでいる間も、脳は記憶を定着させるために働き続けていることもわかっている。しかし、記憶の定着過程において脳内で何が起きているかはよくわかっていなかった。今回の研究では、運動の中で最も簡単な神経回路で生じる目の反射運動に着目し、視機性眼球運動(OKR)の適応と呼ばれる運動学習について、小脳の神経回路の数理モデルを構築し、シミュレーションを行った。その結果、トレーニングを行うと、短期記憶に関与する小脳皮質で神経細胞のつなぎ目(シナプス)での信号の伝わり方が変形して形成されたが、トレーニング後はその記憶は自然に消滅した。一方、小脳皮質の出力先であり、長期記憶に関与する小脳核で全く別のシナプスに同様の変化が起き、小脳皮質に形成された記憶が小脳核へ転送されるようにして定着することがわかった。記憶の定着がトレーニング後に起こるということは、全体で1時間トレーニングを行うより、15分のトレーニングを4回行った方が内容が定着することを示唆した。この理論は動物実験と非常に良く一致することも確認されたという。同研究グループはこの成果について「より効果的な学習・記憶法の確立や、生物の運動学習のメカニズムに基づいて動作を自ら獲得する知能ロボットの開発への応用が期待される」としている。
2015年03月04日AMoAdはこのたび、カヤックのチャット&ゲームコミュニティ「Lobi」を運営するLobi事業部とネイティブ広告マーケティングにおける事業提携をし、ネイティブ広告の提供を2015年3月上旬より開始すると発表した。これにより、同社が提供する「AMoAdネイティブ広告」は、カヤックが運営する「Lobi」にて、ゲームユーザーを対象に関心の高い表示方法や広告クリエイティブを、コンテンツ性の高い広告として配信するネイティブ広告の提供を開始する。
2015年03月03日Amazon.co.jp(Amazon)は2月16日、Amazonマーケットプレイスに出品する販売事業者向け出品管理ツールのモバイルアプリケーション「Amazon 出品」の提供を開始した。同アプリは、Google PlayとApple App Store、Amazon Appstoreからダウンロード可能となる。同社はこれまで、PCのみに対応する出品管理ツールとして「セラーセントラル」を提供してきた。今回のモバイル対応により、販売事業者は、スマートフォンなどで出品登録や在庫・出荷管理、顧客からの質問への対応などを行うことができる。
2015年02月18日東芝は2月16日、名古屋鉄道(名鉄)向けに、新型の直流電気機関車EL120形を2両納入したと発表した。民営鉄道事業者への納入は同社として約70年ぶり。納入された機関車は、通常電車と機関車で異なる電機品や装置の据付方法を、電車の床下吊り構造を機関車に応用することで機関車の小型化を実現。同時に運転操作などの取り扱いにおいても電車との共通化をはかっている。車体構造は同社で実績のある箱型両運転台方式を採用。機能性と堅牢性のイメージを踏襲しながら、デザイン性も重視して、名鉄特有のスカーレットレッド色と流線型のステンレスラインに仕上げた。主に保線作業での砕石やレール運搬を目的として使用される予定で、今後も40~50トンクラスの新型電気機関車を新たなラインナップとして、国内の鉄道事業者に展開していくとしている。
2015年02月17日LINEは2月9日、LINEプラットフォーム事業のさらなる拡大を目的として、投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を設立すると発表した。投資ファンドは、O2OやEC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を対象とする。LINEは同ファンドを通じ、新たなユーザー体験や付加価値を創造する企業の支援を積極的に行う。これにより、LINEと出資先企業双方の事業拡大、およびLINEのプラットフォーム基盤を生かした新たなエコシステムを構築していく。予定投資規模は約50億円で、運営会社はLINE Ventures(代表取締役 舛田 淳氏)。
2015年02月10日●IoT事業に並んだインテルセキュリティの事業規模マカフィーは2月6日、都内で2015年の事業戦略説明会を開催した。昨年の事業を総括するとともに、セキュリティ市場のトレンドを語り、今後の展望を説明した。同社代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏は、「2014年は(同社が属する)インテルにとって記録的な年であった」と言及し、昨年の事業の総括をスタートした。コンシューマー事業においては、100社以上のISPパートナーとの協業、出荷される70%のPCにプリインストールされている。さらに、モバイルデバイスでは、ドコモ、ソフトバンク、KDDIとのパートナーシップによって、マーケットリーダーとしての地位をゆるぎないものにした。ちなみにインテルは、PC、サーバー、タブレット、電話向け製品で過去最高の出荷数量を達成。さらにIoT事業については前年比19%増で、金額として20億ドルを突破するなど、その好調を決算で発表している。そんな中、インテルセキュリティグループとしてのマカフィーの年間売り上げは23億ドルとなった。つまり、IoT事業とセキュリティ事業が拮抗する規模のビジネスになりつつある。そんな中で、マカフィーが目指さなければならないことは自ずと見えてくる。ブロイド氏は、セキュリティ市場のトレンドが従来のリスク保護からリスク管理重視のフェーズへと変化していることを指摘。その状況下においては、ITのインフラ全体を統合し、各種の情報を共有することで脅威に対するレスポンスレベルを最大限に向上させる必要があるという。これがSecurity Connected戦略の考え方となる。●Security Connected戦略の具体的なイメージは?例えばMcAfee Enterprize Security Mangerは、統合セキュリティプラットフォームを基盤に、セキュリティ情報とイベント管理を担う。これによって収集、分析したセキュリティ情報をひとつのプラットフォームの中で集中管理していけるわけだ。同社は、2017年への展望として、全世界で接続されたデバイス10億台以上を保護することをめざすという。インテルが2020年のIoTデバイスの予測を500億台とする中で、この数字はいかにも少なすぎる。ただ、マカフィーとしては、ゲートウェイの内側にあるデバイスについてはゲートウェイなどが統合的に保護するため、現時点では直接の保護対象ではないからと、少なくとも現時点ではカウント外であると説明する。今後、IoTのトレンドはもちろん、ウェアラブルデバイスなどが続々登場してくることが予想される中で、マカフィーの内側にいればすべてが保護されるという意味だ。それでも同社は、クラウドからチップまであらゆるデバイスにセキュリティを導入することの重要さを訴える。個々のデバイスを保護するだけでは十分なセキュリティ効果は得られない。セキュリティは「Connected」維持を徹底し、巧妙化する一方のサイバー攻撃を相互連携されたソリューションで回避していくという展望を訴えた。
2015年02月09日オヤイデ電気(小柳出電気商会)は2月6日、「FiiO」ブランドのUSB DAC搭載ポータブルヘッドホンアンプ「E17K」を発表した。発売は2月13日。価格はオープンで、推定市場価格は24,000円前後(税別)。E17Kは、USB DACを搭載したポータブルヘッドホンアンプ「E17」と「E07K」の後継モデル。スクロールホイールを新たに搭載し、メニュー操作をスムーズに行える。TREBLE/BASSをそれぞれ10段階でレベル調整可能だ。DACチップにはテキサス・インスツルメンツ社製のPCM5102、アンプにはOPA1642とLMH6643を採用。USB接続では96kHz/32bitまでのPCMファイル、2.8MHzまでのDSDファイルの再生に対応する。また、SPDIFでは最大192kHz/24bitまでの再生が可能だ。適合するヘッドホンのインピーダンスは16Ω~300Ω(推奨インピーダンスは16Ω~150Ω)。出力は、16Ω負荷時で160mW、32Ω負荷時で200mW、300Ω負荷時で60mWとなっている。入出力端子として同軸デジタル音声入力×1、microUSBポート×1、ヘッドホン出力×1、ライン入出力×1を装備する。内蔵バッテリーの容量は1,500mAhで、最大約15時間の連続駆動が可能だ。約3.5時間(5V/1Aで充電を行った場合)でフル充電される。本体サイズはW62.2×D12.8×H104.1mmで、質量は110g。
2015年02月06日ジャパンネット銀行は1月29日、ヤフー(以下Yahoo!JAPAN)の運営するインターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店する事業者を対象とした事業性ローンを開始した。事業性ローン「JNBストアローン」は、出店数19万店以上にのぼる「Yahoo!ショッピング」を運営するYahoo!JAPANとの提携と、ジャパンネット銀行が2000年の営業開始より培った非対面取引での実績を活かした、法人・営業性個人(個人事業者)を対象とした融資サービス。「Yahoo!ショッピング」で販売する物品の仕入資金を使途目的とし、決算書は不要で、「Yahoo!ショッピング」での取引状況をもとに審査を行う。担保や保証人も不要だという。手続きはインターネットのみで完結する。eコマース市場が拡大するなか、インターネットでのビジネス展開に即したスピーディーな融資を行うことで、eコマース事業者ならびに市場の拡大を支援するという。今後もジャパンネット銀行は、顧客のニーズに合わせた利便性の高いサービスの提供に努めていくとしている。
2015年02月02日イー・ガーディアンはこのたび、ECモール事業者やECサイト向けサービス事業者などを対象に、人工知能型画像認識システムROKA SOLUTIONを利用した「模倣品画像検知システム」を開発し、提供を開始した。同システムは、大量の画像・動画データを目視により分類後、教師データとしてコアエンジンに学習させる一方、実際の対象画像・動画をシステムに判定させ、正しく判定できるかを数値で評価し、間違っていれば自動学習するという作業を繰り返すことで判別精度をあげていくもの。システムによる自動判定なので、0.3秒/枚という速度で判定結果を得ることができる。
2015年01月29日ユナイテッドは1月22日、同社のDSP「Bypass」を外部のDMP事業者と連携し、オーディエンスデータのシームレスな利用を可能にする「Audience data Plug-in」をリリースした。これにより広告主は、Bypassの広告配信時にDMP事業者の保有するオーディエンスデータを自由に活用することが可能になり、より親和性の高いユーザーへの配信設定が可能となる。
2015年01月23日日立システムズパワーサービス、日立システムズ、日立製作所、東京電力の4社は、電気事業者などのエネルギー業界向けクラウドサービス「ePower Cloud(イーパワークラウド)」の事業化に向け、業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。日立システムズ、日立、東京電力は、2014年3月、日立システムズパワーサービスを設立した。出資比率がは日立システムズが51.0%、東京電力が33.4%、日立製作所が15.6%となっている。4社は今回、ePower Cloudの事業化に向けた業務提携において基本合意し、日立システムズパワーサービスがePower Cloud事業の主体となって発電実績管理、ばい煙排出量管理、メーターデータ管理、料金計算等の業務システムの他、人事労務、経理等の経営管理システムをクラウドサービスとして提供する。この事業においては、東京電力が電気事業者としてこれまで培ってきた知見・ノウハウ等や、日立および日立システムズが有するクラウドサービス基盤技術や監視技術、情報セキュリティ技術等を活用し、日立システムズパワーサービスがサービス提供する。今後、2015年3月のePower Cloud事業のサービス開始に向け、4社間で事業の詳細部分を詰めていくという。当初は国内中心に展開を図っていくが、今後は電力需要の増加が見込まれる海外のエネルギー市場にも展開を図る計画だという。
2015年01月19日オヤイデ電気(小柳出電気商会)は1月9日、FiiOブランドより、ポータブルヘッドホンアンプ「E12A」を発表した。発売は1月16日。価格はオープンで、推定市場価格は25,000円前後(税別)。E12Aは、ハイパワーヘッドホンアンプ「E12」をIEM(イン・イヤー・モニター)向けにチューンしたカスタマイズモデル。E12は、16Ω負荷時は600mW、32Ω負荷時は880mW、300Ω負荷時は160mWというハイパワーが特徴の製品だ。E12Aでは、オペアンプをテキサス・インスツルメンツ製の1611Aから、新日本無線のMUSES02に変更。また、チップレイアウトやフレーム材質などが変更されている。パワーは、16Ω負荷時が420mW、32Ω負荷時が400mW、300Ω負荷時が60mWとノーマルのE12よりも低下しているが、S/N比が115dB以上と、E12の110dB以上から向上。歪率は、E12の0.005%未満から0.003%未満へと向上した。入出力端子はE12と同様に、アナログのAUDIO INとヘッドホン出力のみ。適合インピーダンスは16~300Ω。バッテリーが強化されており、連続駆動時間は、E12の約12時間から約20時間に延ばされた。本体サイズはW65.5×D125×H14.5mmで、質量は166g。
2015年01月09日