SAPジャパンは12月15日、電力・ガス事業者のデジタル化を支援する組織として、新たに「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」を同社の公益事業統括本部内に、同日付けで設立した。バイスプレジデント公共・公益・通信統括本部統括本部長の佐藤知成氏は、新組織を立ち上げた理由について、「当社は"デジタルトランスフォーメーション"という戦略を掲げているが、これを推進するにあたり、25のインダストリーに分けている。エネルギーが供給されて初めて、他の事業も成立する。したがって、それらの中でも、ユーティリティー事業はすべての事業につながる重要な事業だとして、ドイツの本社で最初にデジタルトランスフォーメーションを行う事業と決定した」と説明した。同社は昨年10月に公益事業本部を設立し、2016年予定の電力小売全面自由化や2017年予定の都市ガス小売自由化などを見据えた変革を支援してきたが、今回の新組織設立はこの取り組みをさらに発展・強化するものとなる。現在、新組織には5名在籍しており、1年以内に20名まで拡充する計画で、公益事業統括本部としては、60名体制でスタートしたところ、100名まで拡充する構えだ。「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」の具体的な事業内容については、ユーティリティデジタルトランスフォーメーションオフィスシニアディレクターの田積まどか氏が説明を行った。田積氏は、「電力・ガス事業においては、2016年の電力小売自由化、2017年のガス小売自由化、2020年の電力発送電分離、2022年のガス導管分離といった改革が計画されているが、その先にはデジタルエネルギーネットワークへの移行が控えている。デジタルエネルギーネットワークでは、すべての参加者はデジタルで連携し、IoT(Internet of Things)を活用するわれわれは、顧客のデジタルエネルギーネットワークへの移行をサポートしたい」と、新組織の目標を語った。同社は、公益事業のデジタル化を実現するためのフレームワークとして「SAP Utilities Digital Transformation」を提供する。このフレームワークは、同社の次世代ビジネススイート「SAP S/4HANA」をコアとして、サプライヤー、顧客、従業員、設備のデジタルトランスフォーメーションを実現していく。新組織はこのフレームワークをもとに、IoT技術で集めたビッグデータを活用することで設備や装置の予知保全やピーク需要予測の精度向上を実現したり、また、デジタル化によりビジネスプロセスやビジネスモデルを再構築したりといった形で、ビジネスの変革を支援する。田積氏によると、これまで手組みのシステムを中心に利用してきた国内の電力会社だが、新料金のメニュー作成に手組みのシステムでは半年ほどかかっているなど、市場の変改についていってないことを実感しており、ビジネスにスピード感が必要であると考えているという。
2015年12月16日NECは11月9日、IoTソリューションを支えるICTプラットフォーム製品事業の強化として、エッジコンピューティングを中核に、デバイスを含めた統合運用管理やデータ分析など、IoT関連技術に注力し、2016年度中に開発要員を現状の300名から1,000名に増強することを発表した。また、製品強化の第一弾として、1ラックあたり572台のサーバを収容可能で、大量で多様なデータ分析に適したな集積サーバ「DX2000」や、離れた場所にあるCPUやGPU(3Dなどの画像に必要な計算処理を行う処理装置)などのコンピューターリソースを高速な通信を介して接続する「ExpEther 40G」を同日より発売を開始した。また、スマートデバイスからクラウドを介してデバイスを遠隔利用できるソフトウェア「Collaboration Assistant」を2016年度に発売する予定だと発表した。同社の執行役員常務 庄司信一氏は、同社が考えるIoTの5層モデルにおける強化ポイントとして、5つ挙げた。「1点目は、無数のデバイスから収集された大量なデータをリアルタイムで処理し、有効に利用するための高速なコンピューティング基盤と高精度な分析処理。2点目は、負荷の変動に応じて、アプリケーションを最適な場所で実行させることで、サービス提供を可能とする分散協調型処理。3点目は、データを安全かつ効率的に処理するデバイスの仮想化。4点目は無数のデバイスが接続される5層全体のセキュリティの確保。5点目はデバイスやネットワークを含めた統合管理。IoTシステムを迅速に導入し、安全に運用していただけるよう、組織を上げて取り組んでいく」(庄司氏)同社の執行役員 福田公彦氏は、「今後、大量のデバイス(モノ)がネットワークを介してシステムに接続されるようになると、モノから上がってくるデータを活用して、"コト"を理解し、新しい価値を生み出していくことが期待されてくる。大量のモノがつながり、システムが煩雑化し、大規模化する中でうまく円滑にシステムを動かすためには、エッジコンピューティングの概念が必要となる。また、複数のアプリケーションで連携しながら、最適な場所でサービスが提供されるような分散協調型の処理も必要だ」と、エッジコンピューティングと分散協調型処理の必要性を述べた。新製品となる「DX2000」は、1ラックあたり572台のサーバを収容可能な集積サーバ。高速なインメモリ分散処理に適した設計により、大量・大規模・多様なデータの高速処理が必要なリアルタイム分析に最適とされ、事前に検証済みの分散処理ミドルウェア「Hadoop」と組み合わせることで、従来システムで数時間を要する分析を数秒~数分で処理することが可能だという。1シャーシ14台のサーバから導入可能で、データ量や必要処理量に応じてシステム拡張が可能となっている。価格は1シャーシ14台サーバ搭載時で1,150万円~(税別)、出荷日は2016年2月となっている。「ExpEther 40G」は、コンピューターの設置場所や筐体サイズ、電源確保などの物理的な制約を受けずにCPUやGPU、ハードディスクなどのコンピューターリソースを、高速な通信を介して遠隔接続することが可能となっている。複数のサーバの拡張スロットに「ExpEtherボード」を挿入し、Ethernetで接続することで、1つのコンピューターリソースとして利用可能だという。また、「I/O拡張ユニット」にGPGPUや高速なSSDといったPCI Express準拠の各種周辺装置を挿入することで、柔軟なI/O拡張も可能としている。さらに、通信にはNECの独自技術となる高速・軽量暗号技術「TWINE」が利用されており、データ量の増加に応じた効率的なシステム拡張や、安全で高速なデータ転送を実現するとしている。価格は「ExpEtherボード」と「I/O拡張ユニット」のセットで、55万円~(税別)、出荷日は2016年3月となっている。2016年度発売予定の「Collaboration Assistant」は、デバイス層において、センサーや周辺機器を活用したデータ収集や、機器操作、アプリケーション利用を可能とするクラウドサービス。同サービスを活用することで、例えば現場作業者がスマートフォンなどを用いて、収集したデータや作業状況がクラウドセンターを介して熟練技術者などと共有することができ、場所や距離の制約を超えてさまざまなノウハウを活かすことが可能になるとしている。同社は、2020年にはIoT関連事業で3,000億円を支える事業体制へ変革することを目標に掲げた。
2015年11月10日グリーは11月5日、住まい領域事業に特化した子会社リミアを設立し、暮らしをデザインする住まいのビジュアルプラットフォーム「LIMIA」(PC版/スマートフォン版)の提供を開始した。「LIMIA」では、住まいや暮らしの事業者、専門家が提供する建築デザイン・リフォーム・リノベーション・インテリア・DIYなどの多様な事例写真やアイデア記事の閲覧ができるほか、会員になることで、投稿・フォロー・コメント・評価・問い合わせなども可能となり、会員同士でのコミュニケーションを気軽に行うことができる。また、参画する事業者・専門家は、事例写真やアイデア記事の投稿を通じ、商品やサービスの情報を伝え、会員とのコミュニケーションによる効率的なマーケティング活動の実施も可能となる。今回の正式リリースにあわせ、500以上の事業者・専門家が参画。同社は今後、各事業者・専門家の店舗やイベントへの集客強化に繋がる機能を拡充し、2016年末には1万以上の事業者・専門家の登録を目指す。
2015年11月06日富士通は29日、同社のPC事業と携帯電話事業をそれぞれ分社化すると発表した。PC事業、携帯電話事業それぞれにおいて、100%出資の子会社を新たに設立し、コンシューマ向け・ビジネス向けを問わず移管。各製品の企画や開発、製造などを行う。同社は「新会社は連結子会社となるため、富士通からPC、携帯電話事業がなくなるというわけではない」としている。他方、グループ内に分散しているIoTに関する技術や企画、開発、製造、営業などのリソースは、全社IoT部門に集約し、中核事業として強化する。今回の措置は、ユビキタスビジネス事業の体質強化を目的に、PC事業・携帯電話事業の体制刷新を図るもの。その背景として、市場のコモディティ化が進み製品の差別化が困難となる中で、グローバルベンダとの競争が激化していることを挙げている。同社は、今回の体質強化により、従来以上に競争力ある商品をタイムリーに市場に提供していくとする。
2015年10月29日東芝は10月28日、半導体事業におけるシステムLSI事業ならびにディスクリート半導体事業の構造改革の方針を決定したと発表した。システムLSI事業は、注力領域の明確化の固定費削減を目的にCMOSイメージセンサ事業からの撤退を決定。併せて既報の通り、大分工場の300mmウェハ製造ラインとその関連資産ならびにCMOSイメージセンサ事業をソニーに譲渡する方向で協議を進めていくとする。同社のCMOSイメージセンサ事業の売り上げは2014年度で約300億円で、同事業の設計などに関わる社員については、ソニーへの譲渡完了に伴い、ソニーグループに移籍することで調整を進めていくとしている。また、これに併せてシステムLSI事業については、市場の成長が見込まれ、技術優位性が高い分野に経営資源を集中していくとするほか、200mmおよび150mmウェハ製造ラインの効率運営に向け、大分工場を岩手東芝エレクトロニクスに統合する形で新会社を発足させる計画。新会社では、アナログ半導体製品を中心にファウンドリ事業も行うことで、製造ラインの稼働率改善を図るとしている。この新会社は2016年4月1日をめどに発足させる計画だとしている。一方のディスクリート半導体事業については、収益力改善および市場競争力強化を目的に、2015年度末までに白色LED事業を終息させる。同社では、これにより市場拡大が見込まれるパワー半導体事業、光デバイス事業、小信号デバイス事業を注力領域と位置づけ、事業全体の早期黒字化を目指すとする。なお同社では、こうした構造改革に伴い、システムLSI事業、ディスクリート半導体事業およびセミコンダクター&ストレージ社の営業・スタッフ部門を対象に、セミコンダクター&ストレージ社内での再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施するとしており、こうした施策を進めることで、固定費を2016年度に2014年度比でシステムLSI事業で約160億円、ディスクリート半導体事業で約100億円削減させ、両事業の黒字化を目指すとしている。
2015年10月28日KDDIは20日、2016年4月からの電力小売りの全面自由化に伴い、電力小売り事業に参入することを決定し、経済産業省資源エネルギー庁へ小売電気事業者の登録を申請したと発表した。KDDIは、ICTの利活用によって"より効率的"で"より利便性"の高いエネルギーサービスを提供し、顧客の新たなライフスタイル創造に貢献することを目的に、約4,400万(2015年6月末時点)のauユーザーを中心に全国(沖縄県・一部離島を除く)で「auでんき」を提供していく。エネルギーサービスの提供にあたっては、今後一般電気事業者やさまざまな事業者と連携の実現に向け、準備を進めていくとしている。「auでんき」のサービス提供にあたっては、全国約2,500店舗(2015年6月末時点)のauショップやお客さまセンター等を活用したカスタマーサポート体制を構築。また、電気料金と通信料金とのセット割引やスマートフォンを活用した便利でおトクなサービスの提供も予定している。サービスの詳細ならびに提供開始に向けた具体的なスケジュールについては、決定次第発表するとしている。KDDIは、今後も通信事業(モバイル通信サービス、固定通信サービス)を基盤として、auスマートパスやビデオパス等のコンテンツ事業、auかんたん決済やau WALLET等の決済事業、auショップを活用した物販事業など、ネットとリアルを融合した"あたらしい価値"を顧客に提供していくとしている。「auでんき」特設サイトはこちら。
2015年10月20日東京ガスは15日、2016年4月の電力小売全面自由化に合わせて電力事業に本格的に参入するため、経済産業大臣に小売電気事業登録申請書を提出した。東京ガスグループは、首都圏を中心に都市ガス事業を中心に1,100万件超の顧客にエネルギーを提供している。また、これまでコージェネレーションやエネファーム(家庭用燃料電池)などの分散型電源を活用したガスと電気の最適システムを顧客に提案してきた。2000年から開始した電力事業においては、新電力として首都圏で最大規模の発電所を所有し、安定供給に努め、大口の顧客にはエネットを通じて電力販売を実施してきた。都市ガス事業や電力事業を通じてこれまでに築いてきた顧客とのつながりや発電所などの資産、需給管理の運用ノウハウなどを活用して、今後も電源の拡充や大口の顧客への電力販売の拡大を進めることに加えて、電力の全面自由化を契機に家庭や業務用の顧客に対する電力小売事業に参入し、「安定供給の確保」 「低廉な電気料金の実現」「顧客の選択肢の拡大」に貢献する。2016年4月から家庭や業務用の顧客に対する低圧電力の販売を開始する。販売エリアは、主に東京ガスの供給エリアを中心とした関東圏で販売。東京ガスライフバル・エネスタ・エネフィットなど東京ガスグループによる販売とともに、住宅・建築・設備や通信・情報サービスの業界の事業者、卸先の都市ガス事業者、LPG事業者など、様々な業界とのパートナーシップを通じた販売に関しても協議を進めていく。託送料金認可を踏まえ、家庭や業務用の顧客からの契約申込みを2016年1月より受け付ける。電気料金低減に対するニーズを踏まえ、低廉な料金体系を構築。ガスと電気のセットメニューを軸に、通信、各種サービスなどを加えたセットメニューの提供を検討するとともに、請求の一本化などにより、顧客の利便性向上に努める。さらには、住宅・建築・設備などの業界とともに、顧客にお得なメニュー・サービスを検討していく。料金体系については、託送料金認可などを踏まえ、決定・公表する予定。"お得な商品・サービス"として、エネルギー(電気・ガス)と光回線をセットにしたサービスを、インターネット接続事業者と連携し、顧客に提供する(2016年4月開始予定)。また、東京ガスの各種サービスを使用した場合にポイントが貯まり、くらしに役立つ特典と交換が可能な独自のポイントサービスを導入する(2016年4月開始予定、当面はmyTokyoGas会員を対象)。他社ポイントとの交換も検討する。さらに、現在提供しているくらしに関わる安心サービス「マイツーホー(※)」などに加え、住宅における水まわり、鍵、ガラスのトラブル時に、24時間365日の受付で出張・一次復旧を行う生活まわり駆けつけサービスを提供する(2016年4月開始予定)。※ 通信機能付きガスメーターと東京ガスの24時間監視センター「ステーション24」を通信回線で結び、 外出先からでもガスの消し忘れを確認、遮断できるなど、顧客の安心を遠隔で操作するサービス外出先から子供の帰宅確認ができる見守りサービスなどもオプションとして順次追加していく予定。
2015年10月16日経済産業省は8日、2016年4月の電力小売全面自由化に先立ち、電力販売を行う「小売電気事業者」として40社を登録したと発表した。○昭和シェル石油やケイ・オプティコムなど40社を登録同省は、2015年8月3日より、小売電気事業者の事前登録の申請受付を開始。小売電気事業者の登録に際しては、電力取引監視等委員会に対して意見聴取を行うこととされており、今回40社について同委員会から回答があった。同省は、その回答を踏まえ、電力小売事業者登録の第1弾として、昭和シェル石油やケイ・オプティコムなど40社を登録した。同省によると、事業者からは申請に関する問い合わせが「毎日のようにある」という。今後は、10月7日までに申請のあった80社についても、審査が終了次第、順次登録を行っていくとしている。
2015年10月09日OKIデータは、セイコーインスツル(以下 SII)から、SII子会社のセイコーアイ・インフォテック(SIIT)が展開している大判プリンター事業の事業譲渡を完了したと発表した。OKIデータは10月1日、SIIからSIIT全株式の譲渡を受け「株式会社OKIデータ・インフォテック」(資本金:10億円、従業員数:236名)を設立、事業活動を開始した。また同日、OKIデータの欧米グループ企業へのSII欧米グループ企業からの大判プリンター事業・資産譲渡も完了。なおSIITから提供していた大判プリンターなどの商品販売・サービスは、OKIデータ・インフォテックが引続き提供する。OKIデータは、新領域への高付加価値プリンター事業を成長分野として位置付けており、特にプロフェッショナル市場を重要なターゲットの1つとしているという。今回の事業取得により、大型インクジェットサインプリンターおよびLEDグラフィックスプロッターなどの技術・開発力、ならびに商品ラインアップと販売チャネルを新たに獲得し、今後、印刷・流通・小売業界向けにワンストップ・ソリューションを提供するという。
2015年10月05日東京地域の公共交通事業者及びICT関係事業者など30団体は9月25日、鉄道やバス、飛行機をはじめとした運行に関する情報や駅・停留所・空港といった交通ターミナルの施設情報のオープンデータの実用化を推進するための産官学共同の協議会として、公共交通オープンデータ協議会を設立し、活動を開始すると発表した。同協議会の会長には、前身となった公共交通オープンデータ研究会でも会長を務めた坂村健・東京大学教授/YRP ユビキタス・ネットワーキング研究所・所長が就任。また、オブザーバとして総務省、国土交通省、東京都が参画する。オープンデータは公共性の高いデータに対して、アクセスするためのAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)などを公開し、ネットワーク経由での利用を可能としたデータ版の公共基盤。公共交通オープンデータ協議会は、公共交通に関するオープンデータを核とし、「公共交通オープンデータ研究会」での研究開発成果を発展させた先進的な次世代公共交通情報サービスの構築、およびその標準プラットフォームの研究開発、公共交通政策提言を実施する。また、2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックにおける円滑な公共交通サービスの提供に資するオープンデータ方式による情報サービスを担う。会員各社局が保有する各種データをオープンデータとして公開することを通じて、現実の運行状況に即したリアルタイム型の運行情報サービス、国際都市東京に相応しい外国人向けの様々な言語での情報提供、身体障がい者や高齢者に必要な情報提供の実現および実用化を推進していく。なお、同協議会を構成する30団体はウイングアーク1st、ヴァル研究所、小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、西武鉄道、全日本空輸、ソニー、大日本印刷、東京急行電鉄、東京国際空港ターミナル、東京大学大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究センター、東京地下鉄、東京都交通局、東京メトロポリタンテレビジョン、東京臨海高速鉄道、東武鉄道、成田国際空港、NEC、日本電信電話、日本空港ビルデング、日本航空、日本マイクロソフト、パスコ、東日本旅客鉄道、日立製作所、富士通、ゆりかもめ、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所となる。
2015年09月25日J.D.パワー アジア・パシフィックは9月14日、2015年日本クラウドサービス提供事業者顧客満足度調査(通信事業者編)の結果を発表した。同調査は、通信事業者が提供・販売する法人向けのクラウドサービス(ホスティングサービス含む)に対する顧客満足度を調べるもので、今年初めて実施された。全国の従業員規模50名以上の企業を対象に7月に郵送調査を行い、通信事業者提供のクラウドサービスを利用している741社から回答を得た。同調査では1回答社から最大2つの事業者の評価を得ており、評価件数は838件となっている。クラウドサービス選定理由の上位3項目は「価格・見積金額が妥当」(52%)、「信頼できる・有名な会社なので」(35%)、「提案内容が優れていた」(22%)となった。2番目に多かった「信頼」を選定理由に挙げる企業の割合は、同社で実施している他のIT・通信関連サービスの調査と比べても多かったという。サービスの持続性や安全性も念頭に置いているためか、事業者に対する信頼感もクラウドサービス選定においてはより重要な要素となっていると分析している。顧客満足度の測定にあたっては、6つのファクター「導入・構築対応」「システム品質」「障害・トラブル対応」「コスト」「営業対応」「サービス提供体制」を設定し、各ファクターの総合満足度に対する影響度をもとに、総合満足度スコアを算出している(1000ポイント満点)。これら6つのファクターに関する計19個の詳細項目別評価を聴取したところ、最も評価が低かったのは営業対応領域における「導入したクラウドサービスに対するフォローアップ」となった。従業員数100人未満や100~299人といった中小規模企業における評価の低さが目立っており、サービス提供事業者には導入時のフォローに加え、導入後にも適切なフォローアップが行える営業体制が望まれるようだ。総合満足度ランキングは、ランキング対象となった3社中、ソフトバンクが第1位(総合満足度スコアは637ポイント)となった。ファクター別の評価では「導入・構築対応」「システム品質」「営業対応」「サービス提供体制」の4つのファクターにおいて他社を上回るトップスコアを得ている。第2位はKDDI(616ポイント)、第3位はNTTコミュニケーションズ(603ポイント)となった。
2015年09月15日NECと同社子会社のNetCraker Technology(ネットクラッカー)は9月11日、スペインの大手通信事業者であるTelefonica(テレフォニカ)と共同で、SDN/NFVを活用した実証実験に成功したと発表した。今回の実証実験で3社は、vCPE(顧客宅内通信機器の仮想化)により企業向け仮想VPNサービスを提供するソリューションを構築した。なお、同ソリューションはNECとネットクラッカーのネットワークの設定・運用を自動化する統合運用ソリューション(オーケストレーション)の他、テレフォニカの仮想インフラソリューション、仮想SSL通信終端機能や仮想ファイアウォールなどの仮想ネットワーク機能を組み合わせているとのこと。同実験で構築したソリューションにより、ユーザーはセルフサービス・ポータル画面から仮想VPNサービスや他のサービスの利用開始や設定変更などが可能になるという。具体的には、ポータル画面上でVPNユーザーの追加、ファイアウォールやWebフィルタリングの設定、遠隔地のユーザーに対する社内システムやパブリック・クラウド上の企業データへのアクセス権付与などを実現するとしている。テレフォニカは同ソリューションを企業向けに提供することで、従来は数週間程度かかっていた新サービスの導入時間を数分程度に短縮できる他、サービス開始後は顧客の要求に応じてサービス設定をリアルタイムに変更可能になるという。またNECは既に、テレフォニカのブラジル子会社であるテレフォニカブラジルと共同で、商用ネットワークによる一般家庭向けの大規模vCPEの実証実験も行っている。NECとネットクラッカーは、今後もSDN/NFV技術・ソリューションの提供を通してテレフォニカのサービスの発展に貢献すると共に、これまでの実績や経験を活かしてSDN/NFV事業を拡大していくとしている。
2015年09月14日大日本印刷(以下、DNP)は9月10日、生活者自身が自らの個人情報(パーソナルデータ)を管理し、データを開示するサービス事業者を選択できるVRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)事業を、2016年4月より開始すると発表した。それに先立ち同社は、日本アイ・ビー・エムと日本ユニシスの2社と連携し、VRM事業の運用に必要なシステムを開発。同システムを活用し、サイブリッジが運営するVRMサイトの試行サービスを9月10日より開始した。同サービスでは、経済産業省が推進する「ID連携トラストフレームワーク」に準拠したVRMサービスを提供するWebサイト「Kirei-Safety (キレイセーフティ)」を開設。生活者は、同サイトに会員登録すると発行されるIDを用いて、美容情報サイト「kirenavi (キレナビ)」と共同購入型クーポンサイト「tokupo (トクポ)」のサービスを利用することができる。これにより生活者は、「Kirei-Safety」にて作成した1つのIDで複数のサービスを利用するため、ID登録の負荷が軽減できるほか、サービスを提供する事業者を「Kirei-Safety」が認定(審査)していることから安心して利用可能に。一方、サービス事業者は、パーソナルデータの開示を受けた生活者に対し、パーソナルデータに基づいた最適な自社サービスを提供することにより効果を高めることができ、さらに、IDの発行やデータ管理などの業務負荷を軽減することができるという。同社は今後、同サイトの運用をサポートするとともに、本格的な事業開始に向け、ユーザーインタフェースやセキュリティの検証・改善、機能やサービスの拡充を進めていく。
2015年09月11日大日本印刷(以下、DNP)は10日、生活者自身が自らの個人情報(パーソナルデータ)を管理し、データを開示するサービス事業者を選択できる「VRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)」事業を2016年4月に開始すると発表した。2018年度に300億円の取扱高を目指す。○生活者自身が個人情報の提供先を選択VRM事業は、サービス事業者が会員の個人情報を管理するCRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)とは異なり、生活者自身が個人情報の提供先を選択できる。生活者はVRM事業を運営するサイトで、個人情報管理ツールPDS(パーソナルデータストア)に自身の情報を登録してIDを取得し、受けたいサービスの事業者に自身の意思で個人情報を提供する。DNPは、日本アイ・ビー・エムおよび日本ユニシスと連携し、VRM事業用システムを開発。同システムを使用し、経済産業省が推進する「ID連携トラストフレームワーク」に準拠したVRMサイト「Kirei-Safety(キレイセーフティ)」(運営サイブリッジ)の試行サービスを10日に開始した。現在、同サイトのIDで、美容情報サイト「kirenavi(キレナビ)」と共同購入型クーポンサイト「tokupo(トクポ)」のサービスを利用できるという。
2015年09月10日東北銀行は7日、セコムとの間で事業者のマイナンバー(※)対応支援を行う為の提携業務を追加したと発表した。(※)マイナンバー法とは、行政機関などが個人に付与されるマイナンバーを利用することにより、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤をつくることを目的に、2016年1月から施行される。施行にさきがけて、10月から個人へマイナンバーの通知が始まる。マイナンバーの取扱いについては、事業規模に関わらず全ての事業者が安全管理措置を講ずることが義務付けられている。○セコムから顧客に対し「セコムあんしんマイナンバーサービス」の提案を行うマイナンバー管理システムの導入ニーズがある顧客に対し、東北銀行を介してセコムの紹介を行う。紹介後、セコムから顧客に対し「セコムあんしんマイナンバーサービス」の提案を行うという。マイナンバー管理の為の専用webサイトを提供し、マイナンバー収集・管理の効率化を図る。帳票作成機能を利用することで、マイナンバーを事業者の社内システムに残さない運用が可能となるという。マイナンバーの収集から廃棄までをトータルにサポートし、情報管理上の安全対策に加え、業務の効率化・省力化も実現するサービスとしている。東北銀行は、外部機関との業務提携や情報提供を行うことを通じて、取引先事業者の課題解決に向けた取組みを強化してきたという。今後も取引先事業者のビジネス展開をサポートする体制の充実に努め、地域経済の活性化に積極的に取組んでいくとしている。
2015年09月09日日産自動車は2日、電気自動車「e-NV200」を47都道府県の自治体に3年間無償貸与する「電気自動車(e-NV200)活用事例創発事業」を開始すると発表した。同事業では、「静粛性や給電機能を活かした各種作業車両としての活用」「災害時の蓄電池としての活用」「中山間地域でのガソリンスタンド減少対策」といった、より良い街づくりや行政課題の解決等の一助となる活用方法を考案した自治体に対して、e-NV200を3年間無償貸与し、同車を実際に活用してもらう。これにより同社は、e-NV200の特長を活かした活用事例を積み上げ、全国に水平展開することにより、電気自動車の更なる普及を目指していく。e-NV200は、多目的商用バン「NV200バネット」をベースに、e-パワートレインを組み合わせることで、NV200の室内の広さや多用途性と、EVならではの滑らかな加速と静粛性を兼ね備えたモデル。最大1,500Wの電力を供給するパワープラグによって屋外での電源供給も可能となり、走る蓄電池として、さまざまなシーンに役立てることが可能となっている。
2015年09月02日セグメントは8月17日、2016年4月に開始される電力小売り全面自由化(電力自由化)に先立ち、電気事業者向けに「電力系メディア構築」「電力系文章コンテンツ」「マーケティングオートメーション」「成果報酬型集客ソリューション」を提供する電力マーケティング支援サービス「エナジーワークス」を開始した。電力系文章コンテンツ作成では、エネルギーに精通したライターネットワークを利用し、電気需要家が求める情報を時事・季節別ニュースなどで提供。インフォグラフィックを用いたコンテンツなどにも対応する。「Automation Be」という名称となるマーケティングオートメーションサービスでは、家族構成や地域、予約申込、既顧客などの各種属性情報と、Webサイトの閲覧履歴やメールマガジンへのリアクションなどの行動情報に応じたコミュニケーションにより、早期の顧客化やリピート化を実現する。成果報酬型集客ソリューションは、約600社の提携メディア(月間10億imp)との既存ネットワークを活用した戦略構築や、電力に特化した個別メディアとの連携による成果報酬型アフィリエイトにより、電力自由化が本格化する前に上位掲載を確立するという。これらは、ソリューションごとにスタンダードやアドバンスといった料金プランを設けており、価格が異なる。同社は今後、2016年3月までに同サービスを30社へ導入することを目指す考えだ。
2015年08月19日siroca(シロカ)は8月18日、スロークッカーにもなる電気圧力鍋「マイコン電気圧力鍋 クックマイスター SPC-101」(以下、SPC-101)を発表した。発売は9月18日で、希望小売価格は税別23,800円だ。SPC-101は、圧力、火力、時間調整をマイコン制御する電気圧力鍋。本体には、「野菜」「肉類」「魚介類」「豆類」「白米」「玄米」「おかゆ」「おこわ」8種類のメニューがプリセットされており、自動でそれぞれに適切な加圧時間を設定してくれる。好みに応じて前後5分の調整が可能だ。プリセット以外に、1~60分まで1分単位で加圧時間を設定できる「お好みモード」も搭載。圧力調理のほかにも、沸騰させずにじっくり調理することによって、煮くずれせずに食材をやわらかく仕上げる「スロークッカー」モードも持つ。スロークッカーモードは冷めた料理の再加熱にも役立つとする。このほか、約70度で24時間まで保温できる機能も搭載している。カラーはレッドとホワイトの2色。しゃもじ、計量カップ、蒸し台、レシピブックが付属する。サイズは約W219×D233×H262mm、重量は2.7kg。
2015年08月19日アクセンチュアとSAPジャパンは8月17日、2016年4月に予定されている電力小売全面自由化に向けて、新規参入事業者向けの支援において協業を強化、共同で国内の電力事業者向けのサービス提供を開始すると発表した。アクセンチュアはエネルギー事業者向けにマルチサービス対応型料金計算システムを中心としたシステム基盤を、クラウド型サービスであるAEPS(Accenture Energy Platform Services)で提供している。一方SAPでは、全世界で約4,600社の電力やガスなどの公益事業者に対して、顧客管理、エネルギーデータ管理、料金計算、スマートメーターデータ分析、管理会計、設備管理や人材管理など、SAP for Utilitiesを中心としたソリューションを提供している。両社はアクセンチュアの公益事業者向けのクラウド型業務基盤サービスであるAEPS(Accenture Energy Platform Services)においてSAPジャパンのCIS(小売営業料金システム)を採用し、共同で国内の電力事業者向けのサービス提供を開始する。
2015年08月17日ダイニチ工業は7月29日、電気ファンヒーター市場に新規参入すると発表した。自社ブランドでは12年ぶりの新規事業となる。初年度の販売目標金額は7億円の予定だ。ダイニチ工業は、新潟県西蒲区の中之口工場にて、2015年6月から加湿器の生産を開始した。その生産ラインを流用し、8月からは電気ファンヒーターを生産。電気ファンヒーターは今秋から販売する。ダイニチ工業が新規事業を開始するのは12年ぶり。すでに発売している石油ファンヒーターや加湿器の販路を電気ファンヒーターに活用できるほか、電気ファンヒーターを国内生産しているメーカーが少ないため、差別化を図れるとしている。
2015年07月30日ヤフーは7月27日、IoT時代に向け、事業者向けプラットフォームサービス「myThingsプラットフォーム」の提供を開始すると発表した。同社はインターネットサービス事業者の目線で"ユーザーの生活を豊かにする"ことを目的としてIoTへの取り組みを開始するという。事業者向けプラットフォームサービス「myThingsプラットフォーム」は、「Connect Everything(全てをつなげる)」をコンセプトとした、さまざまなIoT製品やWEBサービスのAPIを集めた事業者向けプラットフォームサービス。事業者はこのプラットフォーム上に公開されているAPIを使い、新製品・サービスの開発が可能となるという。また、自社製品・サービスのAPIを本プラットフォーム上に公開し、他事業者がそのAPIを活用することもできる。同社は、本プラットフォームをIoT分野での取り組みの基盤とし、多くの事業者と連携しながら拡充していく予定で、まずは、協力してもらえる事業者に対して個別にプラットフォームを提供し、連携しながら新たな製品・サービスの開発に取り組んでいくという。将来的にはあらゆるAPIを利用できるよう本プラットフォームをオープン化していく。また同社は、本プラットフォームを活用して開発したユーザー向けスマートフォンアプリ「myThings」(iOS/Android用)を公開した。このアプリは「myThingsプラットフォーム」を活用して開発したもので、1つのモノやサービスだけでは味わえない"組み合わせ"による新体験をユーザーに提供するという。例えば、「GYAO!」やYouTubeで好みの動画が公開されたらその動画のリンクを自動的に保存して見逃しを防止したり、インターネットにつながった室内温度計が一定の温度を超えたらメールで知らせ、自分や家族の室内熱中症の予防につなげたりすることができるという。今後、利用シーンをさらに増やし、"最高気温が高い日は、朝、エアコンを自動的に起動して、快適に目覚められる""ユーザーの眠りを感知したら家電製品の電源を切り、節電に役立てる""帰宅時、最寄駅に着いたら自宅の照明をつけて、安心して家に帰れるようにする"など、生活の中でより役立つ組み合わせの提供を目指していく。
2015年07月27日新生銀行は、15日に新設した「事業承継金融部」を通じて、事業承継ニーズへの取組みを強化すると発表した。○主に東京23区内の未上場のオーナー系中堅・中小企業が対象事業承継金融部は、主に東京23区内の未上場のオーナー系中堅・中小企業を対象に、今後さらなる需要の増加が見込まれる事業承継に焦点を当て、新生銀行グループの新生プリンシパルインベストメンツグループ(以下新生PIグループ)と協働して、そのノウハウも活用した投融資案件を発掘するとともに、コーポレートローン、M&A、資産運用やリースなど、同行グループの横断的な知見と機能の提供を通じ、顧客の事業承継ニーズへのサポート機会を発掘する専門部署として、法人部門内に設置する。具体的には、バイアウトや優先出資を主体とした投融資や同行グループが持つ機能を活用した金融商品やサービスの提案による事業承継の支援に加え、転廃業を考える中堅・中小企業に対しては、株式取得や債権買い取り、一時的に必要な資金の融資などの投融資案件を通じた、円滑な実行の支援策を提案していくという。新生銀行では、クレジットトレーディング業務、プライベートエクイティ業務を行う部署や子会社を集約した新生PIグループを2013年7月に設立、事業承継ニーズのある中堅・中小企業に対するハンズオンでのバイアウト投資などは同グループの新生企業投資を、事業の転廃業や債務整理などに関する債権買い取りやコンサルティングは新生債権回収&コンサルティングを中心に展開してきたという。高齢化社会の進展を背景に事業承継ニーズは増加傾向にあることから、同部の設置により、新生銀行グループ全体での取組体制を一層強化していくとしている。
2015年07月21日ヨコオは7月13日、産業技術総合研究所発のベンチャー企業であるWafer Integaration(WI)と「次世代型半導体電気特性評価システム」事業で提携し、その第1弾としてコンパクトかつ操作性に優れたダイサイズ半導体電気特性評価装置「DdProber(仮称)」の販売を同月より開始すると発表した。同提携では、製品設計および開発・生産をWIが担当し、ヨコオがシステムの最適化、製品販売、技術サポートを担当する。今回発表した「DdProber(機種名:WI-3000)」は、ダイサイズの半導体チップ上のトランジスタを測定評価する自己検知型AFM(原子間力顕微鏡)方式プローバー。従来のAFM方式では、レーザーを使った光てこにより微小変位を検出して原子間力を測定しており、操作に熟練と長時間が必要な光軸調整が必須であり、装置も大がかりなものとなっていた。これに対し、同製品は原子力間力検出センサーであるピエゾ抵抗を内蔵するカンチレバーによって、針圧変化をカンチレバー自らが検出してAFM操作を行うことや、トランジスタに力制御をかけながら直接コンタクトを取ることができる。そのため、従来の光学系が不要となり、原子力間力検出機構をメンテナンスフリーとするナノレベルのプロービングによる電気特性評価システムを構築することが可能となる。これにより、同システムおよび制御装置のサイズをコンパクトに保つことが可能となった。また、プロービングはPC制御でコントロールされ、トランジスタ測定などの電気測定は、半導体パラメトリックアナライザーでTEGによる通常の電気特性と同じ環境で行うことが可能。具体的には、22nmプロセスのトランジスタ特性を安定的に測定することができるとしている。今後、WIは2017年の完成を目標に、半導体量産現場でも活用できるウエハ対応の「DdProber」の開発を進め、ヨコオは国内拠点の富岡工場に設定を進めている「DdProber評価センター」の運用を8月より開始し、顧客デバイス電気特性評価のデモンストレーションと、顧客向けシステムの最適化を開始する計画だ。
2015年07月13日グループセブジャパンは7月7日、電気ケトル「ノヴェア 0.5L」を発表した。「ティファール」ブランドの電気ケトルで初めて、転倒時に流水を防止する給湯ロック機能を搭載。発売は9月で、希望小売価格は10,000円だ(税別)。本体はステンレス製の内容器とプラスチック本体の二重構造を採用。熱くなりにくく手で触れてもやけどの心配が少ない。注ぎ口はホコリが入りにくい形状になっており、フタはつまんで取り外せる仕様だ。本体カラーはホワイトとブラックの2色を用意。サイズはW210×D135×H190mm、重量は977g、定格消費電力は1,250W。カップ1杯(140ml)を沸騰させるのにかかる時間は約58秒で、沸騰後しばらくすると自動で電源がオフになる。
2015年07月07日ジョーカーピースは6月24日、機能を組み合わせてアプリを作れるEC事業者向けのパッケージ「Piece」と、ファンコミュニケーションズの提供するスマートフォンECアプリ向けマーケティングプラットフォーム「nex8 tracking」が提携すると発表した。今回の提携により、信用のおける第三者からのデータの取得およびその分析が可能となる。具体的には、「ページが表示された」「購入ボタンが押された」などの情報が、nex8 tracking側のサーバと連携して記録される。収集したデータはPiece管理画面から閲覧でき、再訪率の高い時間帯や離脱ユーザが多いタイミングなどを考慮して、ユーザごとにより効果の高いプッシュ通知や新着情報の提供を行うことができる。Pieceはオープンソースとして無料公開されており、自分でカスタマイズすれば費用をかけずにnex8 trackingを導入することも可能。サービス連携開始は、2015年7月下旬を予定している。
2015年06月25日IDC Japanは6月10日、国内IoT(Internet of Things)市場のグローバル主要事業者分析結果を発表した。今回の調査では国内IoT市場において製品/サービスを提供する外資系事業者にフォーカスした上で、その業績動向、ビジネス戦略、顧客動向、販売戦略、今後の展望などを中心に調査を行っている。また、調査をもとに、外資系事業者のIoTに対する取組みについて、特に日系事業者との比較の観点からその類似性と相違性を分析。なお。IDCではIoTを「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なエッジデバイス(モノ)からなるネットワークのネットワーク」と定義している。国内IoT市場が継続的に成長する中、同市場を形成する外資系事業者は「導入産業分野の拡大」「導入目的/導入用途の拡大」「導入機器/導入地域の拡大」という3つの方向性に向かっており、日系事業者との比較の観点からも類似した傾向にあるとIDCではみている。その背景として製造業や運輸業といった長年にわたってIoTを利用してきている市場がある程度一巡してきていることや、分析技術の高度化に伴ってこれまでは実現が難しかった用途にも採用が広がっていること、そしてデバイス技術の標準化推進やセキュリティ強化に加えグローバルなIoTプラットフォームが増加していることなどが挙げられる。国内IoT市場の将来展望として、各事業者のエコシステムにおいては、長年にわたってIoTを利用してきている産業分野の市場が一巡することにより、これまでIoTの活用に対してあまり積極的でなかったロングテールの産業分野における競争が加速すると見込まれ、ビジネスモデルの創造力やその実行力が勝負の鍵を握る大きなポイントとなると考えられる。加えてデバイス/コネクティビティに関わるセキュリティへの懸念も徐々に高まるとIDCではみている。この中で特に外資系事業者は、ビジネスモデルの構築の巧みさ、新しい技術に対する先見性と、その実用化のスピード感、スケールメリットやオープン性を生かしたアプローチ、セキュリティに対する理解と経験の深さなどの面で市場をリードしていくものと見込まれる。IDC Japanコミュニケーションズ マーケットアナリストの鳥巣悠太氏は「国内IoT市場において、外資系事業者がビジネスを展開していく上では、スケーラビリティとローカリゼーションのバランスを加味したビジネス開発や、IoT向けセキュリティの事前組み込みと啓蒙の強化が重要になる。また日系事業者がビジネスを展開していく上では『地の利』を生かしたエコシステム形成や、『Fail Fast』の精神を基軸にビジネスモデルの明確化を進めていくことが肝要になる」と述べている。
2015年06月11日NECは4月27日、台湾の電子機器受託生産(EMS)事業者である鴻海グループとデータセンター事業での協業に合意したと発表した。これにより、鴻海は台湾内に設置した鴻海 高雄データセンターにNECのSDN製品や運用管理ソリューションを採用した。今回、鴻海が採用するNECのSDN関連製品・ソリューションは、SDN対応製品「UNIVERGE PFシリーズ」と「クラウド管理基盤ソリューション(MasterScope<日本名WebSAM<)」。NECは「NEC神奈川データセンター」でSDNを実運用しており、同センターで培った運用管理ノウハウなど、これまで国内外200システム以上にSDNを導入した実績を生かし、鴻海のデータセンター運営を支援する。鴻海はNECと協業することで、先進的なIaaS基盤を構築しデータセンター事業の強化を図る。
2015年04月27日中小企業、特に小規模企業や個人事業主の強い味方となっている、フリーウェイジャパンが提供する「フリーウェイ」シリーズ。同会計ソフトの製品群は、5名ほどの事業者なら無料で利用できる製品で、機能的にも実質的にもこれらのソフトを使いこなせば、会計などの管理業務はすべて完結できる充実ぶりだ。しかし、ここで疑問が出てくる。「なぜ、無料で使えるのか?フリーウェイジャパンはどうやって利益を出すのか?」この問題を解決するには直接話を聞いてくるしかないと、今回、忙しい中、フリーウェイジャパンの代表取締役をつとめる井上達也氏に話を伺えたのでその内容を紹介しよう。○これから大きくなる会社をバックアップフリーウェイジャパンがリリースしているソフトは、「経理」「給与計算」「顧客管理」「販売管理」「勤怠管理」「税務申告」「確定申告」など、管理業務のすべてを網羅しているといっても過言ではない。さらに、いくつか必要機材などを揃えなくてはならないサービスもあるが、条件に合えば0円、すなわち永久に無料で使えるという点が最大の魅力だ。「まず、わたし自身がフリーウェイジャパンを起業したとき、無料で使えるソフトがなくて困っていたという現実があります」と話す井上氏。自ら起業した当時を振り返り、あのとき、こんなソフトが無料だったら楽だったはず、という想いが根底にあるのだという。井上氏は、「弊社ではこれを、フリーウェイプロジェクトと名付けています。『中小企業のITコスト負担を実質0円にする』というのがそのコンセプトで、これによってこれから会社を始めようとする人達を応援したいというのがその狙いです」と強調する。この取り組みにより、ユーザーが得られる恩恵は大きく3つある。「1つめは、業務系ソフトのコストを0円に抑えることで、販売促進や製品開発といった将来のコア業務へその分を回せる点です。これによって、他社との競争力を高めることができる点が2つめです。3つめは、1つめの恩恵によりIT投資の負担をなくすことができるため、業務の効率化と共に本業に専念することで、起業するハードルを下げることができる点です」(井上氏)○フリーウェイジャパンはどうやって儲ける?無料で使えるソフトを導入することで、起業したい、あるいは起業して間もないころでも仕事がしやすい環境を作る。フリーウェイプロジェクトによって、最大限に恩恵が受けられるのは、そうした事業者たちだ。井上氏自身がそうであったように、どのような起業家でも立ち上げ当初は苦しい思いをしたはずだが、だからといって無料で配布し続けることは難しいのではないか?我々編集部はさらに食い下がってみた。「もちろん、私達も食べて行かなければなりませんから、儲けは必要です。このプロジェクトは慈善事業ではなく、起業してみようと思う人をバックアップしたいという気持ちとともに、その後、会社が成長したら有料版を使ってください、という意味も含んでいるのです」と井上氏はいう。たとえばフリーウェイ給与計算では「従業員5名まで無料」という条件がある。「従業員5名というのは自分の経験でもそうですが、起業して間もない時期だったり、会社として浮き沈みの激しい時期だったりします。しかし、6名、10名、20名と従業員を増やすことができるようになれば、その会社は収益が安定していることがほとんどです」(井上氏)なるほど、5名以上、あるいはID3つまで等、各ソフトによって無料と有料の区分が明確になっているのには、大きな理由があったのだ。儲けが少ないときは負担を考えずにまずは事業に没頭し、儲けが出てきたらそれに見合った分だけ少しずつ料金をいただく。フリーウェイジャパンの製品群にはこうした思いやりが込められていたのだ。○起業に必須の会計をスムーズに循環させる「弊社は税理士向けのソフトウェア販売もしています。税理士の方々の顧客も中小企業がほとんどです。従業員が増え、さらに税理士に仕事を頼めるようになれば、その企業は安定期に入っているでしょう。その時に、弊社のソフトを扱える税理士と企業をマッチングできれば、双方にメリットがあります」(井上氏)フリーウェイジャパンが提供するソフトウェアは、企業と税理士によって購入され、その利益は後進の起業家達の地盤作りとして使われる。この構図の意味するところは、フリーウェイジャパン、若手企業、税理士、それぞれが「Win-Win」を超えて、「Win-Win-Win」の関係を築くことができる点にある。この関係を現実のものにすることが、フリーウェイジャパンの理想型であり、フリーウェイプロジェクトの完成図でもある。そして、その実例はこれまでの実績からも分かるよう毎年増え続けており、Win組へ移行する会社は増加の一途をたどっているのだ。「今後もフリーウェイプロジェクトには、時流や商流にあった製品を追加していくつもりです。そうすることで、これから羽ばたこうとする企業がビジネスをより有利に展開できるはずですからね」と井上氏は語ってくれた。なぜ、フリーウェイのソフトが無料で使えるのか。その疑問は氷解した。ビジネスの活性化、さらには企業存続になくてはならない税理士とのパートナーシップ、いずれの関係も良好に保てるよう、考え抜かれたアイデアがそこにはあった。これから起業したいという人はもちろん、起業はしたが、今はビジネスに集中したいという人も、将来恩返しできると思って、胸を張って無料で使い続けていただきたいソフトウェアだ。
2015年04月27日ソフトウェア開発事業を行うアクロクエストテクノロジーは4月27日、同社の「ミャンマー消費者の動向」ビッグデータ分析ツールを用いたミャンマー事業展開支援サービス「ミャンマーマーケティングサービス」の提供を開始したと発表した。同サービスは、7,000人以上のスマホユーザーの協力を得て、通信端末からリアルタイムに人の動きや嗜好アンケート、通信品質などのビッグデータを収集・分析・可視化することにより、現地のマーケティング戦略立案、意思決定の際に有用な情報を提供するもの。現地での出店計画やインフラ整備計画などに必要な「流動性人口サービス」、マーケティング戦略策定のための「アンケートサービス・テスト販売サービス」、携帯電話通信事業者の通信品質改善活動に必要となる「通信品質実況調査サービス」がある。サービス価格は50万円からとなっており、詳細については要問合せ。また同社は、ヤンゴンでリアルタイムに収集したビッグデータの分析結果サンプルを、同サービスWebサイトにて無料で公開している。サンプルの閲覧には無料会員登録が必要となる。
2015年04月27日近年、世間では「電気の節約が大事!」と言われていますね。電気供給側の問題もありますが、とくに私たちは電気料金が値上がりして生活に直撃!どうにか電気代を少しでも節約したいところです。そこで、全国の30代の男女100人に「電気代の節約を心がけていますか」とアンケートしてみました。すると、78%の人が「節約している」と回答。その他の22%の人は「まったく気にしていない」とのことでした。次に、節約している人たちに「普段、節約のためになることをいくつしていますか」と尋ねると、平均2.3個のことをしていることが分かりました。みなさん、一体どんな節約術を行っているのでしょうか。今回、ざっくり4つにまとめてみたので、ご紹介したいと思います。■1:エアコンはなるべく付けない「何枚も重ね着をして、暖房を限界まで使わない」「室内でコートを着て、一人用電気カーペットの上で正座」「湯たんぽを使って寒さをしのぐ」「寒さに耐えられない時は体を動かす」「プラダンを窓に張って冷気を防いでいる」一番多かった意見はエアコンを我慢すること。エアコンはかなり電気代がかかります。寒い冬も涙ぐましい努力でギリギリまで節電している様子が伺えます。■2:太陽発電やオール電化を導入「エコの言葉の引かれて太陽光発電を導入した」「初期費用はかかったけど、太陽発電とオール電化で電気代とガス代をカット」「深夜料金の時間帯にアイロンや洗濯、炊飯等している」「電気代が割高な日中は極力電気を使わないようにしている」「日中はできるだけ外出する」太陽発電やオール電化は相性がいいとされ、両方で使っている人多かったです。電気代は日中が割高なので、夜に使う工夫が主流のようです。■3:電化製品をできるだけ使わない「石油ファンヒータの温風をこたつの中に取り入れ、こたつはオフ」「部屋の電球の数を減らした」「明るいうちに家事をすませ、早く寝る」「テレビはあまり見ない」「なるべく家族が同じ場所にいるようにして、無駄な電灯は付けない」電化製品を使わなければ、自然に電気代の節約になりますね。家族が同じ部屋で団らんするなど、とても楽しそうです。■4:待機電力を減らす努力を行う「お米をまとめて炊いた後保温せずに小分けして冷凍保存し、食べるときにチン」「給湯器を忘れずに切る」「トイレの便座の保温スイッチをオフにした」「使っていない電源はブレーカーから切っている」「“使わない電器はコンセントから消す”を家族でルールにしている」電気の無駄使いは自分一人だけ気を付けていても難しいです。家族がいるなら、全員に協力して貰うことが大事ですね。これらの電気代の節約方法、参考になりましたか?電気代がかさむエアコンを抑えること筆頭に、工夫と努力をすればかなりの電気料金を節約できそうです。まずはできることから、真似してみることをおすすめします!(文/齊藤カオリ)【調査概要】調査方法:インターネットリサーチ『簡単アンケート』調査期間:2014年12月25日(木)調査対象:全国30代の男女100名
2015年04月10日