スターティアは11月26日、「業務におけるオンラインストレージの利用実態調査」の結果を発表した。これは、同社が提供する法人向けオンラインストレージサービス「セキュア SAMBA」の市場方向・シェアの認識を目的に2013年より毎年実施しているもの。今回は2015年11月13日から20日にかけて、オンラインストレージを仕事で利用している、20歳から60歳までの経営者・役員 、会社445名を対象にインターネット調査を行った。この結果、オンラインストレージを業務で利用している人の割合は個人向けで47.0%、法人向けで53.0%となり、業務で利用している個人向けオンラインストレージは3年連続「Dropbox」がトップで35.9%、2位のGoogle Driveは前年比約3ポイント減となる16.7%となり、3位以下のサービスのシェアが増加したという。また法人向けオンラインストレージは、2年連続でMicrosoft OneDriveがトップとなったが、Dropbox for BusinessやGoogle Driveが高い伸び率を示しており、2位のGoogle DriveとOneDriveの差が3ポイントを切るまでに縮まっているという。なお、オンラインストレージの利用者に選定基準を聞いたところ、トップが価格、2位がセキュリティとなったほか、3位に容量、次いで速度、機能といった順となったという。
2015年11月30日セールスフォース・ドットコムは11月20日、開発者を中心としたSalesforceユーザ向けオンライン・トレーニングサービスである「Trailhead(トレイルヘッド)」の提供を開始した。まずは21件のモジュールとインタフェースを日本語で提供する。同サービスは、システム開発者から管理者までSalesforceユーザー向けに提供するオンライン・トレーニングサービス。学習マニュアルを提供し、テストを受けることで単元を獲得できる「モジュール」、アプリやシステム開発を実践的にガイドする「プロジェクト」、そして開発者や管理者向けに提供されるモジュールを自動的に組み合わせた学習コース「トレイル」を提供する。ユーザーは、同サービスを使うことでSalesforceの活用法について習得することに加え、ガイドラインに沿って正しくForce.com上でシステムやアプリケーションの開発ができているのかをステップごとに確認することが可能という。また、SalesforceやCRMに関する基礎知識について理解するためのマニュアルで学習し、確認テストを受け、ポイントやバッジを得ることができるなど、ゲーミフィケーションを取り入れた学習スタイルも取り入れている。2015年8月にIDCが実施した調査によると、セールスフォース・ドットコムおよびそのエコシステムは2018年までに世界中で100万件の雇用を創出し、全世界のGDPに与える影響は約33兆円にのぼると試算されている。同社では顧客やパートナー企業においてSalesforceのスキルを有した人材の需要が拡大する中、顧客とユーザーを最優先に考えながら、フィードバックに基づく形で企業が求める実用的なSalesforceを活用するためのスキル習得を図るため、Trailheadを開発した。
2015年11月20日KODAWARIは、同社が運営するオンラインショップ「SHOWCASE Online」にて、販売した製品すべてに対して適用していた永久保証のサービスの提供を終了することを発表した。「永久保証サービス」は、店頭で販売したiPhone/iPadアクセサリー全製品に対し適用され、初期不良はもちろん、長期に亘って使用した製品でも、すべて対応を行っていた。SHOWCASE実店舗では2014年4月1日より、SHOWCASE Onlineでは2015年4月1日より、同サービスを提供していたが、この度、SHOWCASE Onlineでの実施を終了する運びとなった。製品に対するリスペクトが無い、特定製品の購入者しかメリットがないといった意見が各方面から寄せられたことがサービス終了の背景にあるという。現在、Online会員に対して、永久保証サービスに関する案内をメールにて行っている。また、「永久保証サービス」に替わるサービスを検討しているとのことで、こちらは内容が決定し次第アナウンスする模様である。実店舗のSHOWCASE 秋葉原、SHOWCASE 札幌ル・トロワでの提供については、現在、継続検討中とのことで、こちらも今後の詳細が決まり次第、改めてアナウンスされる模様だ。
2015年11月12日ソリッドワークス・ジャパン(ソリッドワークス)は11月10日、SOLIDWORKSユーザー向けのオンライン情報サービス「MySolidWorks」の日本語版を2016年の第1四半期から国内市場に展開すると発表した。「MySolidWorks」は、同サービスのウェブサイト経由でSOLIDWORKSのコミュニティやコンテンツにアクセスできるというもので、2014年に米国でスタートして以来、さまざまな機能が加えられながら利用されてきた。具体的には、ユーザーそれぞれのスケジュールや進度に合わせてビデオのオンライン・トレーニングを受けられる「MySolidWorks Training」、DropboxなどのクラウドベースのファイルストレージサービスとMySolidWorksをつなぐ「MySolidWorks Drive」、SOLIDWORKSユーザーが設計したものを形にするために必要な3Dプリンタなどのメーカーを探すことができる「MySolidWorks Manufacturing Network」などが含まれている。同サービスにはニーズに応じた3つのパッケージが用意されており、「MySolidWorks」では誰でもウェブサイトにアクセスし、公開されているコンテンツやサービスの利用が可能となっている。また、累計10時間程度のビデオを使ったオンライン・トレーニングを受けることもできる。「MySolidWorks Standard」はSOLIDWORKSサブスクリプション・ユーザー専用のサービスで、累計30時間のオンライン・トレーニング、「MySolidWorks Drive」、「MySolidWorks Manufacturing Network」を利用できる。なお、利用料はSOLIDWORKSの年間サブスクリプションフィーに含まれている。「MySolidWorks Professional」では、SOLIDWORKSの認定プログラム(CSWA、CSWP、CSWE)準備コースへのアクセスが可能で、さらにオンライン・トレーニングを累計100時間以上利用できる。トレーニングにはSOLIDWORKS Essentials、Advanced Part Modeling、Assembly Modeling、Electrical Designなどが含まれている。同パッケージはSOLIDWORKSサブスクリプション・ユーザー専用のサービスだが、利用には追加料金が必要となる。
2015年11月11日ノークリサーチは10月26日、2015年の中堅・中小市場における文書管理システムやオンラインストレージサービスの利用実態とユーザー評価に関する調査の分析結果を発表した。調査対象は、日本全国・全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業で、「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」か「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」社員。調査実施時期は2015年7月。有効回答数は1,300社。文書管理やファイル管理、オンラインストレージサービスといったファイルの保存・共有・管理に関連する製品・サービスの導入社数シェアの結果を見ると、最多のマイクロソフト「SharePoint Server」でも1割強であり、また導入形態は自社内設置からクラウド形態まで多様であった。文書管理システム市場は、多様な導入形態の製品・サービスがシェアを少しずつ分け合っている状態だと同社は指摘する。導入社数シェア上位に「Office365/SharePoint Online」「Google Drive for Work」「Dropbox for Business」といったオンラインストレージサービスがランク入りしていることから、文書管理システム市場を理解するには、オンラインストレージサービスを始めとする新たな運用形態がもたらす影響を知ることが重要だと同社はいう。回答企業の年商規模別に製品・サービスの導入形態を見たところ、年商20億円未満の企業ではオンラインストレージサービスの比率が高いことが分かった。現時点で抱えている最も重要な課題について、社内設置型とオンラインストレージサービスとを比較すると、社内設置型では導入・維持における費用負担、オンラインストレージサービスでは機能の不足が課題となっている実態が浮かび上がった。これらの結果をふまえて同社は、同市場では社内設置型とオンラインストレージサービスの関係性を正しく見極めることが重要だと指摘している。
2015年10月27日総合オンラインストアAmazon.co.jpは13日より、ファミリーマート店舗において、コンビニエンスストア初となる即日配送サービス「当日お急ぎ便サービス」を開始した。○注文商品を当日店頭で受け取れる新サービスは、「当日お急ぎ便」(1回あたり514円/税込み)の対象商品を注文すると、その日のうちに関東・関西・東海・九州地方を中心としたファミリーマート約7,100店舗で商品を受け取ることができるというもの。Amazon.co.jpで商品を選択後、注文画面の"お届け先住所の選択"にて"店舗検索"を行い、希望のファミリーマート店舗を配送先に指定すると、該当店舗で受け取り可能。併せてファミリーマート約1万1,200店舗での「店頭受取」において、注文確定後から3日後までに商品を配送する「お急ぎ便」(1回あたり360円/税込み)も拡充した。なお、両サービスは会員制プログラム「Amazonプライム」(年会費3,900円/税込み)に入会すると、年間何度でも、追加料金なしで利用できる。
2015年10月15日米国で最大級のオンライン融資仲介サービスを提供するSocial Finance,Inc.(ソーファイ)とソフトバンクグループは10月1日、ソフトバンクグループ主導でソーファイの既存株主と合わせて総額10億米ドル(約1,200億円)の出資をソーファイに行うと発表した。ソーファイはオンライン融資仲介サービス提供における先駆者で、米国最大級の学資ローンのリファイナンス提供業者として、これまでのローン貸付実績は40億米ドル(約4,800億円)以上。同社は、優秀な人材向けの学資ローンのリファイナンス、住宅ローン、住宅ローンのリファイナンス、個人ローンを提供している。出資により、ソーファイのこれまでの調達額は総額14億2,000万米ドル(約1,704億円)となる。同社は2014年より事業を黒字化している。同社にとって今回の資金調達は、2015年2月に実施したシリーズDから程なくしてのシリーズEの調達で、米国フィンテック業界の調達ラウンドとしては過去最大の調達額。この出資によりソーファイは、従来の銀行取引サービスに満足できなかった優秀な人材を対象とした融資仲介サービス提供業者として、事業成長を加速させていくとしている。
2015年10月03日マーベラスと日本IBMは8月21日、マーベラスが開発を進めるオンラインゲームの新タイトルのインフラとして、IBMのクラウドサービス「SoftLayer」を採用し、7月より実証実験を開始していることを発表した。今回、実証実験を行うオンラインゲームのインフラは、「SoftLayer東京データセンター」を利用し、即時対応が求められるゲーム開発において効率的な開発環境の構築を目的としている。また、SoftLayer上でネットワークエンジン「Photon Server」(GMO)を採用することで、リアルタイム、マルチプレイヤー、マッチメイキングに対応したオンラインゲームの開発がより柔軟なサーバ構成で実現される。世界20カ所以上あるIBMのデータセンターをグローバルなネットワークで利用できるため、オンラインゲームの海外展開においても柔軟に迅速に対応することができる。SoftLayerはサーバ費用などのコスト面においてもメリットがあり、オンラインゲームの運用コストの削減にも貢献する。マーベラスは、今回の実証実験をもとに2016年にリリース予定のタイトルで本格的にオンラインゲームの運用を開始する予定。
2015年08月21日Progateは8月19日、同社が開発運営するオンラインプログラミング学習サービス「Progate」にて、「Ruby on Rails 初級編」を無料で一般公開したと発表した。「Ruby on Railsコース」は初級・中級・上級の3部構成となっており、学習しながらSNSサイトを構築していくことができる。初級編ではRuby on Railsの基礎を学び、SNSサイトなどのWebアプリケーションの基本部分を構築する。利用料は無料で、学習時間の目安は5時間となっている。なお同社は、初級編リリースに続き、8月下旬に「中級編」、9月中旬に「上級編」をリリース予定だという。その後は「サーバー構築」や「バージョン管理」といった、実際にWebアプリケーションを開発する際に必要となることの多い知識を学べるレッスンを開発していくとしている。
2015年08月19日KODAWARIは、同社が運営するオンラインショップ「SHOWCASE Online」にて、送料無料サービスを開始した。発送はネコポスで行うとしている。ユーザビリティ向上を目的に、今回のサービス提供を開始する。利用者から余計な手数料を徴収せずに、よりリーズナブルな製品を購入してほしいという思いが背景にあるという。同ショップが販売する製品全てが対象で、324円(税込)から利用できる。発送はネコポスからで、代引き決済、日時指定を希望するユーザーは別途有料の宅急便での配送となる。また、本サービスはSHOWCASE Onlineのみでの提供で、「Yahoo!ショッピング」サイトおよび、「楽天」サイトは従来通り送料が発生するとのことだ。
2015年07月31日ジェイアイエヌは23日、同社が運営する直販サイト「JINSオンラインショップ」で注文した商品を、全国のローソンにて24時間受け取ることが可能になる「コンビニ受け取りサービス」を7月27日から開始すると発表した。ローソンが提供する、通販事業者からの購入商品を全国のローソン店舗で受取れる「コンビニ受取サービス」の導入により実現。届け先のローソンは、全国の11,213店舗(2015年6月末現在)から自由に選択可能。自宅で受け取れない場合でも、職場の近くや旅行先などのローソンを指定でき、手軽にJINSオンラインショプを利用できるとする。
2015年07月24日○豊富なアプリで外部サービスと連携「Box」のトップ画面でプルダウンメニューを開くと「アプリケーション」という項目がある。ここには、多くの「Box」を活用するためのアプリが登録されている。これらを使うと、ブラウザやアプリからファイルをアップロード&ダウンロードするだけでなく、いろいろな機能が利用できるようになる。別のアプリやサービスから「Box」を使えるようになるアプリが多いのだが、その連携先がビジネス用途に集中しているのが特徴だ。例えば、Salesforceと連携させられるアプリを使えば、Salesforceから「Box」に保存されているファイルを直接利用できるようになる。ただし。「Box」側のアカウントが「Enterprise」である必要がある。比較的使いやすいのは「Box for Office」だろう。これは、Office 365またはMicrosoft Officeと連携させるアプリで、「Box」上のファイルをOffice上で直接編集できるようになる。Office 365ならOneDriveというオンラインストレージがあるから特に連携の必要を感じないかもしれないが、コラボレーション機能や共有相手の都合などで「Box」を使いたい場合は便利だ。なお、利用できるのはOffice 2010以降に限られている。○メールで大容量ファイルを送付するサポートにも利用OKメール関係の連携機能も多い。もちろん、通常の「Box」のインタフェースで共有リンクを作成してメールに張り付けることはできる。しかし、頻繁に行う作業だけに、できるだけ手間は減らしたいはずだ。利用しているメーラーの名前で検索してみると、よいアプリがあるかもしれない。「Box For Outlook」というアプリでOutlookと連携させると、Outlookに「Box」上のファイルを添付する感覚で、ダウンロードリンクを付けたメールを作成できるようになる。Gmailは「Box」側に機能を追加するという形で、ファイルの詳細メニューにある「その他の操作」内に「Send with Gmail」と「Send with Google Apps Mail」というメニューが追加される。Gmailなら「Send with Gmail」を選択すると、警告画面などを経由してからGmailでダウンロード用リンクとファイル名が添えられたメールを送れるようになる。マーケットの右下に「開発者の場合」という項目があるように、誰でもアプリ開発を行って登録できるシステムであるため、使い勝手に統一感がない部分はある。また「Box」本体のヘルプを含めて多くの部分が英語なのでわかりづらいことも多いが、少し探してみるといろいろな機能があるのでおもしろい。○Googleドキュメントとはスムーズに連携Googleドキュメントとの連携は、機能を追加することなく行える。まず「Box」にブラウザでアクセスした時の「新規作成」に「Googleドキュメント」と「Googleスプレッドシート」というメニューがある。これを指定すると、初回に連携するGoogleアカウントを入力することで、Googleドキュメントの機能でファイルの作成が可能になる。作業中は連携したGoogleアカウントと共有している状態になり、どちらからも編集が可能だ。「Box」側でファイルを閉じると共有が解除される仕組みとなっている。実は「新規作成」で「Word文書」などを選択すると、こちらはOffice Onlineの機能で作業が行える。保存先が「Box」になるだけで、機能面ではOffice Onlineだから互換性などに気を配る必要はない。ファイルを選択して「編集」を選んだ場合、Googleドキュメントで作成したものはGoogleドキュメントが、Office形式で作成したものはOffice Onlineが自動的に起動する仕組みだ。また、WordとExcelのファイルは、ローカルで作成したアップロードしたものも「Box」上でOffice Onlineの機能で作成したものも、メニューの「その他の操作」に「Edit with GoogleDocs」という項目が表示され、これを選択すると一時的にGoogleドキュメント内にファイルが共有され、Googleドキュメントの機能で編集可能だ。編集後のファイルはMicrosoft Office形式のままになるから、基本的にはOfficeで扱いたいファイルだけれど、外出先で少しいじる時にはGoogleドキュメントを利用したいという場合にも便利だろう。
2015年07月23日ソーシャルエージェントは7月21日、越境EC支援サービス「EC-PORT」の新サービスとして、東南アジアオンラインショッピングモールへの「EC出店支援サービス」を開始した。同サービスでは、日本のEC事業者が東南アジアのショッピングモール上に自社のECショップを構築する上でのサポートを行う。同社によると、東南アジアは独特な現地決済手段やSMSを利用した迅速なサポート/問合せ対応が求められる市場。同サービスでは、商材に応じた適切なオンラインショッピングモールの選定・出店手続きの代行や、モール運営企業とのコミュニケーション、ストアのセットアップ、初回の商品登録を提供するため、スピーディーに東南アジア市場で自社製品の販売とブランディングを実現するという。同サービスを含む越境EC導入パッケージの価格は、5万9,800円(税別)で、「現地のオンラインモール(1マーケット)への出店登録代行」のほか、「製品情報(20製品まで)を英語・中国語・マレー語のいずれかの現地言語に翻訳するサービス」や「ネット販売における返品や免責事項などポリシーの策定コンサルティングの実施」「製品販売に関連する輸出規制や関税の調査」「稼働後 1ヶ月間のカスタマーサポートとEC物流サービスの利用」「現地での販売価格や競合製品の市場調査」などが提供される。
2015年07月22日Jiransoft Japanは、同社の法人向けオンラインストレージサービス「DirectCloud-BOX(ダイレクトクラウド・ボックス)」を、7月15日にバージョンアップすると発表した。新バージョンでは、パスワードポリシーやホワイトリスト方式のデバイス認証機能に加え、文書の専用ビューア機能を追加し、よりセキュリティを強化。例えば、管理者が許可したモバイル機器からのみアクセスさせるホワイトリスト方式のデバイス認証が利用でき、パスワードポリシーを設定して、弱いパスワードを禁止したりパスワードに期限をつけたり、といったことができるようになる。また、モバイル機器でオフィス文書を開いた際、デスクトップやモバイル機器に直接ダウンロードすることなくアプリケーションで閲覧できるようになる。具体的には、Microsoft Office の専用ビューアを実装することにより、 Word 、Excel、PowerPoint形式の文書をDirectCloud-BOXのWEB版およびモバイルアプリケーションで開いた際に、ファイルをローカル環境にダウンロードすることなくオンライン上で文書をプレビューする機能を提供する。これにより、ブラウザやスマートフォンにキャッシュデータを残さずに済み、情報漏洩リスクを回避することができる。さらに、Word 、Excel、PowerPoint形式の文書を相手に送信する際に、「閲覧」、「ダウンロードの許可」、「ファイルの送信」の3つの選択肢の中から使用権限を指定することが可能になる。そのほか、今回、DirectCloud-BOXのWEB版を提供開始することにより、PCに専用アプリケーションをインストールしなくてもブラウザだけでクラウドストレージへのアクセスが可能になる。WEB版では、デスクトップから複数のファイルをドラッグ&ドロップ操作でオンラインストレージにアップロードすることができ、大容量ファイルを相手に送信する際にダウンロード時の有効期限、パスワード、ダウンロード回数制限など細な設定ができる。また、誤ってファイルを削除した場合に元に戻す「ゴミ箱」機能や、ファイルの更新履歴の確認・元に戻すことができる「バージョン履歴」機能も追加した。
2015年07月09日三井住友カードは24日より、タリーズコーヒージャパンと提携発行するチャージ式プリペイドカード「TULLY’S CARD」へのクレジットカード決済による「オンライン入金サービス(オートチャージ)」を開始した。○「TULLY’S CARD」がオートチャージ可能に全国のタリーズコーヒーで利用できる「TULLY’S CARD」は、2011年11月より発行を開始し、ドリンク1杯につき10円引きとなる特典付きのプリペイドカードとして、好評となっているという。同カードへのチャージ方法は、これまで店頭での現金による入金に限定していたが、インターネット上の専用サイトからクレジットカード決済による入金を可能とする「オンライン入金サービス(オートチャージ)」の提供を開始し、便利にスマートに利用できる。オートチャージ設定(残高が設定金額未満になると自動的入金)を行うには、タリーズコーヒーが運営するWEB会員サービス「CLUB TULLY’S(クラブタリーズ)」に同カードを登録すると、VisaまたはMasterCardブランドのクレジットカードで、1,000円単位でオートチャージ設定ができるため、店頭での支払い時に残高不足になる心配が無い。その都度クレジットカードでチャージ(入金)することも可能。なお、同カードを更に便利に使えるよう、8月を目途にスマートフォンに対応した専用サイトの提供を予定している。さらに、同サービス開始に合わせ、"Delicious&Relax"をテーマにデザインした2015年サマー限定デザインのカードを発行するという。同カードは、国内のタリーズコーヒー全店(一部店舗を除く約580店舗)で利用可能。入金は1,000円単位、残高上限は2万円まで。チャージ方法は、店頭での現金支払いあるいは、クレジットカード決済によるオートチャージ(都度決済でのチャージも可能)。有効期限は、最終利用日から2年(利用=チャージ、支払い、残高照会)。また、発行手数料・年会費は、無料となっている。
2015年06月25日Dropboxは24日(米国時間)、同社の提供するオンラインストレージサービスの登録ユーザー数が、サービス開始より8年で4億人を突破したと発表した。サービスを開始したのは2007年6月で、約5年後となる2012年にユーザー数1億人を突破。2013年3月にはメール管理アプリ「Mailbox」を買収したり、2014年11月にはMicrosoft(Office Online)との連携を強化したり、2015年1月にはWindows Phoneアプリをリリースしたりと、機能拡充を進めてきた。現在では1日あたり12億のファイルが同期され、1時間に10万以上の共有フォルダや共有リンクが作成され、1秒につき4,000件のファイルが編集されているとのこと。また、世界の800万以上の企業でDropboxが使われており、そのうちビジネス利用は10万社以上という。
2015年06月25日●Google Play Musicをおさらい23日(現地時間)、米Googleは同社のオンラインミュージックサービス「Google Play Music」において、広告収入型の無料サービスを開始することを明らかにした。Web版が23日から、AndroidとiOS用アプリでは今週中にサービスが開始される予定だ。○Google Play MusicとはGoogle Play Musicは、ユーザーが自分のライブラリを最大で5万曲までアップロードして、ストリーミング再生できるオンラインストレージ&プレーヤー機能が提供される無料版と、月間9.99ドルのサブスクリプション制サービスで、Googleが提供する3,000万曲以上のライブラリが聴き放題になる「Google Play Music All Access」の2つのサービスがある。残念ながら、現時点でサービスが提供されているのは南北両米大陸と欧州、豪州を中心とした58カ国で、日本を始めとするアジアは対象外のサービスとなっている。日本のAndroid端末にも「Google Play Music」アプリはあるが、基本的にパソコンから楽曲ファイルをコピーして再生するプレイヤー扱いで、クラウドからストリーミング再生などはできない。今回公開される無料機能は、Googleが作成したプレイリストを選択して再生するという仕組み。ユーザーが曲を自由に選ぶことはできない。プレイリストは「運転中」「トレーニング中」といったテーマに分かれており、その時のシチュエーションに応じて選択する。また、ユーザーが曲を選択すると、その曲に類似した曲を集めた独自のプレイリストを作成することもできる。こうしたプレイリストの作成には、Googleが2014年に買収した音楽キュレーションサービス「Songza」の技術が使われているようだ。広告は、プレイリストの最初に広告が1回入るタイプで、Youtubeのように再生時に途中キャンセル可能なCMを採用するなど、いくつかの方法を検討しているという。●Apple Musicとはどう違う?○ライバルはApple Music?同様の音楽配信サービスとしては「Spotify」などがあり、今月末にはAppleの「Apple Music」もスタートする。また米Amazonも有料会員(Amazon Prime)向けに、自己ファイルアップロード無制限、楽曲聴き放題の「Amazon Music」を展開するなど、米国では有料・無料を問わず聴き放題系サービスは激戦区だ。Googleがこのタイミングで無料サービスを提供してきた狙いとしては、もちろん有料サービスに移行するためのきっかけとして無料サービスに触れてもらうということもあるだろうが、1番大きいのは今月末に始まるApple Musicへの牽制だろう。実際、Apple MusicとGoogle Play Music All Accessは非常に似たサービスとなっている。GoogleはiTunes Matchに対抗して保存可能な曲数を2倍に設定し、ファイルのアップロードだけなら無料にしている。最後のラジオサービスの部分が無料版Google Play Musicに追加されたわけだ。Apple Musicは基本的に有料サービスだが、24時間放送のラジオサービス「Beats 1」と、「iTunes Radio」は無料で利用できる(iTunes Radioは広告付きサービスだが、iTunes Matchに加入していると広告をキャンセルできるため、Apple Musicユーザーも同様になると思われる)。おそらくGoogleは、この部分でAppleに対して同様に無料で利用できるサービスを提供することで、ユーザーに対して存在感をアピールしたいのだろう。なお、無料版ではオフライン視聴機能やプレイリストの作成機能、楽曲数、曲のスキップ回数などに制限が加えられる。スペックだけでみればApple Musicより2倍の容量を持ち、無料ユーザーでも曲をアップロードできるといった点で魅力的なGoogle Play Musicだが、現実的にアップロード曲数が2万5000曲を超えるユーザーが全体の中でそう多いとも考えにくく、今回のラジオ機能が、はたして有料サービス契約への有効なきっかけになるかどうかはわからない。***サービス開始1週間前という、実にいやらしいタイミングでの発表してくるあたり、Apple Musicへの牽制としては、十分な役目を果たしているが、逆にこれで、Apple Musicへの注目度が再び上がるのではないだろうか。ところで、日本ではGoogleの音楽配信自体がまだ始まっておらず、Google Play Storeも映画と電子書籍、アプリのみだ。AWAやLINE MUSICといった国内サービスはようやく始まったが、世界的なトップブランドであるSpotifyの日本展開もメドが立っていないなど、外資系サービスには参入が難しい土地柄だ。残念ながらGoogleのブランドを持ってしても、Google Play Musicの日本展開は当面、難しいのではないだろうか。それならそれで、クラウドサービスくらいは使わせてもらいたいところなのだが……。
2015年06月25日スターティアは6月16日、同社の法人向けオンライン・ストレージ・サービスである「セキュアSAMBA」において、マイナンバー利用向けの新プランである「マイナンバープラン」を提供開始した。料金は月額5,000円(税別)。同社は、法人向けオンライン・ストレージの利用で高いセキュリティを維持しつつ社外との情報共有が可能であり、マイナンバー制度の施行に伴い法人向けオンライン・ストレージの需要が増加すると見込んだことから、新プランの提供を決めたという。同プランは、従来のプランと比べてディスク容量を20GBから10GBに抑えたものの、マイナンバー制度の施行後に税理士や社会保険労務士(社労士)など外部の専門家との情報共有が増加すると予測し、従来は5ユーザーだった利用可能ユーザー数を10ユーザーまで増加した。ファイルをオンライン・ストレージ上で共有することで、メールを使わずにデータの受け渡しを行うことができ、またファイルを誰が閲覧・編集を行ったなどの履歴の取得が可能になるため、高いセキュリティを維持しながらマイナンバーの管理が可能になるとしている。
2015年06月17日Conjenikは6月1日、モノ・サービスに関するアイデアや要望を投稿することができるWebサービス「ReQ!」を開始したと発表した。同サービスは、「生活者は既存のSNSやWebサービス、および企業へのコンタクト経路では、アイデアや要望の発信や伝達をしにくいと感じている」という同社の調査結果から生まれたもので、「この製品、ここをこうしてくれたらもっと良いかも」「この部分がイマイチだから、改善してほしい」などといったモノ・サービスに関するアイデアや要望を、スマホやPCで気軽に投稿することができるWebサービス。互いの投稿に「そう思う!」ボタンで共感したり、コメントを書き込んだりすることも可能。同社は、企業と身近にインタラクティブにつながることができる架け橋のようなサービスを目指していくという。
2015年06月01日●Stripeのサービスオンライン決済サービスを提供する米Stripeは5月19日、日本での招待制ベータ版サービスの提供を発表し、現在登録受付を開始している。StripeはWebサイトやモバイルアプリに簡単なコードを組み込むことでクレジットカードなどによる決済サービスを追加可能な仕組みを提供しており、ライドシェアサービスのLyftアプリの決済のほか、Kickstarter、Facebook、Twitterといった大手サービスでも採用されている注目企業だ。このStripeが提供するのはどのようなサービスで、日本進出がどのような意味を持つのかを整理してみたい。○Stripeはいま注目のオンライン決済サービス会社の1つオンラインでの支払いを行う場合、最も手軽な決済手段の1つはクレジットカードとなるが、オンラインサービス事業者がクレジットカード決済を可能にしようとすると、一般にカード決済事業者やアクワイアラのような加盟店ネットワークとの個別契約を締結しておく必要がある。これには事前審査のほか、開設のための初期費用、サイトへの決済機能の導入、そしてカード決済手数料など、越えるべきいくつかのハードルが存在しており、特に零細企業やスタートアップにとって負担が大きいの現状だ。そこで登場してきたのがPayPalのような決済代行と呼べるサービスで、こうした煩雑な商店向けのクレジットカード処理の受け入れや個人向けアカウントの開設による決済情報の個別管理など、事業者にとって負担となる契約処理や個人情報保護を"代行"することで成長を遂げてきた。現在、このオンライン決済の世界では第2の波のようなものが押し寄せており、より簡便で決済処理サービスを提供する事業者が出現し話題になっている。1つは2013年9月にeBayによって買収され、事実上PayPalの姉妹サービスとして提供が行われている「Braintree」だ。サービス内容は基本的にはPayPalのそれに近いが、ペイメントゲートウェイと呼ばれる決済ネットワークへの接続仲介機能の提供のほか、カード情報保存、サブスクリプション型サービスでの自動引き落とし機能、マーケットプレイス機能など、決済に関わるさまざまなサービスを簡易に実装できる。もう1つの注目が今回話題の「Stripe」で、サイト内にコードを数行埋め込むだけでPayPalのようなページ遷移なしに同一画面内で決済機能を簡単に追加できる点が特徴となっており、さらに世界のユーザーを相手に決済機能を提供するサービスの場合、通貨変換が容易な点でStripeの評価が高いようだ。どちらも一長一短あるものの、提供される機能は似ており、さらにモバイル対応があらかじめ視野に入っている点が最近のトレンドをうまく取り込んでいるといえる。●Stripeは注目の企業○StripeのバックボーンStripeは会社のバックボーンも興味深く、このあたりが注目を集めるもう1つの理由だろう。Stripeの設立日は正式サービスのスタートした2011年9月となっているが、同社の年表によれば2009年からプロジェクトはすでに開始されており、それを勘案しても非常に若い会社だといえる。創設者はアイルランド出身のPatrick Collison氏とJohn Collison氏の兄弟で、現時点で年齢がどちらも25~26歳と非常に若い。投資家の面々も比較的大物が揃っており、VCのY Combinatorを筆頭に、PayPal共同創業者で知られるPeter Thiel氏、Sequoia Capital、Marc Andreessen氏とBen Horowitz氏が共同設立したAndreessen Horowitzからの投資を受けている。同社はその後も資金調達を続け、2014年12月時点での時価総額は35億7000万ドルとなっており、約1年前の同年1月時点での17億5000万ドルからほぼ倍増している。わずか設立4年程度の会社がこれだけの規模になったわけだが、それも今後成長が有望視され、かつ「決済」という流通インフラの根幹を成すサービスの重要性が認識されたものだといえるのかもしれない。なお、上場前ベンチャー系企業の市場価値の参考データを紹介すると、GoogleによるYouTubeの買収価格が16億5000万ドルで、"(Appleにしては)破格の高額買収"とされたBeats Electronicsが30億ドルなので、投資家視点でかなりの大型有望株だろう。●日本でのサービス開始で何が変わる?○Stripeの日本での正式サービス開始後は?Stripeでは日本のサービス事業者が同決済システムを利用した場合、現在は日本円での決済のみに対応しているが、これが正式サービスに移行することで欧米のケース同様に100カ国以上の決済通貨サポートが行われ、世界中を相手にした決済機能を持つサービス展開が容易になるとみられる。また各種開発者サポートやダッシュボードなど各種バックエンド機能の日本向け提供など、フルサービスメニューが展開されることになる。こうしたStripeが日本市場で狙うのは、スタートアップ企業、特にモバイルサービスを念頭に事業の海外展開を図る企業が中心になると予想される。前述のように通常の手続きでこうしたスタートアップ企業が自身のサービスに決済機能を組み込むのはハードルが高いため、Stripeのような仕組みを活用することで素早くビジネスを展開できる。またスタートアップ企業では資金繰りが厳しいなど、クレジットカードで一般的な月末締め後の1~2カ月後入金といったことはなく、最短で数営業日での入金が期待できるなど、キャッシュフローの面での融通が利きやすい。国内での競合は同種の決済代行やペイメントゲートウェイを提供する、楽天ID決済やGMOペイメントゲートウェイ、そして今年2015年初めに「WebPay」を買収したLINEあたりが挙げられるだろう。eBayからの分社が決まり、日本国内での事業拡大を進めているPayPalとBraintreeも、欧米豪同様に日本でのライバルになるとみられる。特にPayPal+Braintreeはここ最近、モバイルアプリに決済機能を導入するMobile SDKの利用推進を進めており、Uberを筆頭とした成功事例を頻繁に宣伝している。Stripeでのそのほかの注目ポイントは、中国でのユーザー拡大を狙うべく同国最大手のオンライン決済代行事業者Alipayと提携したり、Apple Pay決済を可能にする組み込みサービスを提供したり、Bitcoin決済に対応したりと(、Stripeプラットフォーム上で利用可能な機能拡張を矢継ぎ早に展開している。つまりStripeを利用するサービス事業者は、正式サービスインとともにこうした仕組みを利用可能になることを意味している。
2015年05月20日オンライン写真サービスの米Flickrは5月7日(現地時間)、「Flickr 4.0」の提供を開始した。アップロードから閲覧、写真管理、編集、共有まで、写真のワークフローを簡素化し、また異なる種類のデバイス(PC、スマートフォン、タブレット、TV)で共通した操作体験が得られるようにデザインをまとめた。Flickrへの写真のアップロードを簡単にするために、PC向けにアップロードツール「Uploadr」(Windows、Mac)を用意した。フォルダを選択するだけで、バックグラウンドで選択したフォルダに入れた写真を自動的にアップロードする。モバイルアプリ(Android、iOS)でもAuto-Uploadr機能がスマートフォンやタブレット内の写真を自動的にFlickrにバックアップし、Auto-Uploadrを活用することで全ての写真が自動的にFlickrに集まるようになる。なお、Uploadrで送信された写真はプライベートになるようにデフォルト設定されている。アップロードした写真をすばやく整理できるようにカメラロールがアップデートされた。タグ付けなどで複数の写真を選択する際に、1枚ずつタップまたはクリックして選択するのは手間だったが、新しいカメラロールでは1枚の写真をタップまたはクリックしたまま指やポインタを上下左右に動かして複数の写真を選択できる。写真を選択すると使用できる機能(編集、アルバム作成、共通など)が並ぶアクショントレイが現れ、少ない操作で、流れるように整理や編集を完了できる。たとえば、これまで複数の写真を共有するためにまずアルバムを作成する必要があったが、新しいFlickrではカメラロールで選択し、アクショントレイから簡単に共有リンクを生成できる。イメージ認識技術を活用して、風景、人、白黒、パノラマといった約60のカテゴリに写真を自動分類する「Magic View」がカメラロールに加わった。検索機能でもイメージ認識技術の活用が進み、検索結果を色やサイズ、向きなどで絞り込める。また検索アルゴリズムがユーザーの検索の意図をより正確に理解するようになり、たとえば「London Eye」と検索したら"ロンドンと目"に関する写真ではなく、ロンドンにある観覧車を表示する。Flickrに初めて複数の写真をまとめてダウンロードする機能が用意された。カメラロールで選択した写真をZip形式でダウンロードできる。
2015年05月08日ロンシャン(LONGCHAMP)が4月1日、アイコンバッグ「ル・プリアージュ・キュイール」のオンラインカスタムサービスを開始する。今回のカスタムオーダーでは、3サイズのバッグと1タイプのクラッチがベースとなる。バッグ本体、フラップ&ハンドル、タブ、ショルダーストラップは、それぞれ異なるカラーリングを全8色から選択可能。更に、ライニングにも5色のバリエーションが用意された。これに、パーフォレーションや刻印などのパーソナライズを加えて、オリジナルのバッグが制作出来る。オーダーに対応する公式サイトでは、サイズやカラーリング、オプション加工を順番に選択することで、完成形をビジュアルでシミュレーションすることが可能。更に、ロンシャン銀座の他、5月6日から12日まで阪急うめだ本店で開催されるポップアップイベントでも、店頭でのカスタマイズに対応している。価格はSサイズが6万9,000円、Mサイズが8万1,000円、Lサイズが9万1,000円で、専用のクラッチが1万5,000円。パーフォレーションや刻印は無料サービス。今後はシーズンごとに、レザーカラーの入れ替えを行っていく予定だ。
2015年03月28日メタップスは3月18日、オンライン決済サービス「SPIKE」を利用するビジネスユーザー向けのカスタマイズAPIを公開した。SPIKEは、ECサイト上に設置するオンライン販売・決済サービス。カード決済が導入できるAPIも利用できる。これまでUIは決済入力フォーム「SPIKE Checkout」を利用するしかなかった。カスタマイズAPIの公開により、SPIKE Checkoutを使わずに、ECサイト側が独自のUIを用意し、カード決済を導入できるようになった。メタップスではEC事業者などからの要望を受けAPIに実装したと説明している。料金は月額5000円で、ビジネスプランの利用者のみ対応する。
2015年03月20日米Wall Street Journalオンライン版が3月16日(現地時間)に関係者の話として報じたところによれば、米Appleは現在オンラインでのTVサービス提供を計画中だという。今秋サービス提供に向けていくつかのTVネットワーク会社との交渉を進めており、主要チャンネルを含め25局程度を含む配信サービスになる見込みだ。現在Appleの新サービスで提供されるTV局のラインナップはABC、CBS、Foxなどで、Apple TVといったApple製デバイスを通じて視聴が可能になるという。ただしCATVや衛星で提供されるフルサービスとは異なり、いくぶんかプログラムそのものが"スリム化"したものになるようだ。一方で3大TVネットワークの1つであるNBC擁するNBCUniversalは今回のサービスに参加していない。その理由として、昨年2014年時点でTVのストリーミング配信サービス提供をAppleとともに目指していたNBC親会社のComcastが交渉が暗礁に乗り上げたことが背景にあるという。当時、豊富なコンテンツを持つComcastとUIやユーザーのリテンションが高いAppleのそれぞれの強みを活かすことが念頭にあったとみられるが、Comcast側が自社の提供するX1というWebベースのSTBサービスに固執したこともあり、Apple側が交渉を降りたという見方だ。ただ主要ネットワークなしにAppleが新サービスを立ち上げるのは難しいのではないかという業界幹部の声もある。具体的な内容は不明だが、おそらくは有料サブスクリプション型のサービスになると考えられる。現在TVネットワーク各社は視聴者のCATVや衛星TVサービス離れを受けて配信収入減少に悩まされており、Apple向けのコンテンツ提供が新たな収益源になると考えている可能性が高いからだ。一方で前述のように「フル放送」とは異なる形態が提示されており、サービスそのものは25チャンネル選択が可能であっても月額10~20ドル程度の安価なもので、今秋のiPhone新製品とiTunesのアップデートに合わせて目玉サービスの1つとして紹介されるのではないだろうか。WSJによれば、先日の発表会で提供が発表されたHBOのストリーミングサービス「HBO Now」は、この"メインディッシュ"の"アペタイザー"的なものであるとの関係者の声を紹介している。
2015年03月17日スクーは3月6日、オンライン動画学習サービス「schoo WEB-campus」に、法人向けビジネスプラン「schoo ビジネスライトプラン」を導入すると発表した。schoo ビジネスライトプランの特徴は、学習サービスに月額契約した企業・団体のユーザーが1500本以上(2015年2月現在)の動画授業を受講できるというもの。PC、スマホ、タブレットでの視聴に対応し、再生回数の制限がない。動画授業のジャンルは、Webデザイン、プログラミング、基礎ビジネススキル、新規事業開発やチームマネジメントなど多岐に渡る。現在は、1日で平均3~4本を追加しているという。価格はすべて税込みで、20人までが1万9600円/月、上限50人が4万7530円/月、上限100人が9万3100円/月となる。契約期間は1年でWebページから申し込める。今後は、利用者の受講履歴を管理できる機能などの実装を検討している。
2015年03月08日Webにはフリー(無料)のサービスがあふれている。調べ物ならGoogle検索やWikipedia、メールサービスもあればソーシャルネットワークもある。The Next Webの記事「300 awesome free things: A massive list of free resources you should know」で、仕事と生産性、ビジネスとマーケティング、デザインとコード、発見と学習と大きく4つのカテゴリに分けて300種のフリーツールを紹介している。以下、「ビジネス」「生産性」「マーケティング」の観点から、有用と思われるツールをピックアップしてみた。仕事や生産性関連では、おなじみオンラインワークスペースの「Evernote」、企業向け機能も充実してきたオンラインストレージの「Dropbox」、Web上の記事やコンテンツをまとめ読みできる「Pocket」、Gmail/Chromeでタスク管理ができる「Yanado」、最大10GBまでファイルの転送ができる「WeTransfer」など、仕事に限らずさまざまなシーンで便利なツールを紹介している。ユニークなところでは、何でも追跡できるという「Trello」がある。アイデア、To-Do、作業中など「ボード」を作成して追跡できる。期限の設定やチェックリストなどの機能もあり、他の人との共有機能もあるので共同作業ツールとしても使えそうだ。iOSユーザーなら、あらゆるアプリからメールしてくれるアプリ「Mail to Self」も使えそうだ。Evernote to Self忙しいのにFacebookにアクセスしてしまい、あっという間に30分経過して後悔……。PCを利用しなければ済む話かもしれないが、仕事のツールとしてPCが不可欠な時代、そうもいかない。そんな自己管理にまつわる問題を解決しようとしてくれるツールもある。Macユーザー向けには「SelfControl」が紹介されている。Webサイト、メールなど気が散る元になるサービスへのアクセスを遮断するものだ。もちろん、永遠にアクセスできないのではなく、時間を設定できる。自分で時間を設定するのだから、自主的にアクセスしないようにすればよいだけの話だが、それがなかなかできないという人、お試しあれ。Windowsユーザー向けには「Cold Turkey」がある。Mac向けのSelfContorolと同様のツールで、スケジュール機能、ロック設定などがある。SelfControl Turkeyを撃退したら、さらに音楽を活用して集中してはいかがだろうか?といっても、You Tubeに行ってしまうとまたまた寄り道をしてしまいそうだ。記事では、オンラインのバックグラウンド音楽サービス「Noisli」を紹介している。Noisliは、ランダム、生産性、リラックスなど状況に合わせて鳥の声、落ち葉の音など自然の音を再生できる。雷や電車の音まであり、音量を調節できてミックスも可能。どんな音が最も生産性が上がるのか、試してみてもよいかもしれない。同じようなサービスとして、「Defonic」もある。こちらは動画もある。自然の音では集中できないという人、カフェでよく仕事をするならカフェの音を再現してくれる「Coffitivity」もある(なお、カフェの音はNoisliにもある)。Noisliビジネスとマーケティングからは、Webサイトなどの作成ツールを見てみよう。おなじみ「WordPress」はブログやWebサイトを作成できるツールで、「HTML5 UP」はレスポンス性やカスタマイズに優れたHTML5サイトテンプレートだ。簡単にロゴを作りたいなら、「SquareSpace」や「Hipster Logo Generator」がある。「Easel.ly」は、簡単にアイディアを視覚化したり、インフォグラフィックを作ったりできるサービスだ。WordPress UP Logo Generator自分のWebサイトを分析できるツールもいろいろある。URLを入力するとリンクを解析してくれるのが「Open Site Explorer」で、競合と比較できる「Quick Sprout」、SEO(検索エンジン最適化)対策を50もの項目から包括的にチェックしてスコアを出してくれる「SEO SiteCheckup」なども紹介されている。Open Site Explorer Sprout SiteCheckUPソーシャルメディアに特化したツールとしては、写真や画像などをFacebookなどのソーシャルメディア向けにサイズを調整(リサイズ)してくれるのがInternet Marketing Ninjasの「Social Image Resizer Tool」だ。投稿を日時指定したい場合は、Twitter/Facebook/Google+/LinkedInに対応したスケジュール投稿サービス「Buffer Free Plan」、Instagramユーザーなら「Latergram」がある。リンクを短縮するなら「Bitly」があるし、簡単にオンライン投票を作成できる「Tally」(tally.png)もある。Social Image Resizer Tool Free Plan
2015年03月07日カンムは3月3日、カード決済連動型サービス「Card Linked Offer(CLO)」で配信した優待情報(オンラインクーポン)のエントリーデータを利用した広告配信サービス「カンムCLO+DSP」の配信を開始した。これにより、CLOでのターゲティング配信が、DSP事業者と提携しクレジットカード会社サイト以外の広告メディアにも配信が可能となった。CLOサービスは、年齢・性別・住所・利用履歴などの会員情報に基づき、一人一人に合わせたおすすめのオンラインクーポンを配信することができるというもの。ユーザーは、利用したいオンラインクーポンにワンクリックでエントリーし、その後、広告主店舗にて対象カードを利用すると自動的に優待内容を受けられる仕組みだ。なお、CLOサービスは2008年にアメリカで始まり、2015年3月時点にて40万以上のクレジットカード加盟店が参加する「Card Linked Offer」と呼ばれるカード決済インフラを活用した送客手法となる。新サービスでは、オンラインクーポンをエントリーした顧客とWeb上での行動履歴が似たユーザー群をDSP事業者側で拡張し作成。カード会社の会員だけでなく一般のオンラインユーザーにも広告配信することが可能となった。
2015年03月04日リクルートマーケティングパートナーズは2日、小中学生向けのオンライン教育サービス「勉強サプリ」の提供を開始した。同サービスは、2011年から同社が高校生向けに提供している「受験サプリ」の小中学生版。小学4年生から中学3年生を対象に、一流の講師陣による授業動画やドリルなどの教育コンテンツを月額980円で提供する。サービスはウェブブラウザーベースでの閲覧が可能で、おもにパソコンやタブレット端末で視聴する。小学生向けは国語・算数・理科・社会の4教科、中学生向けは英語を加えた5教科を展開する。同日開催された報道関係者向けの事業発表会にて、リクルートマーケティングパートナーズ執行役員・ネットビジネス本部長・サプリシリーズ総責任者の山口文洋氏は「保護者の所得や地域による教育環境の格差を解消したい」と本事業への意義や意気込みを説明。3年前からサービスをスタートしている高校生向けの「受験サプリ」については教育界のカリスマ講師陣による約2,000時間の授業を配信しており、サービス開始以降既に累計会員数は138万人を突破。受験生の2人にひとりにあたる30万人が無料会員として利用しており、有料会員も8万人という全国の受験予備校と比較すると3位の規模に達している実績を誇るという。また、全国の公立・私立高校において授業に活用されている事例も紹介された。山口氏曰く「万を持しての小中学生向けのサービス」という今回の新サービスのスタートアップについては、児童だけでなく保護者向けのコンテンツにも力を入れていることが特徴だ。発表会に出席した、NPO法人CANVAS理事長でデジタルえほん代表取締役も務める、慶應義塾大学准教授の石戸奈々子氏は「21世紀型のスキルというのはこれまでのような記憶・暗記型の教育だけではなく、自発性をもって自ら主体的に行動を起こせることが不可欠。そのために、例えば動画を使ってより楽しくわかりやすく、また人や物との関係性を持って、効率的に学習することができるという意味で非常に可能性を秘めている。まずは保護者の側にその意義を啓蒙して、それを親から子へどう伝えていくかを考えるためのコンテンツを提供していきたい」と語る。そのほかにも子どもが取り込んだ授業やドリルの回数、正答率などの報告やその分析結果から子どもの誉め方などをアドバイスするレポートを学習日の翌日にメールで送付するサービスも提供する。一方、一般教科以外の教養、プログラミング、プレゼンテーション能力といった“21世紀型スキル”のコンテンツも用意。また、設問の正答率や訪問頻度をグラフで表示し、成果の“可視化”を図ることでモチベーションアップにつなげたり、学習状況に応じてポイントを獲得できるなどゲーム性の要素も取り入れ、学習継続意欲へつなげる工夫も施されている。ドリルコンテンツに関しても、過去の解答データから苦手問題や間違いの真因を分析し、復習を図るといった個々の学習状況に応じたレコメンド機能を持つのも特長だ。山口氏は、他社のオンライン通信教育サービスとの最も大きな違いは「他は単元型のドリル形式が主流だが、先生型のカリキュラムに即して提供している。新しいかたちの通信教育と考えている」と説明。また、「小学4年生ぐらいになると学習塾に通い始める子どもが多いが、昼間は学校、夜は塾といった、いわば教育のアウトソーシング化が進んでいる一方で、家庭での関わりが低下してきている。本サービスで教育の場をもう一度家庭に取り戻して、子どものスタディバランスを適正化したい。勉強だけでなく、好きなことをやるとうバランスを大事にしながら、小中学生が自発的に勉強する習慣を身につけるためのサポートをしていきたい」と、本サービスが目指す取り組みと優位性を強調した。新サービス「勉強サプリ」は、3月2日時点で430コマの授業を提供。今後も随時拡張していく。3月31日までは1カ月無料キャンペーンを実施している。
2015年03月03日マーケティングアプリケーションズは2月25日、消費者購買データのスピーディーな把握と、購買者とのオンラインチャットが可能なサービス「Scoop Board」の提供を3月3日より開始すると発表した。同サービスは、ダッシュボード機能やコミュニケーション機能で構成され、自社商品の購買状況の把握や、購買者に対するWebアンケート実施による仮説検証など一連の購買分析を実現する。マーケティングダッシュボード機能「Scoop Board」では、自社商品の実購買データだけでなく、ブランド浸透度などの市場の実態と消費者の意識双方がグラフィカルに表示され、購買状況や問題点が容易に把握可能。ダイレクトコミュニケーション機能「Scoop Boardチャット」では、チャット機能を利用し、購買者に直接オンラインで質問・アンケートを行うことができる。
2015年02月26日弥生は2月16日、同社が提供するクラウド申告サービス「やよいの青色申告 オンライン」および「やよいの白色申告 オンライン」が、同日より、e-Tax(国税電子申告・納税システム)に対応すると発表した。「やよいの青色申告 オンライン」および「やよいの白色申告 オンライン」のデータを、国税庁のe-Taxに取り込むための申告・申請データとして出力できる。このデータを、国税庁のe-Taxソフト(WEB版)に取り込み、送信することで、電子申告を行うことができる。これにより、確定申告書の作成から提出まで、すべての作業をインターネット上で完結でき、税務署へ確定申告書の持込や郵送が不要になる。なお、利用の際には、あらかじめ開始届出書を提出し、利用者識別番号などを取得する必要がある。
2015年02月16日