東日本電信電話(NTT東日本)と綜合警備保障(ALSOK)は3月31日、中小企業のマイナンバー制度向けのセキュリティ対策に関する協業について合意した。2016年1月よりマイナンバー制度の本格運用が始まり、民間事業者は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度への対応が必要となっており、対策を怠りマイナンバー情報を紛失・漏えいなどの場合には厳格な罰則が規定されているため、マイナンバーの安全な管理が課題となっている。このような背景を踏まえ、NTT東日本とALSOKは互いのセキュリティサービスを各々の顧客に対し、紹介していく取り組みを開始する。NTT東日本のクラウド上でマイナンバー情報を安全に保存可能なオンラインストレージサービスである「フレッツ・あずけ~る PROプラン」をはじめとしたネットワークサービスと、ALSOKが提供する不審者の侵入を防ぐ「ALSOK監視カメラシステム」や「出入管理システム」などの警備システムを合わせて普及促進することにより、中小企業がマイナンバーを安全に管理できるセキュリティをトータルで提供することが可能になる。販売協業における役割として両社の顧客に対し、マイナンバー制度対応サービスの各種プロモーションのほか、NTT東日本はマイナンバー制度対応のネットワークサービス、ALSOKはマイナンバー制度対応の警備システムをそれぞれ提供していく。今後、中小企業のマイナンバー制度対応促進に向け双方のセキュリティ対策に向けたノウハウを共有した上で協業を強化するとともに、中小企業向けの新たなサービスの検討を進めていく。
2016年03月31日こんにちは、恋愛作家の片瀬です。どんなに好きな人でも、長い時間一緒にいると、そばにいることが当たり前になり「マイ倦怠期」がやってくること、ありませんか?別れたいと思うほど、気持ちが冷めてしまったわけではないけれど、いままでの「大好き!」な気持ちが減っている…。まして、結婚している関係や同棲しているカップルであれば、そう簡単に距離を置くこともできませんよね。そんなときは、どうしたらいいのでしょうか。一番良い方法は、付きあいたてのころのような気持ちに戻ること! だと思いますか?…それができるなら苦労しないというものです。過去に戻るのではなく、新しいふたりの形を…もっと言えば、あなた自身が「心地よい状態」を見つけることが、マイ倦怠期が終わる方法なんです。では、その「自分が心地よい状態」に大切な3つのポイントをお話しします。■「冷めた」原因を探るまず、1つめが「どうして気持ちが冷めたのか?」と客観的に知ること。これがとても大切です。いまの状態をあらわすならば、これまでふたりで過ごしてきた「何か」の蓄積によってできた違和感といえるでしょう。その「違和感」をしっかり知ることは、自分自身の未来にもつながっていきます。というのも、ダラダラと惰性で付きあっているカップルは、まさにこの「何か」を理解せず、なんとなく付きあっているため、何かしらの決断ができないでいるのです。相手に対する「好き」とはちがう気持ちの変化を自分自身でしっかり見つめてください。そうすることで「続けていく」のか「本当はもう気持ちが冷めきっていたのか」を明確にできます。たとえば、彼が「束縛する」ことで、少し気持ちが冷めているとします。それが自分にとって「ちょっと苦痛」なのか「一緒にいることも嫌になるほどの苦痛」なのかをしっかり理解してください。そして「一緒にいることも嫌になるほどの苦痛」であれば、サヨナラのサインです。そうじゃないのであれば、自分は束縛によって「信じてもらってないのかな」といった違和感を見つけだしてください。■どういう状態なら、自分は心地よいかを考えるもともとはなにも感じなかったできごとも、蓄積することで「なんで?」という違和感に変わっていきます。そんな違和感をどうしたら、自分が心地よい状態にできるかを考えてみてください。先ほどの例でいうところの「束縛」だとしたら、束縛がなくなれば心地よい? 束縛の頻度? 束縛のやり方? きっといろいろあると思います。もし難しかったら、こう考えてみてください。「付きあって○年のころが一番心地よかったな」と。そのときの彼を思いだしてみると「ヤキモチ程度だったな」とか「私の携帯を見られる前だったな」など、心地よかったときのことを思いだせるのではないでしょうか。…こんなことを言うと「やっぱり昔みたいにならないといけないってことだ」と思うかもしれませんが、ここはあくまでも「心地よい状態」を自分目線で見た場合です。ここから大切なのは、自分だけではなく「彼にとっても」心地よい状態になることです。■自分だけではなく、相手も心地よくなるよう模索するでは、最後のポイントです。自分だけではなく相手も心地よくなるためには、どうしたら良いかを考えてみてください。とはいっても、難しく考える必要ないんです。先ほどと同様に「束縛」を例にあげると、「ああ、私ったら疑われるようなことしちゃってたんだな」と思うだけでもいいんです。いままで考えたことがなかった視点に目を向けてみてください。束縛される自分になったいま、単純に「重いんだよねぇ」ではなく、自分が心地よくなるために、彼に心地よくなってもらうという考えを付けくわえてみてください。じつは私自身、過去に同じような経験があります。最初は必死に「付きあっていたころに…」なんて思っていましたが、大切なのは過去に戻ることではなく、未来をつくることだと思ったんです。「自分が心地よくなる=彼も心地よくなる」。彼との倦怠期をむかえていると感じていたら、ぜひ試してみてくださいね!
2016年03月30日「楽天市場」のオリジナルキャラクター「お買いものパンダ」と、2015年に40周年を迎えたサンリオの人気キャラクター「マイメロディ」がコラボ! 楽天市場内のサンリオキャラクター商品専門サイト「サンリオzone」を中心に楽天市場限定でコラボグッズの販売が開始となった。「お買いものパンダ」として初めてのキャラクターコラボとなる「お買いものパンダ×マイメロディ」は、 ぬいぐるみや携帯ケースなど全26種類から構成され、楽天市場内の「サンリオzone」を中心に楽天市場限定で販売される。コラボグッズには、高さ75.5cmと54cmの特大サイズの「プレミアムぬいぐるみ2種」(各19,800円/税別)のほか、「メラミンタンブラー 270ml 2種」(各700円/税別)や、「スマホ リチウムバッテリー4000mAh」(4,500円/税別)、お買いものパンダとマイメロディを模った「コラボケーキ」(2,000円/税別)など、多数のラインナップが用意されているので、一度チェックしてみよう。(C)1976, 2016 SANRIO CO.,LTD. (C)Rakuten,Inc.
2016年03月24日AOSデータは23日、マイナンバー対策製品の販売において明光商会と業務提携を行うことを発表した。AOSデータは、マイナンバーに対策に対応するソフトとして電子データシュレッダーを販売している。同ソフトは、グループ会社でありフォレンジック分野などにも強いAOSリーガルテックが開発しているソフトウェアで、PC上のデータを復元できない状態に廃棄・削除を行う。マイナンバーが記載されたメールを消去するメール抹消機能やあらかじめ設定した日時に自動で行えるスケジュール抹消機能なども搭載されているほか、いつ、誰が、何のファイルを抹消したのかを記録に残すレポート機能も備える。明光商会は、1960年という古くからMSシュレッダーを世に送り出してきた実績を持ち、オフィスユースを中心に個人認証型のシュレッダーから大量の機密文書の細断を行う破砕機まで、ニーズに応じたシュレッダーのラインナップを揃える。今回、明光商会が「電子データシュレッダー」の販売で提携、紙/デジタルともに徹底したデータ抹消が可能になる。なお、明光商会配布のカタログからの申し込み限定で同ソフトの60日間無料の体験版が利用できる。
2016年03月23日まだ、マイナンバー対応のためのシステム整備まで進んでいない中小企業も多いのか、中小企業をターゲットにしたようなマイナンバー管理サービスのTVCMが放映されるようになってきました。今回は現状のマイナンバー対応システムや外部委託サービスにどのようなものがあるのか、これからシステムを導入・整備しようとする企業にとってベストな選択はどのようなものなのか、現状のシステム・サービスの傾向を探りつつ考えてみます。○自社内でマイナンバー管理する場合のシステム選択肢まずは中小企業が従業員などのマイナンバーを自社内で管理する場合のシステムを考えてみましょう。通常中小企業では、マイナンバーの管理からマイナンバーの記載が求められる書類を作成するまでのシステムを、自社で開発するようなところはまずありません。となると、マイナンバーを自社内で管理する場合のシステムは、市販されているパッケージソフトから選択していくことになります。給与・年末調整のパッケージソフトでマイナンバー管理機能を利用するすでに、給与計算や年末調整に市販の給与計算パッケージソフトを使用している場合、これらのパッケージソフトではマイナンバー対応のバージョンアップで従業員やその扶養親族のマイナンバーを管理できる機能が追加されていますので、これをそのまま利用するケースが多いようです。これらの給与計算パッケージソフトでは、年末調整業務に対応して源泉徴収票や給与支払報告書など従業員や扶養親族のマイナンバーの記載が義務付けられる書類は作成できます。また、給与計算の周辺業務として従業員などが支払う、社会保険料を決定するための標準報酬月額を算定するための書類を作成する機能なども、多くのソフトで対応しています。ただし、税の分野でマイナンバーが必要となる「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」や「不動産の使用料等の支払調書」など、源泉徴収票提出時にあわせて作成・提出しなければならない支払調書に対応できていないパッケージソフトも多く、そのようなパッケージソフトを利用する場合は、企業で必要となる支払調書の分だけは、書類に手書きで対応する運用とせざるをえません。また、社会保障分野で2016年からマイナンバーの記載が必要となる雇用保険関連の届出書なども対応していないパッケージソフトが多く、企業で雇用保険関連の届出書が必要となる場合は、支払調書と同様に手書きで対応する運用となってしまいます。雇用保険関連の届出書の場合は、従業員のマイナンバーを記載することになります。そのため、マイナンバーの管理は給与計算パッケージソフトで行い、書類に手書きする際にパソコン画面に該当する従業員のマイナンバーを表示させ書き写せば良いわけですし、マイナンバーを記載した届出書の控えを残す必要はありません。マイナンバーの管理は、あくまで電子データで管理できます。ただし、支払調書に対応していないパッケージソフトでは、「支払を受ける者」が個人事業主の場合のマイナンバーの管理ができません。そのため、支払調書で必要となるマイナンバーの管理も紙ベースで行うことになり、電子データで管理するマイナンバーと紙ベースで管理するマイナンバーと、それぞれに対応した安全管理措置を講じる必要があります。こうした事態を避けて自社内でシステム運用するためには、支払調書に対応した法定調書システムまでラインアップしているベンダーの給与計算パッケージソフトに切り替えるという方法もありますが、その場合はよりコストがかかることは計算しておく必要があります。なお、社会保障分野でマイナンバーが必要となるすべての届出書に対応したパッケージソフトは、社会保険労務士向けに提供されているものしかありません。中小企業でこれらの届出書を作成・提出する頻度を考えると、この分野に自社内でシステム対応するためにコストをかけるかどうか、後ほど検討する外部委託も含めて検討したいところです。給与・年末調整のパッケージソフトとマイナンバー管理システムを組み合わせて利用するマイナンバー管理に特化したシステムは、クラウドサービスとして提供されるものが多いのですが、自社導入できるものもあり、そうしたもののなかには、給与計算パッケージソフトの足りない点を補うために、マイナンバー管理+法定調書作成機能を提供するものもあります。法定調書にも自社内でシステム対応するために、現在利用している給与計算パッケージソフトにプラスしてこうしたシステムを導入するという方法も考えられます。この場合、従業員などのマイナンバーは給与計算パッケージソフト、支払調書の「支払を受ける者」のマイナンバーはマイナンバー管理+法定調書作成パッケージと分けて管理することになり、それぞれの管理手法に応じて、安全管理措置を講じることになります。この場合も、以前から利用している給与計算パッケージソフトのコストに加えて、マイナンバー管理+法定調書作成パッケージのコストが増えることになります。○外部委託のマイナンバー管理サービスにおける選択肢中小企業が自社内でマイナンバーを管理しようとするとき、もっとも選択しやすいシステムである給与計算パッケージソフトでは前項でみてきたように、どうしても不足があります。その不足を補うようなマイナンバー管理+法定調書作成パッケージというような今までになかったようなパッケージソフトも登場してきていますが、自社内管理にこだわらずに外部委託を考えるとどのような選択肢がでてくるのでしょうか。ここでは、クラウドサービスとして提供されるマイナンバー管理システムを、自社内で管理する形態に対して、マイナンバーを自社内で「持たない管理」として外部委託の一形態として取り上げます。外部委託のマイナンバー管理サービスでどこまで対応できるのか大手システムベンダーなどが新たに企業向けに開発・提供するマイナンバー管理システムは、そのほとんどがクラウドサービスという形態をとっています。これらのサービスでは、企業が使用している給与・人事システムから従業員の情報を取り込み、従業員一人ずつにマイナンバー管理サービスにアクセスできるID・パスワードを発行、従業員自らスマートフォンやパソコンから本人および扶養親族のマイナンバーを登録するとともに、本人確認書類(マイナンバー通知カードと運転免許証など)もスマートフォンなどで撮影してアップロードできるような機能を備えています。この仕組みでは、マイナンバー取り扱いの最初の関門となるマイナンバーの収集時に従業員の通知カードなどマイナンバーが記載された書類のやりとりが不要になり、企業のマイナンバー取扱担当者も、従業員が登録したマイナンバーと本人確認書類をオンラインで確認するだけでマイナンバーの収集業務が完結しますので、マイナンバー収集時の漏えいリスクを限りなく軽減することができます。また、収集後の保管も社内のシステムで行うのではなく、クラウド上のマイナンバー管理に特化したデータベースで行われますので、まさに「持たずに管理」することができます。また、これらのクラウドマイナンバー管理サービスでは、従業員などから通知カードのコピーなどを郵送で収集し、マイナンバーの入力を行う収集代行から請け負うサービスもありますので、中小企業で従業員が自らマイナンバーを登録するような環境が整わない場合は、こうしたサービスを利用する選択肢もあります。では、このようなクラウドマイナンバー管理サービスでは、実際にマイナンバーを記載しなければならない書類の作成・提出はどのように行うことになるのでしょうか? 企業が給与計算システムで作成した源泉徴収票などをクラウドサービスに取り込んでマイナンバーを付加するような連携が一般的なようですが、ここでも課題は支払調書への対応となり、支払調書を別途クラウドサービス側で作成できるようなサービスもあります。作成の次にくるのが「提出」ですが、マイナンバーを記載した書類の提出は紙での提出に伴うリスクを避けるためにも、できれば電子申告・申請で行いたいものですが、電子申告・申請まで対応しているクラウドサービスはほとんどないため、マイナンバーを記載した書類は社内のパソコンにダウンロードして印刷・提出することになるケースが多いようです。ここで、ご紹介した大手システムベンダーの提供するマイナンバー管理のクラウドサービスは、もともと従業員数の多い中堅企業を対象としている感があり、中小企業にとっては割高なコストに感じられるのではないかと思われます。これに対し、中小企業向けにクラウドで給与計算システムを提供してきたベンダーも、クラウドでのマイナンバー管理システムを提供しています。支払調書には未対応ということがこれらのクラウドサービスでも課題となりますが、中小企業向けのクラウド給与計算システムは、中小企業にとってマイナンバー管理のクラウドサービスの選択肢として、特にコスト面では、より身近なものと感じられるのではないでしょうか。税理士・社会保険労務士への外部委託 システム連携が鍵年末調整を税理士へ、社会保険関連の諸手続きを社会保険労務士へ、もともと委託している中小企業では、従業員などのマイナンバーの管理も税理士や社会保険労務士へ委託することになります。税理士や社会保険労務士といったその道のプロにマイナンバーの管理も委託するとしても、マイナンバー管理の主体は中小企業である以上、委託先となる税理士事務所や社会保険労務士事務所を監督する責任を負うことは避けられません。中小企業が税理士や社会保険労務士にマイナンバーの管理を委託する場合、マイナンバーの収集から保管・利用、廃棄まで、どのような方法で行うのか、事務所ではどのような安全管理措置を講じているのかなど、あらかじめきちんと説明を受けておくことが大事です。その際、中小企業と税理士事務所や社会保険労務士事務所などで、マイナンバーを二重に管理しなければならない事態は避けたいものです。従業員および扶養親族のマイナンバーを記載する欄が設けられた「扶養控除等(異動)申告書」は中小企業で保管が義務付けられた書類です。2016年以降は原則マイナンバーの記載が必須となりますが、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバーについては給与支払者に提供済みのマイナンバーと相違ない」 旨を記載した上で、給与支払者が従業員等のマイナンバーを確認し、その旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員などのマイナンバーの記載をしなくても差し支えないとされています(国税庁「源泉所得税関係に関するFAQ(Q1-9)」)。中小企業からすれば、税理士や社会保険労務士にマイナンバーの管理を委託する以上、こうした「扶養控除等(異動)申告書」の取り扱いも考慮して、中小企業側では一切マイナンバーの記載された書類やデータを管理する必要のない委託となれば、中小企業側で漏洩リスクなどに対応した安全管理措置をとらなければいけない局面は限りなく少なくなってきます。税理士や社会保険労務士がクラウドサービスのマイナンバー管理システムを使用している場合は、前項でみたクラウドサービスと同様に従業員が本人および扶養親族のマイナンバーを入力できる仕組みを使うことができます。従業員などからのマイナンバーの収集は、役割分担として中小企業が担うことになりますが、こうした仕組みを使えれば、通知カードのコピーを一時的に預かるなど漏洩リスクにつながる方法をとる必要もなくなりますので、中小企業にとってはより安心できる仕組みとなります。また、税理士向けに提供されるクラウドサービスでは支払調書にも対応しており、「支払を受ける者」のマイナンバーも同様の方法で収集・管理できます。さらに、電子申告・申請にも対応していますので、収集から保管・利用、そして提出と一貫して電子データのまま完結するため、プロセス全体を通して、より漏洩リスクの少ない運用となります。中小企業にとっても、税理士や社会保険労務士にとっても、「持たずに管理」できるクラウドサービスによるマイナンバー管理システムでの運用が、現状ではベストの選択といえます。***以上見てきたように、現状では、中小企業にとって身近な存在である税理士などがクラウドサービスのマイナンバー管理システムを利用し、マイナンバーの管理について委託を受けた中小企業にも同じサービスを提供する、そのような利用方法が双方の漏洩リスクを徹底して軽減できるベストの方法といえます。残された課題は、税の分野では税理士へ、社会保障の分野では社会保険労務士へと委託する場合、それぞれの利用するシステムがクラウドサービスであっても、別々なサービスとなるため、それぞれに従業員などのマイナンバーを登録することになり、マイナンバーの管理が一元化されないことです。二重にマイナンバーを登録する手間を省き、かつ漏えいリスクをより軽減するためにも、マイナンバーが一元管理され、税の分野でも社会保障の分野でもマイナンバーの記載が必要な書類の作成・提出までスムーズに運用できるようなシステムが、求められているのではないでしょうか。著者略歴中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2016年03月14日家族に人気の餃子やシューマイですが、ひとつひとつ具材を皮で包む作業はとても大変ですよね。そこで、時間のない日の晩ごはんや、大人数のおもてなしにもぴったりの、ちょっとビックリレシピをご紹介。いつものシューマイのタネを準備したら、皮は包まずに千切りに。タネの上にのせて蒸し器へIN。まるごと蒸したら出来上がり。旨味たっぷりの蒸し汁も残さずにどうぞ。大皿シューマイ調理時間 15分 1人分264Kcalレシピ制作:フードコーディネーター 増田 知子<材料 2人分>豚ひき肉 150g白ネギ(みじん切り) 1/2本分ショウガ(みじん切り) 1/2片分 しょうゆ 小さじ1 コショウ 少々 ゴマ油 小さじ1 片栗粉 小さじ2シューマイの皮 10~12枚 酢 適量 しょうゆ 適量 練りからし 適量<下準備>・シューマイの皮はせん切りにする。・蒸し器を湯気が上がる状態に準備しておく。ヒント! 蒸し器の蓋にタオルを巻いておくと水滴が器に入りません。<作り方>1、ボウルに豚ひき肉、<調味料>の材料を加えて混ぜ、粘りが出てきたら白ネギとショウガを加えてさらに混ぜる。2、耐熱皿に(1)を平らに広げ、シューマイの皮を上に散らす。湯気の上がった蒸し器に入れ、蓋をして10~12分蒸し、<つけダレ>を添える。ダイナミックな見た目に、子どもも喜びそう。アツアツのシューマイをみんなでつつくのも楽しいですね。
2016年03月13日NECは3月10日、京都府長岡京市向けに、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴うセキュリティの強化策として、庁内すべての住民基本台帳システム端末約180台に対し、顔認証とID/パスワードによる二要素認証ソリューションを納入したと発表した。同市は、マイナンバーの本格運用開始に伴い、総務省が提言する「自治体情報システム強靭性向上モデル」への対応として、3月から同ソリューションの利用を開始したという。導入されたソリューションは、NECの顔認証エンジン「NeoFace」を中心に、ジャパンシステム製認証セキュリティ製品「ARCACLAVIS Ways」を用いてID/パスワードと組み合わせた二要素認証を実現するもの。今回、ハンズフリーでカメラに顔を向けるだけで顔認証を行い、職員の業務を妨げることなく二要素認証を実。顔認証には、端末の内蔵カメラだけでなく市販の外付けWebカメラも利用できるため、導入コストの低減も可能だという。常時監視機能により、端末利用者の離席を検知して自動で画面をロックするとともに、ログオン中に登録されていないユーザーが着席した場合も検知して画面をロックする。同ソリューションでは、ID/パスワード入力と顔認証の組み合わせによるログオンを1回行った後は、顔認証だけで複数の異なるアプリケーション・システムの利用が可能なシングルサインオン機能が利用できる。これにより、同市では、従来必要だった5つの業務アプリケーション利用時にそれぞれ都度ログインする手間を軽減したという。
2016年03月11日NECは3月10日、京都府京田辺市向けに、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴うセキュリティの強化策として、庁内すべての端末約700台に、指ハイブリッド認証とID/パスワードによる二要素認証ソリューションを納入したと発表した。同市は、マイナンバーの本格運用開始に伴い、総務省が提言する「自治体情報システム強靭性向上モデル」への対応として、NECのソリューションを導入したという。今回、導入されたソリューションは、NECの「指ハイブリッド認証技術」を中心に、ジャパンシステム製認証セキュリティソリューション「ARCACLAVIS Ways」を用いてIDとパスワードを組み合わせた二要素認証を実現する。指ハイブリッド認証による二要素認証ソリューションでは、指紋と指静脈の2つの生体情報を利用するため、偽造や改ざんが極めて困難なほか、乾燥した指や不安定な血流などに左右されることなく、多種多様な環境でスムーズに認証できるという。今回、ID/パスワード入力と指静脈認証の組み合わせによるログオンを1回行うことで、その後は指静脈認証だけで複数の異なるアプリケーションの利用が可能なシングルサインオン機能を構築した。これにより、同市は従来必要だった5つの業務アプリケーション利用時にそれぞれ都度ログインする手間を軽減した。また、情報の重要度に合わせて、シングルサインオン機能と指ハイブリッド認証機能の組み合わせを業務アプリケーション単位で使い分けることで、利便性とセキュリティのバランスを図ることもできるとしている。
2016年03月11日富士通ビー・エス・シー(富士通BSC)は3月8日、企業におけるマイナンバー制度への対応を支援する「マイナンバーカード対応OCR認識ライブラリ」の販売を開始した。価格は税別で67万9000円。同ライブラリは、タブレット端末上の業務システムでカメラ撮影機能を呼び出し、通知カード、またはマイナンバーカードを撮影。撮影した画像からマイナンバー、氏名、住所、生年月日などの項目を自動認識(OCR処理)し、チェックデジットと住所辞書・氏名辞書を活用した知識処理により、読み取りを行い、文字コードに変換。マイナンバーを取り扱う人事・給与システムなどに組み込むことで、入力作業を効率化するという。また、端末にデータを残さない安全設計となっており、認識したデータはタブレット端末上にデータを残さないため、端末の盗難などによる情報漏洩リスクを排除し、セキュリティに配慮した安全な運用を可能としている。さらに、すべての項目が確実に取得できるまで自動的に撮影・認識を繰り返すことで、撮り直し作業の負荷を軽減できる。そのほか、タブレット端末上の業務システムに容易に組み込むことが可能なAPIとなっており、カメラ撮影機能、自動認識(OCR処理)機能などのマイナンバー収集機能が既存システムから呼び出し可能だという。なお、同ライブラリは開発キットとランタイムライブラリが1ライセンス含まれており、使用端末が2台以上になる場合は、別途ランタイムライセンスの追加購入が必要。
2016年03月09日東京商工リサーチは2月26日、「社会保障・税番号(通称:マイナンバー)制度に関するアンケート調査」の結果を発表した。これによると、マイナンバー制度に対する認知は高まったが、利活用が進んでいない実態が明らかになった。同調査は、2016年1月19日から1月29日にかけてインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た7887社の回答を集計・分析したもの。マイナンバー法の内容についてどの程度知っているかを聞いたところ、「概ね知っている、よく知っている」が5046社(構成比64.0%)で約6割を占めた。これに「少し知っている」(2513社。同31.9%)を合わせると、「知っている」と回答したのは7559社(同95.8%)あり、9割以上に認知されていることがわかった。続けて、自社にとってマイナンバー制度の一番のメリットは何かを聞いたところ、「メリットはない」が最多の5881社(構成比74.6%)で約7割を占めた。これに、「情報管理の利便性向上」が637社(同8.1%)、「公平性が徹底される」が552社(同7.0%)と続いた。「メリットなし」は前回調査(同65.9%)より8.7ポイント増加しており、マイナンバー制度の導入とともに、メリットなしと判断した企業の比率が高まっているという。一方、「その他」の中には「まだ(社内で運用されていないから)わからない」「始まったばかりで、わからない」といった回答が145社あり、一部ではまだ把握できていないことも垣間見えるようだ。逆に、マイナンバー制度の最大のデメリットを聞いたところ、「情報漏洩のリスク」が最多の3194社(構成比40.5%)で約4割を占めた。これに、「業務の煩雑化」が1809社(同22.9%)、「業務の増加」が1802社(同22.8%)、「コスト増加」が548社(同6.9%)、「デメリットはない」が344社(同4.4%)、「その他」が156社(同2.0%)、「公平性が解消できない」が34社(同0.4%)と続いた。前回調査でもデメリットは「情報漏洩のリスク」(同53.3%)が最多だったが、構成比は12.8ポイント下がった。この結果について、同社は企業がセキュリティ強化に努めたことや、行政による広報活動で安全性への認識が広がっていることがうかがえるとしている。
2016年02月29日●注目はマイナンバーソリューション2月19日、AOSグループソリューションフェア2016が開催された。まず、AOSであるが、2000年に発売された復元ソフトのファイナルデータが有名である。AOSの技術の多くは、このデータ復元技術に由来するといってもいい。そんなAOSグループの注目すべきソリューションが一堂に会したフェアとなった。会場では、展示と講演が同時に行われた。○注目はマイナンバーソリューションまず、注目したいのは、マイナンバーソリューションである。AOSグループでは、独自のマイナンバー管理サイクルを提案する。収集、保管、利用、廃棄という4つのステージに分け、それぞれのステージに必要となるソリューションを展開する。まず、収集においては、InCircleが利用可能である。そのまえに、InCircleであるが、企業向けのメッセンジャーである。最近の調査によれば、LINEやFacebookなどのコミュニケーションツールを業務で利用する割合が7割近くになる。その理由であるが、情報やファイルの共有が、非常に簡単なことが理由である。しかし、問題点も多い。個人端末のため、企業側から制限がかけられないユーザーのモラルに依存せざろうえない情報漏えいの危険性の高さキャッシュデータが端末に残ってしまう「友達」が自動的に拡散していく仕組みInCircleでは、暗号化の徹底、AppleやGoogleの通知サーバー排除、内部監査用のログの取得といった機能を有する。つまり、マイナンバーを送信しても外部に漏れる心配がないのである。複数の支店で構成される企業では、マイナンバーの収集に支店ごとに専用端末を用意する。そして、通知カードをInCircleの機能で撮影し、本社のマイナンバー担当者に送る。不備があればチャット機能で、直接、その場で確認も可能である。支店の端末には、データは残らないので、漏えいの心配もない。マイナンバーの保管に利用するのが、AOSBOX Businessである。ローカルのPCでは、つねにウイルスなどの脅威が存在する。また、操作ミスも避けられない。そこで、重要なデータはクラウド上に保存するという考えである。AOSBOXでは、通常ストレージバックアップコールドストレージバックアップローカルストレージバックアップの3つを用意し、目的に応じて使い分ける。ユーザーPC、通信、サーバーのそれぞれで暗号化が行われる。ファイル共有機能を使うことで、社労士へのマイナンバーの安全な通知も可能である。マイナンバーの管理には、マイナンバーファインダーを使う。これは、ファイル内に含まれるマイナンバーや個人情報などを検索する機能を持つ。知らず知らずに、マイナンバーや個人情報を貯め込んでしまうこともある。その存在にすら気が付かないと、漏えいのリスクは高い。定期的に検査を行うことで、そのリスクを軽減する。そして、マイナンバーなどが含まれるファイルは、完全削除、暗号化を行う。最後は廃棄である。冒頭紹介したファイナルデータを使うことで、普通に削除しただけでは、復元できてしまう。そこで、電子データシュレッダーで、完全削除を行う。設定により異なるが、0や乱数を1回から36回書き込むことで、ファイルの痕跡を抹消するのである。マイナンバーファインダーにも同様の機能があるが、シュレッダーは、日々実行すべきであろう。●スマホのデータを自動バックアップするAOS Cloud○スマホのデータを自動バックアップするAOS Cloudまた、新製品のAOS Cloudが発表され、そのデモも行われた。スマホなどのデータや設定を自動的にクラウドにバックアップするものである。その機能を一言でいうと、AndroidのiCloudのような製品である。特徴的な違いをあげるとすれば、まず、バックアップデータは削除されない点である。たとえば、写真を撮影し、バックアップする。端末側の写真を削除しても、クラウドの写真は削除されない。つまり写真をどんどん撮影できる。もう1つは、端末に依存しない点である。たとえばiCloudならば、iPhoneやMacならばデータの同期はやりやすい。しかし、そこにAndroidが加わると、事態は一転する。まだ制約も多いが、iOSとAndroidでデータの移行などを可能にする予定である。○データ復旧のデモも最後にAOSらしい展示を1つ紹介したい。実際にデータ復旧のようすが紹介されていた。HDDを開封する場合、クリーンルームで作業が行われる。そして、実際にHDDの障害例も紹介されていた。少しわかりにくいかもしれないが、右のHDDのプラッタに円状のラインが見える。これがプラッタの傷である。電源を入れても、ヘッドがこの外側に移動できないことをデモしていた。めったに見ることのできないシーンであった。AOSでは、今後もセミナーなどを予定している。2月29日には、AOSマイナンバーソリューションセミナー・展示会が開かれる。今後も予定されているので、詳細はAOSのWebサイトを参照してほしい。
2016年02月23日アン・ハサウェイ、ロバート・デ・ニーロが出演し、『恋愛適齢期』『ホリデイ』など名作を次々に手がけてきたナンシー・マイヤーズが脚本と監督を手がけた『マイ・インターン』のブルーレイ&DVDがリリースされたのを記念して、メイキング映像の一部が公開になった。メイキング映像の一部本作の主人公は、ニューヨークのファッション業界でオンラインサイトのCEOとして活動する女性ジュールス。華やかな世界で暮らし、多くの人から羨望のまなざしで見られる立場にある彼女の前に、40歳も年上の“シニア”インターンの男性ベンが現れるところから物語が始まる。あまりに年齢の離れたベンを前に、ジュールスは戸惑うが、ふたりは次第に心を通わせていき、ジュールスは実は気づかないままでいた人生の難問の数々に立ち向かっていく。このほど公開になったのは、ジュールスが経営する企業で働く若き男性社員たちと、デ・ニーロ演じるベンの共演シーンの舞台裏を紹介するもの。ベンは様々な人生経験を積んでおり、ジュールスの隣で彼女が自分の力で“答え”を見つけていくのをサポートするが、一方で若い男性社員にとっては“人生の先輩”として活躍する。ベンがインターンとしてやってきた初日には、他の社員同様、彼らも年上のベンとの関わり方を探っていたが、魅力があり、落ち着いていて、仕事ができて、どこか可愛い(!)ベンを慕うようになる。映像には、キャストたちが、映画史に名を刻む“レジェンド”デ・ニーロに敬意を払いながらも、彼への親しみを語る場面が収録されており、女性はもちろん、男性が観ると“お手本にしたくなる男”デ・ニーロの魅力を垣間見ることのできる映像になっている。このほど発売されたブルーレイ&DVDにはこのほかにもメイキングや特典映像が収録されており、『マイ・インターン』をより深く楽しめるようになっている。『マイ・インターン』ブルーレイ&DVD 発売中デジタルセル/レンタル配信中発売・販売元:ワーナー・ブラザース・ホームエンターテイメント(C)2015 WARNER BROS.ENTERTAINMENT INC.AND RATPAC-DUNE ENTERTAINMENT LLC ALL RIGHTS RESERVED
2016年02月17日ストレスチェックやマイナンバーなど、人事業務に大きく関わる制度の義務化が進められている。2016年上半期において人事担当者はどういった準備をし、どういった対応をしておくべきなのだろうか? 特定社会保険労務士の小岩和男氏に話を伺った。――昨年の12月から、ストレスチェック制度の実施が義務付けられるようになりました。従業員のメンタル不調を未然に防ぐための制度ですが、いま導入しようとしている企業からはどのような悩みが聞かれますか?この制度ができる前から先進的にストレス対策を講じていた企業に、混乱があるようです。例えば「これまでやっていた対策をストレスチェックに変更しなければならないのか?」といった質問をよく聞きます。ストレスチェック制度では、本人の同意を得なければ会社は結果を知ることはできません。また、ストレスチェックは従業員にとっては任意であり、強制はできません。こうしたことが、踏み込んだ対策をしたい会社にとっては悩みのタネになっているようです。ですが、ストレスチェック制度とは別の労働安全衛生法第69条第1項による任意の取り組み(トータルヘルスプロモーションプラン)であることを明確にすれば、従来実施していたメンタル調査などもストレスチェックとは別に実施することが可能です。――ストレスチェック制度では、医師などによる面接指導の実施が求められるようになります。こちらの準備については、どのような相談が寄せられていますか?「自社の産業医がメンタルの専門ではないのでどうしたらいいのか?」という相談を受けることがありますが、必ずしも産業医と面談しなければいけないわけではありません。別の専門医からも面接指導を受けることができます。ただし、その場合は自社の事業場の状況を把握していない場合も考えられますので、産業医からも就業上の配慮に関する意見聴取をしておきましょう。――これからストレスチェック制度の実施に向けて準備をしていく企業に、アドバイスをいただけないでしょうかストレスチェックをいつ・どのように実施していくか、具体的な導入手順については、企業の衛生委員会等で審議する必要があります。衛生委員会等は、従業員50人以上の事業場に設置が義務付けられているものです。今回のストレスチェック制度義務化を契機に、委員会をきちんと運用して労働環境改善に役立てていきましょう。――今年の1月からは、マイナンバー制度の運用もスタートしました。こちらはどのような状況でしょうか?マイナンバーは社会保障・税・災害対策の行政事務で必要となります。企業実務で一番早く運用されているのは雇用保険で、1月1日入社からマイナンバーが必要です。安全管理措置体制を整え適切に取得しましょう。――人事担当者以外の一般社員にも、マイナンバー制度の理解は浸透しているのでしょうか?全国民に必要になる重要な制度なのですが、まだまだ理解は薄いと思います。ですから、人事担当者のみなさんには説明会の実施をお勧めしています。内閣官房が運営しているマイナンバーのWebサイトに20分ほどの紹介動画がありますから、部内ミーティングなどのタイミングで見てもらうとよいでしょう。――マイナンバーの管理については、セキュリティが非常に重要だと思いますが、情報の取り扱いについてはどのようにしていくべきでしょうか?マイナンバーガイドラインに記載されている事業規模に応じた管理体制を取りましょう。いかに漏洩しない体制づくりをしていくかがポイントです。アナログ的ですが、従業員から番号を収集する際は、100人程度の規模でしたら書面を用いることを提案しています。従業員は所定書式に自身と扶養家族の番号を記載し封入して直接人事担当部門に持参。人事担当部門は書式を鍵のかかる書庫等へ収納。マイナンバー事務処理ごとに取り出し、終了後は定位置に戻す。またその事務処理ごとの記録をきちんと取っておく。これが最も漏洩リスクが少ないやり方でしょう。また、提出されたマイナンバーが正しいかどうかを確認するために「通知カードのコピーをとっていいのか」という質問が多いのですが、これは国がOKを出しています。ただし、コピーも厳重に管理することが必要です。会社によっては、人事担当部門で確認したのちに、コピーを当人に返却しているところもあります。また、書面で回収できないような大規模企業であれば、ITシステム会社へアウトソーシングという手もあります。マイナンバー法には委託する側に監督責任があると明記されていますので、安全管理措置が適切に記載されている契約書を交わしておきましょう。――2016年の上半期において、人事担当者はどのような点に注意して業務を進めるべきでしょうか?当面はストレスチェックとマイナンバーが主な取り組み課題になりますので、この二つを粛々と進めていきましょう。また、労働基準法や雇用保険法など、大きな制度改正の動きもありますから、こちらについても情報のアンテナを立てておくことが重要です。
2016年02月15日プロの料理レシピサイト「E・レシピ」がご紹介する『今日の献立』は、旬の食材を使った栄養バランスのよい献立メニュー。今夜の夕食にオススメの献立はこちら。今日の献立は「マイタケ入り青椒肉絲(チンジャオロース)」を含めた全4品。食べごたえのある中華で心もお腹も満たしましょ! >>今日の献立はこちら マイタケ入り青椒肉絲(チンジャオロース)マイタケで美味しくヘルシーにボリュームアップ。調理時間:20分カロリー:217Kcal主材料:牛肉 酒 片栗粉 水 ピーマン 水煮タケノコ マイタケ >>「マイタケ入り青椒肉絲(チンジャオロース)」のレシピを見る かき玉スープ水溶き片栗でふわっと仕上げて。調理時間:10分カロリー:60Kcal主材料:水 酒 シイタケ ニラ 卵 片栗粉 水 >>「かき玉スープ」のレシピを見る クラゲの中華サラダクラゲは湯通しすると手早く戻せて食感もよくなります。調理時間:10分カロリー:62Kcal主材料:クラゲ キュウリ ワカメ >>「クラゲの中華サラダ」のレシピを見る 豆乳花(トールーファ)氷水にあてて、あっというまに作ります。調理時間:20分カロリー:135Kcal主材料:ゼラチン 冷水 豆乳 水 >>「豆乳花(トールーファ)」のレシピを見る
2016年02月13日総務省は2月12日、マイナンバーカード(電子証明書)を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者として、日本デジタル配信ら3社に対し、初めて大臣認定を行った。マイナンバーカードに格納された電子証明書などを活用する公的個人認証サービスの利用は行政機関などに限られていたが、今年1月1日より、民間事業者も大臣認定を受けることで、利用が可能となった。今回、大臣認定を受けたのは「日本デジタル配信」「スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構」「ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構」。3社は、公的個人認証サービスの利用のために必要となる設備を整備・運用し、その機能(電子署名等の検証・電子証明書の有効性の確認)をクラウドサービスとして提供するプラットフォーム事業者。日本デジタル配信は、ケーブルテレビの画面から、マイナンバーカードを活用して、個人に最適な行政情報の配信やオンラインショッピングといった民間サービスを利用するための基盤を提供する。実証実験として、ケーブルテレビの画面から、リモコンとマイナンバーカードを使って、生命保険会社から送付される各種通知を閲覧したり、終身年金に係る現況届を電子的に送信したりする。スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構は、家庭のスマートテレビに対し、マイナンバーカードを使って、家庭の状況に応じた最適な防災・減災情報などの地域情報を配信するためのシステム基盤を提供する。ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構は、マイナンバーカードを「デジタル母子健康手帳」「地域の病院カード、医療機関間のデータ連携」などのサービスに共通で使える多目的カードとして活用するためのシステム基盤を構築する。今年3月より、マイナンバーカードを活用して、PCやスマートフォンから母子健康情報を閲覧できるサービスを開始し、その基盤となるシステムをクラウドサービスにより提供する。
2016年02月12日My Little Loverが2月14日(日)に大阪・なんばHatch、2月25日(木)東京・COTTON CLUB、4月15日(金)東京・国際フォーラムCでライブ「MY LITTLE LOVER 20th ANNIVERSARY LIVE~acoakko & evergreen~」を開催する。【チケット情報はこちら】同公演はMy Little Loverのデビュー20周年を記念して開催。2月に行われる東京・大阪の公演は、My Little Lover のakkoセルフプロデュースによるアコースティックライブ“acoakko”形式で行われる。また、4月の公演は、1995年発表の1stアルバム『evergreen』と、最新アルバム『re:evergreen』の収録曲が、小林武史が率いるフルバンドによって完全再現される。アコースティックライブについてakkoは「acoakkoライブがスタートしたのは2007年。私の声の質、倍音の響きなどをより効果的に使うために、ギターとキーボード、そして私だけの3人という編成にこだわり続けました。本当に素晴らしいミュージシャンに恵まれて、さまざまな実験をしつつ、ずっと進化し続けてこれたこと、今まで観に来て下さったみなさま、そして関わって下さったミュージシャン、スタッフのみなさまに感謝の気持ちでいっぱいです。私にとってものすごく大切にしてきたacoakkoライブ、来年はacoakko10周年となります。マイラバ20周年も嬉しいけど、acoakkoの10周年は違う意味で本当に嬉しいです。でも、まだまだ実験したいことがたくさんあります!今回は新曲がたくさんあります!素敵な生ピアノも弾いちゃいます!(私じゃないけど!笑)ずっと観に来て下さっているみなさま、時々来て下さっているみなさま、そして新たに興味を持ってくれているみなさま、今年はacoakkoにとってのpre-anniversaryのお祝いをしつつ、いつも通り私らしく、気持ちのいい時間を一緒に作っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い致します!」とコメントを寄せている。2月14日(日)大阪公演のチケットは発売中。また、4月15日(金)東京・東京国際フォーラムホールC公演のチケット一般発売に先駆けて、先行抽選プレリザーブを実施。受付は2月4日(木)午前11時から11日(木・祝)午後11時59分まで。■「MY LITTLE LOVER 20th ANNIVERSARY LIVE~acoakko & evergreen~」【acoakko LIVE】2月14日(日)なんばHatch(大阪府)2月25日(木)COTTON CLUB(東京都)【evergreen LIVE】4月15日(金)東京国際フォーラムホールC(東京都)
2016年02月04日AOSデータは1月29日、マイナンバー定期検査ツール「マイナンバーファインダー」の提供を、2月24日より開始すると発表した。同製品は、フォレンジック調査(証拠調査)の技術を使って開発されており、PCの中に保存されているマイナンバーなどの個人情報を検出し、暗号化したり、不要なデータを消去するツール。同製品によって、PCの個人情報検査や、ドキュメントファイルを別の拡張子に変更して検出する「拡張子改ざん調査」が行えるようになっている。また、特定のドライブのみを選択して個人情報を検査したり、削除されたファイルの表示、不完全に削除されているファイルの完全削除なども可能となっている。さらに、PCセキュリティ検査によって、使用しているPCのセキュリティ上の問題を分析し、検査した項目のレポート作成も行えるという。同製品が検出する個人情報は、個人番号、法人番号、マイナンバーの記載された支払調書や源泉徴収票といった「特定個人情報」と、クレジットカード、携帯電話番号、電子メール、パスポート番号、運転免許証、電話番号、口座番号などの「個人情報」。検出対象となるファイルは、「.TXT、.CSV、.XML、.HTMLなどの25種類の文書ファイル」「.DBX、.PST、.EML、.MSG、.OFT、.NSFの6種類の電子メールファイル」「.ZIP、.RAR、.LZH、.GZ、.7Z、.TARの6種類の圧縮ファイル」「.MDB、.ACCDB、.DBFの3種類のデータベースファイル」。価格は、20ライセンス1年版が98,000円(税別)。
2016年02月01日NTTデータは1月22日、会計・給与ソフトメーカー各社と、会計事務所向けにマイナンバーをセキュアに相互連携する仕組みを提供していくと発表した。同社は、マイナンバーや業務データを連携させるための独自の暗号化機能および連携データ仕様を会計・給与ソフトメーカー各社に提供し、メーカー各社は自社のマイナンバー収集サービスや給与ソフトにNTTデータの暗号化機能を組み込むことで、税務申告ソフト「達人シリーズ」と、各社のマイナンバー関連サービスや給与ソフトの間で、マイナンバーや業務データを安全に授受することが可能となる。この連携により、会計事務所は、各社の「マイナンバー収集サービス」で収集したマイナンバーや給与ソフトなどの連携ソフトで作成した業務データを、「達人シリーズ」に取り込み、税関連の申告書を作成して電子申告を行うことや、「データ管理の達人」で収集したマイナンバーを給与ソフトに取り込み、源泉徴収票を作成することなどが、安全かつ効率的に行えるようになるとしている。現時点で連携可能なソフトメーカーは、ソリマチ、弥生、応研、オービックビジネスコンサルタント、シスプラ、日本ビズアップ、freee、マネーフォワードの8社となっている。「達人シリーズ」と連携可能な各社のマイナンバー関連サービスや給与ソフトは、ソフトメーカー各社から2016年4月より順次提供される予定となっている。NTTデータは、今後も連携可能なソフトを積極的に拡大することで、幅広い他社ソフトとのデータ連携を可能とする「達人シリーズ」の契約事業所数を、現状の1万4000件から、今後3年間で1万7000件まで拡大することを目標に掲げた。
2016年01月22日MM総研は1月21日、企業のマイナンバー制度に対応にしたシステム・サービスの導入実態に関する調査結果を発表した。同調査は同社が2015年12月4日~7日にかけて、全業種の企業においてシステムやサービスの導入にあたり決裁権があるか選定に関与する立場にある担当者を対象に、Webアンケートで実施したもの。有効回答数は729人。マイナンバー制度対応に向けた社内の進捗状況を尋ねると、「既に取り組んでいる(社内のみ)」が45.5%、「既に取り組んでいる(外部組織に委託)」が24.4%であり、既に何らかの取り組みを行っている企業が計69.9%を占めた。このほか、「どのように対応するか計画中」が26.1%あり、マイナンバー制度に向けて取り組みは着実に進んでいる。業務ごとの対応状況を見ると、最も対応が多かった業務は「人事・給与」に関するもので49.1%だった。この業務は従業員への給与・報酬の支払いや保険料の徴収においてマイナンバーの対応が急がれるため、多くの割合を占めていると同社は推察する。続いて「マイナンバーの保管・管理」が43.0%、「マイナンバーにアクセスする権限の管理」が38.9%だった。それぞれの業務において、「検討している」と回答した企業はいずれも3~4割だった。マイナンバー制度対応に向けたシステムやサービスについて不安に感じていることを質問したところ、「情報漏洩リスク」が66.5%と最多であり、以下「業務量の増加」(42.8%)、「コストの増加」(38.8%)と続いた。マイナンバー情報を漏洩すると最高で4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金といった罰則が科せられる上、企業名を公表されるなど社会的なイメージダウンにつながってしまうため、懸念が高まっていると同社は分析している。今後、重視・期待する機能について複数回答で尋ねると、「セキュリティへの対応力の高さ」が44.7%と最も多く、「操作性の良さ」が34.7%、「導入コストの安さ」が32.7%、「既存システムとの連携のしやすさ」が31.7%だった。誤操作や管理ミスなど、人的ミスによる情報漏洩を防ぐ機能が求められていると同社は指摘する。
2016年01月22日リスクモンスターは1月21日、同社が提供する与信管理ASPクラウドサービス上で「国税庁 法人番号(法人マイナンバー)」の提供を1月24日から開始することを発表した。法人マイナンバーについては利用範囲に制限がないことから、行政側での業務効率化や企業側での各種手続きの簡素化にとどまらず、各企業における与信管理を含めた顧客情報管理における取引先コードとしての活用に利用が拡大していくことが予想されているという。そこで、同社は保有する270万社の企業情報に対して、法人マイナンバーのひも付け作業を行い、与信管理ASPクラウドにおける法人マイナンバーを利用した企業検索や、「e-与信ナビ」「e-管理ファイル」などのサービス画面での法人マイナンバーの表示を可能とした。また、全取引先に対し一括で法人マイナンバーの付与を希望する場合は、与信リスクを定量化するサービスである「ポートフォリオサービス」で提供されるという。
2016年01月21日凸版印刷は1月18日、NTTデータと保険業界向けのマイナンバー収集業務で協業し、保険会社が行う契約者などからのマイナンバー収集を代行する受託サービスの提供を開始した。なお、同サービスではベルシステム 24の協力を受け、契約者などからの問い合せ窓口を構築する。2016年1月から共通番号(マイナンバー)制度の導入により、保険業界では法定調書へのマイナンバーの記載が義務となり、年金受給者、保険契約者などについては、マイナンバーを収集する必要がある。このような中、保険各社では大量のマイナンバー収集業務が発生することから、業務負荷が高まり通常業務に支障をきたす恐れがでている。業務が「特定個人情報」の取り扱いになるため、通常の個人情報保護の対策以上の安全管理体制を構築することが求められ、その実現にはハイレベルな安全整備と運用ノウハウが必要だという。収集フローは契約者にダイレクトメールでマイナンバーの申し込みが必要であることを通知し、併せて返信封筒と記入用紙を送付。次に契約者が返信封筒に必要書類を返信したうえで、シェアードセンターにおいて返信封筒を受領し、記入用紙に印字されているバーコードをもとに、必要書類の確認と入力(データ化)を実施する。特長として、これまで金融機関の個人情報管理を受託してきた実績を活かし、「組織的安全管理」「人的安全管理」「物理的安全管理」「技術的安全管理」でレベルの高いセキュリティ性を実現するとともに運用面では特定個人情報の取り扱いのための専門組織を設置し、専門教育を受けた人員により運用することでセキュリティを確保。また、設備を共有化し、シェアードセンターを構築することで、各社が独自でシステムを立ち上げるよりも低コストでスピーディーなマイナンバー収集のためのサービス導入を可能とし、全体設計からDM制作・発送、記入済み書類の受付・管理、データ入力、コールセンターまで全工程を管理する工程管理システムを提供、スムーズなサービス導入と運用・管理を実現するという。そのほか、マイナンバーの番号収集もユーザにとっては保険サービスと考え、ほかの保険サービスと同等の品質を確保し、顧客満足度を重視したサービス設計を行うとしている。今後、保険業界向けにマイナンバー収集代行サービスの販売で培ったノウハウと最高水準のセキュリティ体制を活かし、そのほかの金融業界や社会保障分野向けにもマイナンバー収集代行サービスの提供を積極的に展開していく方針だ。
2016年01月19日ウェブインパクトは1月15日、自社で開発、運用をしている給与明細のクラウドサービス「WEB給」がマイナンバーに対応したと発表した。WEB給は、給与明細や賞与明細、源泉徴収票をWeb上で携帯電話またはPCから閲覧、もしくはPDFデータにてメール配信を行うクラウドサービス。「給与奉行」「弥生奉行」「PCA 給与X」「給与応援Lite」「給料王」「給与大臣NX」など、さまざまな給与ソフトで計算されたデータをWEB給にアップロードすると、給与明細を発行できる。スタッフへの配信方法は、携帯電話・スマートフォン・PCから選択可能。スタッフは、過去最大24ヶ月分の電子化された給与明細がいつでも閲覧可能。今回、マイナンバーを記載した源泉徴収票が必要になった際に、WEB給の管理画面上から印刷できる機能が追加された。なお、新機能追加に伴う価格変更はない。
2016年01月18日TKCは1月18日、中堅・大企業向けに提供する電子申告システム「e-TAX法定調書」のオプションとして、報酬・不動産使用料などの支払先のマイナンバー管理に特化したクラウドサービス「e-TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)」の提供を7月から開始すると発表した。価格はいずれも税別でセットアップ料が1社あたり5,000円、年間利用料が1万4,400円(1社10人以下の場合のオプション利用料、11人以上の場合は1人につき240円を加算)~。新システムは、報酬・不動産使用料などの支払先(個人)に渡す「マイナンバー提供のお願い」文書を印刷できる。支払先はスマートフォンなどから直接マイナンバーを入力し、本人確認資料として通知カード、個人番号カードをはじめとした画像ファイルを添付して、同社のデータセンターに直接送付することが可能だ。また、企業の担当者は本人確認を目的にデータセンターに保管されているマイナンバーおよび画像データを確認できるほか、e-TAX法定調書と自動的に連携し、容易にマイナンバーを記載した支払調書の電子申告が行えるという。これにより企業では、報酬・不動産使用料など支払先のマイナンバー収集・管理から支払調書の電子申告までができるようになる。これらのシステム対応などにより、中堅・大企業が安心してマイナンバーを利用した事務を行えるよう支援していく。同社では2016年12月末までに700社への販売を目指す。
2016年01月18日freeeは1月13日、マイナンバー管理サービス「マイナンバー管理 freee」のアップデートを発表した。今回のアップデートは4点。従業員によるマイナンバーの直接入力従業員による、本人と扶養親族のマイナンバーの直接入力が可能になった。番号確認書類と身元確認書類のアップロードもできるため、安全かつ効率的にマイナンバー管理が可能になるとしている。取引先のマイナンバー管理にワンストップで対応従業員だけでなく、外注先の個人事業主のマイナンバーも管理が可能になった。2017年より、外注先の個人事業主のマイナンバーを含んだ支払調書の作成が義務化されるため、こちらも今年秋に対応する予定となっている。操作履歴の保存サービスで行われた「マイナンバーの閲覧」や「マイナンバーのダウンロード」などの履歴を「ユーザー名」と「日時」「IPアドレス」などと共に保存し、確認できるようになった。そのため、管理者の不正防止につながるとしている。従業員の個人番号のエクスポート機能マイナンバーを含めた従業員情報をCSVファイルとしてエクスポートできるようになったことから、他サービスへのインポート・連携が容易になる。また、同時に今後のアップデートスケジュールも公開。給与freeeや会計freeeなどの連携機能が秋にリリースされる予定だ。
2016年01月15日NTTコミュニケーションズ(NTTコム)とNTTコムウェアは1月14日、マイナンバー制度の運用開始に伴い企業が実施すべき対策を安全かつ低コストで実現できるサービス「マイナンバー管理ソリューションサービス over VPN」を共同で提供開始した。価格はいずれも税別で初期費用が1企業あたり5万円、月額料金は1万円~。2016年1月より運用が開始されたマイナンバー制度への対応として、企業は従業員のマイナンバーの保管・管理やマイナンバー対応帳票の作成などを実施する必要がある。マイナンバーの保管・管理は、通常の個人情報よりも厳格な管理が求められるほか、マイナンバー対応帳票の作成においては従来の様式と異なる源泉徴収票や各種雇用保険に関連する申告書などを作成しなければならない。NTTコムは、このような課題を解決するためNTTコムウェアのクラウドサービスである「マイナンバー管理ソリューション」にNTTコムの企業向けネットワーク回線である「Arcstar Universal One」を接続し、ワンストップでユーザーに提供する。主な機能として従業員のマイナンバーの登録、保管や法令などで定められた保存期間を過ぎたデータの自動廃棄が可能なためニーズに応じたきめ細やかなマイナンバー管理を実現。また、すでに運用している人事・給与システムから出力したCSVデータをアップロードするだけで、クラウド上に保管されているマイナンバーと突合し、マイナンバー対応帳票(CSV、PDF)を自動生成することから、時間を要さずに対応帳票の出力ができる。サービスの特長は、ユーザーのオフィスとマイナンバー管理ソリューションのクラウドをArcstar Universal Oneで接続。これにより、マイナンバーや関連帳票などのデータをセキュアにアップロード/ダウンロードすることが可能。そのほか、クラウドサービスとして提供するため従業員の増減や制度適用範囲の変更があった場合にはユーザー側でシステム改修などを行うことなく利用することができるという。
2016年01月14日キングジムは1月13日、「マイナンバー用セキュリティドキュメントケース」と「源泉徴収票ファイル」を2月26日に、「マイナンバー用セキュリティ見出し付ホルダー」を3月11日に発売することを発表した。「マイナンバー用セキュリティドキュメントケース」はマイナンバー書類の取り扱い業務専用の収納ケース。業務時に周囲から収納された書類が完全に見えない設計で、ダイヤル式南京錠を付属しているため、書類ののぞき見・安易な持ち出しを防ぐものとなっている。サイズはA4(外寸:H352×W72×D275)、カラーは黒、価格は8000円(税別)。「マイナンバー用セキュリティ見出し付ホルダー」は収納された書類が完全に見えない不透明のホルダー。書類の脱落を防ぐ「フラップ」や、書類が収納されているかを確認できる「確認小窓」が付いている。また、「差し替え見出し」付きのため、氏名や書類名などを記入すればどの書類を管理しているかがわかるようになっている。サイズはA4、カラーは黒、価格は880円(税別)。「源泉徴収票ファイル」はマイナンバー制度開始に伴い、A6ヨコ型サイズからA5タテ型サイズに変更される給与所得の源泉徴収票に対応した専用のファイル。とじ厚は40mm、カラーは青、価格は800円(税別)。
2016年01月13日アイルは1月12日、スタッフ情報・派遣先情報やスタッフ向けマイページを、低価格なクラウドシステムで一元管理できる人材派遣会社向けスタッフ管理クラウドシステム「CROSS STAFF(クロススタッフ)」の提供を開始した。同システムは、中小企業にも導入しやすい、低価格(基本料金は3万円/月、初期設定費用は無料)なクラウドシステムで提供される。「スタッフ向けマイページ」では、スマートフォン・タブレットに最適化された、Web給与明細、資料ダウンロード、スタッフへの情報発信などの機能が搭載されている。また、スタッフ情報管理(スタッフの基本情報・対応履歴などの登録、スタッフ検索)、派遣先情報管理(派遣先の基本情報・対応履歴などの登録、派遣先ごとの稼働スタッフ検索)も可能。さらに、オプション機能により、法改正に伴い義務化されたストレスチェックやスキルチェック、マイナンバー収集・管理も可能となり、今後はセキュリティ保管にも対応する予定。
2016年01月13日ベルギーの高級チョコレートブランド「GODIVA」と、サンリオのキャラクターであるハローキティとマイメロディのコラボレーション商品の発売がこのたび決定。特別仕様の「GODIVA&ハローキティ」と「GODIVA&マイメロディ」が、1月6日(水)よりサンリオ限定で発売される。90年にわたり高級チョコレートのリーディングブランドとして世界中から愛され続けている「GODIVA」。2013年よりバレンタインギフトとしてはじまったハローキティとのコラボレーションは、毎回違った限定デザインのぬいぐるみなどが付属する特別ギフトセットとして、好評を博している。今年で5回目となるサンリオでの限定発売では、昨年の誕生40周年を迎えたのを機に加わったマイメロディとのコラボレーションも継続。ギフトセットでは、それぞれ「GODIVA」のラッピングチョコレートとオリジナルデザインのドールまたはマスコットが同封され、「GODIVA&ハローキティ」においてはハローキティがチョコレート色のテディベアに変身したデザイン、「GODIVA&マイメロディ」ではマイメロディのずきんにバラの花飾りが施されている。それぞれギフトにぴったりなパケージ入りで、ぬいぐるみとマスコットの足裏には2016の年号、そしてドールとマスコットのリボンには「GODIVA」とハローキティ、またはマイメロディのロゴが刻まれている。さらに、ハローキティのセットのチョコレートはヘーゼルナッツプラリネをミルクチョコレートでコーティングしたもので、マイメロディのセットはミルクチョコレートガナッシュをミルクチョコレートでコーティングされたもの。それぞれ味も異なるので、バレンタインシーズンに向けてぜひチェックしてみて。(text:cinemacafe.net)
2016年01月06日1日からついに運用が始まった「マイナンバー制度」。番号通知書の誤配や遅延の問題もあったが、最も気になるのは、「自分の情報が国に全て捕捉されてしまうのではないか」というある種の"怖さ"や"息苦しさ"だろう。特にその情報の中で国民の関心が高いと思われるのが、「預貯金の残高」や「会社に内緒にしている副業の収入」「税金」などお金の面でどれぐらいの範囲の情報が管理されるのかという点ではないだろうか。そこで、、相続診断協会代表理事を務める"お金の専門家"、税理士でもある小川実氏に、マイナンバーとお金の関係について聞いてみた。小川氏は岐阜県出身。成城大学経済学部経営学科卒業後、河合康夫税理士事務所勤務、インベストメント・バンク勤務を経て、平成10年3月税理士登録、個人事務所開業。平成14年4月税理士法人HOP設立、平成19年4月成城大学非常勤講師。平成23年12月から一般社団法人相続診断協会を設立し、日本から"争族"を減らし、"笑顔相続"を増やす為相続診断士を通じて一般の人々への問題啓発を促している。○今年1月1日以降に死亡した方の準確定申告を4カ月以内に――本日は、小川さんがご専門の相続を含めて、マイナンバーとお金周りの関係がどうなるのかということについて、お聞きしたいと思います。マイナンバーと相続も含めたお金の関わりはどういう感じになるのでしょうか。マイナンバーの運用は1日から始まりましたが、税金面との関わりで言えば、1月1日以降に死亡した方の準確定申告を4カ月以内に行わなければならず、その際、マイナンバーを付した申告書を提出しなければいけません。つまり、1月1日に亡くなった方の場合、5月1日に準確定申告の期日が来て、そこでマイナンバーを付した申告書を提出するというのが、税金面で一番最初のマイナンバーとの関わりということになります。――1月1日に死亡した人からということですね。1月1日に亡くなった方というのは、通常11月1日に相続税の申告をします。そこでも当然マイナンバーを記載しなければなりませんが、その前に準確定申告が来ます。11月1日に相続税の申告するときに亡くなった方のマイナンバーと、受け取る人のマイナンバーを記載します。――最初は所得税で、次に相続税。そこにマイナンバーを付さなければいけないということですね。マイナンバーを付すだけなので、そんなに大きな影響はないです。番号を書くだけですから。○平成30年から任意で銀行口座とマイナンバーが紐づけ――もっと大きな関わりというのは何でしょうか。平成30年から強制ではなくて任意ですが、銀行口座とマイナンバーが紐づけられます。また、平成28年からは、投資用の特定口座は強制でマイナンバーと紐づけられます。――特定口座を今まで持っていた人は、証券会社にマイナンバーを教えなければいけないわけですね。ちょっと財産を捕捉された感が出てきますね。また、平成27年分の所得税の確定申告のところに、今までは財産債務明細と言っていましたが、制度が変わって、財産債務調書制度が始まります。所得が2000万円超かつ財産の価格が3億円以上、これは今年の3月15日に出すときは、まだマイナンバーをつけないんですけど、来年の3月15日のときにはマイナンバーがついてきます。そういう意味では、今年はついてこないですが、来年亡くなると、こういったものからも相続財産が捕捉されます。こうして、最初は緩やかにですが、徐々に皆さんの財産がマイナンバーで捕捉されていきます。平成28年から特定口座もマイナンバーとつながって、2年後ですけど平成30年から任意ですが銀行口座もマイナンバーとつながります。今まで、個人の所得税の番号は、個人は確定申告したりしなかったり、住所が変わったりするので、実はつながっていなかったんです。税務当局の中ではつなげようとしていたと思うのですが。これが、マイナンバーによって、申告しない年があっても、あるいは北海道から沖縄に移った場合など、今まで違う番号で管理されていたりしたものが一つになるので、少しずつ、個人の財産が捕捉されていきます。確定申告をしていれば、所得が幾らあったという情報がどんどんたまっていくわけです。10年後、20年後に亡くなるかもしれない人の財産は、こういう感じで、徐々に捕捉されていくでしょうね。○国から見られている感の窮屈さも――なるほど。いきなりではないですが、個人のお金の情報が、いろんな形で徐々に捕捉されていくわけですね。小川さんは、国は何を目的に、マイナンバーを導入したとお考えですか。1つは行政の効率化があります。基礎年金番号がわからなくなったり、つながってなかったりという、いわゆる"消えた年金"問題もありましたよね。ああいう問題は行政が縦割りでつながってないがために起こったミスです。マイナンバーによってそういう問題はなくなるでしょうから、そういう意味での効率化はあると思います。それから、公平・公正な社会の実現という意味では、本当は所得があるけれども申告せずに生活保護をもらっている人もいるという話を聞きますね。そういう意味での不公平の是正。また、所得税の徴収漏れも多少減るのだろうということがあります。――税理士という小川さんの立場から見て、マイナンバーは使い勝手がいいものになりそうな感じはしますか?効率化という面では使いやすいです。ただ国から見られている感の窮屈さは国民に出てくると思います。――確かにそうですね。財産が捕捉されてしまうからですね。今までは緩やかな部分があったということでしょうか。社会全体に緩やかな部分があったんですけれど、そういう部分はだんだんなくなってきますよね。いいか悪いかはわからないですけれども。――税理士さんの業務として、かなり面倒くさくなるとか、効率化ということで考えるとやりやすくなるということはありますか。企業が従業員のマイナンバーを集めていますが、現実的ではない取扱いの規定になっている部分があります。つまり、マイナンバーを預かるとそれを鍵をかけたところに入れて、作業をするときはほかの人とは別のところでやって、マイナンバーを預かった、利用したということを全部記録に残さなければいけない、というようなものです。これを今の中小企業の方がすべてできるかというと、かなり難しい部分もあって、そういう意味では我々はそれを代わってやってさしあげましょうということを出していますけれども、それに見合ったフィーをいただけるかというとなかなか難しいですね。――新しいマイナンバービジネスを始められる会社もありますね。私どもも、マイナンバーをクラウド上でお預かりし、取得・利用経緯も記録できる独自のシステムを開発して、いつでもそれを管理できるし、それをお客さんに貸してお客さんにもやってもらうということを始めているのですが、かなり大変です。○企業が支払う経費に関しては、マイナンバーの記載が必要になる!?――企業にとっても、捕捉された感があって窮屈だなと思われている感はありますか。ありますね。――企業にとっては、煩雑さに加えて窮屈さを感じるということですね。特に、社員がずっと勤めるような会社ならいいですが、たとえば短期で出入りがあるようなところは大変でしょうね。マイナンバーの管理をどうするとか。――企業のお金周りでも、個人と同じような感じで、徐々に捕捉されやすくなるということはありますか。最終的には、企業が支払う経費に関しては、マイナンバーが記載されている必要があるということにつながっていきますよね、恐らく。――政府の「マイナンバーの提供を求められる主なケース(平成27年12月10日現在)」を見ると、契約先、例えばホステスさんへの報酬を払うにも、ホステスさんと契約している契約先がマイナンバーを収集しなければいけないとあります。そうですね。その辺が今まで税がグレーなところでしたでしょうから。――これを見ると、かなり詳細にマイナンバーというのを、金融機関などいろんなところに出さなければいけないということが分かります。すべてのお金を支払うときにマイナンバーがついてまわることになるんでしょうね。その都度なのか、年で最後まとめてなのか、あるいは取引を始めるときなのかわからないですけれども。最終的には、所得税、法人税の必要経費としたい場合には、マイナンバーの○さんにいくら払いましたというのがインボイスとしてないと経費にならなくなるかもしれませんね。――領収書を出すときに、支払った先のマイナンバーも捕捉していなければいけないようになると。当然、そうなるでしょうね。○いきなり税務署から隠し財産の分の相続税を払え、みたいなことは!?――ところで、相続診断協会の代表理事である小川さんからみて、マイナンバーは相続にはどのような影響があるのでしょうか。法人税の申告とか所得税の申告はある程度連続性があり、その人の傾向などがわかるのですが、相続は連続性がないんです。しかもその人の生涯の稼いだ分だけではなく、先祖代々からつながっているものもあり、一体その人が幾ら持っていたのかということは、すべて捕捉できるわけではありません。それが全部預金通帳に入っていたり、上場有価証券になっていればいいのですが、それこそタンス預金であったり、絵画であったり、美術品とか、そういう財産になっているのではつかめません。しかし、2000万円の引き出しがあって、それがマイナンバーの○さんという人に払われたとなると、それは美術品だなどということが何となくわかっていくでしょう。そういう今までは捕捉しようがなかったものがだんだんなくなって、隠し財産みたいなものを作るのはより難しくなっていくでしょうね。――被相続人に隠し財産があって、相続人が被相続人のマイナンバーを把握してないと、相続人に対していきなり税務署から隠し財産の分の相続税を払えと言ってくる、みたいなことは可能性としてあるのでしょうか。いきなりはないです。今までの税の執行のやり方を見ていると、国税庁はそんな強引なやり方はしません。国税庁は行政の中ではものすごく柔らかいほうなので、いきなりということはないです。呼び出しがあって、たとえば亡くなったお父様、お母様のこういう財産があるはずだけれども、相続税の申告が必要だと思うから、相談に来てくださいというやり方になると思います。――今年から運用が始まったということで、被相続人である親のマイナンバーを相続人が知っておかなければいけないという場面って出てきそうですか。たとえば、特定口座の残高証明書を依頼するときに、今だと謄本や戸籍を揃えてということになると思うのですが、それがたとえば、マイナンバーを被相続人と相続人が出せばいいというふうになる可能性があり、手間は省けるでしょうね。――被相続人の資産がマイナンバーによって紐づいているみたいな、そんなイメージですか。最終的には不動産の所有者が住所、氏名ではなく、マイナンバーが付されるようになる可能性もありますね。今は、税理士が亡くなった方が何を持っていたかということを一生懸命ヒアリングして探すんですけれども、それが全部マイナンバーが付されていると、亡くなった瞬間に各役所や各銀行からぽんぽんぽんと出てくる世の中になるかもしれないですね。――そういう情報は、たとえばマイナンバーさえわかれば、税理士さんだったら簡単に提供してもらえるようになるものですか。税理士としてなのか、相続人なのかわからないですけど。手続きはものすごく簡単になる可能性はあります。――これから何年もかけて、徐々にそういう体制がとられていくということですね。10年、20年かかってなるんじゃないでしょうか。入口としては、税金、労働保険、雇用保険ですよと言ってますけど、将来的にはありとあらゆる取引にマイナンバーがついてまわるんでしょうね。○医療機関や金融機関が悪用したら!?――マイナンバーでは、よくセキュリティが問題にされます。たとえば、個人番号カードの管理の方法が難しいですね。財布を落としたら、同時に個人番号カードを落としたとなると、ちょっと怖いですね。すべて把握されるみたいな。将来的にマイナンバーを医療にもつなげようとしていますよね。というのは、たとえば同じ病気にかかって、Aという診療所に行って治療をして薬をもらい、Bという診療所に行って薬をもらうと、結局それは同じ薬が2回出されていたり、薬の飲み合わせがあったりすると、現在は本人が言わない限りわかりません。ただ、それがマイナンバーと紐づけられると、薬の重複や飲み合わせが避けられるといういメリットがあるというわけです。一方、何が怖いかというと、それがわかるということは、その人の病歴がわかってしまうわけです。病歴が全部わかってしまうと、その人にとってとても怖い。――怖いですね。ドクターが全部わかるわけですよね。ということは、同じことが金融機関とか、いろんな場面で「二重になるのを防ぐ」という名目でその人の情報が取れるとすると、それはどこまで取れるのかなど、まだ不明確な部分が多いのです。たとえば個人番号カードを落として拾われたということだと、そんなに影響がないかもしれなませんが、たとえば金融機関なり医療機関なりの悪意を持った人がそういうことをやる可能性もなくはないです。また、自己破産をしたとすると、銀行の方はAさんではなく、マイナンバーの何番ということになります。あるいはカードで何回も払わないみたいなことがあると、信販会社もマイナンバーの何番ということで記録されるようになるかもしれません。これからはいろんなところでマイナンバーが付されていく。効率化を求めるためにはその人の番号を一つにした方がいいのは決まっているんですね。ですが、それによる情報の漏えいは怖いと思います。――マイナンバー○になるという、そういうお話を聞くと、かなり近未来的な感じになるんだなと。銀行に行って口座をつくろうというとき、マイナンバー○さんで、この人はどこどこに口座があって、事故が1回あったとか、つなげようと思えばいくらでもつなげられるわけです。――そうですね。1回クレジットの事故を起こしても、それがずっと残る可能性がありますね。当然ありますし、ずっと進んでいけば犯罪歴につながっていく可能性もあります。――確かに。お金の話を今日聞きに来たのですが、どうもお金だけの話では済まないですね。二十歳の頃ちょっと万引きした、みたいなことでさえ、何十年もたって残っている可能性が出てきますよね。――マイナンバー
2016年01月06日ハウス食品は18日、ハウス「オー・ザック」シリーズより、<スイートチリソース味>を発売する。○「オー・ザック」より、"甘くて辛くてすっぱい"新フレーバー登場同商品は、アジアンメニューで広く知られるスイートチリソースをイメージしたポテトチップス。「オー・ザック」シリーズの特徴であるザクッとした食感とポテトの豊かな風味に加え、甘味、辛味、酸味が絶妙にからみ合う、スイートチリソースのくせになる風味を楽しめるという。スイートチリソースの風味は香料を使用している。内容量68gで、希望小売価格は120円(税別)。
2016年01月04日