KDDIとKiiは9月29日、業務提携を行い、法人向けクラウド基盤「KDDI クラウドプラットフォームサービス」の機能として、イントラネット接続型モバイルアプリ/IoTデバイス開発基盤「mBaaS by Kii」を9月30日より提供開始すると発表した。mBaaS by Kiiは、ユーザ管理、モノ管理、データ管理、プッシュ通知、位置情報、アプリ分析などのモバイルアプリやIoTデバイスのサーバー側の機能をクラウド上で利用できるサービス。法人利用者は、自社でのサーバー開発や保守が不要となり、各種機能を搭載したアプリや、IoTデバイスを迅速・簡単・安価に開発することができるという。今回、インターネット回線との接続に加え、イントラネット回線(KDDI Wide Area Virtual Switch)との接続を標準提供することで、セキュアな環境下でのアプリ開発および利用が可能となった。また、mBaaS by Kiiでは、Android Client SDKやiOS Client SDKなどの各プラットフォーム向けSDK(ソフトウェア開発キット)を提供しており、mBaaS by KiiのAPIを直接操作する手段としてREST APIも公開している。利用料金は、ストレージ100GB、APIリクエスト数月間1,000万回、プッシュ通知数月間1,000万回で月額20万円。ストレージ、APIリクエスト数、プッシュ通知は超過分に応じて月ごとの従量課金となる。
2015年09月30日ソニーモバイルコミュニケーションズは、スマートフォンやタブレット端末と連携できるリストバンド型活動量計「SmartBand 2 SWR12」を10月17日より発売する。前モデルでは対応していなかったiPhoneもサポートしている。価格はオープンで、市場推定価格は税別15,000円前後。「SmartBand 2 SWR12」は、「SmartBand SWR10」の後継モデルに当たるリストバンド型活動量計。前モデル同様、加速度センサーを利用した歩数や睡眠情報、消費カロリーなどが管理できるほか、新たに心拍センサーを搭載し、心拍数やストレスレベルを記録できるようになった。記録した情報は、スマートフォンやタブレット端末向けの専用アプリで確認可能。心拍数やストレスレベルは時系列にグラフ化され、歩行・電車での移動、睡眠など、その時点での活動内容と併せて表示することで、活動内容と心拍数の関係性やどういった活動時にストレスレベルが高いかを認識できる。そのほか、Bluetooth接続したスマートフォンを呼び出す「電話検索機能」や、機器本体の状態を表す赤・緑・青の3色のLEDライトを新たに搭載している。主な仕様は次の通り。サイズ/重量は、本体が横約40.6mm×縦約15.3mm×厚さ約9.5mm/約6g、リストバンドが長さ約250mm、リストバンド含む重量が約19g。使用可能時間は、心拍センサーONの通常使用時で約2日、心拍センサーOFFの使用時で約5日、心拍センサー常時使用時で約10時間。内蔵メモリは32KB。ストレージは256KB。充電端子としてmicroUSB端子を備える。ブラックとホワイトのリストバンドが付属するが、別売り(税別3,500円前後)でインディゴブルーのリストバンドも用意する。対応OSは、Android 4.4以降、iOS 8.2以降(iPadは除く)。前モデルでは、Androidのみに対応しており、iOSはサポートしていなかった。iOSについて同社広報は「以前より要望が多く、より多くのユーザーの皆様にご満足いただくため対応させた」としている。
2015年09月29日日立ハイテクノロジーズ(日立ハイテク)は9月17日、前額部の血流量変化をリアルタイムに計測できる携帯型脳活動計測装置「HOT-1000」を企業・大学の研究およびコンテンツ開発向けに、9月30日より販売を開始すると発表した。価格は50万円(税別)で、スマートフォンやタブレットでの脳活動データを活用したトレーニングアプリケーションの開発に利用できるという。「HOT-1000」は、近赤外光を用いた脳機能計測技術「光トポグラフィ」を活用しており、微弱な近赤外光を使って前額部の2点を計測するヘッドセット形状のウェアラブル型装置となっている。重量は約110グラムと軽量で、装着してから約3秒で計測が開始できる。また、計測した信号はBluetooth通信でスマートフォンやタブレットに転送された後、専用の解析サーバでの信号解析を行い、解析結果がリアルタイムで端末に返信される。そのため、アプリケーション開発者は新たな解析ソフトを必要とせずに、データを取得することが可能だ。これらにより多量のデータをより簡単に収集できるほか、トレーニング実行中の脳活動状況をリアルタイムでモニターしながら個人に合ったトレーニングの難易度調整やメニューを変更することができるようになる。同社は今後、次のステップとして、2016年に一般消費者向けに開発したコンテンツおよび同製品の市場展開を目指すとしている。
2015年09月17日パナソニックは、「ハッキング」や「なりすまし」などの「サイバー攻撃」から低リソース環境のIoT/M2Mデバイスを守るため、従来実装が困難とされてきたパソコン並のセキュリティを実現できる暗号・認証モジュールを開発したと発表した。開発した暗号・認証モジュールは、同社のAVCネットワークス社が開発したもので、同モジュールには決済端末などで実績のある同社独自の暗号実装技術を組み入れ、CPUやROM RAMなどのリソースに使用制約があるIoT/M2Mデバイスでも軽量・高速に動作することを可能としたという。また今回同時に、各種セキュリティ対策のサービス基盤を構築し、2015年10月より順次提供する予定だという。サービス基盤としては、IoT/M2Mデバイスへのなりすまし行為を防止する「端末証明書発行」、未知なるサイバー攻撃を防止する「サイバー攻撃検知・分析」、そしてログ収集や攻撃対策を行う「リモートメンテナンス」を準備する予定。なお、「端末証明書発行」はシマンテックと、「サイバー攻撃検知・分析」に関してはシマンテックなどセキュリティベンダー各社との協業により展開する予定で、同社製品では、"IP-PBX"や"監視カメラ"から展開を図り、将来的には、ネットワークへの接続が増大することが予想される、自動車産業、物理セキュリティ業界、エネルギーマネジメント業界、医療業界等の各種機器に対しても積極的に展開していくという。
2015年09月14日IDC Japanは9月3日、国内IoT向けインテリジェントシステム/エッジデバイス(IoTデバイス)と、スマートフォン/タブレット/PCを合わせたモバイル/クライアントコンピューティングデバイスについて、稼働台数/出荷額の2014年の実績値および2015年~2019年の予測値を発表した。2014年の稼働台数は、国内モバイル/クライアントコンピューティングデバイスが1億5,600万台であったのに対し、国内IoTデバイスは5億5,700万台だった。2019年にはモバイル/クライアントコンピューティングデバイスの稼働台数は1億9,800万台となり、2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は4.9%となるのに対し、2019年のIoTデバイスの稼働台数は9億5,600万台、同期間のCAGRは11.4%になると予測される。IoTデバイスの普及余地は、モバイル/クライアントコンピューティングデバイスに比べて、相当に大きいと考えられる。2014年~2019年の国内モバイル/クライアントコンピューティングデバイスの出荷額の伸長は、3兆5,400億円から3兆7,300億円と予測され、同期間のCAGRは1.0%にとどまる。これに対し、国内IoTデバイスの出荷額は、2014年の8兆3,900億円から2019年には12兆円を超え、同期間のCAGRは2桁に近い率になると予測されることから、ハードウェア事業の成長機会として、IoTデバイスは魅力的な投資領域と捉えられる。IoT事業の今後の事業機会を探る上で、市場として既に成熟期にあるPCや、スマートフォン、タブレットといった他製品の差別化、付加価値化のための努力は、IoTデバイスの差別化、付加価値化の源泉になり得るとIDCでは見ている。IDC Japan の敷田 康氏は「研ぎ澄まされた要素技術と多様なビジネスプロセスへの造詣を共有資産とした、IoT事業とモバイル/クライアントコンピューティング事業とを連携させた事業運営は、戦略的な開発リソース活用による事業トランスフォーメーション実現のための、有効な一手になり得る」と指摘している。
2015年09月04日日本マイクロソフトは3日、大画面のコラボレーションデバイス「Microsoft Surface Hub」の予約受付を開始した。55インチと84インチの2モデルを用意。2016年1月より出荷を開始する。店頭予想価格(税別)は55インチモデルが830,949円前後、84インチモデルが2,374,059円前後。○Microsoft Surface Hub 55 インチ「Microsoft Surface Hub 55 インチ」は、Windows 10搭載の大画面デバイス。ネットワークを介した共同作業を可能にするべく、コラボレーションに最適化されている。たとえば、遠隔地にいる参加者なども同じ会議室にいるかのように共同作業を行える。タッチでの操作が可能で、ペン入力にも対応。100カ所のマルチタッチと最大3本の同時ペン入力も可能となっている。前面には1080p対応のビデオカメラを装備し、大画面によるビデオ会議などをサポートする。会議内容をホワイトボード機能で書き留めたり、遠隔地とSkype for Businessで接続してビデオ会議を実行したり、といった活用法を日本マイクロソフトは想定している。Officeも同梱されているので、ExcelやPowerPointなどのコンテンツを共有しながら議論することも可能だ。主な仕様は、CPUがIntel Core i5、メモリが8GB、ストレージが128GB SSD、グラフィックスがIntel HD Graphics 4600(CPU内蔵)。ディスプレイは100点マルチタッチ対応の55型で、解像度は1,920×1,080ドット(120Hz)。OSはWindows 10。通信機能はGigabit Ethernet対応有線LAN、IEEE802.11a/b/g/n/ac対応無線LAN、Bluetooth 4.0。インタフェースはUSB 3.0×2、USB 2.0×2、DisplayPort×1など。パッシブ赤外線プレゼンスセンサ×2と光センサを搭載。本体サイズはW1,514.3×D85.8×H806.4mm、重量は48kg。Surface Hubペンが2本付属する。○Microsoft Surface Hub 84 インチ「Microsoft Surface Hub 84 インチ」は、3,840×2,140ドット解像度に対応した84インチモデル。機能的には55インチモデルと共通だが、各部がスペックアップしている。主な仕様は、CPUがIntel Core i7、グラフィックスがNVIDIA Quadro K2200。ディスプレイは100点マルチタッチ対応の84型で、解像度は3,840×2,140ドット(120Hz)。OSはWindows 10。本体サイズはW2,202.9×D105.4×H1,171.5mm、重量は127kg。そのほかの仕様はほぼ共通。
2015年09月03日ソニーの腕時計デバイス「wena wrist(ウェナ リスト)」が好調だ。同社が運営するクラウドファウンディングサイト「First Flight」で、製品化に向けた支援を先月31日から受け付け始めたが、9月1日午前11時現在、すでに目標達成額の2.2倍となる2,203万2,000円を集めている。「wena wrist」は従来型の腕時計のデザインを踏襲しつつ、スマートフォンの通知、おサイフケータイ、活動量計の3機能を搭載した腕時計型デバイス。「さりげなく身に着け、時計としての所有感や文化に敬意を払ったものを作りたい」といったコンセプトから、機能を限定した腕時計デバイスの開発に着手したという。「First Flight」での支援は全6プラン。目標額を達成すると、すべてのプランにおいて支援者にwena wristが届けられる。支援の最低額はThree Hands Silverが送付される34,800円のプランとなっているが、すでに同プランは売り切れ。20台限定でChronograph Silverが送付される54,800円のプランもなくなった。支援期間はあと60日も残しており、どれだけの支援者、支援額を集められるか、注目される。
2015年09月01日フックアップは、IK Multimediaの「iRig」デジタルモデル使用時にiOSデバイスに電源供給をする「iRig PowerBridge - Lightning」を発売した。価格はオープンプライスで、市場予想価格は税別9,000円。同製品は、Lightning端子を装備したiPhone、iPad、iPod touchに対応した充電システムとなっており、iOSデバイスへ電源供給をしながらデジタル接続のiRigハードウェアを使用することが可能となるもの。電源アダプターには、電源に由来するノイズを可能な限り排除するパワーコンディショナー回路を内蔵し、バッテリー切れの不安を解消すると共に音楽アプリ再生時に電源に由来するノイズを可能な限り排除する。また、持ち運びやすさを念頭にデザインされた軽量でコンパクトな本体には、充電状態を一目で確認可能なLEDも装備し、ケーブルの着脱も行える。なお、対応するiRig製品は、iRig HD、iRig Pro、iRig MIDI 2、iRig Mic HD、iRig Mic Studio、iRig Pads、iRig Keys、iRig Keys with Lightning、iRig Keys Proなど。
2015年08月31日フォーカルポイントは、PCやMac、iOSデバイス、一部のAndroidデバイスで利用できるデジタルマイク「IK Multimedia iRig Mic Studio」を発売した。同社が運営する直販サイトでの価格は税別24,500円。直径約1インチのラージ・ダイアフラムを搭載したデジタルマイク。低ノイズで高解像度を備えたプリアンプと、24-bit 44.1/48KHzコンバータの組み合わせにより、レンジの広い音声を収録できるという。入力レベルは本体のツマミで調整可能で、最大入力音圧133dB SPLまで対応する。約W45×D45×H117mmと手のひらに収まるサイズで、スタジオなどに手軽に持ち運びできる。iPhoneやiPadといったいiOSデバイス用のLightningコネクタケーブルに加え、PCやMacで使うためのUSBケーブル、一部Androidデバイス用のUSB - OTGケーブルを同梱し、幅広いデバイスでの利用が可能だ。また、「IK Multimedia iRig Mic Studio」向けのアプリも用意。iPhoneやiPadではプリセットを選ぶと、コンデンサマイクやリボンマイク、ダイナミックマイクなどのタイプを再現できる「Mic Room」や、ボーカルエフェクトアプリ「iRig Recorder」が利用できる。本体サイズは約W45×D45×H117mm。重量は約218g。専用ケースとマイククランプ、テーブルスタンドが付属する。対応デバイスは、iPhone 5以降 / iPod touch(第5世代以降) / iPad(第4世代以降) / iPad mini(いずれもOSはiOS 5.1以降)、Samsungプロフェッショナルオーディオに対応したAndroidデバイス(OSはAndroid 5.0以降)、Mac(OS X 10.6以降)、Windows PC(Windows Vista / 7 / 8)。
2015年08月28日ソニーモバイルコミュニケーションズは21日、リストバンド型デバイス「SmartBand」の後継モデルとなる「SmartBand 2」を発表した。世界60カ国で発売され、発売日は9月の予定。価格は119ユーロ。日本での発売は不明。「SmartBand 2」はスマートフォンと連携して、ウォーキング、様々な活動を記録するリストバンド型デバイス。加速度センサーや心拍センサーにより、フィットネスの量やストレスレベルを測定してくれる。Lifelogアプリを利用することで、一日の状態を可視化して確認することができる。注目すべきは、対応デバイス。初代は、Androidのみ利用可能だったが、後継モデルではiOSデバイスでも利用可能になる。対応OSはAndroid 4.4、iOS 8.2以降。このほか、電話、Email、ツイートなど通知してくれるほか、Xperiaスマートフォンやタブレットの場合、デバイスと距離が離れた際も振動で知らせてくれる。スマートフォン上の音楽を操作することも可能。バッテリ持続時間は、1時間の充電により最大2日もつとしている。IP68等級の防水性能も備える。カラーは当初、ホワイトとブラックの2色展開。後にピンクとインディゴが加わる。
2015年08月21日東芝は、会話量の測定や食事時間検出などが可能なリストバンド型生体センサ「Silmee W20」の予約受付を開始した。出荷は9月下旬を予定している。価格は税込み24,000円。「Silmee W20」は、同社の生体センサ「Actiband」に会話量測定や食事時間検出などの機能を追加したリストバンド型生体センサ。ボタン操作による第三者への緊急連絡、脈拍測定、紫外線量測定、皮膚温度測定といった機能も搭載する。計測したデータは、専用のスマートフォンアプリを介して第三者と共有できる。主な仕様は次の通り。本体のサイズ/重量は、幅約20.5mm×高さ約65mm×厚さ(最厚部)約12.5mm/約29.5g。連続稼働時間は、約14日間。IPX5/7に準拠した防水性能を備える。通信面ではBluetooth Smartに対応している。また、「Silmee W20」にGPS機能を搭載した「Silmee W21」も用意される。主な仕様は同様だが、本体サイズ/重量は、幅約25.5mm×幅約65mm×厚さ(最厚部)約12.5mm/約38gとなる。9月下旬より購入受付を開始し、11月初旬の出荷を予定する。価格は税込み28,000円。対応OSはAndroid 4.4以降、iOS 7.0以降。
2015年08月18日ログバーは10日、指輪型デバイス「Ring ZERO」の販売をヨドバシカメラ、ヤマダ電機、ビックカメラなど全国家電量販店で開始した。価格は税込み16,900円。「Ring ZERO」は、指輪型デバイス「Ring」の最新モデル。装着し、専用アプリを通して設定したジェスチャーを行うことで、照明を点灯させたり、テレビのオン/オフ操作ができる。また、同社が開発したジェスチャー認識エンジン「Maestro」を搭載しており、旧モデルよりもジェスチャーの認識精度が向上している。また、入力方法も改善され、より簡単な入力が可能となっている。これまでは、オンラインでのみの販売だったが、全国の家電量販店でも取り扱いを開始した。店頭では、サンプルが展示してあり、試着することでサイズ確認できる。サイズは、S/M/Lの3モデルが用意されており、Sが内径約19.0mm/約4.6g、Mが内径約20.6mm/5.0g、Lが内径約22.2mm/約5.4g。パッケージには本体のほか、バッテリーチャージャー、USBケーブル、サイズ調整器具が同梱する。カラーバリエーションは、Shiny WhiteとMatte Blackの2色。取り扱い店舗は、ビックカメラ(ビックロ店/新宿西口店/池袋本店/池袋本店パソコン館/名古屋駅西店/有楽町店)、ヤマダ電機(LABI1 高崎店/LABI1 日本総本店池袋店/LABI1 渋谷店/LABI1 品川大井町店)、ヨドバシカメラ(マルチメディア Akiba店/マルチメディア 新宿東口店/マルチメディア 郡山店/マルチメディア 札幌店/マルチメディア 川崎ルフロン店/マルチメディア 梅田店/マルチメディア 錦糸町店)など。
2015年08月11日ログバーの指輪型ウェアラブルデバイス「Ring ZERO」が、オンラインに加えて量販店でも買えるようになった。ビックカメラ、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、東急ハンズ、東映など一部店舗の店頭で販売する。Ring ZEROは、スマートフォンとBluetooth接続して使う。Ring ZEROを装着した指を空中で動かしてジェスチャーを描くことによって、対応する家電製品の電源オンオフといった様々な動作を実現できる。2015年4月30日にオンライン販売を開始して以来、6月まで品切れ状態が続いていた。量販店における価格は16,900円(税別)。サイズはS/M/Lの3種類、カラーは「Shiny White」と「Matte Black」の2色を用意。2015年8月10日現在、販売が決定している店舗は以下の通り。ビックカメラ(ビックロ店、新宿西口店、池袋本店、池袋本店パソコン館、名古屋駅西店、有楽町店)ヤマダ電機(LABI1 高崎店、LABI1 日本総本店池袋店、LABI 渋谷店、LABI 品川大井町店)ヨドバシカメラ(マルチメディア Akiba店、マルチメディア 新宿東口店、マルチメディア 郡山店、マルチメディア 札幌店、マルチメディア 川崎ルフロン店、マルチメディア 梅田店、マルチメディア 錦糸町店)東急ハンズ(渋谷店、新宿店、池袋店、梅田店、博多店)東映無線(パソコンハウス東映)
2015年08月11日国立情報学研究所(NII)は6日、デジタルカメラやスマートフォンによる「顔認識」を防ぎ着用者のプライバシーを守るメガネ型デバイス「プライバシーバイザー」が、福井県鯖江市の企業ニッセイによって商品化されると発表した。「プライバシーバイザー」は、顔面に明暗をつくる可視光を反射・吸収する素材をバイザーに貼付することで目の周りの明暗の特長をなくし、顔検出を妨害するメガネ型デバイス。従来の顔認識の防止技術は、顔面に着色したり、顔を物理的に隠すことで、顔認識の前段となる顔の位置の検出を妨げる方法だったため、通常の対人コミュニケーションに支障をきたすという欠点があった。これに対し「プライバシーバイザー」では、メガネのように着用するため、着用者の視覚やコミュニケーションには影響を与えないという。商品としての量産化は、メガネ用資材を扱う総合商社のニッセイが担当する。これまで公開されていた「プライバシーバイザー」の試作品は、3Dプリンターを利用した樹脂フレームを使っていたが、商品化にあたりニッセイの強みであるチタンを使ったフレームを採用。軽く強度が高いチタンの特性が、通常のメガネに比べ湾曲が大きい「プライバシーバイザー」のフレーム形状に対応した。また、フレームにチタンを採用したことでコストが高くなるため、ニッセイでは今後、鯖江市が実施・運営しているクラウドファウンディング事業「FAAVO(ファーボ) さばえ」を活用し制作費の一部を調達する。支援者には、支援額に応じて初回限定モデルやチタン加工技術を活かした記念品などが提供されるという。
2015年08月07日米Googleは5日(現地時間)、Nexusデバイスに対し、毎月セキュリティおよびプラットフォームの定期アップデートをOTAで配信すると発表した。対象端末は、Nexus 4、Nexus 5、Nexus 6、Nexus 7、Nexus 9、Nexus 10およびNexus Player。初回のアップデート配信は同日5日から。このセキュリティアップデートには、セキュリティ企業Zimperium zLabsが明らかにした、Androidのメディア再生エンジン「StageFright」に関する脆弱性の修正も含まれている。修正は、Androidのオープンソースプロジェクト経由で公に公開される。Nexusデバイスは少なくとも、購入後2年間はメジャーアップデートを受信できるほか、セキュリティパッチを3年間以上受け取れる。同社は、「セキュリティの優先度は最上級。毎月のデバイスアップデートは、ツールレスでユーザーを安全に保つものだとしている。
2015年08月06日クオリティソフトは7月31日、同社が提供するクラウド型マルチ・デバイス管理ツールである「ISM CloudOne」において、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズが開発・提供するHDD暗号化ソフトウェア「Check Point Full Disk Encryption」によるHDD暗号化機能を搭載し、「ISM CloudOne Ver.5.1i」として提供開始した。新機能である「ISM ディスク暗号」の利用によりHDD全体の暗号化が可能となるため、従来のセキュリティ維持・管理に加え、万が一の盗難・紛失時にもPC内のデータを守ることができる。また、暗号化適用状況の確認やリカバリ・ファイルの一元管理が可能となり、暗号化未適用のクライアント発見やユーザーがパスワードを忘れた場合のリカバリを、専用サーバを用意しなくてもクラウドで実現できる。なお同機能は、ISM CloudOneの契約者向けにオプション機能として提供する。同機能は、OSなどのシステム領域やデスクトップまで含めたHDD全体の暗号化、処理速度を落とさずユーザーやPCに負担の掛からない暗号化技術、ネットワーク環境の有無を問わず多様な環境で導入可能といった特長を持つという。
2015年08月03日米トレンドマイクロは現地29日、Androidの新たな脆弱性を発見したことを報告した。この脆弱性が悪用されると、Androidデバイスの音がなくなり、電話もできず、画面も反応せず"死んだ"状態になるという。Androidデバイスの半数以上に影響するが、Googleによる修正はまだ行われていないとのことだ。今回の脆弱性は、Androidが端末上にあるメディアファイルのインデックスを作成するのに使う"mediaserver"というサービスにある。トレンドマイクロによると、mediaserverは.mkv拡張子を持つMatroskaコンテナを使って、加工された動画ファイルを処理できず、そのようなmkv形式のファイルを開こうとすると、クラッシュを引き起こす可能性があるという。この脆弱性は、悪意あるアプリをデバイスにインストールする、もしくは特別に細工したWebサイトにより悪用が可能とのことだ。影響するのは、Android 4.3"Jelly Bean"以降、最新の”"Lollipop"こと5.1.1まで。Googleが公開するAndroidのDashboardsに基づくと、これは現在利用されているAndroid端末の半分以上を占める。トレンドマイクロによると、この脆弱性について5月15日にAndroid Engineering Teamに報告したが、Googleはこの脆弱性の優先レベルを低く位置付けており、Androidのオープンソース版「Android Open Source Project(AOSP)」でまだパッチは当てられていないという。Androidについては、95%が影響するという脆弱性がZimperiumにより報告されたばかりだ。
2015年07月30日ヤフーは、マルチデバイスの新しい使い方を提案した作品(アプリ、新しい発想・手段を用いた作品、広告を想定した作品、サービスやコンテンツなど)を募る「Yahoo! JAPAN インターネット クリエイティブアワード2015」を開催する。作品の募集期間は7月17日~8月24日。一般の部のグランプリには賞金100万円とトロフィーが贈呈されるほか、部門ごとに3つの賞が用意される。同アワードは、才能あるクリエイターたちを発掘・支援し、インターネットクリエイティブ市場の発展に貢献していくことを目的として行われるもの。2006年の初開催から数えて10回目となる今年は、パソコンやスマートフォンだけではなく、タブレットやTV、ウェアラブル端末などの「マルチデバイス」に対応した部門構成で募集が行われる。募集部門は、個人またはユニット(プロ・アマチュア不問)が制作したプライベートな活動で制作した作品を募る「一般の部」(アドクリエイション部門、アプリ部門、イノベーション部門)、と、企業・各種団体のブランディングや商品・サービスの訴求を目的に活用された作品(2014年8月19日~2015年8月24日の間に公開されたもの)を募る「企業の部」(アド・キャンペーン部門、アド・キャンペーン部門サービス・コンテンツ部門、イノベーション部門)で構成される。また、応募作品は、審査員によるノミネート作品選考、公式サイト上でのノミネート作品発表(10月中旬予定)を経て、最終審査が行われる。審査員はマルチデバイスに造詣の深い日本を代表する10名のクリエイターが務め、最終審査結果の発表と贈賞式は12月15日に予定されている。応募期間は7月17日~8月24日。部門ごとの応募要項や審査基準、過去の受賞作品は、公式Webサイトを参照して欲しい。なお、募集部門ごとの賞として、「一般の部」のグランプリ(一般の部に応募されたすべての作品から1作品)には賞金100万円+トロフィーが贈呈されるほか、アドクリエイション部門、アプリ部門、イノベーション部門にそれぞれGold:賞金30万円、Silver:賞金20万円、Bronze:賞金10万円(+各賞トロフィー)が用意される。一方、「企業の部」には、グランプリ受賞舎、アド・キャンペーン部門、サービス・コンテンツ部門、イノベーション部門の各Gold、Silver、Bronze受賞者(クライアントと制作者)にそれぞれトロフィーが進呈される。ちなみに、今回は10回目を迎えることを記念し、Web業界の9年を振り返るスペシャルコンテンツを7月17日より公開されるということだ。スペシャルコンテンツについては同アワード公式サイトで確認できる。
2015年07月03日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は6月29日、ファミリーマートの業務効率化を目的とするスマートデバイス・システムを構築したと発表した。ファミリーマートは、2020年を見据えたさらなる成長に向けて「Fun&Fresh」という戦略テーマを掲げ、新しい生活スタイルを創造する次世代のコンビニエンスストア(CVS)の実現に取り組んでいるという。ビジネスの迅速性や柔軟性の向上にとっては、店舗開拓の担当者や店舗運営をサポートするスーパーバイザーのワークスタイル変革が重要なキーワードの1つといい、同社ではスマートデバイスを利用して業務の効率化と迅速化を図っているとのこと。今回構築したシステムでは、店舗運営をサポートするスーパーバイザーと新規店舗を開拓する担当者の約2,000人が、従来のメールやスケジュールに加えて、タブレットから社内の業務アプリケーションを利用できるという。マニュアルを始め、データの分析や勤怠の管理などが外出先から可能という。同システムは、プライベート・クラウドをサービス型で提供するCTCの「TechnoCUVIC VP」を基盤に、「VMware Horizon 6」を使用して各担当者のスマートデバイスやPCから同一のデスクトップ環境へのアクセスを実現した。CTCは、仮想デスクトップ環境の構築や運用サービスで得たノウハウを利用し、半年間で同システムを構築したとのことだ。
2015年06月29日日立ソリューションズは6月29日、最新のスマートデバイス仮想化基盤「Remotium(リモーティアム)」の最新版「Remotium Ver2.1」を7月21日から提供開始すると発表した。最新版の「Remotium」では、スピーカーやマイクを新たにサポートしたことによるユーザー同士の内線電話機能を追加。特別な装置を必要とせず、個人所有のスマートデバイスも利用できるほか、VoIPアプリケーションを利用することで外線発信も可能だという。また、「Remotium」上で動作しているアプリケーション画面にユーザー名や時刻などの「透かし」を強制的に挿入することで、画面スクリーンショットや写真撮影による不正な業務情報の持ち出しに対するユーザーの心理的な抵抗を作り、情報漏洩の抑止を図ることが可能。「Remotium Ver2.1」の価格(税別)は50ユーザーで960,000円/年~(「Remotium」サーバーを稼働させるハードウェア、構築費は別途見積り)。
2015年06月29日米Amazonは23日(現地時間)、音声アシスタント機能を搭載した円筒型デバイス「Amazon Echo」の予約受付を開始した。出荷は7月14日で、価格は179.99ドル(約22,000円)。IEEE802.11a/b/g/n準拠の無線LANやBluetooth機能を搭載した、円筒型デバイス。上面に7基のマイクを搭載し、ユーザーの音声を認識するためハンズフリーで操作できる。具体的には、ユーザーのAmazon MusicやPrime Musicなどと連携した音楽の再生や、オーディオブックの読み上げのほか、Googleカレンダーに登録したスケジュールの確認、Amazonの買い物履歴を参考にしたAmazonの再注文、乗り換え案内機能、ニュースや天気情報の提示、質問に対するWikipediaベースの回答、タイマー機能などを備える。このほか、フィリップスのネットワーク対応照明「hue」など、一部の家電製品との連携も可能。本体サイズはW83.5×D83.5×H235mm、重量は約1.045kg。本体には360度無指向性スピーカーを搭載する。外出先からAmazon Echoを操作できる専用アプリも、Fire OS/Android/iOS向けに提供予定。
2015年06月24日米Amazon.comは、筒型の音声アシスタントデバイス「Amazon Echo」の予約受付を米国で開始した。価格は179.99ドル。発送は7月14日を予定している。「Amazon Echo」は、Wi-FiとBluetooth接続に対応した筒型デバイス。7基のアレイマイクと音声認識機能を備えており、ハンズフリーで操作できる。Amazon Music、Prime Musicなどと連携した音楽再生が可能なほか、スマートフォンやタブレット端末を介することでSpotifyやiTunesにもアクセスできる。また、天気情報の検索や、アラームの設定、Wikipedia検索なども本体に話しかけることで行える。そのほか、オーディオブックの読み上げや、Amazon Prime対象商品の再注文にも対応している。サイズ/重量は、高さ約235mm×幅約83.5mm×厚さ約83.5mm/約1,045g。通信面では、IEEE802.11a/b/g/nに準拠したWi-Fi、Bluetoothをサポートする。
2015年06月24日Apple初の小型タブレットとして話題になった「iPad mini」のApple Storeでの販売が終了した。同ストアが扱うiOSデバイスは、iPad Air/ Air 2/ mini 2/ mini 3と、iPhone 6/ 6 Plus/ 5s/ 5cになり、すべてRetinaディスプレイ搭載機種になった。Apple認定の整備済製品なら20日時点で、iPad miniの在庫が残っている。iPad miniは、2012年11月に発売されたiPad miniシリーズの初代モデルだ。7.9インチ(1024×768、163ppi)のディスプレイを搭載し、プロセッサはA5。2013年11月に「iPad mini Retinaディスプレイモデル (iPad mini 2)」が登場した後もiPadのローエンドモデルとして16GBモデルの販売が継続されていた。今年秋リリース予定の次期モバイルOS「iOS 9」の対応機種に含まれるが、iPad miniはApple Storeで販売されていた最後のA5搭載iOSデバイスであり、iPad miniの販売終了でA5搭載機種のサポート終了が現実味を帯びてきた。
2015年06月20日フォーカルポイントは18日、最大6台のデバイスを同時充電できる「TUNEWEAR TUNEMAX 6USB CHARGER スマートUSB充電器」を発表した。発売は6月下旬。同社オンラインストアでの直販価格は税別5,480円。TUNEMAX 6USB CHARGERは、本体に最大出力2.5Aのポートを6基搭載し、6ポート合計で9Aまでの出力に対応するUSB充電器。USBポートにデバイスを接続すると、各デバイスに必要な電力量を自動で判別して充電する。AC100~240V対応で、国外での使用も可能だ。長さ1mの電源ケーブルが付属する。本体サイズは約W99×H79×D28mmで、重量は約198g。本体カラーはブラック、レッドを用意する。
2015年06月18日米Microsoftは6月17日(現地時間)、事業グループ改編およびシニアエグゼクティブの人事を発表した。ハードウエアデバイス全般を手掛けるMicrosoft Devices Groupを、Windows 10を開発するOperating Systems Groupに統合してWindows and Devices Group (WDG)とする。また、Dynamics開発チームがクラウド&エンタープライズ(C+E)チームに加わる。今回のグループ改編は「プロダクティビティとビジネスプロセスの再発明」「インテリジェントなクラウドプラットフォームの構築」「パーソナルコンピューティングの向上」という3つの事業目標に沿ったものであると説明している。2013年7月に「One Strategy、One Microsoft」を打ち出した際に、パソコンからモバイルデバイス、バックエンドシステム、クラウドサービスまでOSに関する全てを1つにまとめ、SurfaceやXboxといったハードウエアも1つのグループに一本化した。昨年のNokiaデバイス&サービス・グループの買収で、DevicesグループがLumiaシリーズなども扱うようになり、Windows 10のリリースを前にハードウエア製品の開発とWindows開発を協調して進められるように1グループにまとめた形だ。WDGは、これまでOperating Systemsグループを率いてきたTerry Myerson氏(エグゼクティブバイスプレジデント)が率いる。Nokiaのデバイス&サービス・グループ買収でMicrosoftに復帰した後にDevicesグループを率いていたStephen Elop氏はグループ改編の完了後に退社する。今後3つの事業目標に沿ってWDGがOSとハードウエアを担い、そしてApplications and Services Group (ASG)がサービスを担当する。ASGは引き続きQi Lu氏(エグゼクティブバイスプレジデント)が率いる。C+Eチームはクラウドプラットフォームおよび高付加価値インフラとビジネスサービスの構築を担い、Dynamics製品も扱う。同チームは引き続きScott Guthrie氏(エグゼクティブバイスプレジデント)が率い、Dynamics開発チームが属していたBusiness Solutionsグループを担当していたKirill Tatarinov氏は退社する。
2015年06月18日Appleは9日、AndroidデバイスからiOSデバイスへのスムーズな移行を支援するアプリ「Move to iOS」アプリの提供を発表した。具体的な提供時期については明らかにされていないが、iOS 9と合わせて2015年秋のリリースとみられる。「Move to iOS」アプリでは、Androidデバイスで利用していた連絡先やメッセージの履歴、写真、動画といったデータに加えて、ブラウザのブックマーク、メールアカウント、カレンダー、壁紙、DRMフリーの楽曲と書籍をワイヤレスでiOSデバイスに転送する。また、利用していたアプリについて、FacebookやTwitterといったiOS向けにも提供されている無料アプリの場合は、App Storeからのダウンロードが勧められ、有料アプリの場合は、iTunesのウィッシュリストに追加されるとしている。
2015年06月09日米Appleは、Androidデバイス利用者向けに、iOSへのスムーズな移行を可能にする「Move to iOS」アプリを提供する。提供時期については明らかにされていないが、iOS 9のプレビューサイトに概要が掲載されており、iOS 9がリリースされる今秋になるとみられる。Move to iOSアプリを利用することで、Androidデバイスで利用していた連絡先、メッセージの履歴、写真、動画、ウェブサイトのブックマーク、メールアカウント、カレンダー、壁紙、DRMフリーの楽曲と書籍をワイヤレスで容易にiOSデバイスに移すことができる。Androidデバイスで利用していたTwitterやFacebookといった無料アプリの移行もサポートされる。有料アプリについては、iTunesのウィッシュリストに追加される。
2015年06月09日Google Japanは8日、 Android 5.0 Lollipop搭載デバイスやAndroid Wear、Android TVを体験できるイベント「祭 with Android」を東京・港区の六本木ヒルズで開催すると告知した。期間は2015年6月16日~2015年6月21日まで。開催時間は6月16日~19日が15時~21時、6月20日・21日が12時~22時。「祭 with Android」では、Android搭載のスマートフォン2台をバチのよう振り太鼓を叩くように遊ぶリズムゲーム「Android Taico」や、Android 5.0 Lollipop搭載のスマートフォンで操作するクレーンゲーム、Android 5.0 Lollipopを搭載端末を体験できる「Android Cafe」などが展開される。「Android Taico」のゲームミュージックは、音楽プロデューサーのヒャダイン氏が担当。また、クレーンゲームではオリジナルグッズが獲得できるほか、公式サイトで案内されている「祭 PASS」を提示したユーザーには、フード屋台でたこ焼き・ラムネ・わたあめが無料でプレゼントされるといった特典を用意する。このほか、ウェアラブル向けプラットフォーム「Android Wear」の使いこなし方を紹介するワークショップも、6月20日、21日の2日間限定で開催。時間は両日とも14:00~、17:00~の1日2回となる。詳細は公式サイトに詳しい。
2015年06月08日ラネクシーは、2016年1月から運用が開始される予定のマイナンバーに対応したデバイス制御ソフトウェアの最新版「DeviceLock 8.0」の発売を開始した。出荷開始は2015年6月8日を予定している。DeviceLockは、USB接続するデバイスの使用禁止設定が可能なほか、FireWireポート、Wi-Fiアダプタ、BluetoothアダプタなどクライアントPCの周辺機器の使用を制限するソフトウェア。最新版「DeviceLock 8.0」のContentLockでは、マイナンバーへのセキュリティ対策に有効となるコンテンツ認識機能を搭載し、ファイル内に数字12桁のデータがある場合、マイナンバー情報のパターンかどうかを自動判別し、デバイスへの書き出しやメール添付、インターネットへのアップロード等の禁止を実現するという。マイナンバー情報のパターンかどうかは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の計算式の基づいて判断するという。また、Mac OS X10.10にも対応したほか、光学式文字認識機能の追加やMicrosoft Outlook Web App (OWA)の制御機能を追加を行っている。
2015年06月03日トヨタ自動車(トヨタ)は6月3日、フォード・モーター・カンパニー(フォード)と、フォードの子会社リビオと、同社の「スマートデバイスリンク(SDL)」をトヨタのレクサスに導入するための検討に入ることで合意したと発表した。トヨタとフォードは2011年8月に次世代車載テレマティクスの標準化に関する協業に合意しており、今回の合意はそれを前進させるものとなる。SDLはスマートフォンアプリを車載システム上で利用できるようにするためのオープンソースプラットフォーム。音声認識機能や車載の操作パネルで、車内でもスマートフォンアプリを操作し、エンターテイメントや道路情報などを利用することができるようになる。また、SDLを採用することで、スマートフォンアプリ開発者が、複数の車載システム上で動作可能なアプリを一度に開発できるため、より多くの消費者に向けアプリを提供することが可能となるなどのメリットもある。トヨタは「私たちは、車載用のスマートフォンアプリ市場が急速に成長する中、高性能で使いやすい『つながる』サービスを通じ、安全に配慮しつつクルマの『楽しさ』をお客様にご提供すべく、新技術に日々取り組んでいる。SDLに携わるフォードやリビオ社などとその思いを共有できていると確信している」とコメントしている。
2015年06月03日