今までの人生の中で「後悔したこと」がない人はいないと思います。生きているのであれば、誰もが経験すること。やらないで後悔するより、やって後悔した方がいいとよく言うように、やる後悔はだんだん小さくなりますが、やらない後悔はどんどん大きくなっていくことが多いですよね。人間関係後悔する原因の中でも上位に挙がるのが、人間関係。自分以外の人間と接することは、日々の生活の中で当たり前ですよね。人間関係が上手な人と苦手な人とで分かれますが、苦手な人の中で最も後悔する原因となるのが「人見知り」です。人見知りであるがゆえに、本来の自分を出し切れなかった、分かってもらえなかった、誤解されてしまった、など様々な失敗談が生まれます。そこで後から段々と後悔の念に駆られてしまうんですよね。「あの時にもっと〜だったら」「〜していれば」と、「たられば」の気持ちと考えで、心と頭がいっぱいになってしまうんです。人見知り中に吸収すべきことでも人見知りの性格って、後悔しても気を付けても、簡単に治るものではありません。むしろ努力して人見知りを克服しようとした結果、もし失敗してしまったら…。その後は更に人見知り度が悪化してしまうでしょう。ですから、無理に治そうとするよりは、人見知りのままのあなたで今後の人生をいかに上手に生き抜いていくか、を考えるべきです。人見知りだからと言って、決して本来の性格が物静かなタイプの人ばかりではありませんが、人見知り中は大人しく周りをじっくり観察出来る能力に長けています。最初からおしゃべりで人懐っこい人にはない部分ですよね。「じっくり観察してしまう=周りの人をより理解しやすい」訳ですから、人見知り後の人間関係に役立つ事を、人見知り中に吸収しておきましょう。ちょっとした行動や動作で、実はこんな人なんだと、良くも悪くも人を見る目が養われるはずです。恋愛の掟「あなたが後悔したのはどんな時ですか?」とアンケートをとれば、きっと恋愛に関係するエピソードが何より多く出てくるのではないでしょうか。恋愛で失敗したことがない人を探す方が難しいかもしれません。それ程みんな、恋愛でたくさんの失敗をして大人になってきているんですよね。十人十色、ひとつとしてこの世に同じ恋愛はありませんから、前回の恋愛での経験を活かしたとしても、今回は失敗に終わってしまう、なんて事も普通に起こりうるのが恋愛というもの。しかし、どんな恋愛にも唯一共通するものがあるんです。それは「素直になる」ということ。とても簡単な事で、とても当たり前の事。でも、恋愛中って自分が自分でなくなってしまうような事だらけですから、そもそもが正常ではないんです。だからこそ「素直になること」が何より大切なんですね。恋愛は1人では出来ません。相手がいてこそ成り立ちます。そしてその相手もまた1人の人間。人間対人間なのですから、気持ちがすれ違ったり、意見がぶつかることがあって普通です。そこで意地を張らない、駆け引きしない、素直な気持ちを相手に伝える、それこそが恋愛の掟。掟がもたらす効果とはこの恋愛の掟は「失敗しない」ために、心掛ける訳ではありませんよ。「後悔しない」ために心掛ける掟です。もし、素直になれずに失敗したら…「どうしてあの時素直になれなかったんだろう」とずっと心の中にもやもやが残ります。でも、素直になった結果が失敗だったら…「結果は失敗に終わったけれど、あの時素直な気持ちを伝えられたんだ」と、あなたの気持ちはスッキリしているでしょう。ですから、素直になれた方が別れた後も立ち直りが早い、ずるずる引きずることはありません。それだけでなく「素直な気持ちを伝えられた、自分はやりきった」と自信も付きます。自信に溢れている人というのは男女問わず魅力的なもの。ひとつの恋愛が終わりを迎えたとしても、すぐに次の恋愛がスタートするはず!参考元:健康美人「後悔したことアンケート」株式会社エムスタイル
2016年06月01日仕事で疲れているのに、掃除や食事の支度をしなければいけない。そんなとき、「だれかが代わりにやってくれたらいいのに」と思うこと、ありますよね。そんなときは、思いきって家事代行サービスをお願いしちゃいましょう! 今回は、家事代行サービスを利用するメリット、頼むときのポイントなどをまとめました。■家事代行サービスとは家事代行サービスとは、掃除や洗たく、買い物、料理など、日常的な家事全般を代理でおこなってくれるサービスです。週に1日、数時間といった短い単位で依頼できる業者も増えているので、「この曜日にだけ来て欲しい」「この時間帯だけお願いしたい」というように、ライフスタイルに合わせて柔軟に利用することができます。■利用時のポイント家事代行サービスを利用する際、どのようなことに気をつけたらよいのでしょうか?・求めている作業レベルを事前に伝える仕事をお願いする場合は、どの部分を、どのくらいのクオリティで作業して欲しいのか、事前にきちんと伝えましょう。なにも伝えずにお願いをしてしまうと、スタッフさんは「部屋の隅から隅までピカピカにしなければ」と思って念入りに掃除していたのに、依頼側は「サッと掃除機をかけてくれるだけでよかったのに、どうしてこんなに時間をかけているのだろう」と認識にズレが生じてしまいます。こうなると作業完了までに時間がかかってしまい、思ったよりも料金が高くついてしまいます。そのためにも、あらかじめコミュニケーションを取っておくようにしましょう。・近所にあるコンビニ、スーパーまでの簡単な地図を渡しておくスタッフさんは、必ずしもその土地の地理に詳しいとは限りません。ときには「買い物に行ってもらったはいいけど、道に迷ってしまい、戻ってくるまでにずいぶん時間がかかった」なんてケースも起こってしまいます。それを防ぐためには、簡単な地図を用意しておくこと。自宅にプリンターがあれば、地図を印刷して渡すのもよいでしょう。・食べられない食材、NGな調理法はメモしておく家族がなにかの食材のアレルギーを持っていたり、持病があって塩分の高いものや脂っこいものが食べられなかったりするケースがあります。とても重大なトラブルのもとになる可能性あるので、誤認識がうまれないようメモとして渡しておきましょう。仕事も家事も、とがんばるママはすてきですが、ときにはこういったサービスを利用して、時間的にも精神的にも余裕のある日を上手につくって息抜きしましょう!
2016年04月16日日本IBMは3月25日、住信SBIネット銀行が保有するアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)の開放において、API管理・運用ソフトウェア「IBM API Connect」とゲートウェイ・アプライアンス製品「IBM DataPower Gateway」で効率的なAPIの管理・運用と強固なセキュリティーを実現したと発表した。今回のAPI開放により、同行は金融とテクノロジーを組み合わせて新たな金融サービスを実現する「FinTech(フィンテック)」に注力するベンチャー企業などが銀行のデータを活用しやすい環境を整えることが可能となる。同行がAPIを開放することで、アプリ開発者はこのAPI群を活用して残高照会、入出金明細照会、口座情報照会といった同行のデータを連携させたアプリを円滑かつ迅速に開発することができる。また、同行は「IBM API Connect」および「IBM DataPower Gateway」を活用することで、セキュアかつ容易にAPIを作成、公開、運用、分析するとともに、開放したAPIの適切な管理が可能となるという。今後、同行は開放したAPIの活用を促進し、顧客の利便性をさらに向上するサービスを提供することを目指すとしている。
2016年03月28日ライフネット生命保険はこのほど、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結できるサービスを開始した。従来まで医療保険の給付金請求における必要書類は、利用者に郵送で提出してもらう必要があった。このサービスでは、必要書類をスマホなどで撮影し、そのままウェブサイト上のマイページから画像をアップロードして提出できる。同社は2014年3月から、入院を伴う請求について「ウェブサイトからの給付金請求連絡サービス」を開始。必要書類の画像アップロードと合わせて利用することで、生命保険業界初となる、一連の請求手続きがオンラインで完結できるサービスとなった。また「入院の原因となった傷病名」、「入院期間」、「病院名」などをウェブサイトで入力・申請すると、同社から利用者へ請求書類の発送や、利用者にて書類を記入する作業が省略できるため、よりスムーズに手続きを進めることができるようになったとのこと。引き続き、紙面での手続きも可能。
2016年03月09日MMD研究所が2015年12月14日に発表した「2015年版: スマートフォン利用者実態調査」によると、スマートフォン・ユーザーは、動画の視聴では76.1%、ネット・ショッピングでは全体の70.5%が、PCやタブレットよりもスマートフォンをよく利用しているという。同調査は同社が、コロプラの提供するアンケート・システムである「スマートアンサー」を通じて2015年11月27日及び28日の2日間に実施したものであり、対象はスマートフォンを保有する15歳以上60歳未満の男女2,750人。1日あたりのスマートフォンの利用時間を尋ねたところ、「2時間以上3時間未満」が22.4%で最も多く、以下「1時間以上2時間未満」(19.1%)、「3時間以上4時間未満」(15.5%)と続く。全体では、3時間未満の利用が54.2%、3時間以上の利用が46.0%だった。年代別・男女別に見ると、10代女性で「10時間以上」との回答が10.3%に上る。メールを含むメッセージの1日あたりの送信頻度では、キャリア・メールが3.8回、SMSが3.5回、LINEが11.5回送信している一方で、通話時間は回答者の過半数が1分未満に留まっている。スマートフォンのキャリアを見ると、auが33.6%と最多でNTTドコモが32.8%と僅差で迫り、次いでソフトバンクが24.4%だった。格安SIMサービスの利用者は5.6%にとどまっている。キャリアのユーザーにおける格安SIMサービスの認知度は計76.2%と高いが、「知っているが、利用は検討していない」との回答が58.5%に上る。その理由としては「今使っている端末と同じように使えるか分からないから」が26.0%で最も多く、以下「サポートが不安だから」(25.8%)、「つながりやすさに不安があるから」(24.1%)の順だった。プリインストールを除くアプリのインストール個数を尋ねたところ、「11~15個」が17.5%と最も多く、以下「16~20個」(16.1%)、「6~10個」(15.9%)と続く。各範囲の中間値を基に平均個数を算出すると、22.3個となった。男女別・年代別では、男性と10代女性には51個以上のアプリをインストールしているユーザーが1割を超えている。アプリをインストールしている回答者に、よく利用しているアプリの上位3つを尋ねると、10~30代では「SNS・コミュニケーション」「ゲーム」「動画」「ミュージック」「EC/オークション」の順であり、40~50代では「SNS・コミュニケーション」「ゲーム」「天気」「EC/オークション」「動画」の順だった。SNS/コミュニケーションのサービス別に見ると、LINEの利用者は全ての世代において85%を超える。Twitterは10代で8割、20代で7割に迫っている。10代男女ではInstagramとFacebookが同率だが、10代女性に限るとInstagramがFacebookを上回る。20~40代においてはTwitterがFacebookを上回るが、50代ではFacebookがTwitterを上回っている。動画の視聴やネット・ショッピングに使用する機器を問うと、動画視聴では全体の76.1%がPCやタブレットよりもスマートフォンをよく利用しており、10代では84.6%に上る。ネット・ショッピングでは全体の70.5%がPCやタブレットよりもスマートフォンをよく利用している。男女別に見ると、男性は動画視聴やネット・ショッピングにPCをよく利用する傾向にあり、女性はスマートフォンをよく利用する傾向にある。
2016年02月22日丸紅ITソリューションズとマクニカネットワークスは2月12日、両社で販売代理店契約を締結し、マイクロソフト製品を利用する企業向けに共同で「Box」製品の拡販を図ることを発表した。「Box」はマイクロソフトのクラウド版グループウェア・サービス「Office 365」とシームレスに連携することが可能で、多くのデバイスからファイルの編集・共有できる環境を提供する。丸紅ITソリューションズはマクニカネットワークスとの契約締結によって、マイクロソフト製品を利用する企業向けのソリューションを拡充し、安全に社内外の関係者とファイルを共有する仕組みの1つとして「Box」を紹介する活動を開始する。一方、マクニカネットワークスは「Box」の国内販売代理店であり、「Box」の技術サポート体制を有しており、今回の契約締結により、「Box」の販売で培った営業ノウハウや技術サポート力で、丸紅ITソリューションズによる「Box」製品の販売を支援する。
2016年02月12日子どもがいるからとにかく動きやすさ重視! 汚されても気にならなくて、着るのに手間取らない服…。機能を重視するあまり「おしゃれ」から遠ざかってしまうことはないでしょうか? 仕方ないと思っている人も「かわいくありたい!」という気持ちは少なからずあるもの。そんなときに役立つのがママならではのおしゃれルールです。これを知ることで我慢せずにかわいくおしゃれすることは可能! そのルールについてご紹介しましょう。汚されても気にしない!「汚れが目立たない」色や柄を選ぶ子どもといると公園の砂や泥、食事の食べこぼしでママの洋服が汚れてしまうことって多いですよね。私自身、子どもが小さい時は「汚れが目立たなそう」と黒や茶色の洋服を多く選んでいました。でも汚れが目立たない色は黒だけではありません。アイボリーやベージュ、グレーに濃い青など、ほかにも多くあるのです。また、無地よりも柄物のほうが、汚れが目立ちにくいんです。柄に含まれている色をトップスやボトムにもってくれば統一感を生み、おしゃれに見えます。柄物の服と組み合わせられる色は、意外にも選択肢が多いのです。パンツはセンタープレス入りで都会的に汚れが目立たないボトムといえばデニム。動きやすく、汚れても気にならず万能アイテムともいえますよね。でも時にはカジュアルすぎてしまうことも。そんな時には足痩せ効果も期待できる、センタープレス入りのパンツを合わせてみてはいかがでしょうか? トップスがカジュアルでも、パンツにセンタープレスが入っているだけでグッと都会的な洗練コーデに変身します。プチプラでもシルエットがきれいなパンツは多くあるので、自分の脚がきれいに見える1本を探してみるといいですね。オーバーオールにも積極的になる「つなぎ」「サロペット」とも呼ばれるオーバーオールは、一般的に胸当てとサスペンダーのついたパンツのことを指します。現在ではおしゃれアイテムとして着るだけでなく、お腹を締めつけないのでマタニティウェアとして重宝される一面も。一見、「子育て中には不向き」と捉えられがちなオーバーオールですが、愛用している人からは「片方のサスペンダーを外せば意外と授乳しやすい」「着るだけでおしゃれに見えて気分があがる」などメリットを感じている人が多いよう。デニム素材のオーバーオールはハリがあって着やせ効果もあり、すでに定番アイテム化しつつあります。ホワイトデニムを選べば一気に明るいコーデになりますし、てろんとした落ち感のある素材を選べば女性らしい印象になることも。子育て中も怖がらずに挑戦したいアイテムです。抱っこひもの色やデザインで遊ぶ赤ちゃんを抱っこする機会が多い場合は、抱っこひもの色やデザインとママの服をリンクさせたり、抱っこひもをコーディネートのアクセント的に使ってみてはいかがでしょうか。たとえば、赤ちゃんのよだれや汗などの汚れを防ぐための「ベルトカバー」というアイテム。取り外して洗うことができるので衛生的にも安心のベルトカバーは、デザインも豊富です。普段モノトーンの服が多いママなら、あえてショッキングピンクのようなベルトカバーを選んでコーデのポイントにしたり、ボーダーのベルトカバーと合わせてママもコーディネートにボーダーアイテムを取り入れたりすると、お揃いでかわいいですよね。抱っこひもは「何にでも合わせやすいように」と、黒、ネイビーなどベーシックなものを選んでいる人が多いかもしれませんが、それ自体をファッションアイテムと捉えることで、赤ちゃんとのおしゃれを楽しめます。子育て中だって、たくさんかわいいファッションができるもの! ぜひ、普段のおしゃれに取り入れてみてくださいね。(すだあゆみ)
2016年01月27日ソフトバンク・ペイメント・サービス(以下「SBPS」)は、訪日中国人観光客増加に伴い利用が拡大している越境EC向けの決済手段として「銀聯ネット決済」の提供を、1月21日から開始すると発表した。同社は「UnionPay(銀聯)」のメンバーシップライセンスを取得しており、「銀聯ネット決済」の申し込みから加盟店審査・提供までトータルで提供する。なお、「銀聯ネット決済」の提供を記念して、同社は「銀聯ネット決済」の初期費用10,000円が無料になるキャンペーンを、1月21日より2月29日まで実施。キャンペーン期間中に「銀聯ネット決済」を申し込んだ事業者を対象に、「銀聯ネット決済」の初期費用10,000円分を無料とする。
2016年01月22日日本通信販売協会(略称:JADMA・ジャドマ)は13日、家電購入における"リアル店舗"と"ネット通販"の利用実態の把握を目的に、全国の10代から60代の男女1,008人を対象に行った調査の結果を発表した。これによると、直近1年で家電購入に利用したことがあるチャネルは、全体では"リアル店舗"が68.2%、"ネット通販"が46.6%だった。年代別でみると、10代、20代のネット通販利用率は56.4%、54.5%と半数を超えており、「家電のネット通販購入は若年層を中心に浸透しているようだ」(JADMA)。チャネルごとの商品内訳をみると、洗濯機など大型でサイズ感や保証が気になるファミリー家電は、販売員に相談できたり、実物を確かめられたりできるリアル店舗で、ヘッドフォンなどコンパクトで商品数が多いパーソナル家電は、レビューなど個人の使用感を比較できるネット通販で購入される傾向にある。また、家電量販店のリアル店舗、通販サイト、および家電量販店以外の通販サイト(楽天やAmazon、その他通販サイト)の利用率を比較すると、リアル店舗が41.4%と最も高く、次いで量販店以外の通販サイト、量販店通販サイトの順となった。家電量販店を利用する理由は「お得感」が判断基準となっているといい、なかでもリアル店舗では"ポイント"を加味したお得感、通販サイトでは"価格"自体による、すぐに実感できるお得感が意識されていることが分かった。家電量販店以外の通販サイトでは、「お得感」に加えて、"商品配送の早さ"、"品揃えの豊富さ"が選択理由となっていた。調査によると、新傾向であるリアル店舗とネット通販の併用は一般化しており、リアル店舗で実物を見てネット通販で購入する「ショールーミング」経験率は全体では63.3%、20~40代では7割を超えた。また、ショールーミング経験者のうち、実店舗と同店のサイトで購入経験がある人は60.1%にのぼった。一方、リアル店舗で購入する場合でも、ネットで情報収集して店舗に行った経験率は72.0%、また、ネットで比較した価格をもとに店舗で価格交渉をした経験率は43.4%となり、特に30~40代では5割を超える結果となった。JADMAでは、「リアル店舗とネット通販を賢く併用する消費行動は、今後益々進んでいくと考えられる」と分析している。
2016年01月14日神奈川県は1月6日、携帯電話やスマホ、パソコンにおけるインターネットの利用状況に関するアンケート結果を発表した。調査は、2015年5月~8月に神奈川県の教育委員会が実施し、児童・生徒のネット閲覧やSNSなどの利用状況を調査したもの。児童・生徒のインターネットの利用状況を把握し、いじめや犯罪行為の未然防止、トラブルの回避、モラルの向上など、生徒指導やメディアリテラシー教育に役立てることを目的としている。対象の学校は、神奈川県内の公立小学校、中学校、中等教育学校、高等学校(全日制・定時制)、特別支援学校(高等部)で191校、児童・生徒1万9200人から回答を得られた(小学校5951人、中学校6478人、高等学校6536人、特別支援学校325人)。携帯電話等の所有率は、小学生60.2%、中学生79.8%、高校生96.9%と学年が上がるにつれて上昇。前回調査(2012年1月~3月)と比較すると、小学生の所有率が大幅に上昇しており、携帯電話の所有者の低年齢化が進んでいることが明らかになった。所有する携帯電話の種類は、小学生が所有する携帯電話等の半数以上は「機能限定の携帯電話・子ども向け携帯電話」であった。スマートフォンを使っている割合は、小学校23.0%、中学校70.5%、高等学校90.9%、特別支援学校58.5%と、中学生以上のスマートフォン所持率が高い。フィルタリングサービスは、いずれの校種においても「設定されている」が「設定されていない」を上回った。「設定されている」の割合は最も高かった中学生でも45.0%と、半数にも満たなかった。「わからない」が多いことから、フィルタリングの設定が十分に行われていない可能性が高い。主な使用目的は、小学生では「電話」という回答が半数を超えるが、中学生以降は「SNS」が最も多い。前回調査に比べて「電子メール」が大幅に減った。このことから、児童・生徒間のコミュニケーションツールが電子メールからSNSへと変化していることがうかがえる。携帯電話を使ったインターネットの接続時間は、小学校は「利用しない」が最も高く、中学校と高等学校は「2時間以内」の生徒の割合が最も高い。「4時間以上」の割合は、小学校5.1%、中学校13.7%、高等学校23.3%、特別支援学校12.0%であり、学年が上がるにつれて、長時間にわたってインターネットを利用する生徒が増える傾向にある。パソコンでインターネットやメールを利用している生徒は、小学校54.2%、中学校56.5%、高等学校49.7%、特別支援学校62.0%で、前回調査と較べてすべての校種で減少している。インターネットの目的は、いずれの校種においても「サイトを見る(動画投稿サイトを含む)」が最も多く、「SNS」は少なかった。自分からインターネット上で個人情報を公開する生徒の割合は、小学校1.9%、中学校13.2%、高等学校30.3%、特別支援学校8.2%と学年が上がるにつれて高くなる。個人情報は掲示板、ブログ、SNSなどで公開している。インターネット上で自分に対して暴力的な表現や悪口を書き込まれた経験について、「よくある」「わりとある」「あまりない」を合わせた、何らかの経験がある生徒は小学校5.4%、中学校18.3 %、高等学校28.0%、特別支援学校20.7%と、学年が上がるにつれて高くなった。SNSなどでトラブルがあった時の相談先は、小学校、中学校、特別支援学校が「保護者」、高等学校が「友人」の割合が最も高かった。「保護者」と回答した児童・生徒の割合は、学年が上がるにつれて下がる傾向にある。「誰にも相談しなかった」児童・生徒の割合は、小学校12.5%、中学校27.9%、高等学校33.1%、特別支援学校13.0%となった。携帯電話の使用についての家庭のルールは、利用する時間について「ある」という回答が小学校34.3%、中学校29.2%、高等学校10.8%、特別支援学校33.2%であった。利用料金の限度額は、「家庭でルールがある」という回答が小学校19.9%、中学校23.0%、高等学校25.2%、特別支援学校24.5%であった。SNSなどに他人の悪口を書き込んだりいやがらせの電子メールを送ったりすることが、犯罪になることがあることを「知っている」割合は、小学校73.0%、中学校75.1% 、 高等学校75.4%、特別支援学校66.5%となった。また、SNSなどへの書き込みなど情報を発信する時に、個人情報の保護や他人への配慮を「いつも意識している」「だいたい意識している」と回答した児童・生徒の割合は、小学校46.0%、中学校68.7%、高等学校75.6%、特別支援学校52.1%となった。
2016年01月08日ネットワンシステムズは1月8日、横浜国立大学がセキュリティ強化・運用負荷低減を目的として、全事務職員約400名が利用する仮想デスクトップ環境を構築したと発表した。同環境は昨年10月から稼働している。今回、同大学はネットブート方式(端末の起動時にOSとアプリケーションをサーバからダウンロードして端末側で実行する方式)のシンクライアント環境を仮想デスクトップ方式に切り替え、シンクライアント専用端末のみで利用可能にした。これにより、職員が取り扱う業務データを完全に共有ストレージで集中管理を可能にすることで、従来よりもセキュリティを強化する。運用面では、マスターイメージ作成負荷の低下、故障端末の交換負荷の低下、管理画面の操作性の向上、端末への毎日のアンチウイルスのパターンファイル更新作業がなくなったことで、運用の負荷が低減しているという。ネットワンシステムズは、EMC「VSPEX」をベースにした仮想デスクトップパッケージを提案した。同パッケージはヴイエムウェア、シスコシステムズ、EMCの製品を組み合わせたもの。仮想デスクトップの作成方法としては、リンククローン(マスタイメージを用意し、そのクローンを複数の利用者に展開する方法)を採用して運用負荷を低減するとともに、必要なストレージリソースも削減することでコストも抑制している。
2016年01月08日ジャパンネット銀行は4日、数字選択式宝くじ「ロト7」「ロト6」「ミニロト」のインターネット販売を開始した。また、これを記念して、同日より「ロト」ネット販売開始記念キャンペーンを開始した。○ジャパンネット銀行の「ロト」の特徴買い逃し、当せん金の受け取り忘れの心配がない忙しい人でも、インターネットでいつでも宝くじを購入できる。定期購入予約もできるので、買い逃す心配がない。また、当せん金はジャパンネット銀行の口座へ自動入金されるので受け取り忘れがない。店頭購入時の申込カードをデザインした購入画面購入画面には、従来くじ売り場で使用している申込カードのマークシートデザインを採用し、店頭と同じ感覚で購入できるようにした。ジャパンネット銀行によると「マークシートのデザインは『ナンバーズ』のときもお客様から好評を得ており、このたびの『ロト』でも店頭で購入されるように違和感なく申込みができる」としている。当せん番号分析ページを用意直近3ヵ月と直近1年の当せん数字の出現回数を紹介している。○「ロト」ネット販売開始記念キャンペーンの概要期間:1月4日(月)~1月29日(金)内容:対象くじはロト7、ロト6、ミニロトA賞は、期間中に対象くじをいずれか合計500円以上購入した顧客の中から抽選で100名に、三井住友カードVJAギフトカード10,000円分をプレゼントする。B賞は、期間中に、対象くじをいずれか1口以上購入した顧客の中から抽選で4,000名に、Tポイント500ポイントがプレゼントされる。エントリー不要で、条件を満たすと自動的に抽選の対象となる。合計500円以上購入した顧客は、A賞・B賞とも抽選対象となるが、A賞・B賞の重複当選はない。今後もジャパンネット銀行は、顧客の幅広いニーズに応えることができるよう努めていくとしている。
2016年01月06日ネットワールドは12月16日、2016年1月13日にInternet Explorer(IE)の旧バージョンのサポートが終了するのを受けて、IE 8を利用する自社の基幹業務システムを、同社が開発したIE互換ブラウザ「LIBRA」と「VMware ThinApp」(ThinApp)による仮想化で、改修せずに継続利用可能にするプロジェクトに成功したと発表した。今回、LIBRAとVB 6のランタイム、ActiveX、IEコンポーネントなどをThinAppで単一のexeファイルにパッケージングし、これを利用することで、Windows 7上でも同社の基幹システム「CUVE」を利用できるようになった。CUVEはOSKのERPパッケージ「SMILE ie」をベースに構築されており、クライアントはIE 8までの対応となっている。同社によると、CUVE本体にはく手を加えずに済んだため移行コストは全面改修を行う場合の約10分の1で済み、構築期間は2カ月程度だったという。販売、調達、会計などの基幹業務を行う社内のユーザーは、ThinAppで作成したexeファイルをファイルサーバからダウンロードするだけで利用できるため、迅速に展開でき、システムのレスポンスなども以前と変わりはないとしている。同社には、基幹システムの「CUVE」以外にもIE 8ベースの業務システムが社内にあるため、順次LIBRAとThinAppにより移行を進める計画。同社は、エンドユーザのアプリケーション移行・延命のニーズに迅速に対応可能な体制を確立するため、ジャパンシステムと協業をすでに開始しており、今回の自社プロジェクトも同社との協業により実施した。両社は、今回のプロジェクトの成功実績を踏まえて、LIBRAとThinAppによるアプリケーション延命ソリューションの提案を強化していく。
2015年12月16日ラックは12月8日、子会社のネットエージェントが販売している、通信内容記録装置「PacketBlackHole(パケットブラックホール)」の利用者に向けて、「PBH_マルウェア通信チェックサービス」の提供を開始すると発表した。ネットエージェントが提供している「PacketBlackHole」は、組織のネットワークでやり取りされている通信データを取得・再現・解析する。サイバー攻撃の被害発生時に原因調査を行う手段として、現在までの累計販売数が1100ライセンスが販売されているという。今回の新サービスでは、ラックの不正通信解析技術を活用。PacketBlackHoleで取得した通信を解析し、悪質サイトやマルウェアなどによる"情報漏えいに繋がりうる通信"の不正なC&Cサーバーへの通信の発生を調査する。サービスは「フル」と「ライト」が用意されている。フルでは、通信プロトコルの識別や統計データからの変化点検出、Webレピュテーションが行われるが、ライトではブラックリストとの照合のみが行われる。料金は「フル」が、7日分、最大500GBのパケット解析で150万円、「ライト」が14日分、最大5TBのパケット解析で50万円(どちらも税別)となる。ラックによると、6月の日本年金機構の情報漏えい問題以降に「PacketBlackHole」を活用している顧客から、不正な通信の解析に関するネットエージェントへの問い合わせが増加したという。このことから、サービスの提供を決めた。
2015年12月10日シンガポールPayPal(ペイパル)の東京支店が11月27日に発表した「ペイパルによる越境ECグローバル調査2015」によると、中国におけるネットショッピング利用者の35%が2015年中に1度以上は海外サイトでのショッピング(越境EC)をしており、その比率は2014年と比べて9ポイント増加している。日本でも12%が利用しているが、その比率は主要国の中で最も低いという。同調査は同社がイプソスに依頼して、29カ国(イギリス、アイルランド、フランス、ドイツ、オーストリア、スイス、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、ポーランド、トルコ、ロシア、イスラエル、アラブ首長国連邦(UAE)、アメリカ、カナダ、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、インド、中国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリア、南アフリカ、ナイジェリア、エジプト)のインターネット対応機器を所有する/使用する/所有しかつ使用する18歳以上の総数2万3,354人(各国約800人)を対象として、2015年9月17日~10月28日にオンラインでのインタビューにより実施したもの。なお、日本での調査は800人を対象として9月23日~10月5日に実施した。○日本でも12%が過去1年間に海外サイトでショッピングした経験がある中国のネットショッピング利用者では、海外サイトでの購入の動機として「正規品を購入したい」を挙げた人が45%と、他国と比べて突出している。同社が2015年4月に行った調査では、子どもを持つユーザーの半数以上が「正規品を購入したい」ことが動機に挙げており、また海外サイトで購入する際のトップ5に楽天がランク入りするなど、引き続き日本を含む海外へのオンライン・ショッピングへの高い関心・ニーズが見られるという。越境EC経験者の割合は調査した29カ国において約3割から8割となっており、海外ネットショッピングが特別なものではなく、 既に多くの国において生活の一部となっていることが伺えるとしている。日本では言葉の壁などの問題により、海外ネットショッピングはあまり普及していないという認識が一般的だが、今回の調査では日本でも12%が過去1年間に海外サイトでショッピングした経験があることが分かった。これは調査対象の29カ国の中で最も少ない割合であり、今後さらなる成長が見込まれると同社は予測する。○スマートフォン利用の割合が高い調査対象となった23,200人のうち、47%が越境ECでスマートフォンを利用した経験があるという。購入金額ベースで見ると全体の16%の取引がスマートフォン経由であり、スマートフォンが越境ECも含むオンライン・ショッピング全般において主流になりつつあることが分かったとしている。特に中国では83%と突出してスマートフォン利用の割合が高く、金額ベースでも34%と非常に高いという。各主要国の越境ECのスマートフォン利用経験割合は、韓国が52%、米47%、英40%、豪38%、日本が33%と、スマートフォンへの対応がますます必須となりつつあるとしている。○購入先の人気国購入先の人気国を世界平均で見ると、アメリカ(1位)と中国(2位)が上位に並ぶ。回答者の4人に1人がアメリカから、5人に1人が中国から過去1年の間に購入したことがあるという。日本も購入先の人気国として5位にランク入りしており、特に主要5カ国では、中韓で2位、米豪で4位、英で5位だった。一方、日本人消費者が買う人気国は、アメリカ、中国、韓国がトップ3だった。○購入アイテム購入アイテムは、全体では洋服・靴・アクセサリーが49%と最多であり、以下、電気製品(32%)、電子書籍・アプリ・ソフトウェア・デジタルコンテンツ(31%)と続く。主要5カ国と日本で見ても、洋服・靴・アクセサリーは全ての国で1位となっており、米47%、英豪45%、日本33%と突出している。中韓ではどちらも化粧品・美容関連製品が2位であり、このカテゴリの製品は特に海外サイトで買い求めたい消費者が中韓に多いことが判明したとしている。なお、日本の消費者が越境ECで購入するトップ3は洋服・靴・アクセサリー、トラベルサービス、本/オーディオ・ビデオ・ソフトだった。購入を後押しする最大要因は、「配送料無料」や「返品の送料無料」など送料に関するものと、「支払い方法の安全性」が挙がっているという。「配送料無料」は米・英・豪で1位であり、「支払方法の安全性」は日本と中国では1位、米・英・豪では2位だった。中国では45%の回答者が 「正規品を購入したい」と回答して2位となっている。
2015年11月30日マネーフォワードは11月27日、住信SBIネット銀行の利用者に向けて開発・運営する「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」を提供開始した。本サービスは、8月に発表した住信SBIネット銀行との業務提携による取り組みの一環となっている。本サービスは、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、住信SBIネット銀行の利用者用の機能を拡充した自動家計簿・資産管理サービス。住信SBIネット銀行の口座での入出金残高確認だけでなく、住信SBIネット銀行以外の口座での入出金・残高情報の一括管理も可能となっている。住信SBIネット銀行の残高がホーム画面に表示されるほか、住信SBIネット銀行のスマートフォンサイトへシームレスに遷移することも可能。さらに、住信SBIネット銀行からのお知らせも受け取ることができる。
2015年11月27日ジャパンネット銀行はこのたび、12月1日よりJNB Visaデビットの新たな利用特典として、「Visaデビット付キャッシュカード(ファミマTカードは除く)」および「JNBカードレスVisaデビット」のVisaデビットの利用で、現金に交換できるJNBスターを還元すると発表した。○世界中のVisa加盟店で使える即時払いの決済サービスJNB Visaデビットは、世界中のVisa加盟店で使える即時払いの決済サービス。コンビニやスーパーなどの店舗、インターネットショッピング、月額利用料金の支払いにも利用できるという。キャッシュカードと一体になったVisaデビット付キャッシュカードと、カード番号の発行・変更がWebで可能なJNBカードレスVisaデビットの2種類があり、目的にあわせて使い分けができるとしている。JNB Visaデビットの利用500円につき1JNBスター(現金1円相当)を還元する。1JNBスターから現金への交換が可能。ジャパンネット銀行は「Visaデビット付キャッシュカード(ファミマTカード)は500円につき1PのTポイントがたまるが、Visaデビット付キャッシュカードは、500円につき1JNBスター(現金1円相当)がたまる。JNBスターはサイト上で手続きすることで、リアルタイムで普通預金口座に入金される。一定以上ためなければ交換できないものではなく、1JNBスターから現金への交換ができる」としている。○全員に200JNBスタープレゼント Visaデビット付キャッシュカード切替キャンペーンこのたびの特典開始にあわせて、Visaデビット付キャッシュカードをまだ持っていない顧客を対象に、キャンペーンを開始する。キャンペーン期間:11月24日(火)~2016年2月29日(月)キャンペーン内容:期間中に、以下の条件の両方を満たした顧客に、もれなく200JNBスターをプレゼント(エントリー不要、法人・営業性個人の顧客は対象外)。条件1/Visaデビット機能のないキャッシュカードからVisaデビット付キャッシュカード(ファミマTカードは対象外)に切り替え、条件2/Visaデビット付キャッシュカードでVisaデビットを利用して支払い今後もジャパンネット銀行は、顧客のニーズに合わせた利便性の高いサービスの提供を行っていくとしている。
2015年11月26日NRIネットコムは11月19日、Windows PCやタブレットをクライアントとして利用できるペーパーレス会議システム「モバイル会議3」を発表した。製品出荷は12月初旬からの予定。「モバイル会議」は、企業向け会議システムで、出席を許可された参加者が各自の端末から仮想の会議室にログインすると、それぞれの端末に会議資料が表示されるというもの。議長の議事進行に沿って画面が展開し、全参加者が同じ画面を見ながら会議を行える。新製品の「モバイル会議3」では、iPad版「モバイル会議II」の操作性と機能を継承したうえで、Windows環境での利用を可能とした。資料へのメモ書きは、これまでの手書き文字入力に加え、キーボードからの文字入力にも対応。会議参加者が会議中にメモ書き保存した資料は、会議に参加した際のID/パスワードを使って認証することで、取り出すことができる。また、取り出した資料は、再度モバイル会議3に取り込んで利用することも可能。Windows 10/8.1/7に対応し、Windowsデバイスを用いてペーパーレス会議が行えるため、新規デバイスを用意することなくシステムを利用できる。また、iPad端末から「モバイル会議II」を使って、「モバイル会議3」のサーバーに接続して会議に参加することも可能。また、事務局担当者などが使用する会議用PCをサーバーとして利用できるため、会議の途中で新たに資料を登録したり、保存したファイルをその場で取り出したりすることが可能。あらかじめ準備を行う公式の会議だけでなく、一般的な業務における突然の打ち合わせでも対応できる。税別価格は、ノートPCを利用してサーバーとして独立した無線ネットワークを構築する「オールインワンタイプ」の場合、最小構成で140万円から。年間保守費は18万円からとなる。
2015年11月19日ニールセンはこのたび、消費者のマルチスクリーンの利用動向調査「Nielsen Digital Consumer Database 2015 (ニールセン・デジタル・コンシューマー・データベース 2015)」をもとにマルチスクリーンの利用状況を分析し、その結果を公表した。これによると、各デバイスの利用目的として、パソコンでは「情報収集」や「商品の購入」といった回答があがり、一方のスマートフォンでは、「家族や友人とのコミュニケーション」のほか、「地図の確認」や「写真の撮影」などとなり、各デバイスにて利用目的が異なっていることが分かった。次いで、ショッピングの分野における各デバイスの利用状況をみると、閲覧・購入ともにパソコン(60%弱)での利用率が高く、スマートフォンでは35%という結果に。これを年齢別で見ると、購入する際に利用するデバイスとして、若者層はスマートフォン、50年代以上では80%以上がパソコンを利用する結果となった。同結果を受け、エグゼクティブアナリストの中村義哉氏は、「年代別でメインで利用するデバイスの違いはありますが、腰を据えてじっくりと何かをしようとするとパソコンが、思いたったときに場所を選ばすに行動をしようとするとスマートフォンが選ばれるという傾向にあり、生活者はそれを自分のスタイルに合わせ最適に使い分けています」とし、「企業も単純に話題のスクリーンに注目するのではなく、自社商品やサービスについての情報がどのように取得され、その後どのように購入されるのかを把握し、最適なコミュニケーションを設計していくことが重要」と述べた。
2015年10月29日ネットワンシステムズは11月26日、宮崎大学の学生・教職員約9000人が利用する、教育・研究システム用の共通仮想基盤および南海トラフ地震を想定した遠隔地へのバックアップシステムを構築したと発表した。この環境は今年4月から稼働している。同大学は、130台以上の仮想サーバが稼働するこの共通仮想基盤に、事前検証済み仮想基盤パッケージ「FlexPod」を採用することによって、従来利用していた仮想基盤と比べて初期投資コストと運用負荷を削減したという。遠隔バックアップでは、対象データが約70TBという大容量にもかかわらず、差分データの抽出と重複排除を併せて適用することで容量を劇的に削減したとのことだ。さらに、学生・教職員の利便性を向上するとともにセキュリティの強化を図るため、オンラインストレージを導入。USBメモリなどの外部媒体を極力使わないようにすることで、紛失事故などを防ぐ手段の1つとして有効に利用している。モバイル端末への対応としては、IEEE 802.11acに対応した無線LANアクセスポイントとそのパフォーマンスを最適化する無線LANコントローラーを採用することで、講義棟無線LANのエリア拡大と高速化を実現している。そのほか、システムの可用性を高めるため、障害発生時は、物理環境と仮想環境を連携することで迅速にサービスが自動復旧するとともに、サーバメンテナンス時も停止することなくサービスが継続する仕組みを整えている。主な導入製品は、仮想化ソフト「VMware vSphere」、サーバ「Cisco UCS Bシリーズ ブレードサーバ」、共有ストレージ「NetApp FAS 8000シリーズ」、遠隔バックアップ用ストレージ「NetApp FAS 2500シリーズ」となっている。
2015年10月27日「5秒ルール」はご存知ですよね?地域によっては「3秒ルール」「10秒ルール」といわれることもありますが、「食べものを床に落としてからその秒数以内に拾えば食べてもOK」というルールです。すぐに拾えば、汚れやばい菌が食べものに付着する時間がないので、食べても支障がないと聞いたことのある方も多いのではないでしょうか。しかし、そんな5秒ルールには科学的根拠がないことが判明しました。■実は「5秒ルール」はアメリカの料理番組が由来だった5秒ルールの由来については諸説あります。そのひとつが、アメリカの料理家であるジュリア・チャイルド氏の料理番組が起源だという説。番組の視聴者たちのなかには、チャイルド氏が「誰も見てなければわからないわ」といいながら床に落としたラムを拾ったのを見たという人がいます。実際には、床ではなくコンロの上に落としたポテトパンケーキを拾ってフライパンに戻したのですが、だんだんと話が変わっていき、「すぐ拾えば大丈夫」というイメージが広まっていったようなのです。それが日本でも知られたルールになっているのですから、驚きですね。■アメリカでは7割の女性が「5秒ルール」を信じている2003年の調査では、男性では56%、女性では70%が5秒ルールに親しんでいると回答しています。床に食べものを落としてしまった場合、男性よりも女性の方が拾って食べる割合が大きいそうです。では、床に落ちたものは本当に食べても大丈夫なのでしょうか?■「5秒ルール」について最初に調査したのは女子高生!5秒ルールについての最初の研究報告を行ったのは、イリノイ大学で研究生をしていた女子高生、ジリアン・クラークさんでした。クラークさんと彼女の仲間たちは、床のタイルの上にバクテリアを植菌し、その後のタイルの上にグミベアーやクッキーを置きました。置く時間を変えて、細菌が食べものに移る時間を調べたところ、5秒以内に菌が食べものに付着することがわかったそうです。しかし、どれくらいの細菌が食べものについていたのかについては報告していないため、有害な量であるかどうかはわかりませんでした。■拾うまでの時間で菌の数は変わらないことが明らかに2007年、クレムゾン大学のポール・ダーソン研究室は、この5秒ルールについての調査を行いました。調査の目的は、食べものが床に落ちてから拾うまでの時間が、本当に食べ物についたバクテリアの数に関係があるのかということを調べること。床にサルモネラ菌を植菌してから食べものを床に置いてみて、置いた時間によって食べものに移る菌の数が変わるかどうか調査したのです。その結果わかったのは、床に落ちていた時間が短くても、つく細菌の数は変わらないということ。つまり、落としてから5秒で拾おうが1分経ってから拾おうが、つく細菌の数は変わらないということ。5秒ルールは嘘だったのです。■食べものにつく細菌の数は床のきれいさと材質で差が床に食べものを落としたとき、食べても大丈夫かどうかは床がきれいかどうかで判断しましょう。汚い床に落としたら、どんなに急いで拾っても菌がついています。そして、もうひとつ大切なのは床の材質です。カーペットに落とした場合は、菌が食べ物に移る割合は1%ですが、タイルに落としたら48%、木材に落としたら70%の移行率となります。菌のなかには、ほんの少しの量でも有害で、体内に入ったら病気になってしまうものもあります。しかし、私たちは普段から菌に囲まれており、手洗いをした手や洗った食器にも菌は残っており、咳やくしゃみからも菌は運ばれています。床に落とした食べものについた菌だけで病気になることはないかもしれませんが、少量でも菌がついているということは覚えておきましょう。食べようとしていたものを落としてしまったら、つい拾って食べてしまいたくなってしまうかもしれません。でも、5秒ルールは嘘だということを思い出して、落ちた床の菌を食べたくないときは、潔く諦めましょう。(文/スケルトンワークス)【参考】※Is the “Five Second Rule” Real? A Food Scientist Explains.-NEW REPUBLIC
2015年09月25日住信SBIネット銀行はこのたび、2016年1月より商品・サービスの利用状況に応じて様々な優遇が受けられる、「スマートプログラム(仮称)」の開始を予定していると発表した。○スマートプログラム(仮称)の概要スマートプログラム(仮称)とは、商品・サービスの利用状況に応じて、現金に交換可能なポイントが貯まり、ランク制度により様々な優遇が受けられるプログラムとなるという。条件を満たした人は、以下のような特典が受けられるとしている。ポイントの加算以下の商品・サービスの利用状況に応じて、またはキャンペーンの特典として、ポイントが貯まる。なお、貯まったポイントは、一定のポイント数に達すると1ポイント1円相当で現金へ交換できる。ポイントの獲得方法(1)2016年1月より取扱い開始予定のデビットカードの利用(2)ランクに応じたボーナスポイント(3)キャンペーンの特典ランク制度による優遇(2016年2月予定)個人の顧客を対象とし、商品・サービスの利用状況に応じて、顧客毎にランク1からランク4までの4段階のランクの判定を行い、以下の各項目につき、ランクに応じた優遇を適用しする。引出しの際のATM利用手数料無料回数(以下ATM手数料無料回数)および住信SBIネット銀行から他行への振込手数料無料回数(以下振込手数料無料回数)については、ランク制度の開始にあわせ、顧客のランクに応じ、ATM手数料無料回数は月間2~15回、振込手数料無料回数は月間1~15回までとなる。顧客のランク(ランク1~ランク4の4段階)に応じて個別設定となる項目(1)ATM手数料無料回数(2)振込手数料無料回数(3)ボーナスポイントランクの判定毎月1日に、前々月の商品・サービスの利用状況に応じてランクを判定し、住信SBIネット銀行のWEBサイトのログイン後ページに表示。なお、2016年2月のランクは、2015年12月の商品・サービスの利用状況に応じて判定される。住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年09月16日同級生や会社の同僚、海外にいる友人まで、たくさんの人とつながれるFacebookはとても便利ですよね。でも、どのくらいの人がFacebookを利用しているのかご存知でしょうか?世界最大のソーシャルネットワークであるFacebookは、ユーザー数もすごいんです。■Facebookは全世界のネットユーザーの半分が利用中『BBC News』によれば、実に世界の推定インターネットユーザーの半分が、毎月1回以上Facebookにログインしているといいます。米Facebook社は、少なくともFacebookを使用する人の数は6月末までの3ヶ月間に、13%増の14.9億人になったことを報告しました。全世界のインターネットユーザーが30億人といわれているので、その半分の数になることがわかります。驚きですよね。またこれらのFacebookユーザーのうち、半分以上の65%が毎日Facebookにアクセスしていると答えました。仕事の休憩時間や通勤途中など、空いた時間にスマホでFacebookをつい見てしまう、なんて人も少なくないかもしれません。■Facebookの2015年4~6月の売上は5,000億円以上先日Facebookは、第2四半期(4~6月)の決算を発表。売上高は、前年同期比39%増の40億4,000万ドル(約5,025億円)となりました。そしてモバイルでの広告売上高が全体の4分の3以上を占めており、最大の要因となっています。マーク・ザッカーバーグCEOは「好調な四半期」と語りましたが、同社の株価は、米ナスダックの時間外取引で3%以上下落しました。売上は伸びたものの、Facebookはこの四半期の費用と支出が、82%増の27億ドル(約3,358億円)にふくらんだと発表。この結果、純利益が前年同期比9%減の7億1,900万ドル(約895億円)で、1株あたりの利益は25セント(約31円)となりました。■Facebookはこれから投資などで費用が65%増加予定ザッカーバーグCEOは、この費用は「継続的投資と改善」だと明かしました。たとえば、Facebookはテキサスに新しいデータセンターを建設することを発表しています。またFacebookは4月、今年の費用が最大65%増加すると明かしていました。これは、さまざまな新しい分野への投資や、モバイル収入を目的とする変更、メッセージングアプリのWhatsAppや写真共有アプリInstagramの強化コストなどが理由として挙げられます。(Facebookは2014年にWhatsAppを買収、2012年にInstagramを買収しています)ザッカーバーグCEOは、「ビデオの次に没入型の3Dコンテンツが来るのは明らかです」と述べています。そして同社は、VR(仮想現実)ヘッドセットOculus Riftを2016年第1四半期に発売予定だといいます。費用の増加はあるものの、利用者数はアップしており、モバイル広告収入も伸びているFacebook。今後さらなる成長が期待できそうです。(文/椎名恵麻)【参考】※Facebook now used by half of world’s online users-BBC News
2015年08月09日LINEは7月28日、9月から12月にかけて青少年におけるネット利用実態把握のため、10万人規模の全国調査を実施することを発表した。この調査は、ネット上のコミュニケーショントラブル根絶を目的としたものだ。対象は全国の小中高(専門含む)の児童および生徒で、7万から15万サンプルの回収を目標にしている。調査結果は来年3月頃を目処に公表予定だ。これまでにもLINEは、全国の学校や教育現場を訪問し、教職員・保護者・児童・生徒に直接ヒアリングすることで、実態に則したトラブル対策や啓発活動を実施してきた。今回実施する調査では、ネット上のトラブル発生原因・過程をより詳しく広範に把握し、根本的な抑制対策を行う考えだ。また、LINEは調査実施と同時に、ネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向けた啓発プログラムとして、マンガ教材とワークショップ教材の改定版も発表した。マンガ教材は9月に提供予定で、小中学生を対象にネット上のコミュニケーションと、対面のコミュニケーションの違いを考えることをテーマにしている。マンガの手法を用いることで、「読むことで理解する教材」ではなく、登場人物の表情や仕草から「情報を読み解く教材」として活用できるという。ワークショップ教材に関しては、8月下旬に提供される予定だ。この教材は、昨年静岡大学教育学部とLINEが共同研究・開発した小中学生向け情報モラル教材の改訂版で、「自分と他人の価値観の違いに再度気づく」という点をテーマにしている。今回は、全国の学校(小・中・高)にLINE社員を派遣しワークショップ授業を数多く実施してきた知見・経験と、教職員の意見をもとに、教材を再開発した。どちらの教材も、子供たち自身が考え、想像できるように工夫されている。また、複数の視点からディスカッションするグループワークでの活用も可能だ。教材やワークショップ授業・講演へLINE社員の派遣については、特設ページから申し込み可能だ。
2015年07月29日米Googleは27日(米国時間)、サービスの利用に必要なログオンやアカウントについての変更を発表した。これまで利用にGoogle+プロフィールの利用が義務付けられていたサービスで必須ではなくなり、Googleアカウントのみで利用できる。この変更はまず、「YouTube」で有効となる。Googleは各種サービスに対し1つのアカウントでログオンできるようにしているが、これは「便利だという意見がある一方で、Google+のプロフィールを他のGoogleサービスで利用することは意味をなさないという意見もあった」とGoogleは説明している。YouTubeについては、2013年よりコメントする際ににGoogle+アカウントが必須となっている。今回の変更はこれらの声を受けたもので、段階的にGoogleの各種サービスでのGoogle+プロフィールの利用を停止する。かわってGoogleアカウントを利用するが、プロフィールを公開するGoogle+とは異なり他の人による検索やフォローができなくなる。すでにGoogle+プロフィールを作成しており、Google+そのものを利用する予定がないユーザーに対しては、公開されたプロフィールの管理や削除の手段を提供するとしている。変更は数カ月かけて段階的に行われるという。今回の変更はGoogle+の改善の一部となる。Googleによると、5月に発表した「Google+ Collection」などの新機能を加えると同時に、機能の整理も進めている。すでに「Google+ Photos」については「Google Photos」アプリへの機能の移行を進めているほか、「Hangouts」やその他のアプリに位置情報を共有できる機能を追加する準備を進めているという。これらにより、Google+の体験を改善し、エンゲージを強くできるとしている。
2015年07月28日住信SBIネット銀行はこのたび、インターネットバンキングを顧客により安心して利用してもらうため、7月25日以降に、SSL証明書を現在の「SHA-1」方式から「SHA-2」方式へと順次変更していくと発表した。○「SHA-2」方式に対応していないとネットバンキングが利用できない証明書の変更後は、「SHA-2」方式に対応していない利用環境からは、同社インターネットバンキングが利用できなくなるとしている。顧客が利用しているPCが、下記に記載の環境に該当している場合は、ブラウザのバージョンアップなどにより対応するようにしてほしいとしている。なお、iPhoneやAndroidなどのスマートフォンからの利用、ならびにモバイルバンキング(同社携帯電話向けサービス)については、従来通り利用できるという。○同社インターネットバンキングが利用できなくなる主な利用環境ブラウザ:Internet Explorer 6.0 SP2 以前の環境(同社推奨環境においては「SHA-2」方式への変更後も、同社インターネットバンキングは従来通り利用できる)OS:Windows XP SP2以前の環境なお、「SHA-2」方式に対応していない、主要ブラウザ毎の環境は下記の通り。Microsoft Internet Explorer 6.0 SP2(Windows XP SP2)以前Google Chrome 1.0以前Mozilla Firefox 3.02以前SeaMonkey 2以前Netscape Navigator 7.1以前Opera Software Opera 9.5以前Apple Safari 3(Mac OS X 10.5)以前KDE Konqueror 3.5.6 以前○SSL証明書の「SHA-2」方式について「SHA-2」とは、インターネットを安全に利用するために、データ通信を暗号化する方式のひとつ。従来の「SHA-1」方式と比べて、より高度な暗号化方式となることにより、安全性が向上する。○利用環境が「SHA-2」に対応しているかの確認方法シマンテック社が提供しているテストサイトにて、顧客の利用環境が「SHA-2」に対応しているかを、確認することができる。
2015年07月07日住信SBIネット銀行は7月1日から、JR東日本の駅を中心に展開しているエキナカATM「VIEW ALTTE」(ビューアルッテ)において、7月31日までの期間中に住信SBIネット銀行のキャッシュカードを利用して引出し取引を行った顧客を対象とし、抽せんで現金をプレゼントするキャンペーンを実施している。○VIEW ALTTEでの引出し取引で現金プレゼント期間:7月1日(水)~7月31日(金)まで対象となる顧客:個人の顧客対象となる取引き:対象期間中に、VIEW ALTTEで住信SBIネット銀行のキャッシュカードを利用して1回で1万円以上引出し取引を行った個人の顧客特典:抽せんで1,000名に現金300円をプレゼント特典提供時期:8月末頃、代表口座の円普通預金に入金予定住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年07月04日LINEは29日、飲食店のネット予約サービス「LINE グルメ予約」の先行限定公開を開始した。同サービスの公式アカウントを登録することで利用できる。一般公開は今夏を予定している。また、実名グルメサービス「Retty」との業務提携も合わせて発表した。「LINE グルメ予約」は、LINEアプリ上から飲食店の検索・予約ができるサービス。エリアと「デート」「ランチ」「宴会」などのシーン、ジャンル・予算など詳細条件を選択することで、「Retty」内でユーザー評価の高い店舗などを検索できる。店舗の検索後は、専任のオペレーターが予約手続きを代行し、予約が完了すると「LINE グルメ予約」公式アカウントより通知が届く。14時から22時まで(年中無休)の、サービス対応時間であれば、店舗の営業時間外でも予約依頼が可能。最大4店舗まで同時予約ができ、予約依頼から完了まで最短10分以内で完結するという。サービス開始時点の対応店舗は、9都道府県約8,500店。順次対応エリアや店舗を拡大し、2015年内に20,000店以上への対応を目指すとしている。
2015年06月29日住信SBIネット銀行はこのたび、6月30日夜間(予定)より、顧客の口座に普段と異なる利用環境からログインが行われた場合に、その旨をメールで知らせするサービスを再開すると発表した。同サービスは、万が一、心当たりのないログインがあった場合に、すみやかに気づいてもらい必要な対応をしてもらうことを目的としているという。なお、利用環境の判定には、パソコン・携帯電話・スマートフォンなどのCookieファイルなどを使用しているので、第三者による不正なログイン以外にもメールが配信される場合があるとしている。詳しくは、同社サイト(PCサイト)の「普段と異なる環境からのログイン時のメール配信について」を確認してほしいとしている。普段と異なる利用環境からログインが行われた場合に、以下のメールが登録メールアドレスあてに配信される。○メールが配信されるケース上記メールは登録済のメールアドレス宛(代表メールアドレスを含む第2~第4メールアドレス)に配信される。代表メールアドレスには顧客がすぐに確認できる携帯電話やスマートフォンのメールアドレスを登録することを強くすすめるとしている。
2015年06月24日東日本電信電話(NTT東日本)は6月22日、誰でも手軽にネットが利用できる「公衆かんたんタブレット」(仮称)のサービス実現を目指した技術検証トライアルを実施すると発表した。NTT東日本では、2014年度までに、シニアを対象としたタブレット教室や体験型キャラバンイベント「昭和レトロなふれあい広場」を開催。会員サイトなどへのログイン時に必要なID・パスワードの管理や入力の煩雑さ、タブレット端末の表示画面のわかりにくさなど、インターネットになじみのない人が利用する際は、障壁が少なからず存在することがわかったという。そうした障壁を払拭するため、商店街やカフェ、公民館といった地域の住人が多く集まる場所に、NFC対応のICカードをかざすことで個人認証(ログイン)できるタブレット端末を設置。インターネットになじみがない人の生活動線上に設置し、セキュアかつ簡易に利用できる認証機能に関する技術検証や、シンプルでわかりやすい画面デザインに関する評価・検証および地方創生への効果検証などのトライアルを行う。場所は新潟県長岡市のタニタカフェ(6月24日~9月30日)、山形県山形市の七日町商店街の7店舗(7月14日~9月30日)を予定している。今後、認証機能の有効性や商用時の課題など、トライアルで得られた結果をもとに、戦後の固定電話の普及過程において自宅以外の場所で電話を利用できる仕組みとして広がった特殊簡易公衆電話(ピンク電話)にならい、「公衆かんたんタブレット」(仮称)のサービス化を目指すという。
2015年06月23日