日本マイクロソフトは26日、12型Windows 8.1タブレット「Surface Pro 3」用の高硬度ガラス製プロテクター、「Surface Pro スクリーン プロテクター」を発表した。12月12日から発売し、参考価格は4,980円(税別)。オンラインのMicrosoft Storeでは、11月27日(木)0時から予約を受け付ける。表面硬度8Hのゴリラガラスを採用したSurface Pro 3用の画面プロテクター。厚さ0.5mmの薄型設計でSurface Penやタッチ操作の感度を損なわず、指紋や汚れも付きにくい。重量は約60g。
2014年11月26日ボーズは11月21日より、「ボーズ・ホームシアター プレゼントキャンペーン」を開始した。1月25日までの期間、対象のホームシアターシステム購入者にもれなく「Bose Bluetooth Audio adapter」をプレゼントする。対象製品は、5.1chシステムの「Lifestyle 535 Series III system」「Lifestyle 525 Series III system」「CineMate 520 system」、サウンドバーを中心とした1.1chシステムの「Lifestyle 135 Series III system」「CineMate 130 system」「CineMate 120 system」の6製品。
2014年11月21日日本マイクロソフトは11月19日、みずほ信託銀行によるMicrosoft Dynamicsの新規導入事例をWebページで公開した。みずほフィナンシャルグループでは、銀行、信託、証券が一体となった「銀・信・証連携」を掲げており、この実現に向けた体制作りという点でも、膨大な顧客情報を相互に連携できるシステムインフラの整備は急務であった。みずほ信託銀行は、これまで自社開発の不動産仲介システムを利用していたが、操作性などのユーザービリティに問題が多く、現場から敬遠されていたという。そうなると、現場の従業者がグループウェアやファイルサーバー上にデータを保存することになり、結果として効率的なデータ共有/活用ができない状態が続いた。Microsoft Dynamics CRMを採用した理由は、主な開発要件がパッケージの基本機能でカバーできることに加え、導入実績の豊富さ、Microsoft Officeとの連携が容易であったことだという。今後は、Microsoft Dynamics CRM をさらに広い範囲のシステムに応用、展開する。行内には、不動産業務にかかわるさまざまなシステムがサイロ型に構築されており、これらを Microsoft Dynamics CRM に集約、再構築することで管理の一元化とさらなるコストの低減を図るとしている。
2014年11月20日レアル・マドリードCFとマイクロソフトは11月18日、テクノロジを通じてクラブのデジタル変革を推進する合意を行った。この合意では、マイクロソフトがレアル・マドリードの戦略的テクノロジパートナーとなり、PCやタブレット、スマートフォン、ウェアラブル端末といった多様なデバイスからアクセスできるデジタルサービスを提供する。両者の連携では、初めに「マドリディスタ」がチームの情報をフォローし、クラブに対する情熱を友人とシェアできる方法を備えたデジタルプラットフォームを構築する。レアル・マドリードのサポーターは、どこにいても、コンテンツ、限定デジタルサービスなどにアクセスできるようになる。さらに、オンラインサービスでは充実した試合観戦のエクスペリエンスを提供。たとえば、クラブのサポーターは各ゲームの前後、あるいは、試合中にスタジアムにバーチャルにアクセスし、見たいコンテンツを選択できる。ほかにも、チームの成績向上や効率性強化を目指して、選手やコーチ向けの主要ツールとしてマイクロソフトのサービスとSurface Pro 3などのデバイスが提供される。
2014年11月20日日本マイクロソフトは11月19日、11月の月例セキュリティ情報で公開を見合わせていた「MS14-068」を公開した。「MS14-068」は事前通知で公開が予定されていたものの、12日に公開を見合わせていた。修正された内容は「Kerberosの脆弱性によって特権が昇格される」というもので、深刻度は「緊急」に設定されている。対象となるOSはWindows Server 2003 / 2008 / 2008 R2 / 2012 / 2012 R2。また、脆弱性は存在しないものの、OSの多層防御機能を強化する目的でWindows Vista / 7 / 8 / 8.1も対象となっている。攻撃者はドメインコントローラーを含むドメイン内のコンピューターを侵害するのに対して、これらの特権を使用できる。ただし、脆弱性を悪用するには有効なドメイン資格情報を所有していることが必要条件になるという。マイクロソフトでは、セキュリティ情報の公開時点で限定的な標的型攻撃を確認している。
2014年11月19日日本マイクロソフトは、脆弱(ぜいじゃく)性緩和ツール「EMET(Enhanced Mitigation Experience Toolkit) 5.1」をリリースした。最新版では、Internet ExplorerやMozilla Firefoxなどメジャーなアプリケーションで発生していた互換性の問題などを修正している。EMETはOSが実装するマルウェアからの攻撃を無効・緩和する機能に加え、アプリケーション単位で緩和策を設定するためのツールだ。EMETを事前にインストールすることで、メモリーに関する脆弱性攻撃を未然に防ぎ、SSL/TLSの正当性を確認することが可能になる。最新版のEMET 5.1では、Internet Explorer、Adobe Reader、Adobe Flash、Mozilla FirefoxなどのアプリケーションにEAF+(Export Address Table Access Filtering)を適用した際に発生していた不具合が修正された。Internet Explorer開発者ツール、管理アドオン機能に影響がおよぶ、アプリケーションの互換性に関する修正も加わっている。さらに、強制ASLR(Address Space Layout Randomization)が抱えていた潜在的な問題や、EAF+無効時に他の緩和策も無効にしないとROP(Return Oriented Programming)回避緩和策が無効になるなど、EMET 5.0で発生していた問題も修正されている。その他には、Google ChromeとOracle Java 8に対して既定でEAF+が適用するように構成を変更し、緩和策を実行した際にメモリダンプを保存する機能の追加や、各緩和策を改善・強化することでEMETによる緩和策をバイパスするマルウェアへの耐性を向上させた。なお、EMETの開発チームは、公式ブログで、現在EMET 5.0を使用中のユーザーに最新版へのアップデートを推奨している。
2014年11月14日アバックは、ホームシアターを体感できる展示会「HOME THEATER JAPAN 2014 WINTER~ホームシアターの全てがここにある!~」を行う。東京都・池袋のサンシャインシティにて11月22日と23日に開催し、入場料は無料だ。HOME THEATER JAPAN 2014 WINTERでは、国内AVメーカーによるホームシアター視聴ルームを数多く用意する。120型のスクリーンで人気のホームプロジェクター6モデルを比較できるブースやホームシアターについて相談できるブースも設置。そのほか、ホームシアターのトレンドやハウツーを紹介するイベント・セミナーを開催し、ビギナーからマニアまで楽しめる内容となっている。一部のセミナーには、特別講師として麻倉怜士氏、潮晴男氏、堀切日出晴氏を迎える。開場時間は11月22日が10時から19時まで、23日が10時から18時30分まで。会場は池袋サンシャインシティ ワールド・インポートマート5Fのカンファレンスルームとなっている。
2014年11月12日日本マイクロソフトは11月12日、月例のセキュリティ更新プログラムを公開した。全14件で、深刻度が「緊急」のものは4件、「重要」が8件、「警告」が2件となる。なお、脆弱性の悪用が確認されているプログラムは2件で、脆弱性情報が公開されているものも2件ある。企業向けに案内されている「適用優先度」が「1」のプログラムは3件。なお、事前に通知していたセキュリティ情報5と12(MS14-068、075)については公開を見合わせている。深刻度「緊急」の4件は「MS14-064」~「MS14-067」。MS14-064は、Windows OLE(Object Linking and Embedding)の脆弱性によってリモートでコードが実行される恐れがある。脆弱性情報が公開されており、すでに悪用も確認されているため注意が必要だ。具体的には、攻撃者によって細工されたWebページをInternet Explorerで表示すると、リモートでコードが実行される。また、現在のユーザーのコンテキストで任意のコードで実行される恐れもあり、管理者ユーザー権限でログオンしていた場合には、新規アカウントの作成が行われる可能性がある。対象となるOSは現在サポートされている全てのWindows OSとなる。適用優先度は1。続くMS14-065は、Internet Explorer用の累積的なセキュリティ更新プログラム。攻撃者によって細工されたWebページをInternet Explorerで表示すると、リモートでコードが実行される。脆弱性が悪用された場合、攻撃者によって現在のユーザーと同じ権限が取得される可能性がある。対象となるソフトウェアは、Internet Explorer 6 / 7 / 8 / 9 / 10 / 11。なお、Windows Server OS上のIEについては深刻度が「警告」に設定されている。MS14-066はWindowsのMicrosoft セキュア チャネルセキュリティパッケージに存在する脆弱性を修正するプログラム。攻撃者がWindowsサーバーに特別に細工したパケットを送信した場合、脆弱性によってリモートでコードが実行される可能性がある。対象となるソフトウェアは、Windows Vista / 7 / 8、8.1(RT、RT 8.1)とWindows Server 2003 / 2008 (2008 R2) / 2012 (2012 R2)、Server Core インストールオプション。深刻度「緊急」の最後となるMS14-067は、Microsoft XMLコアサービスの脆弱性によりリモートでコードが実行されるというもの。この脆弱性によって、ユーザーがログオンしたユーザーがIEでMicrosoft XML コアサービスを呼び出すように設計された攻撃者が細工したWebサイトにアクセスした場合、リモートでコードが実行される。ただし、攻撃者がこのようなWebサイトにユーザーを誘導する方法はなく、スパムメールやインスタント・メッセンジャーなどにリンクを送りつけることで訪問させる必要があるとしている。対象となるソフトウェアは、Windows Vista / 7 / 8、8.1(RT、RT 8.1)とWindows Server 2003 / 2008 (2008 R2) / 2012 (2012 R2)、Server Core インストールオプション。Server OSについては、深刻度が「重要」に設定されている。その他のセキュリティ情報は以下の通り。MS14-078は深刻度「警告」だが、日本語版のIMEが脆弱性を抱えており、特権昇格の可能性があるという。脆弱性の悪用も確認されているとしている。
2014年11月12日日本マイクロソフトは11月11日、「Xbox One Kinect センサー用 Windows PCアダプター」を11月28日より4980円(税別)で発売すると発表した。全国の主要量販店、PCショップ、日本マイクロソフトの直営オンラインストアなどで販売する。アダプターは、10月に発売された「Xbox One Kinectセンサー」をWindows搭載のPCやタブレットと接続するためのもの。これにより、Kinectのカメラでスキャンした人の動きなどをPCの画面上で再現できる。PC側の必要スペックは、CPUが3.1 GHz以上のデュアルコアプロセッサ(64ビット)、接続ポートがUSB 3.0、メモリが2GB、グラフィックがDirectX 11対応のグラフィックスカード、Windowsのバージョンは8.1/8。同梱物は、PC接続用アダプター(ケーブル長さ2.0m)、USB3.0ケーブル(2.0m)、ACアダプター、電源コード(1.2m)。アダプターによりPC接続が可能となり、Windowsストア向けの商用アプリなどの開発にも新たに対応した。アプリ開発には、無料の開発キット「Kinect SDK 2.0」のほか開発用の専用アプリが必要だ。
2014年11月12日●2014年内に3割達成を目指す11月5日、日本マイクロソフトは2014年の年末商戦向け施策を発表した。発表会の内容は本誌既報の記事をご覧いただくとして、本稿ではWindowsタブレットのシェア拡大について着目したい。日本マイクロソフトがWindowsタブレットの拡販施策を実施するのは3回目。第1弾は3月にエイチ・アイ・エスと手を組んだ「タブレット×旅」、第2弾は5月にデータスタジアムと提携した「タブレット×スポーツ観戦」。今年はちょうどサッカーW杯開催というタイミングだったため、それなりの盛り上がりを見せたのではないだろうか。かく言う筆者も、試合終了後にWindowsストアアプリの「リアサカLIVE」を起動し、タブレットで「あそこで選手が相手を止めれば……」と"たられば"を繰り返していた。「タブレット×旅」キャンペーンの発表会で日本マイクロソフト 執行役常務の香山春明氏は、「2014年末には3割のシェアを取りたい」と発言している。2013年第4四半期におけるWindowsタブレットのシェアは26%。第3四半期までに比べ、倍増という大幅な成長だ。「タブレット×スポーツ観戦」キャンペーンの発表会ででは、同社業務執行役員(当時、現在は執行役)の金古毅氏が、同じくIDGの調査データを提示し、2014年第1四半期にシェア30.5%に達したことを報告した。続く7月。日本マイクロソフトは2015年度 経営方針記者会見を開催した。ここで取締役代表執行役社長の樋口泰行氏は、記者からの質問に「(個人・法人を対象に)50%を目指す」とWindowsタブレット市場の拡充を明言した。そして今回の「COOKレット」キャンペーンの発表会で同社執行役の高橋美波氏は、Windowsタブレットのシェアについて、最新のデータこそ提示しなかったものの「3割達成を目指したい」と述べている。樋口氏の言う「50%」との差に関しては、「3割はあくまでも2014年内の目標値」と期限の違いがあることを説明した。筆者が各所で取材した範囲では、今年後半は企業や官公庁へWindowsタブレットの普及が進んでいるように感じる。もちろん日本マイクロソフトだけではなく、OEMメーカーを含めた営業努力の賜物だが、Windowsタブレットが市場の3割以上を確保できるか否かは、Windowsタブレットを本来のタブレットとして活用するWindowsストアアプリの存在が大きいはずだ。Microsoft/日本マイクロソフトも努力しているが、Windows 8リリースから早2年。Windowsストアからは、いまだにキラーアプリは登場していない。強いて言えば「OneNote」が挙げられるが、これはMicrosoft純正のアプリでサードパーティのものではない。2015年中に登場するWindows 10もデスクトップ環境の強化が主たるアピールポイントであることを踏まえると、ソフトウェア開発者の間口を広げる施策が必要ではないだろうか。●タニタの体組成計とスマートウオッチが連動する可能性は?○タニタの体組成計とスマートウオッチが連動する可能性は?さて、今回のキャンペーンで日本マイクロソフトはタニタをパートナーに選んでいる。その理由は本誌記事をご覧いただきたいが、筆者の興味を引いたのは、タニタが展開中のサービス「からだカルテ」の将来的展望だ。「からだカルテ」はタニタの体組成計や体脂肪計からUSBやBluetooth経由で測定データを転送し、Webサイトやスマホアプリで閲覧して自己管理に役立てるというもの。筆者も以前からタニタ製体組成計を愛用しており、体組成データの変化をスマホアプリで視認できるのは実に便利である。だが、日々の食事内容の記録や睡眠時間は別のアプリケーションで記録しなければならない点は、日頃から面倒に感じていた。このような背景からウェアラブルデバイスの可能性に期待しているのだ。今回、タニタ代表取締役社長の谷田千里氏は「ITと健康ソリューションの親和性は高いため、今後は次世代の健康管理ソリューションを開発していく」と発言している。各社がリリースするスマートウオッチとの連携について同社に取材したところ、「市場が広がれば(連動機能の実装や展開を)検討したい」との回答を得た。しかし、タニタの体組成計や活動量計の信頼性が高いからこそ、将来的なソリューションというよりも今後の拡大が期待できるスマートウオッチと連動すれば、より便利になるのではと考えてしまう。タニタは独自の健康・身体情報プラットホームを構築し、新たなビジネスモデルを目指しているが、AppleのヘルスケアやMicrosoft HealthVaultとの連携も含め、ユーザーとしては期待したいところである。阿久津良和(Cactus)
2014年11月10日日本マイクロソフトは7日、11月12日に公開する月例セキュリティアップデートの事前情報を公開した。深刻度が「緊急」5件、「重要」9件、「警告」2件の計16件のセキュリティ情報が公開されている。12日に「11月のセキュリティ情報」として置き換わる予定。深刻度評価が最大の「緊急」5件は、リモートでのコード実行や特権昇格の恐れがある脆弱性に対処する。影響を受けるソフトウェアはWindows OSやInternet Explorer。また、「重要」の9件は、WindowsやMicrosoft Office、.NET Framework、Microsoft Exchangeなどに影響し、特権昇格やセキュリティ機能のバイパス、情報漏えいなどが起こり得る脆弱性に対処する。深刻度評価が3番目の「警告」の2件は、WindowsおよびOfficeに影響し、特権の昇格やサービス拒否の恐れがある脆弱性に対処する。
2014年11月07日ハーマンインターナショナルは11月5日、JBLブランドのホームシアタースピーカー「JBL CINEMA」を発表した。サウンドバーとサブウーファーで構成される「CINEMA SB350」、および薄型テレビの下に設置するボードタイプの「CINEMA BASE」がラインナップされ、いずれも発売は11月13日ごろを予定している。価格はオープンで、通販サイトでの価格はCINEMA SB350が40,000円、CINEMA BASEが35,000円(税別)。いずれも、映画館やコンサートホールで使用されているJBLの音響システムを家庭向けにアレンジしたホームシアターシステム。チャンネル数はCINEMA SB350が2.1chで、CINEMA BASEが2.2chとなっている。劇場向けの迫力あるサウンドを過程で簡単に楽しめるよう、CINEMA SB350ではバータイプスピーカー(サウンドバー)とサブウーファーのスタイルを、CINEMA BASEではワンボディのボードタイプのスタイルを採用。手軽に設置することができる。なお、CINEMA BASEは天面が平らになっており、上に約60型までの薄型テレビを置くことが可能。いずれも独自の「HARMAN Display Surround」モードを搭載。迫力と臨場感のあるサウンドを再現することが可能だ。CINEMA SB350で使用されているスピーカーユニットは、サウンドバーが55mm径ミッドレンジドライバーと32mm径ドームツイーターをそれぞれ2基、サブウーファーが165mm径ウーファードライバー1基となっている。一方のCINEMA BASEは、65mm径フルレンジスピーカーと90mm径ウーファードライバーを2基ずつ搭載。最大出力はCINEMA SB350が総合320W、CINEMA BASEが総合240W、周波数特性は45Hz~20kHzだ。入力インタフェースはいずれもHDMI(ARC)×1系統、光デジタル×1系統、アナログ×1系統を備えるほか、Bluetooth接続にも対応。Bluetoothのバージョンは3.0だ。サイズは、CINEMA SB350のサウンドバーがW1,000×D62×H78mm(本体のみ)、サブウーファーがW242×D242×H320mm、CINEMA BASEがW600×D402×H102mm、重量はCINEMA SB350のサウンドバーが3.3kg、サブウーファーが4.8kg、CINEMA BASEが8kg。CINEMA BASEの耐荷重は65kgとなっている。
2014年11月05日日本マイクロソフトは11月4日、パートナー企業と連携し、従業員1~300名規模の中堅中小企業を対象に、クラウドサービスやタブレットを活用した柔軟な働き方を支援する「テレワーク&モバイルワーク推進期間」を、11月4日~12月31日まで実施すると発表した。推進期間では、新たなOfficeやOffice 365の提供やパートナーと共同で支援策を実施する。新たなOfficeやOffice 365の提供では、10月1日よりすでに提供している、Office 365 Business Plan(Office 365 Business Premium, Office 365 Business, Office 365 Business Essentials)や年内提供を予定しているOffice for iPadの導入促進を図る。支援策としては、賛同する28社のパートナーから約50のソリューションやキャンぺーンを展開するほか、マイクロソフト自身が行うキャンペーンとして「タブレット+Office 365 Officeを持ち歩こうキャンペーン」を実施。タブレット(iPadやSurface含む)やOffice 365を導入した企業にグッズやペア宿泊券をプレゼントする(抽選のケースあり)。そのほか、導入支援セミナーやマテリアルも提供する。 なお、パートナー各社によるソリューションはこちらを参照。米Microsoft ワールドワイド SMS&P担当 バイスプレジデント バヘ トロシアン氏は、「IDCによれば、2015年にはモバイルワーカーの人口は13億人(総労働人口の37.2%)になり、従業員が2カ所以上で作業するSMBは全体の43%で、特にアジアの比率は高い。SMBにおいては新しい働き方の二ーズが増加しており、会社もそれを認めている」と、モバイルワーカの最近のトレンドを紹介。その上で、「マイクロソフトはクラウドファースト、モバイルファーストを掲げており、これらのトレンドと大きな関わりある。日本市場に関しては、『ModernBiz』キャンペーンを展開し、4つのシナリオを考えている。マイクロソフトは、4つそれぞれに対して、ソリューションをもっているので、こういったトレンドに対応することができる」と述べた。また、日本マイクロソフト 業務執行役員 ゼネラルビジネス SMB営業統括本部長 佐藤亮太氏はこのようなキャンペーンを国内で展開する背景を「日本でのテレワーク/モバイルワークの普及率は20~30%で、米中の50~60%%に比べて低い。ただ、ニーズ自体は高く、今後急速に加速していく。 中堅中小企業のテレワーク、モバイルワーク導入を推進するためには、低価格なサービス、デバイス、最適化するソリューションが必要だ」と語った。同社ではこれらキャンペーンによって、2015年6月までに中堅中小クラウドサービス(Azure&Office 365)の浸透率を前年比の300%を目指していくという。また、同社では今後、レストランなど業種・業界にフォーカスしたキャンペーンを実施するという。
2014年11月05日日本マイクロソフトは、法人向け「Surface Pro 3」本体に、「Surface Pro タイプカバー」および「Surface Pro 3ドッキングステーション」をセットしたバンドルモデルを11月4日より12月末日までの期間限定で販売すると発表した。単体製品をそれぞれ購入するよりも、最大で約15,000円お得な価格となるという。限定販売するのは、いずれもタイプカバー(黒)とドッキングステーションを同梱するモデルで、「Surface Pro 3 128GB i5 バンドルモデル」(CPU:Core i5、メモリ:4GB、記憶域:128GB)、「Surface Pro 3 256GB i5 バンドルモデル」(CPU:Core i5、メモリ:8GB、記憶域:256GB)、「Surface Pro 3 256GB i7 バンドルモデル」(CPU:Core i7、メモリ:8GB、記憶域:256GB)の3機種。税別参考価格はそれぞれ12万3,800円(-9,960円)、15万1,800円(-9,960円)、17万1,800円(-14,960円)。なお、カッコ内は単体製品を購入した合計額との差額。発売日はいずれも11月4日。
2014年11月04日その日の東京・品川にある日本マイクロソフト本社ビル。月曜日だというのに、案内されたフロアはガランとして、まるで休日のオフィスであるかのように人がいなかった。普段なら何百名もの社員が活気にあふれて働いている姿のあるフロアだ。10月27日からのこの週は「テレワーク推奨強化週間2014」として、できるだけオフィス以外の場所で仕事をするとされていたからだ。日本マイクロソフト執行役常務、パブリックセクター担当の織田浩義氏(テレワーク推奨強化週間2014担当役員)は、本社ビルの会議室に一部のプレスを呼んだこの日の説明会で「今日、この本社各フロアの中でいちばん人口密度が高いのはここでしょうね」と前置いて説明を始めた。新しい働き方にもっともパッションをもって取り組んでいるという日本マイクロソフトだが、テレワークはイコール在宅勤務ではないと織田氏。いつでもどこでも働けて、さらに最適な形で働けることがテレワークであるという。それは、いつでもどこでも誰でもが活躍できるということでもあるという。テレワークというと、すぐに育児と仕事が両立できるような事例がイメージされがちだが、そうした特別な人の働き方ではなく、全社員にとっての働き方をさす。同社がテレワークに取り組み始めて今年で3年目になる。今年は、マイクロソフトだからこそできるのかということを立証するために、マイクロソフト以外の企業といっしょにできないかが議論され、賛同の企業をつのったら32社が集まったという。強化週間の目的は、社内のさらなる経験蓄積とデータ収集だ。そして、テレワークの外部への波及をもくろみ、日本のテレワークの推進に貢献しようというのがマイクロソフトの姿勢だ。今週のマイクロソフトは、社長室から全社員に、部門単位で月曜日か火曜日のどちらかを全員出勤しないコア日として設定、その他の日も「できる限りオフィスに出勤しない」を呼びかけた。本来はかなり忙しい時期であるともいう。もちろん休日ではないので、どこかに働く場所を探す必要がある。もちろん自宅だってかまわないのだが、そうもいかない職種もある。そこで、賛同企業と交換するかたちで、連携チャレンジ企画をたて、ワークプレース交換によって、マイクロソフト社員はパートナーのオフィスで、パートナーはマイクロソフト本社のスペースで働けるような融通も組み立てた。今後の展開として、この1週間をそれで終わりにするのではなく、活動結果の報告や意識調査などを経て、政府への提案提言の準備をすすめるという。そして、個人の働き方のみならず、思いもかけないビジネスが生まれてくる可能性を探る。たとえば、自宅にオカムラの高級事務椅子を買っている人が意外に多いといった状況も把握できた。高級椅子を買うのは、自宅でのデスクワークをオフィスと同じくらい快適に行うためだ。あるいは、外で携帯電話を使って連絡をとるときにどうしてもまわりの人に聞かれたくない話は、個室やカラオケボックスが便利と、そんな場所で仕事をしている社員もいる。今回の賛同企業の中には第一興商といった名前もあり、昼間のカラオケボックスとテレワークのビヘービアを観察しながら、その場所で何かできないかといったことを模索しているのだそうだ。同社代表執行役社長の樋口泰行氏は立場上この日も出勤していた。記者説明会に社長室から会議ソフトのLyncで出演し、強制的に会社にこれない状況を作り、それでもきちんと仕事が動くという実感をもってもらいたいし、災害、家庭の事情などがあっても、こうしたことができるのだという練習ができればという。マイクロソフトがめざすのは、新しいテレワークのカルチャーを作ることだ。今は笑い話にすぎないが、一昔前に電子メールを各社が導入し始めときに、そんなものが役に立つのかといった時代があった。テレワークも同じだとマイクロソフトはいう。「アッという間に市民権を得て、ど真ん中の一般名詞になっていくのではないか(織田氏)」。こうした取り組みを経て、テレワークリテラシーを推進していきたいということだ。ぼく自身は、個人的にテレワーク的な仕事のスタイルを始めて30年以上がたつ。当たり前だ。フリーランスのライターの仕事は、アポイントと取材、そしてそれを原稿にまとめることだからだ。紙の時代はどこでも原稿は書けたが、何軒もの取材先のアポどりは、比較的静かな場所で、じっくりとダイヤルを繰り返す必要があった。電話ボックスを占有するわけにもいかず、自宅で電話機に向かうしかなかった。〆切間際は編集部に泊まり込み、デスクを借りて原稿を書き入稿した。書く道具がコンピュータに代わってからは、原稿がどこでも書けるのはもちろん、アポどりも電子メールになり、どこでも仕事ができるという点ではフレキシブルになった。それでも、もっとも仕事をしやすいのは、ネットワークやデバイス、モニタといったコンピュータリソースがもっとも充実している自宅兼オフィスであるというのは紛れもない事実だ。ここで原稿を書くのがもっとも効率がいい。公共交通機関での移動中、取材と取材の間の空き時間をつぶすコーヒーショップ、出張先のホテルなど、どこでも仕事はできるが、小さなモニタのノートパソコン一台だけでは効率がよくない。会社員も同様だろう。会社が望む装備を供給してくれず、自分の必要な装備を自前で揃えてでも自宅の方が効率よく仕事ができるというケースもあるにちがいない。このテレワークという取り組みは、オフィスのありかた、そこでの働き方という漠然としたものが抱える問題点やニーズをあぶり出すことができるだろう。マイクロソフトでは今の日本の生産性を高めるには、ホワイトカラーのそれを高めることが急務だと考えている。2020年の東京オリンピックまであと6年。半世紀前、1964年の東京オリンピックを機に日本が大きく変わったように、再び日本は変わろうとしている。その変革に、テレワークのコンセプトがどのような影響を与えるのかを見守りたい。(山田祥平 @syohei)
2014年10月29日●文化変革、5つのスローガン日本マイクロソフトは、IT技術者向けのカンファレンスを例年開催している。同社にとって年に1度の最大規模を誇るイベントだが、今年もその季節がやってきた。10月23日に都内で開催した「The Microsoft Conference 2014」は、2日間で82セッションという内容だ。事前登録者は8,400名を超え、基調講演には立ち見客が出るほどだった。○企業文化を変革し、新たなIT時代を目指す日本マイクロソフト登壇した日本マイクロソフト代表執行役 社長の樋口泰行氏はまず、「どこの会社も改革を進めるためには企業文化を変化させなければならないが、(Microsoftおよび日本マイクロソフトは)現在のITにおける大きな柱となる『モバイル』『クラウド』に軸足を置くという展望の元、企業文化を変えていく」と述べた。スライドに映し出された「マイクロソフトの文化変革」は、5つのスローガンをピックアップ。「チャレンジャー精神」は、WindowsやOffice製品で成功してきた過去があるものの、その成功にあぐらをかいてチャレンジ精神を失っているのではないか、という考えを現している。これは前CEOだったSteve Ballmer氏がタブレットなどに押し込まれた2013年までの状況も影響しているのだろう。「お客様第一主義」だが、収入はお客様からいただいているからこそ、そちらに顔を向けなければならない、という至極まっとうな意見だ。これは過去の日本マイクロソフトが顧客に顔を向けていなかったというよりも、後述するコンシューマー視点を強化したいという意思の表れだろう。「学ぶ姿勢・チームワーク」は常に変化する状況に対応し、個人プレイではなくチームで、時には自分の責任範囲ではないこともカバーする意味だと樋口氏は説明した。近年の日本マイクロソフトは、Windowsにこだわらないマルチプラットフォームへの対応や、Microsoft AzureとDockerの提携など柔軟な姿勢に移行しつつある。パートナー企業との連携がさらに増えたことから、このようなスローガンにいたったのではないだろうか。冒頭のチャレンジャー精神と重なるが、「現実を踏まえた戦略」は現状を現す適切なスローガンだ。樋口氏いわく、過去はWindows一本槍で、それ以外は認めない排他的な姿勢だったと述べつつ、皆がiOSやAndroidを使うのなら自社製品を展開する。Microsoft Azureも他社製ソリューションを搭載可能にするなど、全方面へのアプローチを行うことでユーザーのメリットにつながるという。最後の「『光る』会社に」は具体的な説明がなかったものの、新CEO・Satya Nadella氏の就任から半年強が過ぎ、自身を含む社員も企業文化変革を期待しているという。さらに「Microsoft Japan Partner Conference 2014」で発言した後出しジャンケン的な話題も再登場した。樋口氏は「モバイルやクラウド分野でも(WindowsやOfficeが成功したように)同様の展開を目指したい」とまとめている。続けて「マイクロソフトのコア(核)」というテーマで自社の方向性を説明した。「B2B(法人向けビジネス)とB2C(個人向けビジネス)の両者の文化に対応できる企業は少ない」(樋口氏)とし、相反する部分もあるB2BとB2Cのビジネスを両立するため、両者の垣根を崩せるソリューションを提供する企業を目指すという。さらに1964年の東京オリンピックを引用し、50年前と現在を比べてワークスタイルやライフスタイルの変化について語った。一昔前は「出張に出ればこっちのもんや」といわれることもあったが(羽目を外せるというニュアンスを含む)、今では飛行機の中でもLyncでビデオ会議をしている人を見かけたという。「仕事」がついて回る状況については、デジタルデトックス(PCやスマートフォンを使わない脱デジタルの時間を持つ健康法)が重要視されつつあるが、(ビジネスの)オンタイムは生産性をさらに向上させ、オフタイムの過ごし方という両者を考え直さなければならない、と持論を語った。この他にも法人向けタブレットの市場拡大やタブレット用OSのシェアなどについて言及し、最後に自社製品の導入事例として、大手コンビニエンスストアフランチャイザーのローソンや、大手医薬品メーカーの中外製薬などを紹介した。●Windows Phone 8.1も登場した最新デモンストレーション(その1)○Windows Phone 8.1も登場した最新デモンストレーション次に登壇したのは、日本マイクロソフト 事業執行役員 エバンジェリストの西脇資哲氏。昨年のThe Microsoft Conference 2013と同じく、各種デモンストレーションを担当した。最初は会場に展示したWindowsタブレットとして、Adobeの「Adobe MAX 2014」で披露した「VAIO Prototype Tablet PC」や、パナソニックの「TOUGHPAD 4K UT-MA6」を紹介しつつ、自社製品であるSurface Pro 3のアピールは忘れなかった。Surface Pro 3は、Surface Pro 2の11倍の売り上げを達成し、法人向けも好調だという。最初のデモンストレーションは、一体型マルチ決済機能付きタブレット。クレジットカードや非接触型の電子マネーカードを使って、購入品や飲食代の決済を可能にするシステムだ。iPadなどと連携した決済システムは飲食店でも見かけるが、Windowsベースのオールインワンデバイスは日本初である。Windows Embedded 8.1 Industryを搭載したエンパシ製のEM10を用いた決済シーンでは、売り上げ管理なども披露した。次は「Microsoft 3D Printing」と題した3Dプリンターだ。Windows 8時代からDirectXの技術を駆使したシステムとしてアピールしていたため、覚えている方も少なくないだろう。会場では3D SystemsのCube 3を使い、Windowsタブレットから造形を行った。3Dプリンターの普及をMicrosoft/日本マイクロソフトが後押しするとなると、色々と面白くなるだろう。なお、Microsoftは3Dファイル最適化サービスとして、Model Repair Serviceも提供している。ここで登壇者は樋口氏に戻り、エンタープライズ系の話題へと移るのだが、本稿では西脇氏のプレゼンテーションを追いかけることにしよう。●Windows Phone 8.1も登場した最新デモンストレーション(その2)会場では、「リアサカLIVE Jリーグ」「Jリーグ動画アーカイブ」という、2つのWindowsストアアプリを紹介した。前者はW杯でも登場したWindowsストアアプリのJリーグ版、後者はJリーグメディアプロモーションが公開中のコンテンツをWindowsストアアプリベースで視聴可能にしたものだ。なお、当初からXbox One版もアナウンスしていたため、Xbox One上での動作も披露していた。ゲストピーカーとして登壇した楽天CTO(最高技術責任者)のJames Chen氏が語ったのは、英語に日本語の字幕を付けるデモンストレーションだ。Microsoft Researchが開発した「MAVIS」(Microsoft Audio Video Indexing Services)という、動画にインデックスを付けるシステムを利用している。動画上の音声をテキストとして抜き出し、Microsoft Azure Media Services経由でキーワード化したのち、Bing翻訳を用いることで半リアルタイムに翻訳を可能にしているという。西脇氏は動画検索にも活用できると本技術の可能性を語っていた。この流れからSkypeのリアルタイム翻訳の動画も放映した。こちらの技術に関しては、筆者が寄稿した6月の記事で述べているので合わせてご覧いただきたい10月早々に発表したコンテンツ制作ツール「Office Sway」も紹介。スマートフォンなどで撮影した写真のような各種コンテンツをアプリケーション内で配置し、Webページを作るというもの。Microsoft製品に詳しい方は、直感的な「FrontPage」といえば分かりやすいだろうか。さらに会場では、iPhone版Office Swayも披露した。最後はOSに関する説明だ。1つ目はWindows Phone 8.1である。音声アシスタント「Cortana(コルタナ)」によるアラーム登録や、アプリケーション起動のデモンストレーションを行った。注目するのは、1回目に失敗したアプリケーション起動が、2回目には正しく動作(起動)した点だ。Cortanaは機械学習技術と知識レポジトリ「Satori」(Bingでも採用中)を用いて学習し、場面に応じた適応能力を備えている。西脇氏のデモンストレーションは、まさにその適応能力を示す結果となった。合わせて、Winodws Phone 8.1が備えるWord Flow Keyboardも披露。BUILD 2014のKeyNote初日に、Joe Belfiore氏が紹介したことでも有名な機能であり、ソフトウェアキーボードをなぞるだけで単語入力が可能になる。これは英語という基本26文字のアルファベットだから可能な技術であり、日本語で実現するのはかなり難しそうだが、将来性をアピールするという点では魅力的な内容だった。もう1つはもちろんWindows 10。ただし、現在Windows 10テクニカルプレビューを提供中であることと、時間が足りなかったためか、特に重要なことは語られなかった。今年も魅力的なデモンストレーションやプレゼンテーションを披露した日本マイクロソフトだが、米国では来年4月にBuild 2015、5月にはMicrosoft Ignite、6月には日本でde:codeの開催と、イベントがめじろ押しだ。まずはThe Microsoft Conference 2014の公式サイトにて、公開予定のセッション動画や資料にアクセスしてみてはいかがだろうか。阿久津良和(Cactus)
2014年10月24日米IBMと米マイクロソフトは10月22日(現地時間)、両社の企業向けソフトウェアをMicrosoft AzureとIBMクラウドで連携して提供することを発表した。具体的には、WebSphere Liberty、MQ、DB2などの主要なIBMミドルウェアをMicrosoft Azure Virtual Machinesサービスで利用できるようにするとともに、Windows ServerとSQL ServerをIBMクラウドで提供する。IBMのクラウド型アプリケーション開発プラットフォーム「IBM Bluemix」では、関連ツールと共にMicrosoft .NETランタイム環境を連携して提供する。まずは、.NETの運用プレビュー版が限定的に提供される予定。ハイブリッド・クラウド展開をサポートするため、IBMは、Windows Server Hyper-V上で実行されるIBMソフトウェアのサポートを拡大する。また、ハイブリッド・クラウド環境でのソフトウェアの展開・構成・ライセンス管理の自動化を実現するため、IBM PureApplication ServiceをMicrosoft AzureとIBM SoftLayerの両方で利用できるようにする予定。
2014年10月23日日本マイクロソフトは10月21日、セキュリティ アドバイザリ 3010060において、Microsoft OLEにリモートコードが実行されるおそれがある脆弱性が発見されたことを発表した。この脆弱性は、Windows Server 2003 を除く、サポートされるすべてのバージョンの Windowsに影響を及ぼすという。具体的には、遠隔の第三者が、OLE オブジェクトが含まれている細工したMicrosoft Office ファイルをユーザーに開かせることで、任意のコードを実行させるおそれがある。同社はすでに、この脆弱性を悪用したMicrosoft PowerPoint ファイルを介した標的型攻撃を確認しているという。この脆弱性の対象となる製品とバージョンは以下のとおり。Windows Vista Service Pack 2Windows Vista x64 Edition Service Pack 2Windows Server 2008 for 32-bit Systems Service Pack 2Windows Server 2008 for x64-based Systems Service Pack 2Windows Server 2008 for Itanium-based Systems Service Pack 2Windows 7 for 32-bit Systems Service Pack 1Windows 7 for x64-based Systems Service Pack 1Windows Server 2008 R2 for x64-based Systems Service Pack 1Windows Server 2008 R2 for Itanium-based Systems Service Pack 1Windows 8 for 32-bit SystemsWindows 8 for x64-based SystemsWindows 8.1 for 32-bit SystemsWindows 8.1 for x64-based SystemsWindows Server 2012Windows Server 2012 R2Windows RTWindows RT 8.110月22日時点で、セキュリティ更新プログラムは公開されていないが、回避策として「Microsoft Fix it」が公開されている。「Microsoft Fix it」は米マイクロソフトのサポートページから実行できる。画面上の2つのボタンのうち、「Microsoft Fix it 51026」を押すと、「MicrosoftFixit51026.msi」というファイルがダウンロードされるので、それを実行すればよい。別な回避策としては、Enhanced Mitigation Experience Toolkit (EMET) の Attack Surface Reduction (ASR) 機能を使用するよう設定を追加する方法もある。同社はこの問題について調査中であり、詳細がわかり次第、適切な措置を実施する予定。適切な措置には、月例あるいは定例外セキュリティ更新プログラムの公開などを含み、これらが実施されるまでは、回避策の適用を検討してほしいとしている。
2014年10月22日日本マイクロソフトは20日、10月の月例セキュリティアップデートとして配布していた更新プログラムのうち、「KB2949927」の配布を停止した。同プログラムをインストール後、エラーが発生する場合があるという。「KB2949927」は、Windows 7およびWindows Server 2008 R2に影響するプログラム。適用すると、両OSにてSHA-2署名および検証機能のサポートを追加する更新プログラムが利用可能となる。同社はアップデート後に問題が発生しているユーザーに対し、同プログラムをアンインストールすることを呼びかけている。また、同プログラムに関連する動作を調査中とし、詳細が明らかになった場合アドバイザリを更新する予定。
2014年10月21日日本マイクロソフトは11月7日より、12型タブレット「Surface Pro 3」用の周辺機器として、キーボード付きのカバー「Surface Proタイプカバー(レッド)」を発売する。Microsoft Storeでの価格は14,018円。Surface Proタイプカバー(レッド)は、これまでMicrosoft Store限定で販売されていたが、11月7日以降は全国の量販店などでも購入できるようになる。Surface Proタイプカバーのカラーバリエーションは、シアン、ブラック、ブルー、パープル、レッドの5色。本体サイズはW295×D217×H4.8mm、重量は295g。
2014年10月18日ボーズは10月16日、ホームシアターシステム「Lifestyle systems」シリーズの新モデルとして、同社独自のWi-Fi機能「SoundTouch」に対応した3製品を発表した。発売は10月24日で、同社オンラインストア価格は税別285,000円/380,000円。○Lifestyle 535 Series III home entertainment system「Lifestyle 535 Series III home entertainment system」は、4基のサテライトスピーカーとセンタースピーカー「Jewel Cube Series II」とサブウーファーのAcoustimass モジュールによる5.1chシステムに、「SoundTouch」対応のコンソールユニットをセットにしたモデル。価格は380,000円(以下すべて税別)。○Lifestyle 525 Series III home entertainment system「Lifestyle 535 Series III home entertainment system」は、4基のサテライトスピーカーとセンタースピーカー「Direct/Reflecting Series II」とサブウーファーのAcoustimass モジュールによる5.1chシステムに、「SoundTouch」対応のコンソールユニットをセットにしたモデル。価格は285,000円。○Lifestyle 135 Series III home entertainment system「Lifestyle 135 Series III home entertainment system」は、W935×D124×H61mmのサウンドバーとワイヤレスサブウーファーのAcoustimass モジュールを組み合わせた、同社1.1chシステムのフラッグシップモデル。こちらも「SoundTouch」対応のコンソールユニットがセットになっている。価格は285,000円。コントロールコンソールの入力端子は、3製品とも共通で、HDMI×4、アナログ音声×4、光デジタル×3、同軸デジタル×3などを装備。音声フォーマットはDolby TrueHD、DTS Digital Surround、MPEG-2 AAC、PCM5.1に対応している。
2014年10月17日日本マイクロソフトは10月14日、月例のセキュリティ更新情報を公開した。今月公開された更新プログラムは全8件で、そのうち「緊急」は3件、「重要」は5件となる。今回の更新では、10日に公開された事前通知から一部内容の変更がある。セキュリティ4の「警告」で公開が予定されていたプログラムに問題があったため、公開を見合わせたという。今後、適切なタイミングで公開される予定だ。8つのうち、企業向けに設定されている適用優先度が「1」の更新プログラムは、深刻度が「緊急」の全3件。脆弱性の悪用が確認されているものは3件あり、脆弱性がすでにネット上で公開されているものも2件ある。深刻度「緊急」、および適用優先度「1」の3件は、MS14-056、057、058。○MS14-056MS14-056は、Internet Explorer用の累積的なセキュリティ更新プログラム。対象となるソフトウェアは、Windows/Windows Server上のInternet Explorer 6 / 7 / 8 / 9 / 10 / 11。なお、Windows Sever上のIEについては、深刻度が「警告」にとどまっている。IEには14件の脆弱性があり、これらが悪用された場合には、ユーザーが特別に細工されたWebページを開くとリモートでコードを実行される可能性があるという。これにより攻撃者は、ユーザーと同じ権限が取得される可能性がある。○MS14-057MS14-057は、.NET Frameworkの脆弱性によってリモートでコードが実行される可能性がある。対象となるソフトウェアは、Microsoft .NET Framework 2.0 Server Pack 2 / 3.5 / 3.5.1 / 4 / 4.5 / 4.5.1 / 4.5.2。.NET Frameworkには3件の脆弱性が存在し、悪用された場合には攻撃者が国際文字を含んでいる特別に細工されたURIリクエストを.NET Webアプリケーションに送信した場合、リモートでコードを実行される可能性があるという。.NET 4.0アプリケーションでは、脆弱性を抱えている機能(irParsing)が既定の設定で無効となっているため、有効にしていなければ脆弱性が悪用されることはない。一方で、.NET 4.5アプリケーションでは、この設定が規定で有効になっており、無効にすることもできないため、注意が必要だ。○MS14-058MS14-058は、カーネルモード ドライバーの脆弱性によって、リモートでコードが実行される可能性がある。対象となるOSは、現在サポートされている全てのOS(Windows Vista / 7 / 8 / 8.1 / RT / RT 8.1 / Server 2003 / Server 2008 / Server 2008 R2 / Server 2012 / Server 2012 R2)。修正された脆弱性は2件で、これらの脆弱性が悪用された場合、攻撃者が特別に細工したドキュメントを開いたり、埋め込みTrueTypeフォントが含まれる信頼されていないWebサイトにユーザーがアクセスしてしまうと、リモートでコードを実行されてしまう可能性がある。ただし、全ての場合で、攻撃者がこれらの操作をユーザーに強制的に実行させる方法はないとしている。その一方で、ユーザーにメールやメッセンジャーにURLリンクを送り付けてクリックさせるといった手口で、ユーザーにコンテンツを開かせる手法があるため、これらの手口に注意を払うよう呼びかけている。
2014年10月15日日本マイクロソフトは10月10日、10月のセキュリティリリースの事前通知を公開した。月例セキュリティは情報は、緊急3件、重要5件、警告1件の計9件。通常どおり第3水曜日の15日にセキュリティパッチを公開する予定だ。緊急の3件はすべてリモードコードの実行を防ぐパッチとなる。影響を受けるソフトウェアは「セキュリティ情報1」がWindowsとInternet Explorer。「セキュリティ情報2」が.NET Framework 2.0 Service Pack 2、.NET Framework 3.5、.NET Framework 3.5.1、.NET Framework 4、.NET Framework 4.5/4.5.1/4.5.2。「セキュリティ情報3」がWindowsとなっている。「重要」に設定されている5件の内訳は、リモートコードの実行が2件、特権の昇格が2件、セキュリティ機能のバイパスが1件。警告は特権の昇格が1件だ。セキュリティパッチの配布と合わせて、悪意のあるソフトウェアの削除ツールの更新バージョンを配布する。
2014年10月13日日本マイクロソフトは6日、フラット形状に変形するタッチセンサー搭載マウス「アークタッチ Bluetooth マウス」を発表した。発売は24日で、税別の参考価格は6,647円。従来モデルではSurface用モデルを除き、主に2.4GHz帯の無線方式で接続していたが、本モデルはBluetooth 4.0での接続を採用している。「アークタッチ Bluetooth マウス」は、使用時はアーチ形状に、使用しない場合はフラット形状に変形できるワイヤレスマウス。スクロール部には、指でなでた際に感触と音によるフィードバックがあるタッチセンサー「タッチ ストリップ」を搭載する。Bluetooth 4.0での接続により、従来必要だったトランシーバーも不要となった。読み取り方式はBlueTrackテクノロジー、読み取り速度は1,200fps、解像度は1,000dpi、ボタン数は3。バッテリには単4形アルカリ乾電池×2本を採用し、駆動時間は約6カ月。本体サイズはW130×D59×H15mm、重量は約56g。対応OSはWindows 8 / 8.1 / RT 8.1。
2014年10月06日日本マイクロソフトは10月6日、Windows Server 2003のサポート提供を2015年7月15日(日本時間)に終了するのに伴い、シトリックス・システムズ・ジャパンと共同で、Windows Server 2003の「ターミナルサービス」および「Citrix Presentation Server」「Citrix XenApp」から最新のサーバ/クラウド環境への移行支援キャンペーンを開始すると発表した。Windows Server 2003の「ターミナルサービス」(Windows Server 2012 R2では「リモートデスクトップサービス」) は、クライアントPC上で利用するアプリケーションをサーバ側にインストールして利用するために、端末に画面、キーボードやマウスなどの情報を転送する機能。Citrix Presentation ServerおよびXenAppと併用することで、限られた帯域でも利用できるようになったことから、企業でセットでの利用が進んだという。Windows Server 2003のサポート終了に伴い、Windows Server 2003 ターミナルサービスを新たに利用するために必要なターミナル サービス クライアント アクセス ライセンス (TS CAL)の新規アクティベーションの受付(インターネットおよび電話)も終了する。「Windows Server 2003 Terminal Service 移行促進キャンペーン」では、Windows Server 2012リモートデスクトップサービスクライアンライセンス(RDS CAL)のオープンライセンス価格を10%割引する。2014年12月31日まで実施される。「Citrix XenApp 移行促進キャンペーン」では、Windows Server 2003上でCitrix Presentation ServerおよびXenAppを利用しているユーザーが最新の環境へ移行するのを支援するため、XenApp SAリカバリライセンスを参考価格から10%割引する(販売価格はパートナーにより異なるため、各販売パートナーへ問い合わせが必要)。日本マイクロソフトは、今年1月29日から2015年7月15日(日本時間)までを「サーバ移行支援強化期間」とし、パートナー各社と連携した Windows Server 2003 から最新のサーバ/クラウド環境へ移行を支援する各種施策を実施している。
2014年10月06日日本マイクロソフトは1日、日本市場向けオフィススイート「Office」の新製品を発表する「New Office Press Briefing」を開催。プレインストール版とサブスクリプション制度を融合させた新しい提供形態などを明らかにした。関連記事■Core i3版「Surface Pro 3」、10月17日にOffice 365付きで発売■日本マイクロソフト、サブスクリプション版含む日本市場向け新Officeを発表■日本マイクロソフト、iPad用Officeアプリを2014年内に国内発売かつて日本マイクロソフトが、日本国内・個人向けOffice 365を初めて公にしたのは、2014年7月に開催した新年度経営方針記者会見だった。日本マイクロソフト 代表執行役 社長の樋口泰行氏は、大手企業や教育機関などがOffice 365を採用しつつあることをアピールしながら、「日本市場に最適化した『Office 365 for Consumer』を2014年内にリリースする」と発言。担当役員であるコンシューマー&パートナーグループ オフィスプレインストール事業統括本部長の宗像淳氏も「国内はプレインストール版Officeが多いため、パートナーと培ってきた関係性を維持しつつ、Office 365 for Consumerの発売を目指す」と語っていた。それから3カ月。10月1日に「New Office Press Briefing」と題した記者会見を行い、日本市場向けOffice 365を発表した。概要を説明する前に、まずはOffice 365の立ち位置から解説しよう。Office 365が発表されたのは2010年10月。デスクトップアプリのMicrosoft Officeスイートを月額課金で使用可能にするエディションと、Exchange ServerやSharePoint Serverなどのサーバープランも同時に提供するエディションが複雑に絡み合っているため、正直分かりにくい。今回発表されたのは、米国のMicrosoft本社が提供している個人向けOffice 365とは異なり、日本独自の構成を採用した。○日本市場に最適化したOffice 365日本国内での名称は「Office PremiumプラスOffice 365サービス」(以下、Office Premium)」と、「Office 365 Solo」である。米国とはまったく異なる日本独自のエディションなので、はじめに概要を紹介しておく。今回の新Officeは、従来と提供形態が変わっただけで、少なくとも発表時点では機能的な強化点はないとのことだ(現行のOffice 2013と同等)。Office Premiumプラス Office 365サービスOffice 365 SoloOffice Premiumは「永続的に使用できるデスクトップアプリ+1年間のOffice 365サブスクリプション(購読)」。Office 365 Solo は「デスクトップアプリ+Office 365サブスクリプション、いずれも1年間」、と述べると分かりやすいだろう。今までのパッケージ版を使ってきたユーザーは違和感を覚えるかもしれないが、プレインストール版ユーザーの場合、1年間のOffice 365サービスが付いてくる。細かい計算は飛ばして、OneDriveのディスク容量プランを1TB追加すると22,800円/年、Skypeの通常回線通話料金は1時間135.6円のため、年間では約1,627円の無料使用権が付属する仕組みだ。(2年目以降は有料と言いつつも)お得なサービスと言えるだろう。米国のOffice 365と構成が異なる理由として、日本マイクロソフト 代表執行役 社長 樋口泰行氏は「(同社の調査によれば)日本市場は約94パーセントのPCにOfficeがインストールされている。だが、米国のOfficeユーザーは30パーセント以上がサブスクリプションを選択し、毎四半期で100万人以上が移行中。そして米国本社との連携や日本市場を踏まえた上で、独自の構成を用意した」と述べた。なお、Office Premiumのエディション構成は下記のとおり。Office 365 SoloのPC版はOffice Personal Premiumと同等の構成となり、Mac版はOffice for Mac 2011と同じWord/Excel/PowerPoint/Outlookが含まれる。ちょうどOffice Personal PremiumとOffice Home&Business Premiumの中間に位置する内容だ。「Office 365 Home」の最大ユーザーは5人だが、Office 365 Soloは2台に制限されている。この点について質問があがると、日本マイクロソフトの担当者は「日本の場合、5台も使うユーザーは少ない。1人が使うデバイスとして2台が最適と考えている」と回答した。○米MicrosoftのCEOも登壇。エコシステムをアピール今回の発表会はOffice 365が主役だが、もう1つの目玉がSatya Nadella氏の訪日だ。筆者の記憶が確かなら、同氏が訪日し、メディアに登場したのは今回が初めてである。登壇したNadella氏は、CEO就任以来掲げている「モバイルファースト、クラウドファースト」について語った。その内容は過去の寄稿記事と重複するため割愛するが、Nadella氏は「日本はOfficeがもっとも活用されている国の1つ」と評価しつつ、「Office for iPad」の日本語版を2014年内にリリースすることを明らかにした。会場ではOffice for iPadのデモンストレーションも披露。基本的には2014年3月にリリースしたものと変わらないが、日本語版UIや利用シナリオに応じて厳選したリボンを表示する仕組みをアピールしていた。なお、文書ファイルの閲覧は無料だが、編集時はOffice Premiere/Office 365 Soloのサブスクリプションライセンスが必要となる点も同じである。Nadella氏がスピーチした「モバイルファースト、クラウドファースト」は文字どおり、iPadやWindowsタブレット、およびクラウドとインフラが欠かせない。マルチプラットフォーム化を目指すMicrosoftにとって、サブスクリプションタイプのOffice 365とOffice for iPadの存在は大きいはず。そのため、今月(2014年10月)の17日とかなり早いタイミングでリリースするのだろう。なお、日本マイクロソフトのSurfaceや各社Windows PC/タブレットのプレインストール版Officeも、同日から順次Office Premiumに切り替わる。樋口氏やNadella氏が言うように、Officeのシェア率が高い日本国内において、Office Premium/Office 365 Soloが浸透するか否か…。これは「最初から全部入りが好まれる」日本という地域で、サブスクリプションに対する理解度をいかに高められるかと、そのための継続的かつ丁寧な説明が求められる。阿久津良和(Cactus)
2014年10月01日日本マイクロソフトは1日、日本市場向けの新Microsoft Office「Office Premium プラス Office 365 サービス」と、サブスクリプション型のMicrosoft Office「Office 365 Solo」を発表した。発売日は10月17日で、予約は2日より開始。いずれも日本市場のみで提供する。米Microsoft CEOのNadella氏も登場した、Microsoft Officeのメディア向けブリーフィング「New Office Press Briefing」で明かされたもの。「Office Premium プラス Office 365 サービス」は従来型のMicrosoft OfficeプリインストールPCと、クラウド型の「Office 365」を組み合わせたOffice製品。「Office 365 Solo」は、1年ライセンスによるサブスクリプション提供となるOffice製品だ。○Office Premium プラス Office 365 サービスOffice Premium プラス Office 365 サービスは、パートナー各社のWindows PCおよびSurface Pro 3にプリインストールされるモデル。購入したPCを使用している間は永続的に利用できる「Microsoft Office」に加え、オンラインストレージ「OneDrive」1TB分、マルチデバイスでのOffice製品(iPhone版、Android版、2014年内に提供予定のiPad版)、Skype月間60分無料通話、回数無制限の無償サポート「アンサーデスク」が利用できる「Office 365サービス」の1年版が付属する。ラインナップは、Microsoft Office Personalがベースの「Office Personal Premium プラス Office 365 サービス」、Microsoft Office Home & Businessがベースの「Office Home & Business Premium プラス Office 365 サービス」、Microsoft Office Professionalがベースの「Office Professional Premium プラス Office 365 サービス」の3種類。なお、2年目以降の「Office 365サービス」は、税別5,800円/年を支払うことで、継続利用できる。○Office 365 SoloOffice 365 Soloは、既に米Microsoftが4月に提供している「Office 365 Personal」の日本版となる、個人向けのサブスクリプションサービス。ライセンスは1年版のみとなり、契約期間中は無償で最新版のデスクトップ版OfficeおよびOffice 365サービスが使用できる。なお、デスクトップ版OfficeはWindowsまたはMacに対応し、計2台までインストールできる。価格は税別11,800円(1年ライセンス)。販売はMicrosoft Storeのほか、Apple Store、アマゾン ジャパン、エディオン、ケーズホールディングス、上新電機、ピーシーデポ コーポレーション、ビックカメラ(グループ会社含む)、ヤマダ電機(グループ会社含む)、ヨドバシカメラなど、Office 365 Solo販売パートナー各社。
2014年10月01日日本マイクロソフトは1日、2014年の年末までに、iPad用のMicrosoft Officeアプリ「Office for iPad」を日本市場で提供すると発表した。具体的な発売時期や価格などの詳細は未定。「Office for iPad」は、iPadでのタッチ操作に最適化された統合型Officeアプリで、Officeならではのリボンレイアウトによる視覚的なインタフェースが特徴となる。日本市場への投入は、「New Office Press Briefing」と題した、Microsoft Officeのメディア向けブリーフィングで明かされた。「Office for iPad」は米国時間2014年3月27日に発表済み。既に国外市場では提供されているが、日本市場での発売は見送られており、国内投入が待たれていた。
2014年10月01日日本マイクロソフトは2日、Windows 8.1 Pro 64bit版を搭載した12型タブレット「Surface Pro 3」のオプションとして、多彩なインタフェースを備えた「Surface Pro 3 ドッキングステーション」の発売日と価格を公開した。9月12日より発売し、参考価格(税別)は19,980円。搭載するインタフェース類は、USB 3.0×3、USB 2.0×2、miniDisplayPort(最大3,840×2,600 DPI、4K出力対応)、Gigabit Ethernet対応有線LAN、電源ポート、Surfaceペン(Surface Pro 3付属のスタイラス)用マグネット、セキュリティスロット。Surface Pro 3 ドッキングステーションは、Surface Pro 3本体の発表会などでも存在が明らかにされていたオプションだ。当初は発売時期と価格が未定だったが、Surface Pro 3を補強するオプションとして期待されていた。特に、Surface Pro 3本体はUSBポートがUSB 3.0×1基しかないため、ドッキングステーションによって5基のUSBポートを増やせるのはメリットが大きい。Gigabit Ethernet対応有線LANを重宝する環境も多いだろう。Surface Pro 3 ドッキングステーションの対応製品はSurface Pro 3、対応OSはWindows 8.1以降、本体サイズはW330×D112×H97mm、重量は650g。
2014年09月02日日本マイクロソフトは同社のセキュリティブログ(日本のセキュリティチーム)において、Windows XPとOffece 2003のサポート終了と、それに伴う「使い続けるリスク」のまとめを、改めて投稿している。折しも、米Microsoftのイベント「Build 2014」にて「Windows 8.1 Update」が発表されたタイミング。4月9日でサポート終了するWindows XPとOffice 2003だが、4月9日以降も相当数の動作環境が残ると思われる。当該のブログ記事では、これまでに投稿されてきた「Windows XPとOffice 2003のサポート終了」にまつわる記事へのリンク集のほか、Q&A形式で多くの内容がまとめられている。大半がセキュリティリスクに関するもので、例えば『Office 2003 は永遠に「ゼロデイ」状態となります。』といった記述もある。Windows XPとOffice 2003をさまざまな状況でやむを得ず使い続ける人、Windows 7やWindows 8.1への駆け込み的な移行を考えている人だけでなく、すでに移行を終えている人も一読することをおすすめしたい。
2014年04月03日