アテナ、静岡中央銀行を通じて販売三井住友海上メットライフ生命保険は29日、通貨選択型個人年金保険「アテナ」の販売を静岡中央銀行を通じて11月1日より販売開始することを発表した。定額個人年金保険「アテナ」「アテナ」は好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険。契約時に、米ドル、豪ドル、ユーロの契約通貨から選択することができ、積立期間も、3年、5年、7年、10年から選択が可能。指定した積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受け取れるほか、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続することも可能。
2010年11月02日定額個人年金保険「アテナ」を販売三井住友海上メットライフ生命は、定額個人年金保険(通貨選択型)「ATHENA(アテナ)」を11月1日より、静岡中央銀行を通じて販売開始します。「アテナ」は、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に3つの契約通貨(米ドル、豪ドル、ユーロ)、4つの積立期間(3年、5年、7年、10年)から選択可能です。指定した積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。 「アテナ」は「えらぶ」「ふやす」「うけとる・つづける」という特徴をもった商品です。商品の主な特徴【1】 えらぶ■ 米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨より、契約通貨をお選びいただけます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。【2】 ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。【3】 うけとる ・つづける■2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン※ 商品の詳細については、下記三井住友海上メットライフ生命のホームページで確認可能です。
2010年10月31日三井利率更改型終身保険「アポロ」の販売三井住友海上メットライフ生命があおぞら銀行で、利率更改型終身保険「アポロ」を11月1日より販売します。「アポロ」は好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建終身保険で、申込時に米ドル、豪ドル、ユーロの3通貨より契約通貨を選択可能です。2年経過以後はいつでも円建終身保険に移行することができ、また円貨目標値を予め設定することにより、円貨目標達成お知らせサービスをご利用することも可能です。「えらぶ」「ふやす」「のこす・うけとる」というニーズに幅広く応るのが特徴的な商品です。商品の主な特徴【1】えらぶ■3つの通貨から「えらべます」・「米ドル」「豪ドル」「ユーロ」【2】ふやす■複利効果で「ふやせます」・3年ごとに見直される予定利率で複利運用※適用された予定利率は予定利率適用期間中は変わりません。【3】のこす・うけとる■「外貨」でも「円貨」でも「のこせます」■「外貨」でも「円貨」でも「うけとれます」※ 商品の詳細については、下記三井住友海上メットライフ生命のホームページで確認できます。
2010年10月31日長生きを”リスク”と捉える人が7割、”不安”が9割にも東京海上日動あんしん生命保険は26日、現代社会を生きる25歳~65歳の男女832名を対象にインターネットで、「“長生き”に関する意識調査」を行った結果を発表した。これによると、長生きについて“リスク”と”チャンス”のどちらと捉えるかの質問に対し、“リスク”と捉える人が68%おり、長生きへの“不安”を感じると答えた人が86%もいた。<以下、長生きすることに不安を感じるかの同社質問で>不安理由は、お金と病気・入院、備えるべきは貯金長生きを不安に感じる理由には、「お金」(78%)、「病気・入院」(77%)、そして「介護」(63%)が上位に挙げられた。45歳以上の人に対し、長生きへの準備について質問をしたところ、「長生きに向けて備えていなかったが、準備しておくべきだった」と思う人が5割を超え、準備をしていた人は1割にとどまったという。そして備えておくべきだったことでは、「節約・貯金」が5割を超え、「健康管理を行っておく」「将来に向けたライフプランを立てておく」も共に3割を超え、上位に挙げられている。20代-30代の男女間で意識と準備の実態に顕著な差また、長生きをリスクと捉えている20代-30代の人では、「長生き願望がある」と回答した男性は27%、女性は42%で、20代で区切ると男性はわずか22%、女性は47%となり、長生きへの年代での男女の意識差が顕著だったという。長生き願望がない理由としては、男性では「長生きにこだわりがないから」、女性では「自分の介護で家族に負担がかかるから」が1番に挙げられている。長生きをリスクと捉えている20代-30代の人のうち、男性の約4割が「節約・貯金を行っていない」と回答し、将来への準備が出来ていないとする一方、女性では約7割が「節約・貯金を行っている」と回答し、堅実に将来への準備を始めていることがうかがえるとしている。
2010年10月29日保険契約者向け新サービス三井ダイレクト損害保険は、9月から自動車保険契約者向けに新サービス「車生活応援サービス」の提供を始めた。クルマ生活応援サービスとは「クルマ生活応援サービス」は、国内外の宿泊施設や、レジャー施設など全国で75,000店舗以上の優待対象施設を特別割引価格で利用できるサービス。同サービスは、株式会社リラックス・コミュニケーションズとの提携によって提供される。優待サービスのジャンル提供される優待サービスは、以下の通りで幅広く取り揃えている。・国内外の宿泊・レジャー施設・映画チケット・娯楽施設・スポーツ施設・ショッピング・レストラン・レンタカー等なお、三井ダイレクト損保の自動車保険が2年目以降の契約者は、各種優待サービスが「VIP会員」価格で利用できる。楽しいカーライフを応援三井ダイレクト損保では、「走っても走っても変わらない」保険料体系や「クルマ生活応援サービス」などを通じて、これからも楽しいカーライフを応援していくとしている。
2010年10月23日大手各社が製造業向け商品を拡充損害保険ジャパンや東京海上日動火災保険は今年、日用品を製造する中小企業向けの商品を発売した。また、三井住友海上火災保険は10月末にも外食店を兼営する食品メーカー向けの商品を発売するなど、大手の損害保険各社がぞくぞくと商品回収費用を保障する保険商品を投入している。中小企業の需要に応え国内の損保市場は、自動車保有台数の減少などで主力となる自動車保険などが減少傾向となっている。そのため、商品を拡充し、契約件数を増やしたいとの思惑がある。これまで、回収費用を保障する保険は個別の契約となるのが一般的であったが、中小企業にとって死活問題となりえるリコールや自主回収件数が増えている今、需要が高まっていることが相次ぐ商品投入につながった。差別化で顧客をとりこむ損保ジャパンと東京海上の商品は、中小の日用品製造業向けに商品不用品の回収や修理費用などを補償する。一方、三井住友海上の新商品は回収費用に加えて、外食店で食中毒や感染症が発生した際の在庫廃棄費用なども補償するのが特徴だ。市場の需要に耳を傾けて契約件数を増やすことで、保険収支を安定させるのが各保険会社の狙いと言えそうだ。
2010年10月21日三井ダイレクト開業10周年企画三井ダイレクト損害保険は開業10周年を記念してメールマガジンを創刊したことを発表しました。メールマガジンでは「今が旬のドライブ情報や新車情報」「ドライブテクニック・節約術」「期間限定キャンペーンなど、おトクな情報」などのカーライフに関する情報を配信しています。また、メールマガジンの創刊にあたり期間限定のキャンペーンを11月30日まで実施しており、期間中に三井ダイレクト損保のメールマガジン配信サービスへの登録を完了した人を対象に、抽選で10名に一休.comペア宿泊券をプレゼントをします。メールマガジンは保険の契約者でなくても登録でき、キャンペーンにも参加可能です。
2010年10月19日大きな保険グループ企業MS&ADインシュアランスグループが、Web上で「CSRレポート2010」を発行した。これは、以前まで冊子で発行していたCSRレポートを電子化してペーパーレスにするとともに、2009年度の取り組みもHPで公開するなど、より多くの情報を提供するためであるという。MS&ADインシュアランスグループというと聞きなれない名前に感じるが、2010年4月1日に三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が経営統合して始まったグループ。10月1日に、あいおい損保とニッセイ同和損保が合併し、新たに「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」が誕生という運びとなっている。保険収入は2兆5,000億円規模2010のレポートではPDF形式のダイジェスト版も公開され、より分かりやすく見やすいように工夫もこらされている。それによると2009年度の正味合計保険料収入は2兆5,190億円で、2008年度の2兆5,910億円をやや下回った。保険料の内訳は自動車保険がほぼ半数の1兆2,519億円で49.7%を占めた。また経営理念には、「企業活動を通じて活力ある社会の発展」と、「地球の健やかな未来を支える」を掲げ、行動指針では「お客さま第一」「誠実」「プロフェッショナリズム」などを力強く訴えた。
2010年10月18日様々な福利厚生施設が割引!三井ダイレクト損害保険が9月1日より、自動車保険契約者向けの新サービス「クルマ生活応援サービス」の提供を開始した。この「クルマ生活応援サービス」は、従業員のための福利厚生アウトソーシングなどを手がける株式会社リラックス・コミュニケーションズと提携し、国内外の宿泊施設やレジャー施設など、全国75,000以上の対象施設を特別割引で利用できるというユニークな新サービス。多彩なジャンル優待サービスの主なジャンルは国内外の宿泊やレジャー施設、映画チケットにレンタカーなど広範囲にわたる。また長期契約者への優待として、自動車保険の契約が2年目以降の顧客は、各種サービスを「VIP会員」価格で利用できるようになるという。VIP会員の定義は以下のようなもの。「VIP会員」とは、通常は本サービスの提供元である株式会社リラックス・コミュニケーションズにご自身が別途年会費を支払うことで、より多くのサービスが受けられる会員のことです。三井ダイレクト損保の自動車保険は、「走っても走っても変わらない」保険料体制を売りとしている。
2010年10月17日このところのエコ意識や健康ブームの高まりから、自転車を利用する人が増えている。便利な乗り物として、その価値が見直された結果といえそうだが、一方、スピードが出るだけに、転倒して大けがをしたり、歩行者にけがをさせるなど、思わぬ事故が多くなっているという。警察庁によると、自転車が歩行者をはねる事故が全国的に増えていて、1999年の801件から2009年は2934件と約4倍になっているとのことだ。事故での賠償金に、5,000万円の判決例もそして、事故での賠償金にも高額なものが現れている。例えば平成17年のケースで、当時16歳の女子高生が、無灯火のうえ携帯電話をしながら自転車の運転をし、市道を歩行中の看護師女性に追突した事例では、被害女性が失職かつ障害が残ったため、横浜地裁は加害者(判決時19歳)に約5,000万円の支払いを命じている。自転車事故に対する危機意識の薄さも問題である。先の携帯電話を見ながらの事故はもちろんだが、ヘッドホンで音楽を聴きながら自転車に乗っている人もよく見かけるようになり、こうしたメディアの登場も事故増加と無関係ではないようだ。さらに自転車にはクルマにある自賠責保険のような強制保険の制度がないため、自転車事故の当事者が必ずしも保険に加入しているわけではないし、十分な賠償資力を持っているとは限らない。任意保険に入っていなければ、相手にけがさせた場合、賠償は全額自己負担となるから、自転車を買う際は是非とも考慮に入れるべきであろう。万一の自転車事故に備える保険は?自転車に特化した保険として以前からあった「自転車総合保険」は、2010年3月には基本的にはすべての損害保険会社で廃止され、一部セコム損保と朝日火災にて団体契約対象のみ行われている。朝日火災の「自転車総合保険」は、個人での加入は受け付けておらず、サイクリングの同好会などグループ単位が一般的で、賠償責任保険もセットになっている。「財団法人日本サイクリング協会(JCA)」が会員に対し、朝日火災の「JCA自転車総合保険」などの特典をつけている。個人賠償責任保険は必要。特約付帯保険なら割安に保険加入を考えるなら最低でも個人賠償責任保険の加入は考慮すべきだが、新たに加入することなく、自動車保険、火災保険、傷害保険などに特約で付けることも可能となっている。火災保険に付帯する場合、補償額1億円つけても特約保険料は年間でも1000円程度とのことだ。三井住友海上は、傷害保険「GKケガの保険」で自転車に絡むけがの補償をカバーしている。交通事故などのけがの補償に限定した個人向けでは、死亡・後遺障害保険金が1,000万円、入院時1日4,000円などを補償するプランで、月払いの保険料は770円とのこと。さらに同保険は、80円程度の掛け金を上乗せすれば「日常生活賠償特約」を付けられ、法律上の賠償責任を負ったときに備えられる自動車事故のような「示談交渉サービス」が受けられる。「TSマーク」には1年の付帯保険がこのほか、自転車の安全利用の観点から自治体で推進する動きとして、日本交通管理技術協会が交付する「TSマーク」がある。同協会に安全整備店として登録する自転車販売店で購入、点検整備することを条件に、このマークが張られ、傷害保険と賠償責任保険がセットになった1年間の付帯保険が付くものだ。但し補償内容は、損害賠償が最高で2000万円、ケガの入院も15日以上が対象で、補償としては少し心もとないが、それでも何もないよりはましだ。これは、TSマークのついた自転車安全整備店の看板のある店で取り扱っている。
2010年10月13日前年同期比1.2%増、4年ぶりに増加大手損害保険6社は6日、4~9月の補償料収入(速報値)を発表した。速報値によると、保険料収入の合計は3兆1260億円となり、前年同期比で1.2%増えた。4年ぶりのプラスだ。エコカー補助金の効果や海上保険が好調好調だったのは、自動車保険や自動車賠償責任保険(自賠責)。エコカー補助金の効果で販売台数が伸びたことによる。また、アジアを中心に荷動きが回復したことを受けて、船や貨物の損害を補償する海上保険も5.9%増加した。4社が増加保険料収入は、6社中では合併したあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険を除く4社が増加。三井住友海上火災保険が最も伸び率が高く、2.9%増。住友生命保険との提携効果で、自動車保険が好調だった。
2010年10月09日東京労働局長優良賞をダブル受賞東京海上日動火災保険は、厚生労働省が実施する平成22年度均等両立推進企業表彰において、「均等推進企業分」と「ファミリー・フレンドリー企業部門」で「東京労働局長優良賞」をダブル受賞した。これらの受賞は、損害保険業界で初。均等両立推進企業表彰とは同表彰は、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」や「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について、模範となるような取り組みを推進している企業を表彰する制度。「均等推進企業部門」では、地域で女性の能力発揮を促進するために取り組んでいる企業、「ファミリー・フレンドリー企業部門」では、地域で仕事と育児や、仕事と介護などを両立できるような制度を持って多様で柔軟な働き方をできるように取り組んでいる企業に授与される。多種多様な取り組みが評価同社は、女性の活躍推進を重要課題として掲げて取組みを展開していたり、妊娠・出産・育児休業・職場復帰までのすべての段階にわたって最大限就業継続を支援している点が評価された。
2010年10月06日「新異次元発」販売開始東京海上日動フィナンシャル生命保険は、10月1日より西京銀行の各マネープラザにおいて、変額個人年金保険の「新異次元発」(変額個人年金保険GF(Ⅵ型))の販売を開始する。年金原資の保障で安全性も確保「新異次元発」は、特別勘定の資産配分を自動的に見直す運用手法で、資産の安全性の確保と収益の獲得を目指す変額個人年金保険。契約時の契約初期費用がなく、一時払保険料の100%を特別勘定に繰り入れて運用を開始する。なお、積立期間満了時まで運用すると、年金原資として基本保険金額の102%が最低保障される。
2010年10月03日金融庁から認可取得あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険は28日、10月1日付けで両社が合併することについて、金融庁から認可を取得したと発表した。法定手続きは完了今回取得したのは、保険業法第167条第1項に基づく合併の認可。この認可取得をもって、両社は合併に向けた法定手続きがすべて完了した。新会社の商号は、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」。2010年3月末の両社合算数値では、従業員1万3,791人、総資産3兆9,616億円、正味収入保険料1兆1,241億円となる。なお、新会社の代表取締役社長は鈴木久仁氏で、資本金は1,000億円。両社と三井住友海上グループホールディングスの3社は今年4月に経営統合し、MS&ADが発足した。
2010年10月02日たばことともに保険料も10月から値上げこの10月から、たばこは大幅値上げとなるが、各種保険料でも値上げがあり、庶民には厳しい秋風が吹くことになりそうだ。共同通信によると、会社員が加入する厚生年金の保険料率は、労使折半で15.704%から16.058%に上昇するという。諸手当を含めた月収30万円の人の場合で、年額6,400円程度増えることになる。また、東京海上日動火災保険など損保各社は、採算悪化により、傷害保険料を1日の契約から一部商品を除き平均10%程度の値上げに踏み切るという。さらに、三井住友海上火災保険などが、自動車保険料を引き上げるとのことだ。政府は、景気失速回避のため補正予算案の編成に乗り出す方針だが、ますます国民生活への配慮が求められるところだ。
2010年09月29日責任開始期が10月1日以降の傷害保険で10月1日より大手の損害保険会社で傷害保険の引き上げが行われる。実施するのは東京海上日動火災、三井住友海上火災、損保ジャパンなど。これは昨今の経済情勢や採算の悪化をうけての対応となる。具体的に値上がりの対象となるのは、「責任開始期が10月1日以降の新規傷害保険契約」と、「10月1日以降に契約更改をする傷害保険」。残念ながら三井住友海上では自動車保険の一部も値上げとなる。なるべくなら今月中に逆に10月1日以降でも、契約が切れない限りは現在の保険料のままですむ。もし余裕があるのなら、今月末日までに責任開始となる保険を結んでおきたい。値上げの幅は契約の内容によって変わってくるので、個々に確認をする必要があるが、一部では平均10%程度の大幅な値上げという報道もある。ただし、保険は内容をきちんと把握してから契約をしないと、思わぬ形のトラブルが起こることもあるので、契約を急ぐとしても中身の確認は怠らないようにしていきたい。
2010年09月28日全国交通安全運動に合わせて9月21日から30日までは秋の全国交通安全運動だ。三井住友海上火災保険栃木支店は、秋の全国交通安全運動に合わせて、県内の事故多発交差点をまとめたビラを作成して配布する。事故多発交差点をまとめたビラを配布ビラは、「全国交通事故多発交差点マップ」を基に、ワースト5位までを掲載している。マップは、日本損害保険協会が各県警への調査から作成したもので、ビラでは付近の地図と事故が多発する原因をまとめた。ビラは、平成20年と21年の分があり、合わせて数千枚を配布する。
2010年09月28日アジアでの展開拡大で業績向上をMS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険では、人口減少に伴う日本の保険市場縮小を見据え、今後の成長が見込まれるアジアでの生保事業展開の拡大により、グループの業績向上につなげたいとしている。2010年度内にまとめたいロイターによると、三井住友海上火災保険の西方正明・常務執行役員は24日、MS&ADのアジア事業において生命保険の分野で複数の投資案件を協議中であることを明らかにした。海外における新たな投資先は生保分野が中心になるとのこと。すでに複数の相手先と出資に向けた協議を進めているようで、2010年度内に「案件を固めたい」と話しているという。規制緩和されれば出資比率引上げもアジアでは国によって外資系企業による出資比率の制限を設けている。西方常務によると、こうした規制が緩和されれば出資比率を引き上げていきたい意向もあるという。
2010年09月27日明治安田生命保険は、東京海上日動火災保険と損害保険の販売で提携し、2011年度中にも全国の営業職員が東京海上日動の保険を販売、将来は明治安田が東京海上日動に生保商品を供給することも視野に検討を進めるという。 朝日新聞などが報じている。販売提携は、両社ともにメリットが明治安田は、東京海上日動の自動車保険、火災保険、傷害保険を扱う予定といい、生保商品と一緒に損保商品も販売することになり、品揃え増加での生保契約者増につなげる期待がある。これまで同社は、日本興亜の損保商品を販売してきており、今後も続けるとのことだが、その日本興亜が4月に経営統合した損保ジャパンが競合相手の第一生命とも提携していることから、今回の調達見直しとなったようで、販売のメインは東京海上日動に移ると見られている。東京海上日動にとっても、4月の損保再編で長年の首位から3位に後退した経緯があり、今後の明治安田からの商品調達と提携による販売網強化の持つ意味は大きそうだ。
2010年09月26日三井住友海上火災保険が、役員賠償責任保険料を従来比10%引き下げた新商品を、11月から発売するという。日経新聞が報じている。これは、企業の役員が訴えられた場合などの費用を保障するもので、これまでは保険料も高く加入条件が限られる上、加入手続きが複雑なため、中小企業には普及していなかったもの。中小企業でも使い易く見直した新商品を11月に発売同社では昨年、中小企業でも使い易く手続きの簡素化を図った商品を発売したところ、反響が大きかったため、新たに見直しした新商品の投入に踏み切るとのことだ。売上高が240億円の自動車部品メーカーの例で、保険金支払い限度額を5億円とした場合、これまでの保険料185万円から145万円になるという。同社はこれにより、新規の契約件数を、年間で400件に倍増させるとしている。
2010年09月25日保険市場、ライフデザイナーズと提携保険比較サイト大手の「保険市場」を運営するアドバンスクリエイトは、住友生命保険の全額出資子会社で来店型ショップを運営するいずみライフデザイナーズと業務提携した。提携により、「保険市場」のサイトを訪れた顧客に、いずみライフデザイナーズが運営する「ほけん百花」や「保険の森」の最寄り店舗を紹介する。対面方式のきめ細かいサービスを提供し販促につなげる考えだ。顧客のニーズに応える「ほけん百花」や「保険の森」は、プロのスタッフが特定の保険会社やその商品に偏りなく保険選びをサポートする来店型保険サービスショップ。一方、保険市場は生命保険の総合保険比較サイトで、保険商品を徹底比較、一括資料請求が可能なサイト。しかし保険は高額商品なだけに、保険市場では直接説明を聞きたいとするニーズは多く、今回の提携ではそういったニーズに応えるのが狙いだ。ネットを訪れる消費者層取り込みに期待保険市場から照会された顧客がいずみライフデザイナーズの来店型ショップで保険を購入すると、保険会社から支払われる手数料の一部はアドバンスクリエイトに入る。また、ライフデザイナーズは保険市場との連携で新たな消費者層取込みに期待する。
2010年09月23日