フォレスト出版はこのほど、書籍『空き家を買って、不動産投資で儲ける!』を発売した。著者は収益不動産経営コンサルタント・全国古家再生協議会顧問の三木章裕氏。価格は1,500円(税抜)。○少額で誰でも簡単に始められる不動産投資法を紹介今、空き家が社会問題になっている。行政では、廃屋化する空き家が危険建築物として倒壊する恐れや、犯罪の温床になるということで対策を進めているが、実際に深刻な問題に直面しているのは、空き家を所有している家主だ。再建築不可物件など様々な理由から空き家が増え続けているのが現状だが、実はこうした物件が今、不動産投資物件として生まれ変わっており、家主の中には「空き家不動産投資」で成功している人も出てきているという。同書は、少額で誰でも簡単に始められる、新しい不動産投資法を紹介。投資の方法から資産づくりの指南、不動産投資をするための心得まで、初めて投資をする人にも分かりやすく説明している。著者はもともと、大阪で不動産業を営んでいたが、バブル崩壊で借金返済に追われ、物件を購入していた立場から、物件を紹介する事業を開始。巨額の借金返済という厳しい経験を通じて、クライアントに寄り添った失敗しない資産づくりを指導しているという。著者の三木章裕氏は1962年大阪生まれ。甲南大学経営学部卒、大阪学院大学大学院商学研究科卒。現在、収益不動産経営コンサルタント・全国古家再生推進協議会顧問としてクライアントの資産づくりをサポートしている。
2015年09月03日VOYAGE GROUPは8月26日、シード・プランニング デジタルインファクトと共同で実施したSSP(Supply Side Platform)広告取引流通総額に関する調査の結果を発表した。調査結果によると、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSPやSSPなどの広告配信プラットフォームを介し、オンライン上で自動取引する「プログラマティック取引」市場の拡大に合わせ、SSP広告取引流通総額は順調に拡大し、2015年は277億円、スマートフォン向け流通の拡大により、2018年には434億円に達することが予測されるという。2015年の広告取引流通総額は、対前年比135.1%の277億円と予想されているが、今後は、これまでSSPの取引流通額の増加をリードしてきたPC向け広告に代わり、主にスマートフォン向け広告がリードしていくことが予想されるとしている。広告フォーマットとしては、動画広告やネイティブ広告など、新しいタイプの広告流通が増加し、取引流通額の増加が見込まれる。そのほか、2011年頃より普及が進んだプログラマティック取引市場は、PC向け需要が一巡し、近年はスマートフォン向け需要が拡大し、その成長をけん引している。2015年の市場規模は、対前年比119.6%の2250億円と順調な拡大が予想され、デバイス別の内訳は、PC向け需要が対前年比103.2%の1015億円、スマートフォン向け需要が対前年比137.5%の1235億円と予想されている。
2015年08月26日野村不動産アーバンネットは5日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象とした「住宅購入に関する意識調査(第9回)」の結果を発表した。それによると、不動産について「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」との回答が46.2%となり、前回調査(2015年1月)と比べると7.3ポイント減少、3年半ぶりに50%を下回る結果となった。買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」64.4%(前回比9ポイント減)、「今後、10%への消費税引き上げが予定されている」40.2%(前回比1.3ポイント減)に続き、「今後、不動産価格が上がると思われる」が39.6%となった。買い時だと思わない理由は、「不動産価格が高くなった」が最も多く64.9%と前回比で16.9ポイント増加した。○不動産の価格は「東京オリンピックまでは上がる」という意見も不動産の価格については、「上がると思う」が39.6%と前回調査と同結果となった。上がると思う理由については、「東京オリンピックまでは上がる」「景気が上向きになってきている」という意見に加え、「海外からの投資が増加しているため」という意見が目立った。一方、不動産の価格は「下がると思う」の回答は18.9%と前回調査から2.1ポイント上昇した。住宅ローン金利については、「ほとんど変わらないと思う(低金利が続く)」が最も多く42.1%(前回比6.8ポイント減)、「金利は上がっていくと思う」は40.2%(前回比9.4ポイント増)、という結果となった。2017年4月に予定されている10%への消費税の増税によって、住宅購入計画に影響を受けるかの質問には、65.2%が「影響を受ける」と回答し、そのうち43.0%が「消費税が上がる前に購入するようにしたい」と回答した。調査期間は7月10~16日、調査方法はインターネット、有効回答は1,363人。
2015年08月06日不動産投資には「難しそう」というイメージがありますし、実際問題、興味があったとしてもなかなか一歩を踏み出せないもの。しかし、『不動産投資は地方に一棟買うことからはじめなさい!!』(竹居百合子著、総合法令出版)の著者は、そうは考えていないようです。■仕事の空き時間で不動産投資2006年から不動産投資をはじめ、今年で10年目になるという人物。現在の所有不動産はアパート・マンション8棟、戸数は100戸、家賃収入は6,800万円ほど。8月末には、総資産は6億4,500万円になる予定だというから驚き。しかも注目すべきは、著者が「特別な人」ではないという事実。2年前に独立するまでは23年間サラリーマン生活を送り、仕事の空き時間を利用して不動産投資をしてきたというのです。そんなことが本当に可能なのかと思いたくもなりますが、物件の選び方を間違えず、しっかり管理すれば、不動産投資は失敗する可能性がとても低いのだそうです。■成功するためのシンプルな法則ちなみに、不動産投資で成功するためのシンプルな法則は、次の3つ。(1)稼げる物件を探す(2)融資の審査をうまく通す(3)きちんと管理する本当にこれだけだけれど、この3つのことをするために、多くの人は時間を浪費しているのが実態。でも、「不動産投資は時間がなくてもできる」という認識を持つことが大切なのだそうです。■足りない時間をうまく使うコツとはいえ、「でも時間がない」という人は少なくないはず。そこで著者がオススメしているのは、お昼休みをうまく使うこと。意外にも思えますが、著者もお昼休み1時間のうち30分で不動産会社や管理会社、銀行と連絡をとってきたのだといいます。管理業はそれぞれのプロに任せ、大家である自分自身は、管理会社、修繕会社、清掃会社などをマネジメントするだけ。このやり方で、不動産投資をはじめて3年半で資産が億を超え、その後も徐々に増やすことができたのだとか。■不動産投資で最初にすべきことただし本書は、無責任に「いいこと」ばかりを並べ立てているわけではありません。つまり、たしかにお昼休みの30分を利用するだけで、一生困らないお金をつくれるけれど、「その前にすべき大切なこと」があるともはっきり述べているのです。それは、まとまった金額の頭金、つまり自己資金を用意すること。なぜなら銀行からは通常、物件価格の1~3割にあたる頭金を要求されるから。頭金ゼロ、全額融資の「フルローン」で買う人もいますが、初心者にとってこれは非常に危険な投資なのだそうです。だからこそ、安全に不動産投資をするなら、まずは自己資金を貯めることが大事だということ。たとえば3,000万円の物件を購入するなら、最低でも500万円くらいの頭金は必要だと考えるべきだといいます。*考え方が現実的で、説明も具体的なので、読んでみれば不動産投資が必ずしも手の届かないものではないことがわかるはず。将来のために、考えてみるのもいいかもしれません。(文/印南敦史)【参考】※竹居百合子(2015)『不動産投資は地方に一棟買うことからはじめなさい!!』総合法令出版
2015年07月20日帝国データバンクは7日、東京都民銀行(以下、東京都民)・八千代銀行(以下、八千代)・新銀行東京の取引企業実態調査の結果を発表した。それによると、3行の取引企業は年売上高1億~10億円未満の企業が5割弱を占めた。○3行の取引企業は中堅・中小企業が中心3行と取引のある企業は、全体で2万4,735社。各銀行との取引企業を見ると、東京都民が1万1,637社、八千代が1万3,751社、新銀行東京が467社となった。1社で複数の銀行と取引している企業は、「東京都民&八千代」が962社、「東京都民&新銀行東京」が113社、「八千代&新銀行東京」が70社、3行全てと取引関係にある企業は25社となった。3行それぞれの取引先の売上高については、いずれも売上高「1~10億円未満」の企業が40%を上回り最多。次いで、東京都民と新銀行東京は「10~100億円未満」、八千代は「1億円未満」が続いた。全体的に売上高10億円未満の中堅・中小企業が多い中で、八千代は比較的小規模企業との取引数が多かった。取引企業の所在地を見た場合、東京都が1万8,445社でトップ。以下、神奈川県、埼玉県、千葉県と関東地区が続いた。3行それぞれの取引先の業種を比較したところ、「サービス業」がいずれの銀行でも20%を上回った。また、「建設業」は八千代では28.3%を占めた一方、他の2行では15%前後にとどまった。
2015年07月08日リクルート住まいカンパニー(SUUMO)と日本マイクロソフトは5月25日、Web上の地図技術を活用した新しい住宅・不動産情報検索サービスとして「Bing不動産」の提供を開始した。「Bing不動産」は、マイクロソフトがグローバルで展開している地図プラットフォーム「BingMaps」の技術と、SUUMOが保有する、住宅・不動産の購入・賃貸の物件情報を統合し、地図上により詳しく豊かな表現で物件情報を表現することで、ユーザーが視覚的・直感的に物件を検索できるサービス。「Bing不動産」の主な特徴としては、「地図を起点とする物件探しが可能」「多様な絞り込み/物件一覧・比較機能の提供」「オーバーレイ機能の提供」「検索連動」がある。「Bing不動産」は、物件探しに関わる多くの作業を単一のユーザーインタフェース上で完結することを基本的な設計思想とし、物件に関するさまざまな情報を地図上に提供する。例えば、物件所在地の周辺にあるさまざまな施設の場所(コンビニ、バス停、駅、郵便局など)が地図上に配置し、視覚的で直感的な情報が提供されるため、ユーザーは物件周辺の環境をより具体的なイメージを持って確認することができる。また、物件を探す際に有益な付加情報を、地図上にオーバーレイで重ねて表示することができ、サービス開始時点では、「用途地域」「地価公示価格」のオーバーレイ表示が利用可能。さらに、両社は地図を主体とした特徴を生かして、新たな物件探しの手法を提案していく予定で、第1弾として、物件検討の主要な意思決定者が複数いる場合に、さまざまな条件付けから両者の"落としどころ"となりそうな候補物件を提示する機能「パワーバランス検索」(仮称)を2015年後半に実装する予定。
2015年05月26日富士ゼロックスは5月7日、主要取引先約900社・事業所と結んだ電子商取引用の電子データ交換(EDI)を機能強化すると同時に、自社開発した調達BCP(事業継続計画)システムと接続することで、調達関連情報をグローバルで一元管理する仕組みを稼働したと発表した。この仕組みにより、取引先とやり取りする情報をタイムリーに可視化し、また、それらの情報を社内のさまざまなデータベースと繋げて分析することで、災害などの際の迅速な経営判断を支援するとしている。EDIの機能強化では、対象とする文書を従来の設計変更依頼や部品発注などの5種類の文書から、EメールやFAXでやり取りしていた、生産準備・量産調達・管理改善の全プロセスにわたる43種類の文書に順次拡大する。また、調達部門と取引先との間で交わす各種問い合わせとその回答などの、進捗を管理する機能を追加する。さらに、こうした担当者間のやり取りを、両社の管理者や関連業務担当者が適切なアクセス権管理のもとで閲覧できる機能も追加し、調達業務を組織的に管理可能にする。これにより、同社の調達部門に加えて取引先においても、調達業務の管理強化・効率化を図ることができるとしている。調達BCPシステムは、東日本大震災やタイの水害などの経験から、生産計画・構成管理・部品属性・生産基幹システムなどの各種データベースを連携し、BCPの立案・遂行を支援するシステムとして構築、2012年から稼働しているという。このシステムの活用により、2011年から2014年にかけてリスク案件に関わる対応時間を大幅に短縮。問題発生から1週間以内で解決に至った案件の割合を1.5倍に高め、生産などへの影響度の高いリスク案件の割合を3分の1に抑えたとのことだ。今回、EDIと調達BCPシステムとの接続により、中国やベトナムなどそれぞれの生産拠点で行っている調達業務に関する全ての情報をタイムリーに一元管理可能になり、また前述の各種データベース情報と連携することで、調達業務の効率化とBCP対応力を高めるとしている。例えば大きな災害などの発生時に、取引先との間で交わす部品供給への影響に関する問い合わせや回答を新システムを通して行うことにより、これまでの手作業による集計作業無しで生産への影響の全体像をタイムリーに把握できるという。また、取引先から入手した部品の供給に関する情報を、部品在庫情報や生産計画などの他のデータベースの情報と連携させ、代替部品の発注や生産計画の変更などに役立て、生産ライン停止などの影響を最小限に留めるとのことだ。同社は暗号化技術を使ったEDIを、2001年に導入し活用してきたという。また2008年に調達本部を設置するなど一連の調達改革に取り組み、国内外の生産会社を横断する調達体制の再編とガバナンスの強化、取引先関係の再構築、CSR調達、取引先1社ごとに全取引を統括する主幹バイヤー制度の導入などの体制強化を実施してきたとのこと。これらの改革の仕上げとしてEDIと調達BCPシステムを連携させることで、調達業務のさらなる効率化と原価改善や、緊急事態への対応力強化を図っていくという。
2015年05月07日楽天証券はこのたび、7月下旬を目処に、未成年者の総合口座開設の受付を開始すると発表した。これにより、これまで楽天証券では取引ができなかった20歳未満の未成年の人も株式などの取引が可能となるとしている。2015年度税制関連法成立によって、若年層や投資未経験者の投資家の増加・育成や家計の安定的な資産形成の支援、並びに経済成長に必要な成長資金の供給拡大に資することを目的としたジュニアNISAの創設が決定した。楽天証券ではこのジュニアNISA制度の開始に先立って、未成年の方の総合口座を受け入れることとしたという。国内現物株式、外国株式、投資信託など、楽天証券が総合口座で取扱う商品の取引が可能としている。未成年者の総合口座開設の受け入れに際し、若年世代の投資教育も重点においたコンテンツの提供など、投資家のすそ野を広げる活動に貢献していくという。楽天証券は引続き、顧客のニーズにあわせたサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図っていくとしている。
2015年05月07日中国では、不動産市場が低迷するなか、不動産企業の事業環境や資金繰りの悪化が懸念されてきましたが、足元の不動産市場では、大都市を中心に持ち直しの兆しが見え始めています。中国国家統計局が発表した3月の主要70都市の新築住宅価格をみると、前年同月比で、中小都市や内陸部では下落が続いていますが、北京や天津などの大都市では上昇しました。上昇した都市の数は、2月の2都市から大幅に増加し、3月は12都市となりました。この背景として、不動産市場の低迷が、政府による成長率目標の達成の妨げになると懸念され、当局が昨年9月と今年3月末に、規制緩和による不動産市場のてこ入れ策を講じたことが挙げられます。具体的には、投資目的とみなして厳しい規制を課してきた2軒目の住宅購入における住宅ローンの頭金要件の緩和、住宅ローン金利の引き下げ、転売時の免税対象の拡大などです。これらの規制緩和は、緩やかながら今後不動産需要の回復を促すとみられ、物件在庫の減少などを通じて不動産企業の収益の改善に繋がると考えられます。これに加えて、中央銀行は、昨年11月以降、利下げや預金準備率の引き下げといった金融緩和策を段階的に実施しており、4月20日にも預金準備率を1%程度引き下げました。これにより流動性が向上し、金利低下圧力が高まることを受け、借入需要の増加を通じた不動産需要の拡大に加え、企業の資金調達(銀行借入れや社債発行など)コストの低下に繋がると考えられ、不動産企業にとって収益および資金調達環境の両面において改善が見込まれます。依然として不動産価格の下落が続く中小都市を中心に事業を展開する不動産企業にとっては厳しい状況が続く可能性がありますが、住宅価格の上昇や物件在庫の減少がみられる大都市を中心に事業を展開する不動産企業の事業環境は改善が予想されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年4月30日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年04月30日DMM.com証券は22日、同社で展開している店頭FX取引(店頭外国為替証拠金取引)において、顧客からの預かり資産が4月時点で1000億円を突破したと発表した。同社は、「低スプレッド」による取引環境を顧客へ提供することを使命と捉え、2009年7月にDMMFXをリリースして以降、一貫した事業展開に取り組んできたという。あわせて口座開設や取引に応じた各種キャンペーン、取引毎にポイントが貯まり、換金が可能な「取引応援ポイント」など、魅力的な付加サービスを継続的に開催、提供しているという。また、顧客への一方的なサービス提供に偏ることなく、顧客の意見、要望を反映したシステム改善を実施し、その成果を特設サイト「お客様の声を反映しました」に公開するなど、双方向型のサービス改善を行っているとしている。これらのサービス提供に加え、昨年はシステムの全面リニューアルによる多様なチャネルの取引環境の改善を図ったことなど、これらの取り組みが顧客に総合的に評価されてきた結果として、DMMFXリリースから約5年9カ月という短期間で預かり資産1000億円達成できたものと考えているとしている。
2015年04月23日不動産広告でよく見かける“徒歩●●分”の表示。あれ、どこまで当たっているんでしょうか?気になったことはありませんか?実は、あの表示には素人では絶対に気付かないような落とし穴があるのです!今回は衝撃の事実をお伝えします。■“徒歩1分=80メートル”が決まった経緯まず、徒歩●●分の数字の根拠は、1963年(昭和38年)に公正取引委員会が承認した「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」が基本になっています。その内容ですが、ザックリ書くと“1分=80メートル”というもの。80メートルは“健康な女性がハイヒールのサンダルを履いて歩いた時の平均速度”と俗に言われています。最初、不動産業界が提案したのは“1分=100メートル”でした。少しでも、徒歩●●分の数字を小さくした方が、お客の歓心をひけるので、なるべく1分当たりで歩ける数字を大きくしたかったのですね。でも、さすがにこれは無理。“1分=100メートル”は男性でもかなりのスピードです。そのため、公正取引委員会が改めて計測しました。どんな方法だと思いますか?それは、東大を出たばかりの若い公正取引委員会の男性職員が、軽く女装して(かかとの高い靴を履いて)、庁舎の廊下を歩いて、時間と距離を測る、という方法。さらに、その男性は普段はせっかちな性格だったそうです。計測の時は、女性やお年寄りを意識して、なるべく普段よりゆっくり歩いたそうですが……。こうして“分速80メートル”基準は生まれました。大切なポイントなので、もう一度書きます。“軽く女装した” “せっかちな若い男性” “庁舎の平坦な廊下”……。いろんな意味で、ツッコミ所が満載ですが、こうして“徒歩1分=80メートル”という基準は生まれました。■不動産広告“徒歩●●分”表示の意外な盲点“徒歩●●分”表示に関して、大事なポイントがもう一つあります。それは、距離だけ計算すればOKで、実際の障害物は関係ないということ。道路にそった距離を“分速80メートル”で機械的に割ればよいことになっています。途中に信号があっても、坂道でも人混みでも、開かずの踏切があっても関係ありません。たとえば渋谷駅を降りて、センター街の店に行くとき。あなたは普段と同じスピードで歩けますか。ハチ公前、スクランブル交差点、センター街……。そんな時でも不動産表示は、単に駅からの道路距離を“80”で割っておしまいです。徒歩1分=80メートルは、本来は不動産広告に関する規制です。たとえばレストランの案内などでは、実際にお店の人が歩いて計測した数字も使われることもあるでしょう。しかし、それは逆に言えば無規制なので、お客を呼ぶために駅から近い数字が使われることもあるかもしれません。これから徒歩●●分の表示を見たときは、“実際にかかる時間でなく、単に距離(時間×80メートル)”が元になっている可能性が高いです。さらに“規制がかからない場合は、近い方に表示されている可能性がある”ことを念頭において行動したほうがいいでしょう。最後に、時間に関するイタリアのことわざを一つ紹介します。時間は人間のために作られている、人間が時間のために作られているわけではない。人生は時間そのものです。大切に使ってくださいね。(文/シール坊)
2015年04月21日Crypted Vault(クリプテッドボルト)は20日、同社が運営する仮想通貨取引所「Mr.Ripple(ミスターリップル)」の入出金手数料を一律108円に引き下げると発表した。これにより、取引手数料は「入出金手数料108円+銀行振込手数料」となる。同社は、いち早く利用者に利便性の高い仮想通貨に気づいてもらうため、可能な限り新規登録者への敷居を低く設定したと説明。今後は手数料の引き上げを行わないとし、大口トレーダーや企業間決済などにも活用できるとしている。「Mr.Ripple」は、仮想通貨Ripple(リップル)を使った取引所。送金手数料が安く、決済が数秒で済み、24時間365日利用できる。2015年4月13日には、IRBA(International Ripple Business Association:国際リップルビジネス協会)から公認を受けた。IRBAは、ゲートウェイの信頼性を保証するために設立された非営利組織。「今後はIRBAに公認された取引所のみが生き残る」(同社)といわれているというが、IRBAに公認された取引所は極めて少ないという。同取引所は今回、IRBA公認を受けたことで、「Made In Japanブランド」のサービスとして世界に展開していくという。
2015年04月20日テックビューロは4月8日、同社が運営するビットコイン取引所「Zaif Exchange」が、3月5日のサービス開始より1カ月で1.3億円以上の取引額があったと発表した。そのうち、45.6%がスマートフォンなどのモバイル端末上の取引だったという。ビットコインは、中央管理者を有せず、P2P接続されたノード(コンピュータ)だけで構成されたネットワーク上で稼働する電子マネー決済システム。アドレス発行や、送金の承認などのあらゆるところで公開鍵暗号などの暗号技術が使用されており、電子通貨のように使用できるため、「暗号通貨」と呼ばれている。「Zaif Exchange」は、2014年4月に日本で初めて提供開始されたビットコイン取引所「etwings」を買収し、システムに大幅な改修を加えて、2015年3月5日に新たにサービスを開始した。旧「etwings」の2015年1月度の取引額は2079万円、2月度は3459万円だったが、買収後初月となる2015年3月度は1億3568万円の取引額となり、買収後、25日間で前月の4倍の成長率を達成した。また、同社は3月18日に日本円を介さない暗号通貨同士(MONA/BTC)の取引を正式に導入。同社によると、これは国内初。さらに、4月1日には、それまでは「無料」であった取引手数料を「マイナス0.1%」に引き下げ、通常は利用者から徴収するべき手数料を逆に利用者に支払う仕組みを導入している。
2015年04月09日新年度に入り、自分が担当の取引先が増加!これまでの頑張りが認められて任せてもらえてうれしい!担当者の皆さんに「女だから」って思われないよう、仕事ができるモード一直線のメイクで勝負!けど、社内の同期たちに嫌われないように、ちょっぴり隙を作るのも忘れずに。強さと女らしさを両方表現したメイクです。メイクのコツ・ポイント眉は、デキル女意識ではっきりしっかりと描いていく。アイシャドウは誰に対しても嫌味のないベージュ系のパレットを使用。目元は黒目辺りからしっかりラインを引いて、優しい感じの中に意思の強さを出す。ピーチ色のチークなら健康的さと女らしさのいいとこどり!キレイなパールが入っているため、大人のツヤ肌も同時にGET!!落ち着いたピンクベージュなら、まさに仕事モードと女らしさの融合でオフィスマナーもばっちりOK。この口紅は、発色と潤いが長持ちするので、商談終わりもメイク崩れの心配なし!このメイク動画のノーカット版と使用コスメ詳細を見る
2015年04月03日テックビューロー、取引手数料無/Userに手数料を支払うビットコイン取引所テックビューローが運営するビットコイン取引所「Zaif Exchange」は4月1日、「ゼロ」であった取引手数料を「マイナス0.1%」に引き下げ、利用者に取引手数料を支払うサービスを開始したと発表した。Zaif Exchangeは、2014年4月に開設された日本初のBitcoin取引所「etwings」を買収し、2015年3月に名称変更。その際に、セキュリティー対策改善とシステムの大幅な強化を実施し、取引手数料を無料にした上で、その後も日々サービスの改良を実施している。3月5日のサービス開始以来、同取引所は手数料ゼロのビットコイン取引所として、数多くの利用者に好評を得ていたが、昨今の競争激化から、先日主要なビットコイン取引所全てが手数料を横並びのゼロとしたため、日本のトレーダーにとっては非常に有利な環境となったものの、「取引手数料ゼロ」に対する利用者のメリットが希薄なものとなってしまっていた。そこで、その業界の動きと、ビットコイントレーダーの取引をさらに活性化するため、同取引所は取引手数料をゼロからマイナス0.1%に引き下げ、逆に利用者に手数料を支払うという前例のない(同社調べ)ビットコイン取引所とした。利用者は、Zaif Exchangeに注文を出し、他のユーザーがその注文を約定させると、注文者にはその額面の0.1%を加算する形で手数料(Maker手数料)を支払う。例えば、ビットコイン0.3BTC分を9000円で売りに出す場合、従来であればその注文が約定すると、そのままの額面である9000円が支払われていた。しかし、手数料改訂後では、9,000円にその0.1%に該当する9円がマイナス手数料(ボーナス)として上乗せされ、注文者には合計9,009円が支払われる。なお、この注文を約定させたユーザーにも同様に9円が支払われ、この場合は0.3BTCに加え9円が支払われる。その手数料合計18円は、ユーザーではなく、取引所であるZaif Exchangeが負担する。
2015年04月02日東京スター銀行(以下同行)は3月30日、取引先への海外進出支援体制を拡充するため、東京コンサルティングファーム(以下同社)との間で、取引先が海外進出や海外への投資を行う際に必要となるさまざまなノウハウを提供することを目的とした業務提携契約を締結したと発表した。同社は、税務・会計面を中心に海外進出支援を手がけるコンサルティング会社で、企業の海外進出に関して、進出前の調査から進出計画の策定、海外拠点設立代行手続き、工場用地取得支援、人材の採用、進出後の会計税務顧問、法務対応といった一連の業務をワンストップで提供できる強みを持ち、インドやタイ、香港などアジアの新興国を中心に世界27の国や地域(インド、バングラデシュ、スリランカ、中国、モンゴル、香港、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ロシア、メキシコ、ブラジル、ペルー、コロンビア、アラブ首長国連邦、トルコ、南アフリカ、モロッコ、ナイジェリア、ケニア、日本)に拠点を展開し、総勢約150名のスタッフを配置しているという。同社では、グループ内に弁護士法人、税理士法人、社会保険労務士法人を擁し、海外ビジネスにかかる諸問題への専門的な対応を行っており、これまでにアジア地域を中心に、国内のメーカーや商社・ホテル等の現地法人設立、IT企業や医薬品会社等による現地での人材採用、税務・労務・法務対応、M&A候補先企業の調査、および各地域での市場調査や事業の採算性調査など、数多くのプロジェクトをサポートしている。このたびの提携により、同行が取引先から海外進出に関する相談を受けた際に、同社と連携して、現地情報や法務・会計・税務などの専門知識や、現地法人設立など実務面でのきめ細かなサポートを提供することが可能になるという。また、すでに海外へ進出している企業へも支援していくとしている。我が国企業によるアジアを中心とした海外での積極的な事業展開に伴い、海外現地法人の資金調達ニーズが多様化する中、同行ではこれまでも、輸出信用保険付貸出、海外プロジェクトファイナンス、世界銀行グループとの協調融資等を通じて培ったノウハウを通じ、海外現地法人に対するクロスボーダーローン等にも積極的に取り組んでいるという。同行は、2014年6月に同行の株主となった台湾のCTBCBankの業務ノウハウおよび幅広いネットワークも活用しながら、外部専門家とのネットワークの拡充にも取り組み、今後も顧客の海外進出支援や、より魅力的な資金調達などのご提案を積極的に行っていくとしている。
2015年04月01日パスロジは3月26日、メールで受信したクイズに回答するだけで不正送金を防止する「クイズ型取引防護システム・メール版」の提供を開始すると発表した。システムでは、利用者がパソコンのブラウザなどで振込操作を指示すると、取引防護システムから、振込先の口座番号や金額などの取引情報を一部欠損させた穴埋め問題と、その欠損部分を補う回答の選択肢を表示した電子メールを受信。利用者は、正しい回答の選択肢にふられた確認番号をインターネットバンキングの画面で入力することで、送金操作を完了する。もし受信した電子メールの内容が、利用者が指示した取引と合致しない取引情報であれば、取引情報が偽装されている可能性があると判断できる。選択式クイズに回答するだけの誰でも簡単に分かりやすい方式で、使用手順は、受信した電子メールを確認し、確認番号を入力するだけとなっている。2経路認証とクイズへの正確な回答が必要なため、不正送金を確実に阻止できるほか、専用デバイスの管理・所持が不要となる。金融機関側についても、メールを使用するため、すべてのインターネットバンキング利用者に提供可能であるほか、専用デバイスを使用しないため、利用者への提供が低コストで行える。また、システム導入における既存システムへの変更は数が少なく、速やかに導入できるとしている。ユーザビリティ・コストパフォーマンス・防護確実性のすべてを備えたシステムとなっており、電子メールの受信の代わりに、同社がiOSとAndroidにて提供中のスマートフォン用アプリ「PassClip -パスクリップ-」上にクイズ画面を表示できる。
2015年03月27日日本クレジット協会は24日、クレジットカード会社のみならず、幅広い関係業界などが協力して取組むことを目的とした「クレジット取引セキュリティ対策協議会」を発足したと発表した。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催などを踏まえ、世界最高水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備することで、キャッシュレス決済の促進を進めているという。なお、同協議会の事務局は、一般社団法人日本クレジット協会が務めるとしている。クレジットカードショッピングは、消費者の購入機会を拡大するとともに、円滑な決済を可能とするもので、現代の消費生活に極めて重要な役割を担っており、クレジットカード取引の安心・安全の確保は重要な課題だという。カード番号の漏洩、偽造カードやなりすましによる不正使用は、多数のクレジットカードの保有者や取引関係者に被害をもたらすなど、社会全体に不利益をもたらすことから、クレジット取引に関係する事業者は、これらの問題に主体的に取組むことで消費者の信頼性向上を図ることが求められている。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を踏まえ、世界最高水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備するため、カード会社のみならずクレジット取引に関係する事業者等からなる推進体制を構築して、セキュリティ対策の強化に向けた取組の加速を図ることが目的だという。○活動方針カード情報の保護についてカード番号情報などの適切な保護の観点から、加盟店における非保持化の推進や保有する場合におけるPCI-DSS準拠(クレジットカード情報を安全に管理する事を目的として策定された、クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準)に関する検証、新たな技術等の検証を通じた具体的な情報漏洩対策を検討する予定カード偽造防止対策についてクレジットカードのIC化が加速することを踏まえ、加盟店における決済端末のIC化等について、その推進に係る課題等について幅広い検討を行う予定不正利用対策についてインターネット上の取引におけるなりすましなどについて、その発生状況や被害の実態を踏まえつつ、効果的な対応策の検討や新たな技術の検証等を行う予定○第1回協議会本会議の日時など日時:3月25日(水)10時~12時場所:明治記念館出席者:クレジットカード事業者(11社)…イオンクレジットサービス、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、ジャックス、セディナ、トヨタファイナンス、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カード。決済代行業者(1社)…ベリトランス。加盟店(7社)…カタログハウス、ジェイティービー、J.フロントリテイリング、三越伊勢丹HD、ヤフー、ヨドバシカメラ、楽天。情報処理センター(1社)…NTTデータ。機器メーカー(1社)…NECプラットフォームズ。セキュリティ事業者(2社)…トレンドマイクロ、Payment Card Forensics。学識経験者(2名)…中央大学教授笠井修氏、早稲田大学教授田中良明氏。国際ブランド(5社)…アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、シティカードジャパン[ダイナースクラブ]、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、マスターカード・ワールドワイド・ジャパンオフィス、UnionPay International。団体事務(3団体)…日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本通信販売協会。官庁…経済産業省
2015年03月26日岡三オンライン証券は23日、同社が提供するすべての日本株取引ツールにNISA取引機能を付加し、提供を開始した。同社におけるNISA口座で取引する顧客の数は、前年比94%増(2014年と2015年の1日あたり稼働顧客数での同社実績による比較)と大幅に伸長しているという。こうしたなか、同社取引ツール「岡三ネットトレーダーシリーズ」でNISA取引を行いたいという顧客からの要望が増えていることから、同社のすべての日本株取引ツールについて、NISA口座での取引に対応することとした。このたびの対応により、PC版の取引ツールはもちろん、スマホやタブレットアプリからもNISAの取引が可能になるという。外出先でも、スマホから直接NISA口座の取引や預り資産、非課税枠残高を確認できることで、ますます便利に利用できるようになるという。岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年03月24日大和ネクスト銀行はこのたび、残高や取引履歴の確認などの取引について、スマートフォンでも利用できるようになったと発表した。○利用できる取引残高の確認取引履歴の確認登録済口座への振り込み。新規口座への振り込みはできない円定期預金の取引大和証券への振替大和ネクスト銀行では、今後も「お客さまの資産形成におけるベストパートナー」をめざし、商品・サービスの更なる拡充を図っていくとしている。
2015年03月24日年度末にもなり、就職や転職、転勤で引越しをされる方も多いのでは。いまはインターネットで部屋探しをする時代。でもいろいろなサイトがあって、どれで探したらいいのかわからなかったり、条件に合う物件が少なかったり…。そこで今回は、不動産サイト運営会社に勤めていた筆者が、おトクにお部屋探しができる不動産サイトと賢い物件探しのノウハウをご紹介します。まずは、ちょっとおトクでエッヂの効いた不動産サイトからどうぞ! 仲介料無料でおトクに! 「ヘヤジンプライム」ヘヤジンプライムでは、東京23区すべての賃貸物件が「仲介手数料無料」で探せることができます。一般的に仲介業者に物件を紹介してもらうときは、仲介料という手数料が発生するのですが、こちらのサイトでは仲介料がかからないそう。これなら初期投資をかなりおさえることができます。ちなみにサイトで部屋探しをする際には、無料の会員登録が必要です。有料会員になると、不動産屋でしか見られない物件も閲覧することができます。とことん部屋探しをしたい方は有料登録してみてもいいかも。・ヘヤジンプライム 公式サイト 1万円分のクーポン券をもらっておトクに! 「ヴィレッジ不動産」遊べる本屋「ヴィレッジヴァンガード」が運営している不動産サイトがあるのです。特徴はキーワードから検索すること。キーワードも、「メゾネットが好きなの」「アートのある部屋」と、ちょっと個性的。試しに検索すると、「え!こんな部屋があるの!?」という驚きや発見があります。物件の取材記事もあるので、ネット上で部屋の詳細まで知ることができますよ。契約すると、ヴィレッジヴァンガードオンラインストアで使える10000円分のクーポン券がもらえておトクです! ・ヴィレッジ不動産 公式サイト おしゃれなリノベーション物件でおトクに! 「good room」「good room」では東京・大阪・名古屋のリノベーション物件を中心に紹介。加えて、オリジナルリノベーションブランド「TOMOS」を展開しています。「こんな部屋に住みたかった!」と言いたくなるような全室無垢フローリング、白いタイルの玄関、収納たっぷりのキッチンなど、カフェのようなオシャレな物件ばかり。自社で工事まで行っているため、入居者のカスタマイズ要望にも対応してくれるとか。まだ引っ越す予定がない人も、眺めているだけで楽しいサイトです。・good room 公式サイト シェアハウスでおトクに! 「オシャレオモシロフドウサンメディア ひつじ不動産」初めての一人暮らしをする場合は引っ越し費用以外に家具・家電などもそろえなければならず、初期投資は膨大に。それに普通のひとり暮らしはなんだか寂しいし、つまらない。そんなとき、シェアハウスはいかがでしょうか。「ひつじ不動産」は、シェアハウス専門のポータルサイト。共用部の家具・家電などはシェアですが、そうすることで海外セレブのような広くてオシャレな部屋にも住めちゃうのです。最近のシェアハウスは設備も充実していて、住み心地もぐんと向上。都心に集中しているので通勤時間も大幅にカットできちゃうかも。全員が筋金入りのシェアハウス経験者というスタッフさんが、掲載物件をひとつひとつ現地で確認している安心感が大きなポイント。ユーザーの7割以上が女性ということで、豪華なパウダールームなどを備えた女性専用のシェアハウスも充実しています。今まで「シェアハウスは…」と敬遠していた人ほど、ぜひチェックしてみてください。・オシャレオモシロフドウサンメディア ひつじ不動産 公式サイト お気に入りのサイトは見つけられましたか。情報は定期的に更新されるので、すぐに引っ越す予定がない方もいい物件がないかつねに探しておくといいかも。続いては、賢い物件探しのコツをお教えします! 賢い物件探しのコツ■敷金なしにはこだわらない検索時に、「敷金なし」にチェックしてしまいがちですが、ここはチェックを入れないほうがいいですよ。「敷金」とは家賃滞納時や、退去する際の修復費用に使われるもの。入居当初はお金を払わなくても、退去時に払わなくてはならない可能性があります。退去時にお金がかかるよりかは、最初に払っておいたほうがいいかも。■築年数にはこだわらないつい新築を選びたくなってしまいますよね。でも築年数が長いものは、内装をリノベーションしていることもあります。リノベーションとは、築年数が古い物件を、デザイン性などの付加価値をつけた部屋に改善した物件のこと。そのため外観などは古いままなのですが、内観はオシャレなものが多いのです。しかも一般的に新築の物件よりも家賃相場が1~2万円ほど安く借りることができおトク。■こだわり条件を入れすぎないフローリング、エアコン、風呂・トイレ別、室内洗濯置場、温室洗浄便座、独立洗面台など、女性なら物件に対してこだわりがあるはず。しかし不動産サイトの多くは、街にある不動産屋が手入力しています。当然、人間が行う作業なので入力時に漏れがある場合も…。「フローリング」「エアコン」など半ば当たり前のようなものには、一度チェックを入れないで検索してみるのもアリ。■物件名がきちんと掲載されているものを選ぶ物件情報の中には「港区南麻布3丁目付近」などと物件名をしっかりと表記していない場合もあります。賢くお部屋探しするならば、できるだけ物件名を公開している情報を選ぶのが良いですよ。そのほうが、情報として信憑性が高いからです。筆者も昔は、条件を入れ過ぎでなかなか欲しい情報に辿りつきませんでした。絶対条件以外は、あまり絞らず検索してみましょう。そうすると検索結果も増えますし、あとは家賃がどうかなどで判断すると良さそうです。いかがでしたか? ぜひお気に入りの部屋をおトクに賢く見つけて、楽しい新生活を送ってくださいね。
2015年03月16日Cypress SemiconductorとSpansionは、総額およそ50億ドルの全株式非課税取引を完了し、両社の合併が成立したことを発表した。3月12日の臨時会議にて、Cypressの株主はSpansionの株主に対し、Spansion株1に対して2.457のCypress株を発行することに同意した。Spansionの株主は、同社の臨時会議で合併を承認した。今回の合併により、3年以内に年ベースで1億3500万ドル以上のコスト面での相乗効果の達成が見込まれている。また非GAAPベースでの売上では、取引終了から1年以内の増加が見込まれている。合併後も引き続き、株主に対して四半期配当として1株当たり0.11ドルを支払う。合併後のCypressは、組み込みシステム向けMCUおよび特殊メモリ分野における売り上げが20億ドルで、SRAM分野で世界シェア1位、NORフラッシュ分野で同1位、車載向けMCUおよびメモリ分野では同3位となる。
2015年03月16日野村不動産アーバンネットはこのほど、「住宅購入に関する意識調査(第8回)」の結果を公表した。同調査は、不動産情報サイト「ノムコム」PC会員を対象に6日~13日にインターネットを通じて実施。1,766人から有効回答を得た。○不動産、今は買い? 待ち?不動産について、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせ53.5%が「買い時」と回答。前回調査(2014年7月)とほぼ同結果(0.1ポイント増)となった。一方、「買い時だと思わない」の回答は23.8%で、前回調査から3.6ポイント増加した。「買い時だと思う」理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が最も多く73.4%で、前回調査から17ポイント増加。以下、「今後、10%への消費税引き上げが予定されている」が41.5%(前回比0.6ポイント増)、「今後、不動産価格が上がると思われる」が34.2%(同12.5ポイント減)、「購入する上で税制などのメリットある」が21.5%(同3.2ポイント増)と続いた。不動産の価格については、「上がると思う」が39.6%と、前回調査から4.6ポイント減少した。一方、「下がると思う」は16.8%で、前回調査から5.2ポイント上昇した。住宅ローン金利については、「ほとんど変わらないと思う(低金利が続く)」が最も多く48.9%と前回比で9.6ポイント増加。「金利は上がっていくと思う」の回答は、30.8%と前回比で13.9ポイント減少した。全体の77.6%にあたる中古住宅購入検討者に対し、「購入時にリフォームすることを考えるか」と聞いた。その結果、「考えている」いう回答が75.3%となった。
2015年01月30日NTTコミュニケーションズは28日、日本取引所グループ(以下、JPX)のコロケーション(※)とシンガポール取引所(以下、SGX)のコロケーションを業界最低遅延の国際回線で接続するコネクティビティサービス「JPX-SGXコロケーション・ダイレクト」を提供することについて、両社で合意した。同サービスは、2015年4月からの提供開始を予定している。(※ここでは、取引所が運用する売買系システムなどの諸システムと同じロケーションに、取引者の売買プログラムなどを設置することで、取引の通信にかかるレイテンシー(遅延)を極小化するサービスのこと)NTTコミュニケーションズは、日本-シンガポール間を最短ルートで接続する海底ケーブル「Asia Submarine Cable Express」(ASE)の提供事業者としての強みと、JPXおよびSGXとの強固なリレーションシップを生かし、同サービスの提供を実現した。「JPX-SGXコロケーション・ダイレクト」の利用により、JPXおよびSGXにおける取引環境間を最低遅延かつより安価に接続することが可能になる。このため、グローバルに活躍するキャピタルマーケットプレイヤー(投資家)は、HFT(高頻度取引)などにおける競争力強化が実現できる。
2015年01月29日ナショナルオーストラリア銀行(以下NAB)はこのたび、毎四半期に実施しているオーストラリア住宅不動産市場に関する調査で、外国人の購入で最も多かったのは50万~100万豪ドル(約4,700万円~9,500万円)の物件で全体の40%、29%は50万豪ドル未満の物件を購入しているとの結果を発表した。NABのプライベートウェルス部門、アジア地区のゼネラルマネージャー兼、南アジア・東南アジア地区不動産ファイナンス部門のアンドリュー・マカスカー統括責任者によると、「特にアジアの投資家を中心とする外国人投資家の大半は、個人の資産ポートフォリオを分散するためにオーストラリアの不動産に投資しているようです。この分散投資戦略の一環として、香港やシンガポール、中国、日本の賢明な投資家は、資産全体の一部を少しずつ外国資産に分散し始めており、オーストラリア不動産の50万~100万豪ドル(約4,700万円~9,500万円)の価格帯にこれほど妙味を感じているのもそのためです。オーストラリアに初めて進出する海外の買い手も多く、そうした投資家は保守的ですが、海外不動産への関心は高まっています。例えば、弊行の日本における住宅ローン貸付額は第4四半期に約30%増えました。これは、日本の投資家の間でオーストラリア不動産への関心が高まっていることを意味します」とコメントしている。またNABの調査によると、オーストラリア全体で、外国人による購入物件の半分(53%)がマンション等の集合住宅、3分の1(31%)が一戸建て住宅、残り(16%)が再開発物件だったという。マカスカ-氏は、マンション等の集合住宅の人気が高い理由の1つは、オーストラリアの規制環境が外国人購入者にとって新規の集合住宅購入を容易にしているからだと指摘。 さらに、アジアの投資家がオーストラリアの物件を買う理由の1つとして、彼らの子どもたちにオーストラリアで高等教育を受けさせるため、あるいは将来、家族が移住する可能性を見越して住宅を確保するということが挙げられるとしている。オーストラリア政府教育省によれば、2014年の留学生は前年比12%増で、マカスカー氏は「海外からの留学生の増加に対応するため、キャンパス内やその周辺に住む留学生を対象とした新たな住居用施設の開発が進んでいます」とも述べている。調査データによると、第3四半期に比べ、ビクトリア州を除くオーストラリアの全州で外国人購入者による活動は低下しているという。ただ、ビクトリア州では外国人購入者が全売上高に占める割合は32.5%(3分の1)と、過去最高となっているとしている。ビクトリア州ではこの数年、住宅不動産の在庫が大幅に増えており、アジア向け販売を促進している。ニューサウスウェールズ州、特にシドニーでは住宅在庫数がビクトリア州に多少後れをとっているが、今後18カ月間はシドニー地区の供給が増えると予想されるため、両州における格差は縮まるという。マカスカ-氏は、「シドニーも注目される市場となるでしょう。というのも、多くのアジアの開発業者が中古のオフィスビルを買い取り、それを居住用の集合住宅やホテルに再開発しているからです。こうした開発業者は既に香港やシンガポール、中国、日本で投資家の大きなデータベースを持っており、開発後の物件をアジア全体で販売するためにそれを活用すると考えてもおかしくありません。豪ドルが現行水準にとどまるか、あるいはさらに下落するならば、オーストラリアの投資用物件はアジアの投資家にとって妙味ある価格水準が続くでしょう。さらに、オーストラリアとアジア各国との二カ国間協定によって、各国との貿易が強化・深化するだけでなく、妙味ある投資先としてオーストラリアが脚光を浴びることになると思われます」とみている。日本はオーストラリアにとって依然として第2位の貿易相手国であり、またオーストラリアの最大輸出市場の一つであることから、ナショナルオーストラリア銀行の在日代表対馬康平東京支店長は、15日に発効した日豪経済連携協定(JAEPA)は、オーストラリアの産業界だけでなく、オーストラリアへの投資を考える日本の投資家にとっても、今後画期的な機会を意味すると語っている。また「特に最近発効したJAEPAによってオーストラリアと日本との間の関係と経済協力が強まることが予想される今、アジアからオーストラリアへの資金流入が減っている、あるいはストップしているという兆しはまったく見られません。JAEPAは両国経済にとって大きな利点を提供するだけでなく、オーストラリア市場と個人的な投資機会に対する認識を高めるものと思われます」とも述べている。
2015年01月29日パスロジは28日、不正送金を防止する「取引防護システム」の特許(特許番号:特許第5670001)を取得し、技術の提供を開始すると発表した。同システムでは、利用者がパソコン上で送金操作を指示すると、スマートフォンなどの別端末に、送金先や金額等といった取引情報を一部欠損して表示させる。利用者は、その欠損部分を補う情報をインターネットバンキングの画面で入力することで、送金操作を完了する。万が一、利用者が欠損部分を補う情報がわからない場合や、指示した取引と合致しない取引情報である場合は、取引情報が偽装されている可能性があると判断できるという。送金操作における追加作業は、利用者自身が指示した既知の情報をクイズ感覚で入力する仕組みとなる。インターネットバンキング利用者への負担は最小限で、金融機関の既存システムへの導入は最低限の機能の導入であれば短期間で行える。また、パスロジが提供しているパスワード生成・管理アプリ「PassClip」上に、欠損した取引情報を表示させることが可能で、認証用パスワード管理用として「PassClip」を併用することにより、利便性が向上するとしている。今後は、年間数10億円の規模へと拡大しつつある不正送金の損害をなくすべく、各金融機関へ導入の提案を行っていくという。
2015年01月29日楽天証券はこのたび、16日のナイトセッションから、日経225先物・オプション取引における取引手数料を改定し、大手ネット証券で最安値水準(8日現在)に引き下げると発表した。大手ネット証券とは、楽天証券、SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券の5社を指す。改定後の取引手数料(税別)は、日経225ラージ1枚につき、従来の450円から278円に、日経225ミニ1枚につき、従来の50円から38円へと大幅な引き下げになるほか、日経225オプション取引の手数料(税別)についても、売買代金の0.2%(最低手数料200円)から0.18%(最低手数料180円)へと引き下げるという。楽天証券では、先物・オプション取引専用のスマートフォンアプリ「iSPEED 先物OP」をはじめとする取引ツールの強化のほか、このたびの手数料改定により、取引コストの面でもより充実したトレーディング環境を顧客に提供するという。楽天証券は引続き、顧客の満足度の向上を目指し、さらなるサービス拡充をおこなっていくとしている。
2015年01月13日弥生は、「弥生会計」「やよいの青色申告」が、「YAYOI SMART CONNECT」と連携を開始し、外部アプリケ―ション/サービスから取引データを自動で取り込み、自動で仕訳する機能が追加されたと発表した。アグリゲーションサービスの「Zaim」、「MoneyLook」と「Twitter」連携が可能となり、銀行明細やクレジットカード、電子マネーなどの様々な取引データを自動取込、自動仕訳し、会計データへと変換する。これにより、利用者は、日々の取引入力の手間を削減できる。
2014年12月24日ファイア・アイ(FireEye,Inc.)は12月17日、金銭的な利益を目的にした高度な脅威グループが有利に株式取引を進めるために、株式公開企業を標的に継続的に実行しているサイバー攻撃に関する包括的なインテリジェンス・レポートを公開した。「Hacking The Street? FIN4 Likely Playing the Market(ウォール街をハッキング?株式市場での活動が疑われるFIN4)」と題したレポートでは、英語を母国語とし、ターゲットとする企業の業界知識だけでなく、金融取引にも幅広く精通したサイバー攻撃グループに関する詳細を報告している。ファイア・アイが「FIN4」と名付けたこの脅威グループは、約100社に及ぶ株式公開企業、コンサルティング会社、そして株式取引上、確実に有利となるインサイダー情報に関わるあらゆる関係者から広く情報を収集していたことが確認されている。FIN4の侵入行為は、株式公開企業の株価を操作(上昇・下落)可能なインサイダー情報を入手するという目的に徹している。このグループは、企業の上級役員や顧問弁護士、法務・リスク・コンプライアンスの担当者など、株式市場に影響を与える機密情報を定期的に協議する立場にある関係者の個人電子メールに対して、明確に標的を絞っている。少なくとも2013年中旬以降から、100社以上の企業を標的としており、標的となる企業はすべて株式公開企業か、株式公開企業にサービスを提供する投資家向け広報業者(IR)、法務、投資銀行などの顧問会社であった。また、標的となる企業の3分の2以上は、ヘルスケア企業や製薬企業となっている。この業界では、臨床試験結果や規制の決定、安全性や法律に関する問題など、各種報道に反応して株価が大幅に変動する可能性が高く、FIN4はこの種の企業を焦点を当てていると思われる。FIN4のサイバー攻撃は、マルウェアを用いる代わりに、攻撃用に加工された企業ファイルを送り込むよう、高度に標的化されたソーシャル・エンジニアリングと、さまざまな業界に関する深い専門知識を活用している。ファイア・アイが遅くとも2013年中旬から確認しているFIN4は、企業の製品開発、M&A戦略、法的問題、購買プロセスをターゲットとするデータポイントとしていた。ほかにも、ファイア・アイの調査チームは、FIN4が組織に入り込んでいく高度な技術を持っている一方、彼らが送信したデータ上にセキュリティのプラクティスが反映されていることを発見している。攻撃者は匿名通信システム「Tor」を悪用して自身の拠点や身元を隠しながら、盗まれたログイン認証情報をFIN4のサーバーにテキスト形式で伝達しているとみられている。
2014年12月17日カブドットコム証券、マネックス証券および楽天証券の3社(以下ネット証券3社)はこのたび、個人投資家を対象とした国内株式の夜間取引に関するアンケートを実施し、その結果を東京証券取引所(以下東証)の親会社である日本取引所グループに報告したと発表した。同アンケートは、東証が2014年11月25日に発表した「取引時間の拡大に関する検討結果について」のうち、夜間取引について『現時点で市場開設に踏み切ることは妥当でない』と結論づけたことに関し、個人投資家が主な顧客層であるネット証券3社が、個人投資家の国内株式の夜間取引に関する意向を確認する目的で実施した。ネット証券3社は東証に個人投資家の意向を伝えるために、12日、カブドットコム証券齋藤正勝代表執行役社長、マネックス証券株松本大代表取締役社長CEO、および楽天証券楠雄治代表取締役社長が、日本取引所グループ斉藤惇代表執行役グループCEOと面会し、ネット証券3社連名で同アンケート結果を報告・提出したという。ネット証券3社は「貯蓄から投資」を力強く支援すべく、今後も重要な市場参加者である個人投資家の夜間取引に関する意向を継続して東証および日本取引所グループに強く伝えていくとしている。同アンケートは、11月28日~12月8日の間、ネット証券3社に口座を保有する個人投資家を対象にインターネットで調査が行われ、4万2753件の有効回答を得た。○ネット証券3社共同アンケート「国内株式の夜間取引に関するアンケート」結果同アンケートは、選択式で回答する質問が計2問(うち1問は自由回答欄あり)にて実施した。現物株の取引時間を拡大することについて聞いたところ、半数以上の65.2%の人が賛成と回答した。反対は18.1%、どちらでもないは16.7%となった。自由回答では「賛成」派の意見として、日中勤務者に配慮を望む声や参加したい証券会社だけで参加すれば良いという回答が多く見られた。一方で「反対」派の意見としては、拘束時間が長くなることを懸念する声や適正な価格形成が難しいのではないかなどの声があった。どちらでもないと回答した「中立」派からは、時間拡大に関するメリットがわかりづらいので現時点では判断が難しい等の意見が寄せられた。東証から、検討していた現物株の取引時間拡大を見送るという発表に対する感想について、最も多かったのが日本市場の国際競争力の低下が心配が40.1%、個人投資家の意見を聞いてもらえずがっかりしたが僅差の39.8%、取引参加者が少ないと公正な価格形成について不安があるので妥当な判断だと思うが35.7%という結果になった。
2014年12月16日