三井住友銀行の連結子会社であるSMBCデリバリーサービスは5月7日、平成27年5月より、CYBERDYNEが開発・製造・販売する「ロボットスーツHAL 作業支援用(腰タイプ)」を導入すると発表した。同社によると、「ロボットスーツHAL 作業支援用(腰タイプ)」を金融機関として導入するのは初だという。SMBCデリバリーサービスは、三井住友銀行の各店舗へ搬送する現金などの仕分けを行っている。搬送する現金は相当の重量があるため、高齢の従業員にとっては持ち運びの際に、身体にかかる負担が大きいケースもあった。こうしたことから、三井住友銀行とSMBCデリバリーサービスは、身体にかかる負担を軽減し、高齢の従業員にも働きやすい労働環境への改善を検討し、「ロボットスーツHAL 作業支援用(腰タイプ)」の導入を決めたという。
2015年05月08日三井住友銀行は20日、神奈川を中心にドラッグストアチェーンを経営するカメガヤに対し「SMBCなでしこ融資」を実施したと発表した。なお、同件は医薬品販売業界初の取組みになるという。「SMBCなでしこ融資」は、融資実行時に顧客の女性活躍推進の取組状況を独自の基準で"見える化"し、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などを提供する融資商品だという。"見える化"については、基準の客観性および信頼性を確保するため、2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」の選定業務を受諾するなど、豊富な知見を有する日本総合研究所に業務を委託しているという。このたび対象となった、カメガヤに対する診断結果は、「今後、女性活躍が期待できるグロース企業」となったとしている。○カメガヤの取組み(1) 部長職以上の女性管理職比率が着実に増加している他、2013年度からは執行役員に女性を登用するなど、経営幹部として多用な人材登用を推進(2)パートタイマーから正社員への転換を行った従業員を副本部長や複数店舗店長などにまで登用した実績があるなど、性別や雇用形態を問わず、能力や意欲の高い社員に責任あるポジションにつく機会を提供(3)本社を中心に19時強制退社や業務効率化などの取組みを実施し、長時間労働削減に向けた意識改革を実行した結果、月間平均1人当たり時間外労働時間を7時間未満という高い水準で実現また、今後のさらなる女性活躍推進に向け、経営トップが「社会の多様性に対応した企業が社会のニーズに対応できる」と宣言し、取組みの進化に向けた具体的な目標として「2017年までに管理職の女性比率を40%以上とする」事をコミットしているという。三井住友銀行では、「SMBCなでしこ融資」により、顧客の女性活躍推進に向けた取組みを、金融を通じて応援していくとしている。
2015年04月23日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は20日、同社の保険に契約の顧客向けに、スマートフォン向けアプリ「スマ保(同社が独自開発したスマートフォン利用者向けのアプリ。「自動車の安全運転診断」や「広域災害時の避難所への誘導支援」など、防災・減災に繋がるさまざまな機能を備えている)」ならびに公式ホームページを通じて、事故発生時の動画や損害物の画像を送信できる新サービスを開始した。同サービスは、顧客が保険金を請求する際に、「スマ保『運転力』診断」アプリのドライブレコーダー機能で録画した自動車事故の動画や、スマートフォンで撮影した損害物の写真を、Webシステムから支払担当者に送信できるようにしたもの。これにより、支払担当者との間で事故の状況を正確に共有できるようになるほか、支払い手続きにおける書面のやり取りを一部省略することが可能となるため、これまで以上に迅速な保険金の支払いに繋がるという。○新サービスの概要提供開始日:4月20日(月)対象者:同社の「お客さまWebサービス」に登録した個人の顧客。同社に自動車保険・火災保険・傷害保険等の保険金を請求している契約者に限る利用可能時間:終日利用可能(毎週月曜日の2時~4時を除く)主な機能:スマートフォンなどで撮影した写真や動画を、保険金支払担当者にタイムリーに送信できる機能利用方法:(1)パソコンの場合/公式ホームページの「お客さまWebサービス」にログインし、「事故の連絡をする」メニューから「事故の画像を送る」を選択する。(2)スマートフォンの場合/スマートフォンに「スマ保」アプリをダウンロードし、「事故サポート」メニューから「事故の画像を送る」を選択するサービスの利用画面イメージ顧客が事故状況を口頭で説明するのが難しい場合でも、事故の動画や画像を送信することで、支払担当者が状況を正確に把握できるようになり、スムーズな事故の解決に役立つという。また、携行品や家財などの損害物の画像、修理見積書のPDFデータなどを同社へダイレクトに送ることができるため、顧客の事務手続きが大幅に軽減されるという。さらに、書面でのやり取りの省略が可能になることから、これまで以上に迅速な保険金の支払いに繋がるとしている。三井住友海上では、今後も多様化する顧客ニーズに応えるべく、保険金支払い対応の向上に努めていくとしている。
2015年04月21日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は16日、日本IBMの協力により、顧客からコールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせ内容を分析するシステムを構築し、このたび稼働を開始したと発表した。これにより、顧客からの問い合わせに一層迅速かつ的確に応えることができるよう、電話対応や情報発信を強化し、顧客満足度のさらなる向上を目指すとしている。同システムには、テキストマイニングや分析を行うソフトウェアであるIBM WatsonExplorerを採用している。クラウド上で稼働するIBMWatsonExplorerは、高度なコンテント・アナリティクスにより、顧客サービスの傾向やパターン、相関関係などを新たに見出すことを支援するという。その結果、コールセンターのオペレーターは、顧客からのさまざまな質問に対して、過去の問い合わせ内容をはじめとする構造化・非構造化データの分析に基づき、適切な情報を得ることができるとしている。構造化データは、数値や日付、文字列などの固定の型を持つデータで、非構造化データは、オフィス文書や電子メールなどの固定の型を持たないデータのこと。三井住友海上では、コールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせに対応するべく、要員の増強を中心とした各種対策を講じてきたが、増加する問い合わせに迅速かつ的確に応えるため、さらにきめ細かな対応が求められていたという。そこで、電話やWebでの問い合わせ内容等の非構造化データをIBMWatsonExplorerのテキスト解析技術を使って分析し、顧客が「なぜ(Why)」問い合わせをしたのかを明確化した。これにより、今まで以上に効果的な傾向分析と確かな未来予測が可能となり、顧客のタイプ別(年代・性別・家族構成など)、時期別、イベント別(災害発生・法制度改定など)の問い合わせ傾向の容易な把握に繋がっているという。分析によって得られる具体的な数値や傾向に基づいて、Webでの情報発信や要員の適正配置を行い、コールセンターへの問い合わせ件数の削減や応答率の向上を図っているという。また、月別の顧客の問い合わせ傾向に合わせて、新たに「お客さまに寄り添うトーク」をまとめた社員・代理店向けの「歳時記」を作成。社員・代理店それぞれが、顧客が問い合わせに至るまでの背景を踏まえつつ、ニーズに合わせた的確な対応をすることで、顧客サービスの品質向上を実現するという。このたびクラウド上に構築した分析システムのデータと、既存の基幹システムのデータとの連携を図り、全社的な顧客サービスの変革にも分析結果を役立てていくとしている。
2015年04月20日住友電工情報システムは4月15日、100TB超のデータ容量に対応した全文検索・情報活用システムの最新版「QuickSolution10」を販売開始した。同製品は、検索インデックス構造や検索アルゴリズムを一新することで、従来製品から性能を大幅に向上させたという。1台の検索サーバで20TB5000万ファイルのファイルサーバを検索でき、複数のサーバを連携させれば100TB超の大容量データにも対応可能。従来製品に比べて検索速度が向上した一方、検索サーバに必要なディスク容量やメモリ容量は少なくて済むようになっており、高速・大容量の検索システムを少ない投資で構築することができる。具体的には、位置考慮のあいまい検索の性能が数倍~最大20倍になり、必要なディスク容量が2分の1から7分の1になった。そのほか、スマートデバイス用の操作画面を全面的に見直し、スマートフォン、タブレットそれぞれのデバイスの特性を生かした画面遷移や入力方法となった。基本モデルとフルスペックの拡張モデルが用意されており、いずれもファイルサーバ、Webサイト、データベースなどを標準で検索可能。それぞれのモデルは検索対象のデータ容量に応じて、エントリーからエンタープライズGrade20まで7つのエディションに分かれており、用途に合わせて最適なモデル、エディションを選択可能できる。本体標準価格は80万円から(税別)。
2015年04月16日三井住友銀行はこのたび、ミャンマー中央銀行(Central Bank of Myanmar)より、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市における支店開設の認可を取得したと発表した。同認可は、2014年10月に、同国で外国銀行による支店開設が可能となって以降、初めての認可となるという。同認可を受け、4月23日にヤンゴン支店の営業を開始する予定だという。同行は、2012年に外国銀行として初めてという、現地駐在員事務所を出張所に格上げして以来、同国において情報提供および営業活動を行ってきたが、ヤンゴン支店の開設により、同国内で預金、貸金、為替等の銀行業務を行うことが可能となるという。ティラワ経済特区をはじめ、更なる投資が見込まれる同国において、同行は、顧客のビジネスをより一層充実した体制でサポートしていくとともに、引き続き、業務提携先である民間最大手銀行「カンボーザ銀行」との連携を通じて、同国における銀行サービスの充実に努めていくとしている。
2015年04月08日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、4月にコロンビア(首都ボゴタ)に日本人駐在員を新たに派遣したと発表した。同社は中南米地域6カ国に拠点を有し、メキシコ・ブラジル・パナマに日本人駐在員が常駐しているが、経済成長が進むコロンビアにも新たに日本人駐在員を派遣した。中南米地域では、今後も日系企業の投資拡大が見込まれているという。同社は、主要提携先である中南米最大手の保険会社「マフレ社」と連携して、進出日系企業向けの保険関連サービスの提供を積極的に展開し、サービス体制を強化するとしている。○新たに駐在員を派遣する事務所の概要名称:Mitsui Sumitomo Insurance Company,Limited ボゴタ事務所派遣日:4月主な業務:各種保険サービスの提供、市場調査・情報収集業務同社はブラジルに現地法人を有するほか、メキシコ、パナマ、ぺルー、コロンビア、アルゼンチンに事務所を開設しており、メキシコ・ブラジル以外の中南米地域に事務所を有する唯一の日系損害保険会社だという。また、中南米最大手の保険会社「マフレ社」との提携を通じて、中南米16カ国で安定的にサービスを提供しているとしている。中南米地域には、経済成長が順調で投資環境も整っている国が多いことから、今後も日系企業の投資拡大が見込まれるという。同社は、域内でもとりわけ経済成長が進んでおり、治安が改善しているコロンビア(首都ボゴタ)へ常駐の日本人駐在員を新たに派遣することとした。三井住友海上は、ボゴタ事務所を戦略的拠点の一つと位置付け、中南米のネットワークを一層強化することで、日系企業向けのサービス向上を目指すとしている。
2015年04月08日三井住友銀行(以下SMBC)はこのたび、2014年12月25日に発表済の、SMBC信託銀行(以下SMBC信託)がシティバンク銀行からリテールバンク事業を取得することについて合意したこと(以下同件)に関連し、SMBCによる各種手数料優遇施策の実施、並びに統合予定日について新たに発表した。○各種手数料優遇施策の実施SMBC信託は、シティバンク銀行のリテールバンク事業の商品・サービスについて、グローバルなサービスを含め、同該事業の統合後も現在のサービスレベルで継続して提供する。SMBCは、統合に先立ち4月13日より、シティバンク銀行の顧客がSMBCのATMを利用する際の手数料優遇を開始する。加えて、SMBCの顧客のシティバンク銀行宛て振込み手数料などの優遇を実施する。これにより、両行の顧客がSMBC及びシティバンク銀行のネットワークを自行並みに活用できるようになるという。シティバンク銀行の顧客がSMBCのATMを利用する場合の利用手数料優遇(引き出しのみ)SMBCの顧客による、シティバンク銀行宛ての国内振込手数料優遇SMBCの顧客による、シティバンク銀行宛てのSMBCダイレクト・外国送金サービスによる送金手数料の無料化○リテールバンク事業の統合予定日関係当局の許認可などが得られることを前提として、2015年11月1日(予定)に統合を行うという。なお、2014年12月25日に同件を公表した際には「10月(予定)」としていたが、システム移行を円滑に実施するため、月初で週末に当たる11月1日を統合予定とするとしている。
2015年04月08日住友林業は、住まいと暮らしに関するスマートフォンサイト「わたしの家」の運用を3月31日に開始した。「わたしの家」は、同社ホームページから独立した立場で魅力的なコンテンツを提供することで、潜在顧客の将来的なファン化を図る「コンテンツマーケティング」の発想に基づいた同社初の情報サイト。同社ではこれまで、同社の家づくりを体感する「WEB住まい博」、自分の希望の間取りと概算価格がわかる「木達(こだち)サイト」、自分の希望する間取りが作成でき3次元でバーチャル体験できる「BF 間取り DESIGNER」、家づくりの知識をRPG形式のゲームで学ぶ「家づくりクエスト」(現、家づくりアドベンチャー)といった独自のコンテンツを開発してきた。今回開設した「わたしの家」は、そうしたコンテンツ制作の経験を生かしつつ、既に同社に興味を持っている顧客のみならず、家づくりに興味を持ち始めたユーザー層や、生活品質の向上に高い関心を持ったユーザー層など、潜在顧客へ向けて最新トレンドを踏まえた情報を継続的に提供する。運用開始の第一弾では、「女性目線」に基づいた住まいや暮らしに役立つコラムなどを紹介。収納や整理整頓のヒントや、子育て世代向けのコラム、二世帯住宅が快適に暮らすためのコツ、インテリアなどを含めた暮らしのヒントといったコンテンツが用意されている。同社では、住宅市場における女性の意見を取り入れた商品・サービスに対するニーズの高まりを受け、子育てと家事動線に配慮した「mamato(ままと)」、家族が集まるリビングを中心に間取りを考える「comama(こまま)」などを発表し、2013年12月には、女性の声を活かした商品開発を行う「女性目線開発プロジェクト」を始動。これらの活動を通して獲得した女性ファン層とのコミュニケーションを活発化し、更なる拡大を図るため、あらゆる女性が手軽にアクセスできるスマホコンテンツを展開していくとしている。
2015年04月07日三井住友銀行は4月1日、「外貨自動積立サービス」の取扱いを開始した。○外貨自動積立サービスの特徴積立金額は500円から指定できる通貨は"18通貨"から選択可能特定の通貨における為替手数料は、通常の店頭での取引より割引している積立日は、毎日・毎週・毎月(日付指定もしくは月末指定)から選択できるドル・コスト平均法の効果で、リスクを抑えた運用が期待できる
2015年04月02日住友生命保険は3月25日、フィギュアスケートの浅田真央さんが出演する新TVCM「ヤングジャパンアクション2015活動」篇の放映を開始した。今回のCMには、「YOUNG JAPAN ACTION 浅田真央×住友生命」プロジェクトの大賞に決定した3団体が登場。その活動に浅田真央さんが参加した様子を追っている。同プロジェクトは、若者が考える社会的課題を解決する活動(アクション)の支援を行う、社会貢献プロジェクト。20代の若者を中心に国内で活動を行うアクションの中から、大賞を選出した。浅田さんはプロジェクトリーダーを担当している。浅田さんは2月末~3月初旬にかけて、大賞に決定した3団体を訪問。宮城県気仙沼市の「気仙沼ゲストハウス"架け橋"」では、災害への備えとして「植樹」を行った。佐賀大学農学部の学生を中心とした佐賀県佐賀市の農業サークル「ForS.」では、畑を耕し、じゃがいもの種芋を植える農作業を体験。地域交流イベントなど幅広い活動を行う福岡県宗像市の「NPO法人 改革プロジェクト」では、地域内を約40分走り、パトロールを行った。CMは、とある公園でランニングをしている浅田さんの映像からスタート。立ち止まり、空を見上げて、「YOUNG JAPAN ACTION」の各地での活動を振り返る内容となっている。活動中、浅田さんは同世代の若者たちとすぐにうちとけ、自然な表情を見せていたという。CMでも、その自然な表情や明るい笑顔を見ることができる。浅田さんは活動を通し、「みなさんが、それぞれ強い思いと強い行動力を持っていて、その目標に向かって頑張っていることを肌で感じることができました」とコメント。また、「私も自分の目標に向かって頑張っていこうとあらためて思いましたし、『YOUNG JAPAN ACTION』を通じて、全国の方に『若者たちが頑張っているんだよ』ということを、もっと知っていただけたら」とも語っている。CMのタイアップ曲には、音楽グループ「Mr.Children」の新曲「街の風景」を起用した。活動の詳細を追ったウェブ限定スペシャルムービーは、3月24日から公開している。
2015年03月25日ヤフーは3月11日、カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」で、今夏より三井住友海上火災保険のアプリ「スマ保『運転力』診断」と連携すると発表した。「Yahoo!カーナビ」は、2014年7月にサービスを開始後、累計300万ダウンロードに迫る勢いで利用者が拡大している。4月より、アプリ内で提供する渋滞情報に、従来のリアルタイムのVICS情報に加え、同アプリが保有しているプローブ情報を元にした独自の渋滞予測データを提供する。これにより、従来カバーできていなかった道路を含む広範囲の情報など、アプリで提供する渋滞情報の品質が一層高まるとしている。一方、三井住友海上火災保険の「スマ保『運転力』診断」は、スマートフォンの加速度センサーやGPS情報などを基に、ドライバーの運転力を客観的に評価するアプリ。「Yahoo!カーナビ」と連携することで、ドライバーの運転傾向の分析・診断が表示されるようになるという。さらに、「Yahoo!カーナビ」と連動しさまざまなサービスを提供するカーテレマティクス事業「ヤフーカーナビプラス(仮称)」も構想しており、「Yahoo!カーナビ」と親和性の高い領域のパートナー企業と、今夏より順次連携していく。
2015年03月12日三井住友銀行、日本総合研究所(以下日本総研)、日本電気(以下NEC)は9日、NECの画像認識技術を活用したサービス向上の取り組みを開始した。銀行業務全体においてIT活用が必要不可欠となっている中、その目覚ましい発展をいち早く銀行業務に取り込んでいくことが、今後の競争力強化に向けて重要な課題となっているという。このたびの取り組みでは、NECの画像認識サービス「GAZIRU」を活用し、キャッシュカードやテレビCM、申込書などを、スマートフォン・タブレット端末のカメラにかざすことで、最寄りに設置されているATMの地図や、インターネットの該当ページを表示するなど、顧客にとってより一層利便性の高いサービスを提供するため、技術検証やサービス検討を進めていくとしている。「GAZIRU」は、スマートフォンなどのモバイル端末のカメラを通して食品や自動車などの様々な画像を形状などの特徴から高精度に分類し、その対象物の付加情報や広告配信など、画像認識と情報提供を組み合わせた新たなサービスの構築を可能とする基盤サービス。三井住友銀行・日本総研は、新たなビジネスモデルの創造や金融ITの高度化・活用に向け、目覚しい発展を遂げるIT技術をいち早く銀行業務に取り込む活動を行っており、このたびの取り組みは金融業界において画像認識を活用したサービスの実用検証事例の一つとなるという。今後も顧客の多様化するニーズに幅広く応えることができるよう、より一層の商品・サービスの拡充を、業界に先駆けて取り組んでいくとしている。NECはこのたびの三井住友銀行における実績を踏まえ、今後も世界トップレベルの認識精度・速度を誇る画像認識技術を活用した幅広いサービスの創出・拡大を図っていくとしている。
2015年03月11日三井住友銀行、日本総合研究所、NECは3月9日、NECの画像認識技術を活用したサービス向上の取り組みを開始したと発表した。今回の取り組みでは、NECの画像認識サービス「GAZIRU」を活用し、キャッシュカードやテレビCM、申込書などを、スマートフォンやタブレット端末のカメラにかざすことで、最寄りに設置されているATMの地図やインターネットの該当ページを表示したりする。これにより、顧客にとって利便性の高いサービスを提供するための技術検証やサービス検討を進める。「GAZIRU」は、スマートフォンなどのモバイル端末のカメラを通して食品や自動車などのさまざまな画像を形状などの特徴から高精度に分類し、その対象物の付加情報や広告配信など、画像認識と情報提供を組み合わせた新たなサービスの構築を可能とする基盤サービス。三井住友銀行と日本総研は、新たなビジネスモデルの創造や金融ITの高度化・活用に向け、ITをいち早く銀行業務に取り込む活動を行っており、今回の取り組みは金融業界で画像認識を活用したサービスの実用検証事例の一つとなるという。
2015年03月10日三井住友銀行は3月2日、個人向けローンの新商品「SMBCリバースモーゲージ」の取扱いを開始した。同商品は、少子高齢化の進展とともに増加し多様化している、高齢の顧客のセカンドライフを柔軟にサポートすることを狙いとしている。顧客の大切な「持ち家」の資産価値を活かして、旅行やレジャー、家族の結婚、教育資金などに使うことができるという。○「SMBCリバースモーゲージ」のポイント(1)使いみちは自由。持ち家を担保として、一定の範囲内で繰り返し利用できる。年金収入や金融資産を取り崩すことなく、セカンドライフにおけるさまざまな資金のニーズに対応することができる(2)利息は借入残高に組み入れられるため、借入期間中の返済は不要。顧客が亡くなった際に、自宅の売却などにより、一括で返済できる。顧客は借入後も長年住み慣れた自宅に住むことができる(3)自宅の対象地域は三大都市圏となる(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県)。なお、愛知県や近畿地方における、使い道が自由なリバースモーゲージの取扱いは、メガバンクとして初めてだという三井住友銀行では、今後とも顧客のさまざまな金融ニーズに応えることができるよう、より一層商品・サービスの充実に取り組んでいくとしている。
2015年03月03日三井住友銀行は24日、スマートフォン(Android・iPhone)向けに「口座開設アプリ」の提供を開始した。近年スマートフォンの普及率が高まりつつある中、口座開設における利便性向上のため、顧客に来店してもらうことなく、普通預金の口座開設の申込、自宅でキャッシュカードの受取が可能となる、スマートフォンアプリ「口座開設アプリ」(以下同アプリ)を導入するという。○同アプリによる口座開設の特徴顧客の来店が不要同アプリでの口座開設の申込では、本人確認書類として運転免許証を同アプリのカメラ機能により撮影し、名前や住所等の情報とともにデータにて送信するため、申込時の来店が不要。同アプリによる口座開設の申込からキャッシュカードの受取までの手続きにおいては、印刷や郵送といった書面での手続が原則不要となり、より便利に口座を開設できるようになった。なお、印鑑届は口座開設後に郵送にて送る必要がある。また、普通預金口座の不正利用防止の一環として、申込したスマートフォンの電話番号にショートメッセージ(以下SMS)を送付し、本人が持っているスマートフォンであることを確認する認証機能を導入したキャッシュカードの発送を知らせるキャッシュカードが顧客に発送されるタイミングを知りたいという要望に応えるため、同アプリにより口座開設を申込みした顧客に、キャッシュカードの発送当日にSMSで知らせる機能も導入した○同アプリのサービス概要同アプリの概要申込み可能な商品・サービス/普通預金口座開設の申し込みが可能。なおSMBCポイントパックやSMBCダイレクトの申込みなど、所定の申込条件がある対象端末/以下のOSを搭載したNTTドコモ・au・ソフトバンクのスマートフォンが対象。AndroidOS:4.0~4.4、iOS:7~8。なお、電話番号宛のSMSが受信できないため、タブレット端末へのインストールは原則できない対象者:同アプリからの申込可能な顧客は、日本国内発行の有効な運転免許証を持っている顧客、運転免許証に記載の住所に住んでいる顧客、日本国内在住の顧客、三井住友銀行の口座を持っていない顧客利用料/無料(通信料は別途かかる)同アプリの画面イメージ手続きの流れアプリから申込み/Google PlayまたはApp Storeより同アプリをダウンロードし、運転免許証の撮影および必要事項を入力した上で、データを送信するキャッシュカードの受取・利用開始/同行よりキャッシュカード発送当日にSMSで発送を知らせる。書留郵便にて自宅に郵送されたキャッシュカードを受け取ると、口座が利用可能になる印鑑届に記入・捺印の上、返送/届のキャッシュカードと同封の専用の印鑑届を返送する三井住友銀行では、今後も様々な顧客のニーズに応え、きめ細かなサービスを提供するとともに、スマートフォンによる取引への対応を一層強化していくとしている。
2015年02月26日三井住友カードは23日、愛媛・今治のPRキャラクター「バリィさん」のデザイン・グッズ管理などを行う第一印刷と提携し、「バリィさん」をデザインした新カード「バリィさんVISAカード」の会員募集を開始した。「バリィさん」は、2009年に今治地方観光協会のキャラクターとして誕生し、「ゆるキャラグランプリ2012」でグランプリを受賞後は、全国的に人気を集めているという。現在は、今治観光大使や愛媛県の伊予観光大使として、今治や愛媛県のPRの役割を担っている。このたび発行を開始する「バリィさんVISAカード」は、バリィさんの使命である今治の地域活性化を目的とした、地域貢献型カード。今治市民、今治市出身者だけでなく、バリィさんのファンの人や、今治によく訪れる人など、今治を応援したいすべての人々を対象としている。同カードは、カード事業収益の一部が「ふるさと納税今治」に寄付されるだけでなく、利用額に応じて貯まるポイントも、「ふるさと納税今治」に寄付することができるという。また、会員特典として、カード提示にて今治市の文化・観光施設の優待・割引サービスを受けることができ、より多くの人に今治を訪れてもらうことを期待しているという。カード券面には、買い物袋を提げたバリィさんの正面の姿が、カード裏面には、そのうしろ姿が描かれており、表裏一体のユニークなデザインとなっているとしている。○バリィさんVISAカードの特長ポイントを貯めて、ふるさと納税への寄付やバリィさんグッズへの交換ができるカード利用金額に応じて貯まるワールドプレゼントのポイントを、「ふるさと納税今治」へ寄付することができる。また、同カードオリジナルのバリィさんグッズにも交換可能(1)「ふるさと納税今治」への寄付:1ポイント=3円計算で200ポイント以上200ポイント単位で寄付。1回あたり1800ポイント以上の寄付で、「ふるさと今治特産品」が贈られる(選択可能)(2)バリィさんグッズに交換:バリィさんVISAカードオリジナルストラップ(200ポイント)、オリジナルバリィさんメッセージカード(800ポイント)、オリジナルバリィさんTシャツ(800ポイント)、オリジナルカラーバリィさんバスタオル(1100ポイント)バリィさん・今治市に関連した品をプレゼント毎年1月1日から12月31日の間に、累計20万円(含む消費税等)以上ショッピング利用すると、もれなくバリィさん・今治市に関連したプレゼントを送付利用に応じ、カード事業収益の一部を「ふるさと納税今治」に寄付「バリィさんVISAカード」の利用に応じて、カード事業収益の一部から「ふるさと納税今治」へ寄付する。会員の負担はなし。また、今治市および同社からの領収書は発行しない発行記念キャンペーンとして入会者にもれなくバリィさんVISAカードオリジナルストラップをプレゼント発行記念キャンペーンとして6月30日までに同カードに入会した人にもれなくバリィさんVISAカードでしか手に入らない、オリジナルバリィさんストラップを贈る
2015年02月23日住友電気工業(住友電工)は2月19日、太陽光発電システムの自立出力と連携が可能な高効率家庭用蓄電池「POWER DEPO II」を発表した。同製品は、大容量3kWhのリチウムイオン電池を搭載し、災害などによる停電時に情報機器や家電製品に長時間給電することができる。さらに、太陽光発電システムとの連携によって安定した電力供給を実現する。また、独自の高効率電力変換技術によってスリムでコンパクトなボディに収納したのに加え、オフィス・店舗・住宅などでの使用を想定したキャスタ付きで、さらにAC100Vコンセントに対応し工事も不要のため、誰でも簡単に取り扱うことができる。具体的には、独自の電力変換技術により、充放電に伴うエネルギー損失を従来方式に比べて半減し、同一容量の蓄電池で利用できる蓄積エネルギーを約20%向上させた。さらに、タイマ機能を搭載しているため、夜間に充電した安価な電力をピーク時間帯に利用することができる他、蓄積エネルギーの向上により電気料金の削減効果がさらに高まっているという。また、3kWhの大容量リチウムイオン電池を搭載し充放電回数が6000回以上と長寿命でありながら、徹底的に無駄を省いたシステム設計で低価格を実現した。加えて、停電を検出すると瞬時に電池からの給電に切り替わるUPS機能と、電気製品で使用する電力の大きさによって、最大1kWの範囲で充電電力を最適制御する機能を搭載した。これらの機能により、パワーコンディショナの自立出力を余すことなく有効に充電できるため、太陽光発電システムとの連携によって、停電時も安定した電力を長時間維持することができる。
2015年02月19日三井住友銀行(以下SMBC)、シップヘルスケアホールディングス(以下SHIP)及びNECキャピタルソリューション(以下NECAP)は17日、3社が主要スポンサーとなる、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、医療関連施設等のヘルスケア施設に特化して投資する、ヘルスケア&メディカル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場の承認を受けたと発表した。なお、同投資法人保有資産の運用については、ヘルスケアアセットマネジメント(以下同資産運用会社)が、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含む)(以下投信法)上の資産運用会社として、投信法及び同投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に従って行うという。我が国では高齢化が急速に進展する中、政府の「日本再興戦略~Japan is Back~」においても、高齢者が安心して必要な医療・介護サービスを受けながら生活できる環境整備は不十分である等の認識が示されるなど、高齢化が引き起こす課題への対策が急務となっている。SMBCは、高齢者向け商品・サービスの充実は社会的な課題の解決に向けた重要な取り組みであると捉え、これまでに、高齢者向け賃貸住宅の普及を目的とした、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を融資対象不動産とする専用ローンの取り扱いを開始(平成25年5月)するなど、インフラ整備の支援に積極的に取り組んできたという。SHIPは、「医療」「保健」「福祉」「介護」の4分野を事業ドメインとするヘルスケア企業として、医療機関の新設・移転・増改築のニーズに一括して最適なソリューションをプロデュースする「トータルパックプロデュース事業」で培ったノウハウをもって、高齢社会におけるヘルスケア領域の社会基盤づくりの一翼を担うべく、介護付有料老人ホーム等のヘルスケア施設の新規開発・運営に取り組んできたという。NECAPは、NECグループの一社として、社会共通価値の創造を目指す顧客に対し様々なサービスを提供することをグループビジョン・中期計画2014に掲げ、NECグループが保有するICT周辺の知見や幅広い機能、子会社のリサ・パートナーズが有するファンド運営のノウハウを活用し、高齢社会における社会的課題の解決に取り組んできたという。SMBC、SHIP、NECAPは、これまでの取り組みの経験・実績を活かし、重要な社会基盤であるヘルスケア施設の新規供給を促すインキュベーターの役割を担うべく、同投資法人への譲渡を前提として、ヘルスケア施設用不動産の新規開発、それらへの投融資やアドバイザリー業務を推進することで、国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会の実現を目指していくとしている。
2015年02月19日ディー・エヌ・エー(DeNA)と住友商事は2月3日、合弁会社を設立し、健康保険組合向けの新サービス「KenCoM(ケンコム)」(KenkoreCommendationMedia)の運営を2015年4月から開始すると発表した。DeNAは「SickケアからHealthケアへ」をコンセプトに、主として予防・未病の観点からヘルスケア事業に取り組んでいる。一方、住友商事では総務省、厚生労働省などの受託事業を通じてICT健康・予防の先進モデルに取り組んできた。「KenCoM」では、利用者の健康データの一元管理、利用者の健康度に応じた情報提供、一人ひとりが健康に向けて楽しく取り組める場の提供を実現を目指す。利用者の健康診断情報を取り込み、結果を時系列で管理・閲覧できるほか、専門家の手による健康コラム、健康ニュースなど多岐にわたる情報の中から、利用者ごとに最適な情報を提供する。また、情報の閲覧履歴などを参考に、利用者の興味・関心に合った情報を選択して表示でき、健康イベントへの参加呼びかけなども行える。DeNAが参画する意義としては、歩数・体重などバイタル情報の記録管理といった継続が大切な事がらに、同社がこれまでに培ってきたゲームや各種サービスのノウハウを活用。より健康に関心を持って飽きることなく続けられる仕掛けが随所に盛り込まれるという。
2015年02月04日住友化学は2月3日、日立金属の化合物半導体材料事業を買収すると発表した。買収時期は4月1日を予定している。今回の買収により住友化学は日立金属の窒化ガリウム基板・エピウエハ、ガリウムヒ素エピウエハなどに係る事業を取得することとなる。化合物半導体は、シリコンなどの単元素の半導体に比べて電子移動速度が速く、高速・高周波動作、受発光などの特性がある。住友化学は「情報電子化学部門の長期事業ポートフォリオで、次世代パワーデバイス向け化合物半導体材料を有望分野と位置づけており、今回の買収を通じて事業を一層強化し、同分野に置けるリーディング・カンパニーを目指してまいります」とコメントしている。
2015年02月03日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、スマートフォン向けアプリ「スマ保」の新シリーズとして、代理店の情報を簡単に確認できるサービス「Myエージェント」を開発し、26日から提供を開始した。「Myエージェント」は、顧客が登録した代理店の紹介ページ(Myエージェントページ)を「スマ保」で表示する仕組み。代理店の電話番号やメールアドレス等をすぐに見つけることができるため、もしもの時の連絡ツールとして活用できるという。さらに、契約内容の照会や住所変更の手続きを行う「お客さまWebサービス」や自動車事故発生時の対応をサポートする「緊急時ナビ」などの既存サービスと合わせて、「スマ保」は顧客の安心・安全な生活に役立つより付加価値の高いアプリへと進化を続けているという。三井住友海上では、今後も顧客のニーズに応える商品・サービスの提供に努めていくとしている。「Myエージェント」は同社のスマートフォン向けアプリ「スマ保」から利用できる。初めて使う場合は、代理店の登録が必要。候補代理店の一覧から代理店を選び、「Myエージェント」として登録する。「スマ保」は、「保険をてのひらに。」をコンセプトとする同社独自のアプリ。ダウンロード件数は2014年12月時点で45万件を突破した。Myエージェントページには、手続きの簡便さと手頃な保険料が人気のインターネット専用保険「ネットde保険@シリーズ」への入口を設けている。ネットde保険@とらべる:旅行当日まで申込できる海外旅行保険。リピーター割引もあるネットde保険@さいくる:高額賠償事故に備える自転車利用者向け保険。安心の示談交渉サービス付ネットde保険@ごるふ:プレー前日まで申込できるゴルファー保険。年間保険料は3000円から
2015年01月28日住友化学は1月22日、米Universal Display(UDC)から印刷法を適用した有機EL照明デバイスに関する技術のライセンス供与を受けることで合意し契約を締結したと発表した。住友化学は、今回の契約で取得した技術ライセンスを活用することにより、照明デバイスの発光効率向上に向けた技術開発を加速させ、有機EL照明事業の拡大を図っていくとしている。
2015年01月22日三井住友銀行はこのたび、顧客のニーズに合った投資信託(ファンド)をより的確に提供できるよう、「SMBCファンドセレクション」を制定したと発表した。「SMBCファンドセレクション」とは、同行取扱ファンドの中から厳選した、投資経験の少ない顧客や堅実運用ニーズ層の顧客に相応しいファンドの総称。また、顧客のニーズ毎にカテゴリーを分類することで、より一層、顧客の希望や意向に応えることができるようにしたという。○「SMBCファンドセレクション」また、「SMBCファンドセレクション」の制定に併せて、新ファンド5本を13日より取扱いを開始した。○新ファンドジャパン・ストラテジック・バリュー三井住友・米国ハイクオリティ株式ファンド米国リート厳選ファンド三井住友・新興国ハイクオリティ株式ファンド三井住友・新興国債券トータルリターン・ファンド「SMBCファンドセレクション」は上記新ファンドを加えて21ファンドとなるが、今後も新ファンドの導入やファンドの入替えを行い、内容を見直していく予定だという。同行では、今後とも顧客の多様化するニーズに幅広く応えることができるよう、より一層、商品・サービスの拡充に取り組んでいくとしている。
2015年01月15日三井住友銀行は6日、融資実行時に顧客の女性活躍推進の取組み状況を独自の基準で"見える化"し、その結果を提供する「SMBCなでしこ融資」(以下なでしこ融資)の取扱いを開始した。現在、日本では高齢化社会が進み、労働力人口が減少しつつあり、女性の活躍推進は企業にとっても喫緊の課題となっているという。グローバルな競争環境を生き抜く企業になるためには、組織の多様性を高める事が必要となる。"見える化"については、基準の客観性および信頼性を確保するため、2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」の選定業務を受託するなど、豊富な知見を有する日本総合研究所に制度設計および"見える化"業務を委託している。斯かる環境下、女性の活躍推進への取組みを積極的に推進している顧客は多数いるという。「なでしこ融資」は、こうした顧客に、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などを提供し、今後の更なる取組み推進に活用することで、顧客を応援することを目的としているという。三井住友銀行では、「なでしこ融資」により、顧客の女性活躍推進に向けた取組みを、金融を通じて応援していくとしている。
2015年01月08日三井住友銀行(以下、SMBC)と米シティグループは25日、SMBC子会社のSMBC信託銀行が、シティグループの日本法人であるシティバンク銀行のリテールバンク事業(個人部門)を取得することに合意したと発表した。これに伴い、SMBC信託およびシティグループは同日、リテールバンク事業の円滑な移行および維持・継続に協力していくことに合意し、商品・サービスの継続提供について包括的な契約を締結した。シティバンク銀行は、32支店(インターネット支店などを含む)、約1,600人の社員を含む全リテールバンク事業をSMBC信託に譲渡する。同事業の個人顧客数は約74万人、預金残高は2兆4,400億円(2014年9月30日時点)。なお、買収価格は公表されていない。
2014年12月25日三井住友銀行は16日、LINEの100%子会社であるLINE Payが提供する「LINE Pay」のサービス開始にあたり、決済ソリューションを提供すると発表した。具体的には、三井住友銀行は、顧客のLINE Payの利用にあたり、「顧客の預金口座とLINE Payの預金口座との資金の振替」を行うという。三井住友銀行の預金口座を決済口座としてLINE Payを利用する際には、顧客自身でLINE Payの利用登録を行うと共に、三井住友銀行に対し口座振替の申し込みをすることになる。なお、顧客自身がLINE Payに開示した情報や、開示に同意した情報を除き、三井住友銀行で保有している顧客の情報が、LINE Pay側に開示されることはないという。三井住友銀行は、引き続き、顧客のニーズやライフスタイルの変化に応えることができるよう、利便性の高い決済ソリューションの提供に努めていくとしている。
2014年12月18日住友電気工業(住友電工)は12月15日、LTE小型基地局用オールインワン無線モジュール「TPM-2606P2」のサンプル出荷を開始したと発表した。同製品は、今後普及が進む2.6GHz帯のTD-LTE用基地局向けであり、基地局構成に必要な送信増幅器、受信増幅器、送受切替スイッチといったすべてのRF回路をコンパクトにモジュール化している。このため、開発・製造期間を短縮することができ、スモールセルの導入を容易にする。具体的には、ドハティ型増幅器の採用により、40%以上(LTE信号6W出力時)の高い電力利用効率を実現している。さらに、バランス型増幅器により、低雑音、高耐入力電力とアンテナ端子の低反射特性を同時に実現している。また、サーキュレータとの組み合わせにより、低損失なスイッチを実現すると同時に、印加電力を低減し信頼性を高めている。そして、送信増幅器で生じる歪みを補償する回路を内蔵しているため、外部に高価な歪み補償回路が不要な他、製造現場での増幅器と歪み補償回路との組み合わせによる規格未達などのトラブルを防ぐとしている。なお、同社では今回サンプル出荷を開始した「TPM-2606P2」以外にも、2.6GHz帯のFDD-LTE用や3.5GHz帯TD-LTE用モジュールの開発を進めているという。
2014年12月15日三井住友銀行はこのたび、日本の魅力ある商品・サービスの海外展開を推進するクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)へ出資したと発表した。日本の魅力ある商品・コンテンツ・サービスを世界に向けて発信し、海外における新たな需要を開拓する取組みは大きな成長分野であり、官民連携によるオールジャパン体制での取組みが期待されているという。2013年11月に設立されたクールジャパン機構は、企業による海外進出の取組みをリスク資金の供給、その他活動により支援しているという。同行はクールジャパン機構と連携し、資金調達の支援、外国為替、海外進出アドバイスなどを通じて、メディア・コンテンツ、食・サービス、ファッション・ライフスタイルなどの分野で魅力ある商品・サービスを提供する企業の国際展開を、より一層支援していくという。クールジャパン機構についてクールジャパン機構は、日本文化の特色を生かした商品・サービスの海外需要開拓を行う事業に対し、資金供給、その他の支援などを行い、海外ビジネスの拡大による日本経済の持続的な成長に資することを目的として2013年11月に設立された。クールジャパン機構のスキーム、同行との連携イメージ
2014年12月11日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、中堅・中小企業向け確定拠出年金(401k)の新プラン「三井住友海上401kネクスト」の販売を開始した。新プランは、各加入企業が共通の年金規約を採用する「総合型401k」。同じ年金規約に多くの企業が参加することで、割安な手数料で加入できるという。また、各加入企業は年金規約の作成などの個別手続きが不要になるほか、「掛金の設定方法」などをニーズに合わせて自由に設計することができるという。昨今、雇用の流動化や厚生年金基金の解散問題など、退職金・年金制度を取り巻く環境は複雑で、退職金・年金制度の見直しを迫られる企業が増加している。同社は新たな401kプランの提供を通じて、中堅・中小企業を支援し、安定的な企業の発展に寄与していくとしている。○「三井住友海上401kネクスト」の特長総合型401k共通の年金規約に多数の企業が参加する「総合型」の形態とすることで、単独で導入するよりもコストの削減、導入期間の短縮を実現した企業ニーズを反映させた制度設計一般的に「総合型401k」は、同一の規約に多数の企業が加入することから、個別企業のニーズは反映されないイメージがあるが、三井住友海上401kネクストは、「掛金の設定方法」、「従業員が掛金を拠出するマッチング制度の導入」など、各企業の個別ニーズを反映させることが可能コスト体系制度導入時手数料を3万円と設定し、中小企業のコスト負担を抑える体系とした合計16本の商品を用意しているという。元本確保型商品には元本保証タイプの「確定拠出年金積立傷害保険5年」と加入者利回りを高めた「確定拠出年金積立傷害保険(無配当)10年」の2本を揃えた。また、投資信託には国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の伝統4資産およびバランス型ファンドに加え、REIT、変動バランス型ファンドをラインアップし、運用商品の充実を図ったとしている。
2014年12月08日