三井住友銀行は6日、三井住友建設に対し「SMBCなでしこ融資」を実施したと発表した。○三井住友建設は今後女性活躍が期待できるグロース企業三井住友銀行によると「女性の活躍推進への取組みを積極的に推進している顧客は多数おり、『SMBCなでしこ融資』は、このような顧客に、融資実行時に顧客の女性活躍推進の取組状況を独自の基準で"見える化"し、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などを提供する融資商品」だという。"見える化"は、基準の客観性および信頼性を確保するため、2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」の選定業務を受諾するなど、豊富な知見を有する日本総合研究所に業務を委託しているという。このたび対象となった、三井住友建設に対する診断結果は、「今後、女性活躍が期待できるグロース企業」となったという。○三井住友建設の取組み(1)社員区分変更制度を設け、本人の意向に応じて、全国転勤型の総合職と勤務地限定型の総合職を選択できるようにするなど、柔軟な対応を実施しているほか、意欲や能力が高い社員に対しては、一般職から総合職への区分変更を可能とし、より責任あるポジションにつく機会を提供。(2)社外取締役に女性を登用し、経営幹部への多様な人材登用を進めているほか、多様な働き方の実現に向けて2014年から「時短プログラム」を設け、管理職の人事評価に部下の時間外労働の取組み度合いを反映する制度を導入し、労働時間の適正化や年次有給休暇の取得率向上などに結実。(3)育児休業開始日より10営業日を有給化することによって、男性社員も含めて育児休業の取得を促すとともに、現場所長も含めた管理職向けのダイバーシティ研修や女性部下をもつマネージャー向けの研修を始めるなど、男性社員も含めた意識改革を実施。さらに三井住友建設では、今後のさらなる女性活躍推進に向けて、経営トップが「当社は、経営理念のひとつに『社員活力の尊重』を掲げ、多様な人材が活躍できる企業風土づくりを進めています。なかでも、女性活躍推進は当社の持続的な成長に不可欠なものであり、女性が積極的にこの業界へ進出し活き活きと活躍できるよう、各種制度の見直しやキャリア形成支援を行うとともに、ワークライフバランスの実現や、すべての社員が能力を十分発揮できる働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります」と宣言している。具体的な取組みの進化に向けた目標として、今後の新卒採用者における女性総合職の比率を15%以上とする。また、女性が活躍できる職域の拡大を推進。技術系女性社員ならびに女性管理職を2019年度までに2014年春から倍増、2024年度までに同3倍以上にすることを目指す。女性のキャリア形成支援のための教育と研修を実施。仕事と家庭の両立支援策の充実を図る。三井住友銀行は、既に20社弱の顧客に「SMBCなでしこ融資」を実施しており、このような「SMBCなでしこ融資」は大手銀行では同行だけだという。8月28日に国会で「女性活躍推進法」が成立したこともあり、顧客の女性活躍推進に向けた取組みの意識も高まっていくことが予想される。同行としても、「今後も金融を通じて応援していく」としている。
2015年10月07日三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行は1日、金融関連技術を用いたイノベーション推進を、グループ横断的に強化する目的で、「ITイノベーション推進部」を各々に設置したと発表した。IT・ネット社会の進展は、技術的な革新だけでなく、顧客のニーズの多様化をもたらしている。その結果、金融とITを融合した新たな金融サービスの出現や、他業種の金融分野への参入など、金融機関の経営環境にも急速かつ大きな変化を与えている。SMFGでは、すでに2012年8月からSMFG横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、IBM Watsonの活用によるコールセンター業務における品質向上や、米国・シリコンバレーのPlug and Play Tech Centerとのパートナーシップ契約に基づく金融サービス分野における新技術の活用などに取り組んできた。今回設置する「ITイノベーション推進部」では、これまでのプロジェクトチームの取り組みを引き継ぎつつも、オープンイノベーションの発想のもと、「外部知見の積極活用」、「異業種との連携等による新ビジネスモデルの追求」をより重視するとともに、新たな金融サービスの企画立案から試作開発・実用検証までのサイクルを迅速化する、アジャイル開発のコンセプトを新たに取り入れながら、イノベーション推進に向けた取り組みを一層強化する。SMFGでは、こうした取り組みを通して、今後も続くと見込まれる金融におけるイノベーションや環境変化に、グループ全体でプロアクティブに対応することで、顧客にこれまで以上に利便性の高いサービスを提供できるよう努めていくとしている。
2015年10月02日三井住友銀行は10月1日、九州地域における法人の顧客へのサービス向上などを目的として、本部の各専門スタッフが連携し、地域に密着して活動する本部駐在拠点「九州法人ソリューションセンター」を設置した。○九州地域の法人の顧客への各種経営課題やニーズに対応九州法人ソリューションセンターを設置することで、地方創生に向けた取組みや、インフラ、インバウンド、エネルギーなど成長分野における地域の活動に貢献していくという。また、資金調達や事業再編、事業承継に関するアドバスなど、九州地域の法人の顧客への各種経営課題やニーズに対して、従来以上にきめ細かく、機動的に対応していくとしている。
2015年10月01日三井住友銀行は29日、同行とSMBC日興証券、三井住友カード、セディナ、SMBCコンシューマーファイナンス(以下、SMFG各社)とタカラトミーがタイアップしたスマートフォン用ゲームアプリ「SMFG版 人生ゲーム」の提供を開始したと発表した。Android版は29日より提供を開始。iPhone版は10月上旬の提供を予定。利用期間は2016年3月31日まで。○楽しく遊びながらお金に関する豆知識を学ぶことが可能「SMFG版 人生ゲーム」は、ルーレットを回してコマを進め、就職や結婚、資産の購入など人生に関わるさまざまなイベントを経て、ゴールした時の総資産額を他のプレーヤーとランキングで競うゲームアプリ。また、住宅ローンやクレジットカードの利用など金融に関するオリジナルイベントが盛り込まれており、楽しく遊びながらお金に関する豆知識を学ぶことが可能だという。SMFG各社は、金融グループとして初めて国民的ボードゲームである「人生ゲーム」とコラボレーションすることで、若い世代との接点拡大を企図しているという。今後もSMFG各社は協働して、顧客にとって親しみやすいかたちで金融啓発活動を推進していくとしている。○スマートフォン用ゲームアプリ「SMFG版 人生ゲーム」の概要価格:無料提供元:タカラトミーGooglePlayURL:版は10月上旬リリース予定「人生ゲーム」紹介ページ:「人生ゲーム」は、「人生山あり谷あり~」のコピーで始まるテレビコマーシャルと共に、高度経済成長期の1968年9月に発売。初代「人生ゲーム」は、1960年にアメリカで発売された「THE GAME OF LIFE」をほぼそのまま翻訳したものだったが、その後、日本オリジナルの盤面にするなどリニューアルを重ね、時代の世相やトレンドを反映させながら、常に話題性のあるゲームとして展開し、現在までに53種類、累計1,300万個超を販売するロングセラー商品となった。
2015年09月30日三井住友銀行はこのたび、10月19日に、三井住友海上あいおい生命保険(以下、三井住友海上あいおい生命)および住友生命保険(以下、住友生命)との共同開発により、三井住友銀行が設置している一つの電子端末から三井住友銀行が代理店として募集している複数の生命保険会社が扱っている保険商品の申込みが直接完結する電子申込システムを導入すると発表した。○生命保険(医療・がん・終身など)、一時払い終身保険、個人年金保険が対象電子申込システムは、三井住友海上あいおい生命が開発したペーパーレスシステムをベースに、従来、生命保険会社ごとに異なっていた申込手続を三井住友海上あいおい生命・住友生命の開発協力によって標準化したもので、各保険会社の生命保険の申込手続を行うための画面遷移やボタン操作などの仕様が統一されているという。また、各保険会社が取り扱う生命保険(医療・がん・終身など)、一時払い終身保険、個人年金保険が電子申込システムの対象となっており、顧客が画面上で簡単な操作をすることで、短時間で生命保険の申込手続を行うことを可能としているという。三井住友銀行は、10月19日より三井住友海上あいおい生命および住友生命を含む保険会社6社の商品を対象として電子申込システムによる申込みの受付を開始する。また、今後も順次対象となる生命保険会社を拡大していくとしている。○電子申込システムで対応予定の保険会社三井住友銀行、三井住友海上あいおい生命、住友生命の3社は、引き続き最先端のIT技術を活用しながら、利便性が高く、迅速な商品販売手続を可能とするよう取り組んでいくという。また、三井住友銀行ではIT技術を活用する取組みにより、今後も顧客の多様化するニーズに幅広く応えることができるよう、より一層の商品・サービスの拡充を、業界に先駆けて取り組んでいくとしている。
2015年09月29日三井住友信託銀行はこのたび、日興アセットマネジメントが運用する投資信託「日本郵政株式/グループ株式ファンド」の取扱いを10月5日から、三井住友信託銀行の全店舗並びにインターネットバンキング・テレフォンバンキングで開始すると発表した。○日本郵政など3銘柄への分散や定期積立による投資タイミングの分散を可能にする三井住友信託銀行と同社グループの日興アセットマネジメントとが協働し、11月4日に上場予定の日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)に少額(1万円)から分散投資できる投資信託を開発したという。日本郵政など3社は、経営基盤の安定に加え、ゆうちょ・かんぽ・郵便局の一体運営により、国民生活に密着した商品・サービスを展開するグループ企業群としての成長も期待され、個人投資家の関心が高まっているという。「日本郵政株式/グループ株式ファンド」は、上場時の株式売出しに応募し、新規公開株式への投資ニーズに応えるとともに、少額からの投資で、日本郵政など3銘柄への分散や定期積立による投資タイミングの分散を可能にすることで、幅広い顧客に投資機会を提供することを目指すとしている。三井住友信託銀行では、今後も商品開発や商品性改良に努め、顧客の期待に添えるよう努めていくとしている。○「日本郵政株式/グループ株式ファンド」の概要ファンドの特色(1)日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)を投資対象とする。当該3社の他にグループ会社の株式が新規上場された場合には、新たに投資を行うことがある(2)当該3社の上場にあたって、新規公開株式の取得を目指す(3)原則として、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険への投資割合は、それぞれファンドの純資産総額の35%を超えないものとする募集開始日:10月5日(月)設定日:10月15日(木)委託会社:日興アセットマネジメント販売会社:三井住友信託銀行10月16日(金)から11月2日(月)までの間は、ファンド休業日とし購入および解約の申込はできない。
2015年09月24日住友電工情報システムは9月14日、文書管理・情報共有システムの最新版である「楽々Document Plus(らくらくドキュメント プラス) Ver.3.8」を開発し、販売を開始した。パッケージライセンス価格は150万円(税別)~。楽々Document Plusは、企業内に分散している文書やデータを登録・保存・管理し、必要な時に必要な情報を検索する文書管理・情報共有システム。オフィス文書の管理や契約書管理、ISO文書管理、複合機連携による紙文書活用など様々な機能を備えている。楽々Document Plus Ver.3.8では改訂時期を迎えた契約書の管理者に対して定期的に督促メールを送信し、その改訂状況を一覧で表示するなど契約書管理に必要な機能を追加。一覧では「期限日超過」「督促中」「通知済み」「改訂作業中」「WF(ワークフロー)回付中」「改訂完了」の6段階で表示されるため、全体の進捗状況の確認を容易にした。これらの機能強化により、契約書の改訂漏れや期限超過が防止できる。また、文書の改訂時に更新された添付ファイルと旧版文書の添付ファイルの内容を比較し、変更箇所を色分けして表示。契約書や約款、マニュアルなどページ数の多いファイルも変更したところをピンポイントに漏れなく確認することを可能とした。さらに、文書を登録するために複数のフォルダにツリー構造を定義したCSVファイルを登録し、一括で作成できる一方、指定した配下のフォルダを一括で削除することも可能。フォームや経路が同一のフォルダは一括で登録できるため、データ移行時におけるフォルダ作成の手間を削減するという。動作環境はサーバOSがWindows Server、アプリケーションサーバがTomcat、データベースがPostgreSQL/Oracle/SQL Server、クライアントがInternet Explorer/Firefox/Android (Firefox)/iPad(Safari)。
2015年09月14日三井住友海上火災保険(以下、三井住友海上)は8日、英国の損害保険会社Amlin(アムリン)社を完全子会社化する手続きを開始することで合意したと発表した。買収総額は約6,240億円(普通株式約6,350億円、アドバイザリー費用等約70億円)。○事業基盤の強化、海外事業の規模・収益拡大を図るAmlin社は、英国ロイズ保険市場で第2位の大手シンジケートを保有し、スイス・バミューダを拠点とする再保険会社およびベネルクス地域を本拠地とする保険会社を傘下に持つ保険グループ。三井住友海上および同社の親会社であるMS&ADホールディングスは、今回、Amlin社をMS&ADグループに迎えることで、保険・金融グループとしての地位を磐石なものとし、海外事業の規模・収益の拡大を図るという。買収により、地理的ポートフォリオとリスクの分散、元受・受再の種目間バランスの向上を実現し、事業基盤の強化を目指す。また、両社の持つネットワークや知見を融合させることで、新たな事業や施策を進めていくとしている。2014年度のMS&ADグループとAmlin社の単純合算値に基づく正味収入保険料は約3兆3,578億円、純利益は約1,795億円。買収完了時期は2016年1~3月を予定している。
2015年09月09日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険ならびにあいおいニッセイ同和損害保険はこのたび、サイバー攻撃によるリスクを総合的に補償する保険を共同開発し、9月から販売を開始すると発表した。○企業や団体に対する標的型メールなどのサイバー攻撃が増加昨今、企業や団体に対する標的型メールなどのサイバー攻撃が増加しており、その手法も巧妙化していることから、被害が深刻化する傾向にあるという。こうしたリスクへの対策は企業経営における重大な課題となっており、リスクに対応した保険ニーズの高まりを受けて、このたびサイバーリスクに関する損害を幅広く補償する保険を新たに開発したとしている。MS&ADインシュアランスグループは、今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化する顧客ニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていくとしている。○商品名三井住友海上海上火災保険:「サイバーセキュリティ総合補償プラン」あいおいニッセイ同和損保損害保険:「サイバーセキュリティ保険(IT業務賠償責任保険[拡張補償プラン])」○新商品の特長幅広い損害をカバーサイバー攻撃等によって発生した情報漏えいや他人の業務の阻害等に対する損害賠償のほか、事故対応に必要となる各種対策費用まで補償する。また、ネットワークの停止・休止が発生した場合の利益損害を補償するオプションも用意しているサイバー攻撃等によって発生するさまざまな対策費用を補償被害者に対する通知・見舞金費用、広告宣伝活動の方法を策定するためのコンサルティング費用のほか、事故発生時の事故原因や被害範囲の調査に要する費用、被害拡大防止のために要した費用などを補償する事故時の充実したサポートサイバー攻撃などによる被害が発生した際に、専門知識・技術を要する原因調査、証拠保全等の事故対応について、顧客の要請に基づき、経験豊富な専門事業者を紹介する
2015年09月07日三井住友銀行は4日、Apple Watchに対応した、収入・支出予定を知らせるサービスを開始した。当面はiPhone向けのみの対応となる。Android向けについては、2015年度下期に対応を予定しているという。○今後、相場情報のお知らせなどの機能追加も予定している三井住友銀行アプリ(インターネットバンキング(SMBCダイレクト)の一部機能を手軽に利用できるスマートフォンアプリ。利用にはSMBCダイレクトの利用契約が必要)に、顧客の収入・支出に関する予定(給料日、家賃、クレジットカード、公共料金など、複数の項目が選択可能)を予め設定しておくと、指定日当日にiPhoneまたはApple Watchへ設定内容を知らせるという。今後、相場情報のお知らせなどの機能追加も予定しており、詳細については、決まり次第告知するとしている。三井住友銀行では、今後も顧客のさまざまなニーズに応え、利便性の高いサービスの提供に努めていくとしている。
2015年09月07日三井住友銀行は26日、三井物産及び日本政策投資銀行と、3社の合弁による新たなエクイティファンド(仮称:MSDファンド)を設立することに合意したと発表した。今後、ファンド運営会社を設立した上で、10月頃にファンドを組成し、その運用を開始する予定としている。○中堅・中小企業のより一層の成長をサポートするために設立現在、国内の中堅・中小企業の多くは、国内・海外市場の競争激化や後継者不在による事業承継問題など、厳しい経営環境に直面しており、売上・シェアの拡大、収益性・生産性の向上、成長戦略の策定・実行、経営管理体制の強化及び人材の確保・育成などが求められているという。MSDファンドは、合弁3社が有するネットワーク、企業価値向上やファイナンスのノウハウ、人材を活用し、こうした中堅・中小企業の経営課題の解決に共に取り組み、それに必要なリスクマネーを供給することで、より一層の成長をサポートするために、設立されるエクイティファンドだという。合弁3社が擁する投資業務の豊富なノウハウ・実績を有する人材が、直接その運営にあたるとしている。三井住友銀行は、MSDファンドと協働し、顧客の事業承継問題をはじめとした多様な経営課題の解決や、更なる成長、企業価値向上に貢献していくとしている。
2015年08月27日三井住友海上プライマリー生命保険はこのたび、契約内容の各種変更に関する申し出から登録までの事務プロセスを一元的に管理・処理する新たなシステムを構築したと発表した。これにより、手続き方法のよりスムーズな案内や、契約内容変更手続きの簡素化による顧客の利便性の向上が図られるとしている。○新システムの稼働によるサービス向上のポイントそれぞれの顧客に応じた書類の送付電話での契約変更の申し出内容と契約情報を基に、変更請求書の最適なパターンをシステム判定し、それぞれの顧客に応じたオーダーメイド型の書類を送ることで、請求書類記入時の利便性の向上を図った。電話のみで完了する手続きの拡大コールセンターシステムと契約管理システムを連動させることで、電話だけで完了する手続きの種類の拡大を図った。拡大した手続き:年金種類変更(積立期間中)、年金支払開始年齢変更(繰下げ、繰上げ(ステップアップ死亡保障プランのみが対象))、終身保障移行特約の中途付加・解約(契約者と被保険者が同一の場合)(ステップアップ死亡保障プランのみが対象)、遺族年金支払特約の中途付加・変更・解約(被保険者死亡前)各種手続きのスムーズな案内を実現契約内容の各種変更に関する申し出をコールセンターで受付けた際、オペレーターの使用するシステム上に本人確認用の情報や準備してもらう書類などの情報をナビゲーション表示することで、オペレーターの熟練度によらず適切かつスムーズな案内が可能となった。保有契約件数の着実な増加に伴い、契約内容の各種変更を顧客が連絡してくる機会は飛躍的に増加しているという。こうした状況において、顧客に対するサービス品質の更なる向上を図るため、顧客連絡の唯一直接の窓口を担う「電話」受付と、「書類」を通じた以降の手続きのシームレスな連携を実現することとしたという。三井住友海上プライマリー生命保険では、今後も様々な改革を通じて企業品質とサービスの向上を進め、顧客に一層の安心と満足を届けていくとしている。
2015年08月04日トヨタ自動車(以下トヨタ)、三井住友銀行および、スパークス・グループ(以下スパークス)の3社は22日、新たなファンドの設立について今後詳細を検討していくために、互いに連携することを目的とした覚書に調印したと発表した。○未来社会を開拓する技術開発を手掛ける企業・プロジェクトが対象新たなファンドは、未来社会を開拓する技術開発を手掛ける企業・プロジェクトを対象に、機動的に資金を投入していく事で、イノベーションの促進と、それに基づく次世代社会の実現を目指していくものだという。具体的には「知能化技術」、「ロボティクス」、「水素社会実現に資する技術」の3分野を想定しているという。同ファンドの設立により、トヨタは新技術や市場動向等の広範な情報をタイムリーに入手し、事業戦略に活用するとともに、革新技術を有する企業の成長・事業化を支援することで新たな価値の普及に貢献していくとしている。三井住友銀行は、次世代技術の育成という社会的意義の高いファンドを通じて、経済成長のけん引役としての役割を果たし、将来の有望企業の発掘と育成に努めていくとしている。また、スパークスは、次世代の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓していきたいと考えているとしている。なお、今後3社で、出資規模・その他の出資者・投資対象などの詳細な検討を進め、2015年秋ごろのファンド設立を目指していく予定としている。
2015年07月23日大手総合商社の住友商事は、時間外勤務の削減や仕事と育児・介護の両立支援など、さまざまなワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の施策に取り組んでおり、2015年4月には、特に優良な子育てサポート企業として、厚生労働大臣の"プラチナくるみん認定"を受けた。10年前から良い職場環境づくりに取り組み続けている背景にはどのような考えがあり、また、どのような世界が見えているのだろうか。ワーク・ライフ・バランス推進を担当している人事厚生部 課長の本山ふじか氏にお話を伺った。○ワーク・ライフ・バランスの理念と推進体制――まずは御社のワーク・ライフ・バランスに対する基本的な考えを教えていただけますか?当社がワーク・ライフ・バランスへの取り組みを積極的にはじめたのは2005年からなのですが、この時に「社員一人ひとりの仕事を含めた生活全体の充実が、活力を生み、新たな価値創造の原動力になる」と基本理念を掲げました。皆さんに共感してもらえる普遍的な概念だと思いますが、それをあらためて言葉にしたわけです。一般的に人材戦略のサイクルは「人材の確保」→「人材の育成」→「人材の活用」という流れとなりますが、当社ではワーク・ライフ・バランスを主に「人材の活用」面での施策と位置付けています。それが社員の活躍のベースになるという考えがあるからです。――どのような体制で、理念を具体的な施策に落とし込んでいるのでしょうか?「ワーク・ライフ・バランス推進プロジェクトチーム」を設立し、就業環境の整備や意識改革など、さまざまな施策を実行し続けてきています。人事だけで旗を振るのではなく、現場の状況もよく分かっている、各部門からの代表者で構成されており、いろいろなテーマで議論をしたり、人事からの提案を現場でもんでもらえるような双方向の関係を築いています。働き方の変革が活動の柱で、時間外勤務の縮減や有休取得の推進を全社員向けにやってきています。また、育児や介護といった個別事情を有する社員の支援も、法律で求められている以上の制度整備や事業所内保育所の設置など、積極的にやってきました。○社員の意識をどう変えていくか――ワーク・ライフ・バランスの概念はどうやって社員に伝えていったのでしょうか?意識改革については、例えば、労働組合と協力して「働き方カイゼンセミナー」を開催し、「働く」ということの意味を、さまざまな角度から考える機会などを提供しています。昨年は「今でしょ!」の林修先生や、医師と小説家を両立されている海堂尊先生を招いて、仕事か私生活かの二択ではなく、自分の人生で大事な物事をどうやってマネージしていくかなど、自分自身にとっての仕事の意味を考えさせられるお話をしていただきました。また、「ワーク・ライフ・バランスの推進」「仕事と育児」「仕事と介護」をテーマにしたパンフレットをつくり、全社員に配って、自社にはこのような制度があるということや、各種制度の趣旨や適正な利用についてきちんと紹介し、理解を促しています。――いずれもボリュームのある、充実した内容の冊子ですね。当事者だけでなく、妊娠中はどのようにコミュニケーションを取るべきかなど、上司や同僚が日頃思っている疑問にも答えるような内容にしています。育児休職に入る女性は、必ず上司と共に個別の面談をしているのですが、その時にこれをテキストとして使っています。本人と上司それぞれが気を付けるべきことや、本人のキャリアをどうやって考えていけばよいのか、良い事例・悪い事例ともにこれまでのノウハウが詰まっています。とはいえ、ライフイベント(結婚・妊娠・出産・育児など)の態様は一般化できるものではなく、住まいが遠い・近い、妊娠中の体調、お子さんの状況、家族のサポートの有無など個人の事情がそれぞれ違うので、一人ひとりの実状を踏まえた上で、各種支援制度の適切な利用方法を判断してほしいと、本人と上司に伝えています。○女性が活躍できる職場に――出産・育児関連としては、どのような施策をされているのでしょうか?代表的な例としては、事業所内保育所を2008年から運営しています。普通の保育園は4月にしか入れませんが、この保育所はいつでも入所が可能ですので、復職のタイミングをあえて4月にする必要がありません。現在は20名弱の方が使っていて、男性社員の利用も3割程度あります。――保育所を含め福利厚生の充実は、就職先を考える学生にとっても好評だと思うのですが、女性社員の採用はどの程度あるのでしょうか?女性は基幹職と事務職に分かれるのですが、女性基幹職を新卒で初めて2桁採用したのは2003年からです。以降は年度によって多少凸凹ありますが、平均して全体の2割程度を採用しています。2003年以前は、毎年1人2人の採用でした。――女性比率が少ないにもかかわらず、出産・育児のための制度を充実させることは、大きな決断のようにも思えます。そうですね。2003年から一定数の女性基幹職を採用するようになり、2005年に全女性基幹職を対象に意識調査を実施し、その時の「保育園があったらいい」「こんな制度が欲しい」という声を一つずつ検討し、必要と判断したものを実現してきました。当時はまだまだ女性基幹職の人数が少なかったので、不安な気持ちも大きかったようですが、こうした環境整備を、「会社が本気で自分たちに期待してくれている」というメッセージと捉え、「モチベーションが上がった」という声も多く聞かれました。採用した女性を、男性と同様に育成してきており、育児休職からの復職率もほぼ100%です。今後は、特にライフイベントと両立させながらの活躍事例をいかに増やしていくかが課題です。○海外勤務の支援制度――御社には海外駐在員が多数いらっしゃいますが、その方々に対しても支援をされているのでしょうか?海外駐在は商社の中でキャリアを積みあげていく上では当たり前にある仕事です。しかし、「小さい子どもがいるから」と、海外に送ることを上司がためらってしまっているところがありました。女性たちに聞いてみたところ「子育て中だからといって、海外駐在というチャンスを無くしたくない」という意見が多くあったので、それをもとに支援制度を設けたという経緯があります。――通常、海外駐在はどれくらいの期間になるのでしょうか?先進国への駐在の場合は4、5年とそれなりの期間になります。今、お子さんがいる女性はアメリカに2人、タイに1人いて、それぞれ活躍してもらっています。――具体的にどういった支援をされているのですか?いろいろありますが、例えば、保育費が日本以上にかかる場合は超過分を会社が補助しています。また、海外勤務ではまず自分が先に現地へ行って、あいさつ周りをしたり生活環境を整えてから帯同家族を呼び寄せるのですが、小さなお子さん一人では飛行機に乗れないですよね。このとき連れていく家族の渡航費も会社で負担をしています。個別対応にしても良かったのですが、あえて制度にしたのは「子どもがいる女性も海外に出していいんだ」と分かってもらうためのメッセージです。能力もやる気もあるのに活躍の場を提供できないのは、「もったいない」と考えています。***10年間にわたってワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる住友商事。後編はプロジェクト発足の経緯と、今後のビジョンについてお伝えする。
2015年07月23日三井住友銀行はこのたび、個人の顧客向けインターネットバンキングであるSMBCダイレクトの認証ツールについて、従来のワンタイムパスワード「パスワードカード」に加え、同機能を有するスマートフォンアプリ(Android・iPhone)「パスワードカード(スマホアプリ版)」を8月19日より提供開始すると発表した。また、旧来の暗証カードによるSMBCダイレクトのインターネットでの認証を2016年度上期目途に停止するとしている。○パスワードカード(スマホアプリ版)の概要パスワードカードの持ち運びが不便であるという顧客の要望に応え、スマートフォンアプリにて、パスワードカードと同じ機能が利用できる「パスワードカード(スマホアプリ版)」(以下同アプリ)の提供を開始する。申込方法・利用方法○インターネットでの暗証カード認証の停止昨今、銀行を装った不審なメールや偽画面で顧客の暗証番号等の情報を盗みとり、不正送金を行う犯罪が発生している。SMBCダイレクトはセキュリティ強化のため、旧来の認証方式である暗証カードについて、2016年度上期を目途にインターネットバンキング・モバイルバンキングでの振込などの取引を停止するという。パスワードカードでは取引できないテレホンバンキングなどの一部サービスについては、2016年度上期以降も暗証カード取引を継続するとしている。引き続きインターネットバンキング・モバイルバンキングでの振込などの取引を利用するために、「パスワードカード(スマホアプリ版)」または「パスワードカード」への切替を必ず実施するようにとしている。三井住友銀行では、今後も顧客のさまざまなニーズに応え、きめ細かなサービスを提供するとともに、スマートフォンによる取引への対応を一層強化していくとしている。
2015年07月22日三井住友銀行とジャパンネット銀行はこのたび、8月17日よりグループ連携を活かした取組みとして、個人の顧客について、三井住友銀行とジャパンネット銀行の本人名義口座間でのインターネットバンキングによる振込の手数料を変更し、一部無料化すると発表した。○SMBCポイントパックにおいて、三井住友銀行からジャパンネット銀行へのインターネットでの本人名義口座間振込が無料となる条件SMBCポイントパックとは、「口座(残高別金利型普通預金)」と「インターネットバンキング(SMBCダイレクト)」を契約の顧客に、ポイントの付与や各種手数料の割引を提供するサービスSMBCポイントパックの契約があり、「当月」または「当月末」に下記条件1~条件6のいずれかを満たすと、「翌々月」の各種手数料が無料になる。ただし、SMBCポイントパックの申込日から翌々月末までは一律無料になる条件1.当月に給与受取または年金受取の実績があること通帳に「給与」「年金」と表示される明細が対象となる年金受取は当月または前月に実績があることが条件となる事業で使っている口座の場合、給与受取があっても手数料無料の対象とはならない条件2.当月の所定日に本人のSMBCポイントパック契約口座(残高別金利型普通預金)から、(1)三井住友カード、(2)さくらカード、(3)セディナのクレジットカード会社のクレジットカード利用代金の引き落としがあること法人カード(個別決済型を含む)および一部の提携カードは対象外三井住友銀行所定の支払・引落方法以外(支払日に残高不足などで引き落としができない場合や振込による支払など)は対象外条件3.当月末の預かり資産(円預金・外貨預金・投資信託等)の残高合計額が30万円相当額以上あること個人向け国債など、公共債保護預かりについては、受渡日以降預かり資産の対象となる預かり資産として、個人年金保険、一時払終身保険、金融商品仲介に関する取引などは対象外となる条件4.当月末にローンの借入残高(住宅ローン等)があることローンの借入残高として、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)など、三井住友銀行以外からの借り入れ・三井住友銀行が他社から債権譲渡を受けた、または三井住友銀行が他社へ債権譲渡をした一部の住宅ローン(フラット35等)・連帯債務者としての借り入れなどは対象外となる条件5.当月末にWeb通帳の契約があること条件6.当月末にカードローンの契約があること借入残高0円の場合も対象となる
2015年07月17日フィッシング対策協議会は10日、三井住友銀行をかたるフィッシングメールが出回っているとして注意を呼びかけた。7月10日12時30分の時点でフィッシングサイトは稼働中。フィッシングメールの件名は「SUMITOMO MITSUI BANKING CORPORATION-INTERNET BANKING」。内容はオンライン取引システムのアップグレードを告知するもので、記載のURLをクリックすると、三井住友銀行を模した偽サイトへ飛ばされる仕組みだ。フィッシング対策協議会は現在、JPCERT/CCに対してサイト閉鎖のための調査を依頼しているが、類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるため、注意を喚起した。同協議会では、フィッシングサイトに名前や誕生日、住所、郵便番号、電子メール、電話番号、店番号・口座番号、契約者番号といったアカウント情報を入力しないよう呼びかけている。
2015年07月10日エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ(以下エイベックス)と三井住友カードはこのたび提携し、エイベックス所属の5人組女性アーティスト「東京女子流」とタイアップしたクレジットカード「東京女子流VISAカード」を発行し、7月1日に会員募集を開始した。○ファンに嬉しい特典を多数用意した「東京女子流VISAカード」「東京女子流」は、2010年に結成された5人組のガールズ・ダンス&ボーカルグループ。2012年には女性グループとして当時史上最年少で日本武道館ライブを実現した実力派で、現在は海外へも活躍の場を広げているという。ファンも20代・30代の男性を中心に順調に増えているとしている。このたび発行する「東京女子流VISAカード」は、「東京女子流」のファンをターゲットに、ポイントの交換景品として、バックステージ招待付きライブチケットや、メンバーからのメッセージビデオ等、ファンには嬉しい特典を多数用意しているという。○カード特典ポイント交換でバックステージの招待付きのライブチケットがもらえるカード利用金額に応じて貯まるワールドプレゼントのポイントを、同カード会員限定のオリジナル特典・グッズに交換できる。ライブペアチケット+バックステージ招待(本会員のみ):4000ポイントメンバー直筆サイン入り手形:3000ポイントメンバーからのオリジナルビデオメッセージ:2500ポイントオリジナルスマホケース(メンバー手書きイラスト入り):1000ポイントカード入会者全員にメンバーのサイン入り生写真をプレゼント同カード入会特典として、メンバーのサイン+メッセージ(印刷)入り2Lサイズ生写真をもれなくプレゼントする。(カードとは別送)エイベックスと三井住友カードは今後も協力し、同カード会員にさらに喜んでもらえるような、特典・サービスを展開していくとしている。
2015年07月02日三井住友カードは26日、大人気アニメ「ポケットモンスター」とコラボレーションした「ポケモンVISAカード」の会員募集および、「ポケモンVISAプリペイド」の販売を開始した。「ポケットモンスター」(以下ポケモン)は、関連ソフトが全世界で累計2億7,500万本以上(3月末 ポケモン調べ)販売しているゲームを始め、アニメや映画、様々なグッズ等の商品の展開をしており、年齢・国や地域を問わず、世界中で数多くのファンに親しまれている、日本有数の人気コンテンツだという。日本のみならず、世界でも人気の高いポケモンがデザインされた「ポケモンVISAカード」は、ポケモンが誕生してから19年、子どもの頃にポケモンで遊び、慣れ親しんだ20代という若い世代をターゲットにしているという。また、カードの利用金額に応じて貯まるポイントをポケモン×三井住友カードのオリジナルポケモンぬいぐるみ等のグッズと交換できたり、抽選で1名にクリスマスに大人気ポケモンの「ピカチュウ」が自宅へ遊びに来る特典などを用意しているとしている。「ポケモンVISAカード」は「ピカチュウ」と同じイエローが目を引くデザインに、「ポケモンVISAプリペイド」には、「ピカチュウ」のオリジナルデザインを採用している。また、2015年度ポケモン映画 ポケモン・ザ・ムービーXY「光輪(リング)の超魔神(ちょうまじん)フーパ」の公開に合わせた特別企画として、この「光輪(リング)の超魔神(ちょうまじん)フーパ」デザインのVISAプリペイドを、1万枚限定で販売するとしている。○「ポケモンVISAカード」入会特典大人気ポケモンの「ピカチュウ」がクリスマスに家に遊びに来る特典が当たる「ポケモンVISAカード」に入会した人の中から抽選で1名に、クリスマスにピカチュウが自宅へ遊びに来る特典をプレゼント。当日は、オリジナルグッズのプレゼントや記念撮影など、「ピカチュウ」と楽しい時間を過ごしてもらえるようなプログラムを予定しているオリジナルグッズをプレゼント「ポケモンVISAカード」に入会した人の中から先着で1,000名にオリジナルクリアファイルを、500名に手鏡をプレゼントする○ポイント交換景品カード利用金額に応じて貯まるワールドプレゼントのポイントを、1,200ポイントでオリジナルポケモンぬいぐるみなどのグッズに交換できる三井住友カードでは、幅広い層に人気のある国民的コンテンツとコラボレーションすることで、今後もカード会員層のさらなる拡大とカード利用増強を図っていくとしている。
2015年06月29日三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リースおよび日本総合研究所は17日、中国医薬集団総公司(China National Pharmaceutical Group Corporation/以下Sinopharm)と、医療・ヘルスケア分野における相互協力促進に関して業務提携することに合意したと発表した。Sinopharmは、国営企業を管理する「国有資産監督管理委員会(SASAC)」傘下の企業であり、医療・医薬・健康関連製品の研究開発・製造販売を中核事業とする、中国最大の国営医療・ヘルスケアグループだという。三井住友銀行は、同提携により、医療・ヘルスケア分野における事業基盤の強化とビジネス拡大を目指すともに、日中両国の企業とのビジネスマッチングを一層推進するなど、中国における医療・ヘルスケア分野への進出・投資を検討している顧客へのサービスをより拡充していくとしている。三井住友ファイナンス&リースは、中国現地法人において医療機器のリース取組を開始しており、同提携により、中国における医療・ヘルスケア分野においてより一層のビジネス拡大を目指していくとしている。日本総合研究所は、同提携により、医療・ヘルスケア分野におけるコンサルティング業務基盤の強化とビジネス拡大を目指すと共に、中国における医療・ヘルスケア事業進出・強化を検討している企業への支援をより充実していくという。さらに、少子高齢化という課題先進国である日本で培った医療・ヘルスケア関連の知見を活用し、中国医薬集団総公司との協業などを幅広く展開していくとしている。
2015年06月18日三井住友フィナンシャルグループはこのたび、2014年12月25日の発表のとおり、SMBC信託銀行(以下SMBC信託)によるシティバンク銀行のリテールバンク事業取得について、関係当局の許認可などが得られることを前提として、2015年11月1日(予定)の統合日に向けて統合準備を進めており、統合日以降、SMBC信託は、シティバンク銀行から取得するリテールバンク事業を、新たなブランド「PRESTIA(プレスティア)」として展開すると発表した。○新ブランド「PRESTIA(プレスティア)」創設SMBC信託は、シティバンク銀行がこれまで培ってきたリテールバンク事業の独自性を維持し、SMBC信託の既存の商品・サービスと明確に区別するため、統合日以降、新たなブランド「PRESTIA」として同事業を展開するという。具体的には、承継事業に関する商品・サービス、店舗などに統一ブランドを冠することによって、顧客にわかりやすく、安心してサービスを利用できるようにするとしている。「PRESTIA」というブランドネームは"Prestige"(名声、威信、一流などの意)を由来としているという。SMBC信託が、統合後も引き続き顧客から高い評価をもらえるよう、グローバルでプレミアムな商品・サービスを専門のスキルを有する担当者を通じて提供していくという決意を、「PRESTIA」というブランドに込めているとしている。○「PRESTIA」による商品・サービス提供「PRESTIA」は、日本国内のほか海外でも利用可能なキャッシュカード、豊富な外貨運用商品ラインナップ、取引量・口座残高に応じた優遇サービスなど、シティバンク銀行の独自性の高い商品・サービスを、しっかりと承継するとしている。また、シティグループとの包括的な契約締結により、グローバルな商品・サービスも引き続き提供するとしている。現「Citigold(シティゴールド)」は「PRESTIA GOLD(プレスティアゴールド)」、現「Citibank Online(シティバンクオンライン)」は「PRESTIA Online(プレスティアオンライン)」といったように、承継する事業に関する商品・サービス・店舗などに、統一的なブランド名称を冠することによって、顧客にとって分かりやすく安心して利用してもらえるようにするとしている。さらに、SMBCおよびグループ各社との連携を強化して、さらなる商品・サービスの向上に努めていくとしている。
2015年06月17日住友電工情報システムは5月28日、文書管理・情報共有システムの最新版として「楽々Document Plus(らくらくドキュメント プラス) Ver.3.7」を発表した。パッケージ・ライセンス価格は150万円(税別)から、販売開始は6月1日。同製品は、企業内に分散して存在する文書やデータを登録・保存・管理し、必要な時に必要な情報を高度な検索で速やかに取り出せるという文書管理・情報共有システム。オフィス文書の管理の他、契約書管理やISO文書管理、複合機との連携による紙文書活用などの機能を備えるとのこと。新バージョンでは、文書フォルダの新規作成が従来に比べて簡単になったという。また、文書へのコメント投稿機能やグループウエアとのシームレスな連携機能を追加し、より便利な使い方が可能になったとのこと。ユーザー企業の業務効率化を実現し、社内の情報共有に活用できるとしている。同製品の旧バージョンで文書フォルダを新規作成する場合、文書フォルダの作成、閲覧権限設定、登録フォーム作成、承認経路設定の4ステップが必要であり、特に大きな組織では権限と経路の設定が大きな負荷になっていたとのことだ。新バージョンでは、事前に準備したテンプレートを元にしたり、既存の文書フォルダの設定をコピーして、文書フォルダを作成可能になった。このテンプレートの設定内容はユーザーがカスタマイズ可能。よく使う設定内容をテンプレートとして用意しておくことで、文書フォルダを新規作成する際の作業を大きくに減らし、文書フォルダ管理者の負荷を軽減するという。また、公開した文書へのコメント投稿機能を新たに追加。承認申請中の承認者からのコメント入力に加え、承認後や承認申請に関与しないユーザーによる補足のコメント投稿も可能になった。文書を改訂する必要が無い些細な変更や補足などをコメントとして投稿する、社内で共有された情報に関係者がコメントを寄せ合うといった用途を、同社は想定している。グループウエアとの連携では、同製品のログイン認証がグループウエアでよく使われているSAML認証に対応。グループウエアから同製品へのユーザーIDとパスワードの入力が不要になった。また、グループウエアの画面に同製品の申請・承認状況を示すガジェット(情報画面)を表示可能にした。これにより、グループウエア画面からワンクリックで同製品の承認画面に遷移できるとのことだ。動作環境は、サーバOSがWindows Server、アプリケーション・サーバとしてTomcat、データベースはPostgreSQL/Oracle/SQL Server、クライアントはInternet Explorer/Firefox/Android (Firefox)/iPad (Safari)。
2015年05月29日三井住友銀行は5月25日、米シリコンバレーの非営利団体であるSilicon Valley Robotics(SVRと日米のロボット産業の振興に関する相互協力を目的とした覚書を締結したと発表した。SVRはシリコンバレーのロボット関連企業114社を会員に持つ非営利団体で、ロボット分野での起業家育成や企業間連携を促進させるための活動を実施している。両者は今後、ロボット関連分野のビジネスに関心のある日系企業・米国企業の紹介や、ロボット関連の各種イベントの開催などで協力していくという。
2015年05月26日三井住友銀行は25日、Silicon Valley Robotics (President:Dr. Richard Mahoney、以下、SVR)と、日米のロボット産業の振興に関する相互協力を目的とした覚書を締結したと発表した。米国のシリコンバレーでは、従来よりソフトウェアやインターネットのサービスを提供する新興企業が多く輩出されてきたが、最近では、ロボットを含むハードウェアの開発・販売に取り組むベンチャー企業も増えているという。また、日本には、ロボットを構成するセンサーや駆動装置等の分野において、世界トップレベルの技術を持つ企業が多数存在しているとしている。日本では少子高齢化、生産年齢人口の減少が急速に進んでおり、幅広い分野において、ロボット技術の活用による社会課題の解決が期待されているという。このような中、同覚書締結により、同行及びSVRはロボット関連分野のビジネス展開に関心のある日系企業・米国企業の相互紹介や、ロボット関連の各種イベントの開催での協力などを行うとしている。SVRは、米国・シリコンバレーのロボット関連企業を多数会員に持つ非営利団体。ロボット分野において、起業家育成や企業間連携を促進させるための活動を実施している。三井住友銀行は、顧客の新しいビジネス展開をサポートするため、国内外の機関と連携して、様々なサービスを提供していくとしている。
2015年05月26日三井住友カードはこのたび、特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International(以下TFT)より「プラチナサポーター」として感謝状を受領したと発表した。三井住友カードでは、2012年2月より開発途上国の食糧支援と先進国の生活習慣病解消を結びつける活動「TABLE FOR TWO(テーブルフォーツー)」プログラムに参加している。TABLE FOR TWOの対象となる「ヘルシーメニュー」を東京・大阪本社を含む5拠点の社員食堂で提供し、1食につき20円(開発途上国の学校給食1食分)を、TFTを通じて開発途上国に寄付する。また、TABLE FOR TWO対象の自動販売機も設置し、対象の「ヘルシードリンク」購入で、1本につき2円(10本で開発途上国の学校給食1食分)を寄付している。NPO法人TABLE FOR TWO Internationalは2007年10月設立。"TABLE FOR TWO"を直訳すると「二人のための食卓」。先進国の私達と開発途上国の子どもたちが食事を分かち合うというコンセプトの下、社員食堂や店舗でTFTヘルシーメニューを購入すると、代金の内20円が寄付となり、飢えに苦しむ世界の子どもに給食1食分をプレゼントできるという。これまで企業や官公庁、大学、病院など670団体が参加。気軽に社会貢献とメタボ予防ができるという一石二鳥な取り組みが人気を呼び、約3,307万食をアフリカのウガンダ、ルワンダ、エチオピア、タンザニア、ケニア、アジアのミャンマー、フィリピンに届けたとしている。三井住友カードでは、昨年も約5万食分1,001,916円を寄付し「プラチナサポーター」としての感謝状を受領しているという。社員食堂の無い拠点においても、自主的にヘルシーな食事を摂ることで活動へ参加できる企画を実施し、三井住友カードの全12拠点での参加が実現したという。社内SNSを活用したキャンペーンを実施するなど、社内の認知度とCSR意識の向上を図るさまざまな施策を実施した結果、前年を上回る約5万1,500食分の1,031,390円を寄付できたとしている。これを受けて、このたびTFTから「プラチナサポーター」として感謝状を受領したという。三井住友カードは、「良き企業市民」としての役割を認識し、豊かで持続可能な社会の実現を目指し、社会貢献活動を行っていくとしている。
2015年05月25日日本電気(NEC)は5月22日、三井住友銀行に対し、ビッグデータ分析技術を活用して「お客さまの声(大量のテキスト文章)」を自動分析できるシステムを納入したことを発表した。同システムは、ビッグデータ分析技術として、米国国立標準技術研究所(NIST)主催の評価タスクで世界第一位の評価を獲得した「テキスト分析技術」を活用し、テキストデータの重要な部分の抽出と、抽出した文章の要約・グループ化を実現するもの。これにより三井住友銀行は、店舗やコールセンターに日々寄せられる「お客さまの声」を集めたテキスト文章を分析し、これまで人手で行われていた内容の要約や見出し作成などの分類・整理を自動で行えるようになる。NECは今後、今回の導入実績をもとに、同システムを「お客さまの声分析ソリューション」として、さまざまな業界・用途での導入に向け拡販していく考えだ。
2015年05月25日日本電気(以下、NEC)は22日、三井住友銀行に対し、同行に寄せられた要望など、いわゆる「お客さまの声」を集めたテキスト文章を自動分析するシステムを納入したと発表した。これにより、顧客満足度の向上を図る。同システムは、NECがビッグデータ分析技術として世界第1位の評価を獲得したテキスト分析技術を活用。テキストデータの重要な部分の抽出と、抽出した文章の要約・グループ化を行う。三井住友銀行は同システムにより、店舗やコールセンターに寄せられる「お客さまの声」を集めたテキスト文章を分析し、これまで手作業で進めていた内容の要約や見出し作成などの分類・整理を自動で行うことが可能になる。また、グループ化された内容の集計や時系列変化の把握もできるようになるという。NECは、社会ソリューション事業に注力しており、その中核領域のひとつであるビッグデータ事業の強化を進めている。今後は今回の導入実績をもとに、同システムを「お客さまの声分析ソリューション」として、コンタクトセンターやアンケートに寄せられる意見や要望、SNSの口コミなど大量のテキストデータの分析効率化による顧客対応の迅速化、「お客さまの声」の変化を捉えることによる新サービス創出など、幅広い業界・用途での導入に向けて販路を拡大していくという。
2015年05月22日三井住友銀行は19日、日本マイクロソフトおよびソフトバンクモバイルと連携し、中期経営計画にも掲げるダイバーシティのより一層の推進に向けて、マイクロソフト社製のタブレット「Surface 3(4G LTE)」および「Surface 3(Wi-Fi)」を合計約1,000 台採用し、ワークスタイル変革に着手すると発表した。三井住友銀行は、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、頭取を委員長とする「ダイバーシティ推進委員会」がイニシアティブを取って取組みを進めているという。2015年3月には、女性活躍推進に注力している企業として、三井住友フィナンシャルグループが経産省・東証の「平成26年度なでしこ銘柄」、三井住友銀行が経産省の「ダイバーシティ経営企業100選」に選定された。2015年度は、育児や介護など、様々な制約のある従業員を含む多様な人材が活躍できる環境の整備を実現するため、ワークスタイル改革にも着手するとしている。このたび、「Surface 3」を導入することで、一定の業務情報にリモートでセキュアにアクセス可能な環境を整備することが可能となり、ワーキングマザーなどの「時間的制約のある従業員」に対し、様々な働き方を提供することができるようになるという。三井住友銀行では、こうした「Surface 3」導入による効果を踏まえ、現在試行しているリモートアクセス・在宅勤務を拡大する予定で、従業員に多様な働き方を提供し、ダイバーシティを一層進め、競争力強化を図るとしている。日本マイクロソフトにおいても、2014年度「ダイバーシティ経営企業100選」に選定されるなど、女性を始めとする全社員のダイバーシティ推進に積極的に取り組んでおり、ワークスタイル変革が、全社の生産性を高めると考えているという。また、全社的に最先端のデバイスとサービスを活用することで、場所を選ばないフレキシブルな働き方を推進しており、自社で培ったノウハウを今回のSurface導入に活かすとしている。このたび採用された「Surface 3(4G LTE)」については、ソフトバンクモバイルより提供されている。三井住友銀行、日本マイクロソフト、ソフトバンクモバイルは、「Surface 3」の活用も含め、多様な従業員に多様な働き方を提供することなどを通じ、ダイバーシティ社会の実現に向けて、より一層貢献していくとしている。
2015年05月20日三井住友銀行、NEC、日本マイクロソフトは5月14日、NEC製Windowsタブレット端末を活用した新たな渉外用端末を開発し、三井住友銀行の個人の顧客向け渉外担当者を中心に、約2000台のタブレット端末を導入すると発表した。渉外担当者は同端末により、外訪先でも行員の顔認証などによる高いセキュリティを確保したうえで、住宅ローンの返済額シミュレーションや投資信託の商品概要、最新のマーケット情報などの情報を、アニメーションや動画を用いて案内できるようになる。具体的には、住宅ローンを検討している顧客に対し、今回新たに開発した住宅ローン専用アプリケーション「家計相談ナビ」で、詳細な返済額シミュレーションのほか、住宅ローンに関連する各種保障の情報提供など、顧客のライフプランに合わせたきめ細かな返済プランの提案や返済額の比較などが可能になる。資産運用を検討している顧客に対しては、希望に応じて投資信託のファンドの比較、分散投資のシミュレーションの提示が行える。
2015年05月15日三井住友銀行は5月7日、同社の連結子会社であるSMBCデリバリーサービスがCYBERDYNEが開発・製造・販売を手掛ける「ロボットスーツ HAL 作業支援用(腰タイプ)」を導入すると発表した。SMBCデリバリーサービスは現金の集配金などを行う会社で、主に三井住友銀行の各店舗へ搬送する現金などの仕分けを担当している。搬送する現金などは相当な重量となり、高齢の従業員にとっては、搬送作業の際に身体に大きな負担がかかる場合があったことから、その負担軽減に向けて導入が決定されたという。なお、金融機関としてロボットスーツ HAL 作業支援用(腰タイプ)を導入するのはSMBCデリバリーサービスが初めてのケースになるという。
2015年05月08日