住友電気工業(住友電工)は12月15日、LTE小型基地局用オールインワン無線モジュール「TPM-2606P2」のサンプル出荷を開始したと発表した。同製品は、今後普及が進む2.6GHz帯のTD-LTE用基地局向けであり、基地局構成に必要な送信増幅器、受信増幅器、送受切替スイッチといったすべてのRF回路をコンパクトにモジュール化している。このため、開発・製造期間を短縮することができ、スモールセルの導入を容易にする。具体的には、ドハティ型増幅器の採用により、40%以上(LTE信号6W出力時)の高い電力利用効率を実現している。さらに、バランス型増幅器により、低雑音、高耐入力電力とアンテナ端子の低反射特性を同時に実現している。また、サーキュレータとの組み合わせにより、低損失なスイッチを実現すると同時に、印加電力を低減し信頼性を高めている。そして、送信増幅器で生じる歪みを補償する回路を内蔵しているため、外部に高価な歪み補償回路が不要な他、製造現場での増幅器と歪み補償回路との組み合わせによる規格未達などのトラブルを防ぐとしている。なお、同社では今回サンプル出荷を開始した「TPM-2606P2」以外にも、2.6GHz帯のFDD-LTE用や3.5GHz帯TD-LTE用モジュールの開発を進めているという。
2014年12月15日三井住友銀行はこのたび、日本の魅力ある商品・サービスの海外展開を推進するクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)へ出資したと発表した。日本の魅力ある商品・コンテンツ・サービスを世界に向けて発信し、海外における新たな需要を開拓する取組みは大きな成長分野であり、官民連携によるオールジャパン体制での取組みが期待されているという。2013年11月に設立されたクールジャパン機構は、企業による海外進出の取組みをリスク資金の供給、その他活動により支援しているという。同行はクールジャパン機構と連携し、資金調達の支援、外国為替、海外進出アドバイスなどを通じて、メディア・コンテンツ、食・サービス、ファッション・ライフスタイルなどの分野で魅力ある商品・サービスを提供する企業の国際展開を、より一層支援していくという。クールジャパン機構についてクールジャパン機構は、日本文化の特色を生かした商品・サービスの海外需要開拓を行う事業に対し、資金供給、その他の支援などを行い、海外ビジネスの拡大による日本経済の持続的な成長に資することを目的として2013年11月に設立された。クールジャパン機構のスキーム、同行との連携イメージ
2014年12月11日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、中堅・中小企業向け確定拠出年金(401k)の新プラン「三井住友海上401kネクスト」の販売を開始した。新プランは、各加入企業が共通の年金規約を採用する「総合型401k」。同じ年金規約に多くの企業が参加することで、割安な手数料で加入できるという。また、各加入企業は年金規約の作成などの個別手続きが不要になるほか、「掛金の設定方法」などをニーズに合わせて自由に設計することができるという。昨今、雇用の流動化や厚生年金基金の解散問題など、退職金・年金制度を取り巻く環境は複雑で、退職金・年金制度の見直しを迫られる企業が増加している。同社は新たな401kプランの提供を通じて、中堅・中小企業を支援し、安定的な企業の発展に寄与していくとしている。○「三井住友海上401kネクスト」の特長総合型401k共通の年金規約に多数の企業が参加する「総合型」の形態とすることで、単独で導入するよりもコストの削減、導入期間の短縮を実現した企業ニーズを反映させた制度設計一般的に「総合型401k」は、同一の規約に多数の企業が加入することから、個別企業のニーズは反映されないイメージがあるが、三井住友海上401kネクストは、「掛金の設定方法」、「従業員が掛金を拠出するマッチング制度の導入」など、各企業の個別ニーズを反映させることが可能コスト体系制度導入時手数料を3万円と設定し、中小企業のコスト負担を抑える体系とした合計16本の商品を用意しているという。元本確保型商品には元本保証タイプの「確定拠出年金積立傷害保険5年」と加入者利回りを高めた「確定拠出年金積立傷害保険(無配当)10年」の2本を揃えた。また、投資信託には国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の伝統4資産およびバランス型ファンドに加え、REIT、変動バランス型ファンドをラインアップし、運用商品の充実を図ったとしている。
2014年12月08日三井住友銀行は4日、マンション管理会社(以下管理会社)向けに双方のシステム連携を前提としたサービスおよびインターネット版ASPサービス(Application Service Providerの略。インターネットを通じたソフトウェアの提供サービス)、2つのサービスの開発に着手すると発表した。マンション管理適正化法施行規則(正式名称:マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則)(2010年5月1日施行)が一部改正されたことを受け、マンション管理組合(以下管理組合)の財産の分別管理などをより厳格に行いつつ、効率化も図りたいというニーズに対応するもの。両サービスとも管理会社の業務と連携し、管理組合の支払手続を簡素化するサービスで、従来の通帳と印鑑を用いた手続に比べ、簡単・便利に支払手続を行うことができるという。三井住友銀行は、日本ハウズイングとシステム連携を前提としたサービスの開発にまず着手しているという。また、並行してインターネット版ASPサービスも開発していて、両サービスとも2015年度上期にリリースする予定だという。三井住友銀行は、引き続き業界毎の顧客のニーズに応えることができるよう、利便性の高い最適な決済ソリューションの提供に努めていくとしている。
2014年12月08日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険の地域持株会社であるMSIGHoldings(Asia)Pte.Ltd.(以下アジア持株会社)は3日、iOnRoadLtd.(以下アイオンロード社)と提携し、スマートフォン向け安全運転アプリ「MySafeDrive」を共同開発したと発表した。3日以降、東南アジア各国・地域において、順次リリースするという。「MySafeDrive」は、「車間距離アラート機能」や「安全運転スコア機能」などのさまざまな安全運転サポート機能を有しており、同社の契約者はもちろん、契約者以外の人でも利用できる。また、より多くの人に利用してもらい、東南アジア各国・地域における安全運転への意識向上や事故防止に役立ててもらえるよう、業界初という8言語表記に対応する多言語表示機能(英語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、マレー語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、日本語)を搭載しているという。三井住友海上では、アジア持株会社および東南アジア各国・地域の現地法人・支店においても、自動車の安全運転啓発・事故防止を積極的にサポートし、東南アジアにおけるリーディングカンパニーとして事故防止活動を推進するとともに、損害保険事業の発展に貢献していくとしている。同社は、2012年8月から日本国内のスマートフォン利用者向けサービスとして「スマ保」を提供しており、多くの顧客から好評を得ているという。スマートフォン向けアプリを活用した国内の取り組みを、モータリゼーションの進展に伴い自動車事故が増加傾向にある東南アジアへ展開し、事故防止活動を推進していくとしている。○「MySafeDrive」の概要提供開始日/12月3日以降、順次対象OS/Android:2.2以降、iOS:7.0以降対象地域/同アプリのダウンロードには、東南アジア地域各国および香港のアカウントが必要対象者/同社の顧客に限らず、対象地域のだれでも利用可能なお、ダウンロードに際し、各国通貨で5USドル相当額がアイオンロード社から請求される。同社がキャンペーンなどで限定配布するパスワードを使うと無償で利用できる。主な機能/利用のスマートフォンに同アプリをダウンロードすることにより、以下の機能が利用できる。同アプリ使用の際は、利用のスマートフォンをフロントガラスやダッシュボード等に固定するための車載ホルダー(クレイドル)が別途必要・前方走行車との車間距離(または衝突危険までの秒数)のタグ表示、および車間距離が近づいた際のポップアップと音声によるアラート機能・高速道路等における車線逸脱アラート機能・速度超過アラート機能、安全運転スコア機能、駐車位置メモリー機能など
2014年12月04日三井住友銀行の全額出資子会社であるマレーシア三井住友銀行はこのたび、イスラム金融取引がイスラム法(シャリア)教義に適合していることを自社で判定することを目的とし、イスラム法(シャリア)学者で構成される委員会、シャリアコミッティをマレーシア三井住友銀行内に設立したと発表した。シャリアコミッティは社内のイスラム法(シャリア)に関連する全ての決定、見解につき監督責任を負う機関だという。同コミッティ設立に際し、イスラム法(シャリア)に知見のある複数の学者を直接採用することで、より多くの様々なイスラム金融案件に対応することが可能となるという。このたび採用した学者はイスラム法(シャリア)学位に加えて、イスラム銀行勤務経験、他社でのシャリアコミッティ経験、イスラム金融学位保有いずれかのバックグランドを各人が有していて、多様な意見聴取及び判定が可能だという。同行グループは邦銀で唯一、英国及びマレーシアの二拠点からイスラム金融サービスを提供可能な体制を整備しているという。マレーシア三井住友銀行においては、アジアのイスラム金融の中心地であるマレーシアにおいて、今後もイスラム金融への取組みを行うことで顧客のニーズに幅広く応えるとともに、同国の金融市場の発展に一層貢献していくとしている。なお、イスラム金融とは、イスラム法(シャリア)に則した金融取引の総称で、利子という概念の禁止、アルコール、賭博などのイスラム教義に反する事業に関与する取引の禁止、不確実性の排除などの特徴がある。
2014年12月04日三井住友アセットマネジメントは25日、同社が運用する「アジア好利回りリート・ファンド」の純資産総額が、2014年11月4日にアジアリートで初めて1,000億円を突破したと発表した。これは、国内で設定されているアジア・オセアニアリートで構成されるファンド(Fund Monitorのデータを基に三井住友アセットマネジメントが集計)の純資産総額のシェアの約7割を占めるという。「アジア好利回りリート・ファンド」は、日本を除くアジア各国・地域の取引所に上場している不動産投資信託(リート)を主要投資対象としている。経済の高成長が期待される香港リート、ASEAN諸国や中国、オセアニアなど幅広いエリアの物件に投資しているシンガポールリートのほか、流動性が高く、配当利回りが高水準な豪州リートを中心に収益を狙うという。同ファンドは、アジア不動産市場の成長を見込み、2011年9月末に基準価額1万円で設定 。投資に対する利益率も順調に推移しており、2011年9月末の設定以来、2014年11月5日時点で税引前分配金再投資基準価額が2万1,544円と、設定時の2倍以上に上昇している。また分配実績は設定来で累計7,350円に達し、期毎の分配金額(1万口当たり、税引前)も2014年10月より180円から200円へと引き上げられている。純資産総額は1,002億9,600万円(2014年11月13日時点)。基準価額過去最高値は1万7,632円(2013年05月10日)、基準価額過去最安値は9,897円(2011年10月06日)。
2014年11月26日三井住友銀行はこのたび、20日より順次、ATMの利用手数料及びサービス内容を改定すると発表した。○同行ATMでの預け入れ時の利用手数料等の改定20日より、同行の顧客(但し、法人の顧客を除く)による、同行ATMでの預け入れ時の利用手数料を、土日祝日を含め終日無料とするまた、27日より順次、同行ATMでの通帳による預け入れを、土日祝日を含め終日可能とし、利用手数料も無料とする○ゆうちょ銀行のATM利用手数料およびSMBCポイントパックのサービス内容の改定現在、ゆうちょ銀行ATMで同行のキャッシュカードを利用した場合のATM利用手数料は、平日8:45~18:00の時間帯は無料、それ以外の時間帯は108円(消費税込み)/回で利用できるが、2015年4月1日より以下の通り改定する。ゆうちょ銀行のATMでの当行のキャッシュカードの利用手数料を、平日8:45~18:00は108円(消費税込み)/回に、それ以外の時間帯は216円(消費税込み)/回とする・また同日より、SMBCポイントパックに申し込みをし、所定の条件を充足した場合、コンビニATM(イーネットATM、ローソンATM、セブン銀行ATM)の利用に加えて、ゆうちょ銀行のATM利用手数料・時間外手数料についても、曜日・時間帯にかかわらず月4回(コンビニATM、ゆうちょ銀行のATMでのご利用回数の合計)まで無料とするSMBCポイントパックとは、残高に応じた金利を適用する「口座(残高別金利型普通預金)」と「インターネットバンキング(SMBCダイレクト)」を契約の顧客に、ポイントの付与や割引を提供するサービス。SMBCポイントパックの契約があり、「当月」または「当月末」に下記【条件1】~【条件6】のいずれかを満たすと、「翌々月」の各種手数料が無料になる。ただし、SMBCポイントパックの申込日から翌々月末までは一律無料になる。【条件1】当月に給与受取または年金受取の実績があること通帳に「給与」「年金」と表示される明細が対象となる。年金受取は当月、または前月に実績があることが条件となる。事業で使っている口座の場合、給与受取があっても手数料無料の対象とはならない【条件2】当月の所定日に本人のSMBCポイントパック契約口座(残高別金利型普通預金)から以下のクレジットカード会社のクレジットカード利用代金の引き落としがあること(1)三井住友カード (2)さくらカード (3)セディナ法人カード(個別決済型を含む)および一部の提携カードは対象外。同行所定の支払・引落方法以外(支払日に残高不足等で引き落としができない場合や振込による支払等)は対象外となる【条件3】当月末の預かり資産(円預金・外貨預金・投資信託等)の残高合計額が30万円相当額以上あること個人向け国債等、公共債保護預かりについては、受渡日以降預かり資産の対象となる。預かり資産として、個人年金保険、一時払終身保険、金融商品仲介に関する取引等は対象外となる【条件4】当月末にローンの借入残高(住宅ローン等)があることローンの借入残高として、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)等同行以外からの借り入れ・同行が他社から債権譲渡を受けた、または当行が他社へ債権譲渡をした一部の住宅ローン(フラット35等)・連帯債務者としての借り入れ等は対象外となる【条件5】当月末にWeb通帳の契約があること【条件6】当月末にカードローンの契約があること借入残高0円の場合も対象。SMBCポイントパック契約口座(残高別金利型普通預金口座)での取引にかかる手数料のみ無料。各取引の残高や契約の有無はSMBCポイントパック契約口座(残高別金利型普通預金口座)と同一支店・同一名義の取引内容で判定する○@BΛNKのサービス提供終了2015年3月31日をもって、ファミリーマート(旧am/pm店舗、但し福岡県内設置を除く)に設置している同行ATM「@BΛNK」におけるサービス提供を終了する。三井住友銀行は、引き続き、顧客のライフスタイルにあわせ、サービス内容を拡充していくとしている。
2014年11月21日KDDIと住友商事は11月14日、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の直営店舗の1号店をヤンゴン中央郵便局内にオープンしたと発表した。直営店舗では、携帯電話用のSIMカードおよびプリペイドカード(TOP-UPカード)を販売する。KDDIと住友商事、MPTは、これまでもミャンマーにおける携帯電話の通信品質の向上や携帯電話サービスの普及のために協力してきた。9月には一般店舗でSIMカードの販売を開始し、9月中に100万枚以上のSIMカードを販売した。また、利用者の満足度を向上させるためにサポート用のコールセンターを増強したほか、新たなロゴやテレビCMを製作した。11月13日には、ヤンゴン中央郵便局の改装を記念した「郵便分野における日本・ミャンマー協力記念イベント」に併せ、MPT直営店舗のオープニングイベントを開催した。アジア外遊の一環としてイベントに参加した安倍晋三首相には、記念のSIMカードを贈った。
2014年11月18日住友電気工業(住友電工)は11月10日、高度な画像認識技術を用いて、監視カメラ映像より自動で人を検知する画像監視装置「Smart Chaser」の新製品として、ネットワークカメラ対応機種を発表した。「Smart Chaser」は、ブラウザ上でカメラ設置条件、および発報条件(侵入・滞留など)を設定し、固定された監視カメラと繋ぐだけで、画面内に映る動体の中から設定した発報条件に合致する人を高精度に検出することができる画像監視装置である。検出された人物には検出枠が付加され、監視映像の視認性を高めることができ、追跡中は移動する人物の軌跡を表示することができる。さらに、周辺機器と連携して、設定した発報条件に合致する人が出現した場合に、監視室での警報装置発報や、現場で光や音による威嚇装置作動などの動作も可能にする。これらにより、正確かつ効率的な監視運用が実現でき、犯罪や事故の未然防止、監視員の負荷軽減に貢献するという。すでに、同社は4月に「Smart Chaser」のアナログカメラ対応機種を先行して発表している。今回、幅広い分野で画像監視が求められる中、アナログカメラからネットワークカメラへの移行ニーズや新設ニーズに応えるため、ネットワークカメラ対応機種を11月より発売する。
2014年11月11日三井住友銀行は29日、チリの産業開発公社であるCorporacion de Fomento De la Produccion(以下CORFO)と28日付で業務協働合意書を締結したと発表した。CORFOはチリの経済発展を目的として、1939年に設立された政府機関で、これまで国営電力会社、国営石油公社、民間鉄鉱石企業等、チリを代表する企業の設立や経営支援をしてきた。最近では、チリ政府による国家エネルギー戦略に基づく再生可能エネルギー関連及び鉱山関連プロジェクトの促進・支援なども行っているという。チリにおいて、同行は2013年5月、サンチャゴ出張所を開設し、これまでプロジェクトファイナンスやトレードファイナンスなどの金融サービスを提供してきた。このたびの業務協働を通じて、同行とCORFOは、チリの再生可能エネルギー関連プロジェクト及び鉱山関連プロジェクトなどにおける資金調達のサポートに貢献していくという。チリ国家エネルギー戦略とは、今年発足したバチェレ大統領の新政権が、再生可能エネルギー導入促進などを柱として打ち出した2014年~2018年の国家エネルギー政策で、主に以下の項目に注力。1.再生可能エネルギーの利用促進2.エネルギー利用効率化への取り組みを優先社会政策化3.在来型再生可能エネルギーの利用強化4.送電網整備に向けた新しいアプローチ5.電力市場の競争強化6.多国間送電網接続の促進など
2014年10月31日エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ(以下エイベックス)と三井住友カードは30日、エイベックス所属アーティスト等と三井住友カードのコラボレーションカードの会員を対象に、AR用画像認識技術を応用したスマートフォン向けアプリケーション(アプリ)を提供し、マルチなコンテンツが展開できるサービスを開始した。アプリ配信は11月7日以降。第一弾として、30日に発行を開始する、アジアが誇るモンスターグループ「BIGBANG」とコラボレーションした「BIGBANGVISAカード」の会員に対し、専用アプリを提供し、BIGBANG関連の様々なコンテンツが楽しめるサービスを開始する。ARとは、Augmented Realityの略称で最新の拡張現実機能のことで、マーカーと呼ばれる予め決められた素材を撮影することで、スマートフォン上で「実際にはその場に無いコンテンツ」を楽しめる機能。同サービスは、ARで用いられる画像認識技術を活用しBIGBANG VISAカードの券面画像をスマートフォンで撮影し取り込むことで、専用アプリにログインすることができ、動画やゲーム、クイズなどBIGBANG関連の様々なコンテンツを楽しむことできるという。クレジットカードの券面をマーカーとして認識して展開するサービスは、世界初(10月現在リコー調べ)の事例だという。提供するアプリケーションは、リコーの「Clickable Paperサービス」をもとに、エイベックスとリコーが共同開発したもので、このたび、三井住友カードとBIGBANGのコラボレーション企画に展開した。三井住友カードとエイベックスは、2013年よりエイベックス所属アーティストとのコラボレーションカードを次々と発行しており、今後は、これらのカード会員に対しても、専用アプリを活用したコンテンツサービスの展開を予定しているという。エイベックスと三井住友カードは、今後もエイベックス所属アーティスト等とコラボレーションしたクレジットカードの発行、およびカード会員向けの様々なサービスの展開を図っていくとしている。
2014年10月31日住友不動産は10月16日、大同生命保険など複数の共同事業者と推進している大規模複合開発「日本橋二丁目地区北地区」計画において事業の中核となる超高層タワー棟の名称が「東京日本橋タワー」と決定したと発表した。「日本橋二丁目地区北地区」計画は、日本橋交差点角に業務施設、商業施設、多目的ホールなどで構成される延床面積13万8000平方メートル(4万2000坪)のビッグプロジェクトで、AとBの2つの街区で構成されている。「東京日本橋タワー」は、本橋の伝統と格式を重んじたデザインとし、御影石張りを採用。ランドマークとなる地上35階建ての超高層ビルで、低層階と地下に店舗、イベントホールなどの利便施設、8階以上にオフィスを配置する。地下鉄銀座線、東西線、浅草線「日本橋」駅に直結している。開発に合わせ、日本橋交差点前に約1500平方メートルの広場を整備し、建物と直結される地下鉄「日本橋」駅へのアプローチとなるサンクンガーデンを設置する。災害時には日本橋駅前の防災拠点として機能するため、燃料に重油と中圧ガスの両方が利用できるデュアルフューエルガスタービンシステムを採用した非常用発電機による72時間分の電源を確保している。そのほか、防災備蓄倉庫や防災井戸、仮設トイレ設置スペースを整備しており、駅前広場は救護センターや物資供給場所として活用される。
2014年10月17日三井住友カードおよび日本総合研究所、NTTデータはこのたび、ビッグデータ分析技術を用いたクレジットカード加盟店管理システムの業務活用を10月より開始したと発表した。昨今のカードビジネスを取り巻く環境においては、ECビジネスの爆発的な増加、スマートフォン決済を含む決済手段の多様化など、消費者のクレジットカード利用シーンが一層拡大している。これに伴い、消費者がより安心してクレジットカードを利用できる環境の整備が強く求められており、カード会社にとっては、多種多様な加盟店の管理を、合理化・効率化することが重要な課題となっている。三井住友カードでは昨年10月より、加盟店管理業務の高度化への取り組みの一環として、NTTデータ提供のプロトタイプシステムを利用し、インターネット情報収集・ビッグデータ分析技術(ビッグデータ分析技術は、インターネットの普及およびIT技術の進化によって生まれた、より大容量かつ多様なデータを扱う分析技術)による管理業務の合理化・効率化の実証実験を進めてきた。このたび、一定の導出効果を確認できたことから、10月より三井住友カードの加盟店管理業務における活用開始に至ったという。このたびの取り組みでは、データベース化した特定のキーワードに基づき、インターネット上のさまざまな情報(ECサイトのページコンテンツ、Twitterやインターネット掲示板の評判等)を自動収集した上で相互に関連付けることにより、従来属人的に行っていた情報収集・判断を平準化するとともに、業務の効率化や人為的ミスの防止を図るという。また、加盟店管理に必要な情報をモニター画面に一元的に表示するダッシュボード表示を採用することにより、オペレーターは網羅的な情報確認を容易に行えるようになるという。今後は、情報系システムとの連動(管理状況の情報系への蓄積、活用)や、インターネット上の情報を契機とする加盟店管理機能のレベルアップを計画していくとしている。三井住友カード、日本総研およびNTTデータは、これらの取り組みを実現することで、クレジットカード加盟店の管理体制をより強固なものとし、加盟店の信用向上、ひいてはクレジットカード市場の一層の健全化に寄与していくとしている。○システム概要柔軟性・拡張性に富んだ米マークロジック社のEnterprise NoSQL Database「MarkLogic Server」(米マークロジック社の半構造化・非構造化DBMS「MarkLogic Server」に、NTTデータのエンリッチ化技術(テキストへ意味付けをする)を組み合わせている)に対しNTTデータが開発したエンリッチ化技術(エンリッチ化技術とは文章や表など、NTTデータの技術開発本部が開発した、半構造化・非構造化データの構造を推定し、意味を付与する技術)を組み込んだ分析基盤を活用し、ソリューション化した。本格利用に際しては、その他システム等の連携部分を含め、日本総研のプロジェクトマネジメントの下でシステムの導入を行った。加盟店のホームページに記載された公知の情報やSNSの口コミなど、加盟店管理業務に必要となる情報を抽出し、それらの抽出されたテキストに対し意味解釈の結果にタグを付けて「MarkLogic Server」に格納・分析を行うとしている。
2014年10月16日三井住友銀行はこのたび、ミャンマー中央銀行(Central Bank of Myanmar)より、同国における外資銀行免許の仮認可を取得したと発表した。これを受け、今後、銀行業務取扱開始に向けた手続きを進めていくという。ミャンマーは、ティラワ経済特区などへの外国企業による投資の活発化が見込まれるなど、さらなる経済発展が期待されているという。同行は、2012年に他外銀に先駆けてヤンゴン出張所を設置し、各種サービスを提供してきたが、今後、ミャンマーにおける銀行業務の取扱開始により、顧客のビジネスをより一層充実した体制でサポートしていくとしている。
2014年10月15日三井住友銀行、パナソニック、日本電気(以下NEC)、日立製作所(以下日立)はこのたび、三井住友銀行の営業店窓口における一層の顧客サービスの向上と事務処理の簡素化を図るため、窓口で顧客が直接操作することができるタブレット型の新しい端末『SMBCステーション』(以下新端末)を開発した。新端末については、年内に試行を開始した上で、順次、三井住友銀行の国内本支店約460店に約3700台を導入していくとしている。このたびの新端末の開発にあたっては、三井住友銀行及び金融機関向け大規模主要システムの構築に数多くの実績を持つNEC、軽量かつ高機能で耐久性の高いタブレット型パーソナルコンピュータの製造技術を持つパナソニック、高速性と安全性を兼ね備えた指静脈認証の独自技術を持つ日立の計4社がコラボレーションし、共同開発した。2009年6月に三井住友銀行の全店への導入を完了した行員専用営業店端末CUTEと連動する新端末の導入により、窓口では、以下のような、より利便性が高くわかりやすいサービスの提供が可能になるという。平置きも可能な視野角の広い(176度)20型4K高精細液晶を搭載したタブレットにより、預金や投資信託などの商品内容や、為替チャートなどのマーケット情報、公的年金などのマネーシミュレーションといったコンテンツを顧客によりわかりやすく説明可能少ないタッチ操作と指静脈認証により、これまでの窓口端末の機能に加え、より簡単に「記入レス・印鑑レス」で外貨預金等の購入や住所変更等の各種諸届の手続きや受付・完結可能4社は、今後も共同で新端末を活用したサービスの開発を行い、より一層、顧客の利便性を向上させるよう、業界に先駆けて取り組んでいくとしている。
2014年10月09日三井住友銀行、パナソニック、NEC、日立製作所の4社は、三井住友銀行の営業店窓口において、窓口で顧客が直接操作することができるタブレット型の新しい端末「SMBCステーション」を開発したと発表した。新端末は、平成21年6月に三井住友銀行の全店への導入を完了した行員専用営業店端末CUTEと連動する。平置きも可能な視野角の広い(176度)20型4k高精細液晶を搭載したタブレットにより、預金や投資信託などの商品内容や、為替チャートなどのマーケット情報、公的年金などのマネーシミュレーションといったコンテンツを提供する。少ないタッチ操作と指静脈認証により、これまでの窓口端末の機能に加え、より簡単に「記入レス・印鑑レス」で外貨預金等の購入や住所変更等の各種諸届の手続きを受付・完結可能。三井住友銀行では年内に試行を開始した上で、順次、三井住友銀行の国内本支店約460店に約3,700台を導入していくという。
2014年10月06日全日本空輸(以下ANA)と三井住友カードは10月1日、ANAと三井住友カードが発行する「Visa」、「MasterCard」ブランドのANAカードに、従来の「楽天Edy」に加え、後払い電子マネー「iD」機能を標準搭載する。後払い型電子マネーと、プリペイド型電子マネーが1枚のカードで利用可能となるのは、航空系カードで初めてのことだという。従来、ANAカード会員が「iD」を利用したい場合、ANAカードとは別におサイフケータイ型もしくは専用カード型の「iD」を申込みしていた。このたびANAカードに「iD」を標準搭載することにより、ANAカード会員は別途申込みすることなく「iD」を利用できるようになるという。「iD」はコンビニや自動販売機などをはじめ、少額決済シーンでも幅広く使えるチャージ不要の後払い電子マネー。「iD」の利用金額に応じ、クレジットカードの利用分とあわせ三井住友カードのワールドプレゼントのポイントが貯まり、ANAマイルに交換できる。顧客にとっては、ANAマイルをより便利に貯められる機会の増加につながるとしている。ANAと三井住友カードは今後も協力し、ANAカード会員の人たちに満足してもらえる商品・サービスを展開していくとしている。
2014年10月01日三井住友カードと共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティングはこのたび、両社のポイントプログラムにおいて提携し、三井住友カードのポイントサービス「ワールドプレゼント」で、「Pontaポイント」への交換サービスを10月1日から開始すると発表した。三井住友カードのポイントサービス「ワールドプレゼント」では、現在22種類のポイント・マイルへの交換サービスを揃えており、カード利用で貯めたポイントの活用先として、多くの会員の人々に利用されているという。このたび、「Pontaポイント」への交換サービスを開始することで、ワールドプレゼントのポイント移行先は、カード会社のポイントサービスとしては最多(8月現在三井住友カード調べ)の23種類へと拡大し、ワールドプレゼントのポイントの利便性がさらに高まるとしている。Pontaは、1枚のカードで様々な提携企業の共通ポイントをためて、つかうことができるサービスで、国内最大級という6,531万会員を有しているという。現在、全国23,400店舗で利用でき、同提携により、Pontaのサービスがさらに広がる。両社は今後も、会員の方々のニーズに応え、魅力あるポイントサービスの提供に努めていくとしている。○ワールドプレゼント概要ワールドプレゼントは、カードの利用金額に応じて、三井住友カードが提供するポイントサービス。通常、毎月のカード利用金額の合計1,000円(含む消費税等)ごとに1ポイントが貯まる。ポイント累積数に応じて希望の景品との交換や、他社ポイントへの移行ができる。ポイントの有効期間は、獲得月から2年間。(ゴールドカードは3年間、プラチナカードは4年間)○Ponta概要1枚のポイントカードで様々な提携企業の共通ポイントを、ためる、つかうことのできる便利でおトクなサービス。会員数6,531万人(8月末日)を有する共通ポイントサービスで、 提携企業80社107ブランド、全国23,400店(9月16日)にて利用可能
2014年09月26日三井住友銀行の全額出資子会社である欧州三井住友銀行はこのたび、イスラム開発銀行(本店所在地:サウジアラビア、ジッダ)傘下の投資・貿易保険機関であるIslamicCorporationfortheInsuranceofInvestmentandExport(以下ICIEC)と15日付でICIEC加盟国におけるファイナンス組成の協働に関する覚書を締結したと発表した。ICIECは、イスラム開発銀行および中東、アフリカ、アジア地域に所在する41カ国の出資を受け、加盟国の政府、企業等が関与する投資、貿易取引を促進するため、イスラム法(シャリア)に則した貸付保険を含む各種保険の引受等を行っているという。三井住友銀行は、欧州三井住友銀行および3月にイスラム金融業務の免許を取得したマレーシア三井住友銀行を通じて、イスラム金融業務を行っているが、同覚書締結を通じて、ICIECとのグローバルな協働体制を構築し、中東、アフリカ、アジアにおける旺盛なインフラ需要に係るプロジェクトファイナンス、エクスポートファイナンス等の分野で顧客のニーズにより幅広く応えていくとしている。○IslamicCorporationfortheInsuranceofInvestmentandExport(ICIEC)の概要設立:1994年本店所在地:ジッダ、サウジアラビア拠点所在国:ドバイ、セネガル総資産:約241百万ドル(2013年12月末現在)自己資本比率:約92%(2013年12月末現在)主要株主:イスラム開発銀行43.2%、サウジアラビア25.9%(2013年12月末現在)
2014年09月18日CJビクターエンタテインメント、CJ E&M Japanおよび三井住友カードは提携し、15日、韓国のアイドルグループ「VIXX(ヴィックス)」とコラボレーションしたクレジットカード「VIXX VISAカード」の発行を開始した。「VIXX」は、韓国最大のエンターテインメント専門チャンネル「Mnet」のオーディション番組で選出され、2012年に韓国デビューしたアイドルグループ。日本では2013年、デビュー前にも関わらず開催されたライブはチケットが完売になり、公式サイトのメールマガジン登録会員は約1万5千人(7月時点)にも上るなど人気を集めているという。その中で待望の日本デビューをこの7月に果たした。このたび、日本デビュー後初の単独来日コンサート開催に合わせて「VIXX VISAカード」を発行。カードの利用に応じて貯まるポイント交換景品として、メンバーとトークできる権利やメンバー全員との写真撮影を始めとする他では手に入らないオリジナル特典を用意しているとしている。○カード特長ポイント交換でメンバーとのトーク、メンバー全員との写真撮影ができる!カードの利用金額に応じて貯まるワールドプレゼントのポイントを、同カード会員限定のオリジナル特典・グッズと交換できるメンバーとのトーク権+直筆サイン入りグッズプレゼント(先着3名)(メンバー1人)20,000ポイントメンバーとの写真撮影(メンバー全員)10,000ポイントオリジナルボイス入り目覚まし時計(メンバー全員)3,000ポイント直筆サイン入り写真(先着300名)(メンバー全員)1,600ポイントサイン入りオリジナルマグカップ 600ポイント入会特典としてクリアファイルをプレゼント!同カードに入会された人、先着2,000名に「VIXX VISAカード」と同デザインのクリアファイルをプレゼント3社は今後も協力し、「VIXX VISAカード」会員の人々に喜んでもらえる特典・サービスを順次展開し、カード会員層の拡充とカード利用拡大を図っていくとしている。
2014年08月19日住友電工は8月8日、電源ケーブルを接続することなく、ウェアラブル端末などの電子機器へ給電することができる超小型・薄型ワイヤレス給電モジュールを開発し、8月よりサンプル出荷を開始すると発表した。従来、アンテナには巻線コイルが使われており、柔軟性がなく、小型化する機器内部での設計に制限があった。そこで、同社は独自の立体配線技術の導入により、巻線コイルをフレキシブルプリント基板に置き換えた給電モジュールを開発した。これにより、受信・送信アンテナの面積が従来の規格品より84%(10mm×30mm)小さく、厚さが75%(0.25mm)薄くすることに成功した。加えて、送信・受信アンテナ双方にフレキシブルプリント基板を用いているため、フレキシブルプリント基板の特徴である屈曲性と柔軟性を生かし、さまざまな形状の筐体への配置設計が可能。例えば、巻線コイルを使った給電モジュールでは、不可能だったU字部や屈曲部にも搭載できる。また、同製品には、非接触電力伝送方式の1つである電磁誘導方式が採用されている。この方式は、送電側から供給された電力エネルギーが空間を介し、受電側に磁束を発生させ、電力を流すことができる。
2014年08月08日三井住友銀行はこのたび、普通預金のキャッシュカードとしての機能と、セディナのクレジットカード(セディナカード)としての機能を一体化し、双方の機能を1つにまとめたカード「SMBC JCB CARD」の取扱いを開始した。○SMBC JCB CARDの概要申込・利用は、日本国内在住の20歳以上の個人の顧客に限る。なお、ひとり1契約のみ事業で使うことを目的とした申込はできないセディナカード入会に際しては、セディナ所定の審査がある。審査の結果希望にそえない場合、原則、同行所定のキャッシュカードを発行。ただし、SMBC JCB CARDのゴールドカードを申し込みした結果、希望にそえない場合で、クラシックカードの入会を希望する顧客には、審査の結果、希望にそえる場合に限り、SMBC JCB CARDのクラシックカードを発行セディナカードの年会費は、クラシックカードを選んだ場合、初年度無料、次年度以降1080円(消費税込)。ただし前年度にSMBC JCB CARDで1回以上買い物に利用すれば無料(カード年会費、キャッシング利用分、ボーナス2回払い・分割・ショッピングリボ払い手数料は対象外)。ゴールドカードの場合、年会費は初年度より6480円(消費税込)がかかるキャッシングサービス希望利用可能枠の設定を希望の場合、運転免許証(経歴証明書)の保有確認が必要。保有している場合、運転免許証番号(経歴証明書番号)の記入も必要。未記入の場合、後日、セディナより運転免許証番号(経歴証明書番号)の確認をすることがある同行ですでにワンダーカード(JCB)を保有している顧客は、SMBC JCB CARDの申込みはできない公共料金や携帯電話料金もクレジットカードで支払えば、 毎月、セディナの「わくわくポイント」が貯まる
2014年07月17日フジコーの連結子会社である一戸フォレストパワーはこのたび、三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミット型シンジケートローン(以下同契約)の契約を締結したと発表した。○同契約の概要(1) 契約締結日:6月30日(2)融資枠設定金額:21億9900万円(3)コミット期間:7月15日から2016年3月末日(4)資金使途:岩手県二戸郡一戸町に新設予定の木質バイオマス発電施設及び森林資源の燃料化施設等の建設資金及び当該設備取得資金(5)アレンジャー:三井住友銀行(6)エージェント:三井住友銀行(7)参加金融機関:三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、七十七銀行、東日本銀行複数の金融機関が協調融資団を組成するシンジケートローンを利用し、岩手県二戸郡一戸町に新設予定である木質バイオマス発電施設の発電設備及び森林資源の燃料化設備などの契約金や引渡金などに充当する。一戸フォレストパワーでは、岩手県及び秋田県北部、青森県南部の森林木材を燃料として、自然エネルギー電力の発電を行い、PPS(特定規模電気事業者:東京電力等の一般電気事業以外の電力供給事業者)を通じて、地元の小中学校、役場などの公共施設、事業会社へ電力供給を行う発電事業の計画を進めているという。同発電事業は地域で発生する木材を材料として、地元で発電を行い、地域に電力の供給を行う地産地消型の先駆的な事業モデルであると考えているとしている。
2014年07月08日三井住友銀行は12日、インターネットバンキングサービス「SMBCダイレクト」において、ログイン後に不正な画面を表示し、暗証番号などの情報を入力させ、不正な取引を行うウイルスが発生したことを発表した。同行は確認されている不正な画面3点を公開し、注意を呼びかけている。また、これらの不正な画面が表示される場合は、使用中のPCがウイルスに感染している可能性があるため、ウイルス対策ソフトによる駆除やPCの初期化を行うことを推奨している。同行が公開した「画面例1」では、ログイン後に「ダウンロード中です」、「読込中です」といった表示のある不正な画面が現れ、暗証番号の入力を求める。正規のSMBCダイレクトでは、取引内容の確認画面を表示せずに暗証番号の入力を求めることはない。「画面例2」および「画面例3」では、ログイン後に不正な画面やポップアップ画面を表示し、暗証カードの数字の入力を求める。正規のSMBCダイレクトの第二暗証取引では、暗証カードの乱数表のうち2カ所のみを指定するため、3カ所以上を指定するものは不正画面と判断できる。同行では、これらの不正な画面に対して、暗証番号などの情報を絶対入力しないよう注意を喚起している。また、誤って不正な画面に情報を入力した心当たりがある場合は、利用停止登録の手続きを行うよう呼びかけている。被害にあわないための対策として同行は、ウイルス対策ソフトを常に最新の状態に更新し、ウイルススキャンを実施すること、振込み上限額を確認・設定すること、取引受付完了の連絡メールを利用することの3点を挙げている。
2014年05月13日三井住友銀行は26日、伊藤忠エネクスの連結子会社であるJENホールディングスがスポンサーとして新潟県で実施する風力発電事業に対して、総額約62億円のプロジェクトファイナンスによるシンジケートローンを25日に組成したと発表した。同事業は、新潟県胎内市村松浜・中村浜・笹口浜地区にて実施される設備容量約20MWの風力発電事業で、JENホールディングス100%出資にて設立した胎内ウィンドファームが事業を運営するという。シンジケートローンは、三井住友銀行がリード・アレンジャー兼エージェント、三井住友信託銀行がジョイント・アレンジャーを務め、第四銀行、あおぞら銀行が参加するとしている。三井住友銀行は、環境問題を重要な経営課題として認識し、再生可能エネルギー事業の普及促進に積極的に取り組んできたという。今後も引き続き、環境ビジネスに対して様々な金融サービスでサポートしていくとしている。
2014年03月28日三井住友カードはこのたび、カード会員向けに、カード利用明細や各種情報が閲覧できるスマートフォン用無料アプリケーション(以下スマホアプリ)「Vpassアプリ」の提供を19日より順次開始したと発表した。Android版は19日、iOS版は3月下旬提供開始予定だという。三井住友カードでは、カード会員向けインターネットサービス「Vpass(ブイパス)」にて、カードの利用明細や支払い方法の変更、キャンペーン情報の提供などを行っている。昨今のスマートフォンの急速な普及により、顧客のインターネット接続環境が変化し、いつでもどこでも簡単にインターネットにアクセスしたいというニーズが増加しているという。三井住友カードではこのような顧客のニーズに応えるため、このたびスマートフォン用アプリケーション「Vpass アプリ」を提供するという。「Vpassアプリ」では、アプリに最適化したメニューの表示や、簡単ログイン機能を搭載し、スマートフォン利用の顧客へスピーディーで快適、簡単、便利な利用環境を提供するとしている。また、同アプリでは、請求金額の確定や口座お引き落とし日のお知らせのプッシュ通知を送る機能を搭載していて、希望に応じて通知を設定することで、口座への入金忘れ等の防止効果も見込めるという。さらに、キャンペーン情報や加盟店優待情報のお知らせにより、タイムリーな情報が入手できるようになるという。さらに、キャッシュバックなどの特典の当たるゲームや日替わり12星座占いなど、同アプリ限定のコンテンツも搭載し、毎日アクセスして楽しんでもらえる内容になっているという。今後は、スマートフォンの特性を生かし、顧客の位置情報等を活用した加盟店送客クーポンの提供や、三井住友カードが提供する他のアプリとの連携など順次検討していくとしている。
2014年03月24日住友金属鉱山と田中貴金属工業は27日、2014年11月1日付で住友金属鉱山の純金積立事業を会社分割(吸収分割)により田中貴金属に移管することを決定したと発表した。事業移管の目的として住友金属鉱山は、事業の選択と集中を進める中、個人向け金リテール事業からの撤退を決定し、純金積立事業を田中貴金属に移管することとしたと説明。「田中貴金属は、国内における純金積立のパイオニアであり、最多の契約件数を有する貴金属業界の大手であることから、移管先として最適と判断した」としている。一方、田中貴金属では、貴金属の資産向けビジネスに注力する企業として、「今後とも金、プラチナ、銀の貴金属リテール事業の拡大・強化をめざしており、その一環として今回の事業移管に合意した」としている。事業移管日(分割効力発生日)は2014年11月1日。分割の方式は、住友金属鉱山を分割会社、田中貴金属を承継会社とする吸収分割の方式によって行う。承継会社が承継する権利義務については、住友金属鉱山が純金積立事業に関して有する資産および負債を田中貴金属が承継するとしている。
2014年01月27日三井住友銀行は30日、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(以下介護施設)を融資対象不動産とする「介護施設提携ローン」(以下同商品)を開発し、大和ハウス工業との提携により同商品の取扱いを開始した。わが国で高齢化が急速に進展している中、厚生労働省は「平成24年版厚生労働白書」において、高齢者支援サービスを提供する住宅の確保が極めて重要である一方、欧米各国と比較してその整備が立ち遅れているため、国土交通省と連携しながら介護施設の供給促進を図っていくこととしている。また、2011年10月に施行された「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」により「サービス付き高齢者向け住宅制度」が定義され、超高齢社会の本格的到来に応じた環境整備が進展しつつあるという。このような背景のもと、同行は高齢者向け商品・サービスの充実は社会的な課題の解決に向けた重要な取り組みであるととらえ、このたび超高齢社会における重要な社会基盤である介護施設の供給促進に向けて、ストラクチャードファイナンスのノウハウを活用し、介護施設を専らの融資対象不動産とする新たな融資商品を開発した。同商品は、土地の有効利用を希望する顧客(以下オーナー)、不動産の転貸事業を営む同行との提携企業、同行の3者が介護施設の建設、建設資金の融資、高齢者支援サービスの提供などの役割をそれぞれ分担して協力する点において特長ある商品。具体的には、同行からの借入によりオーナーが建設した介護施設を提携企業が一括して賃借した上で、高齢者支援サービスを提供するという商品内容であり、同行は同商品により市場への介護施設の新規供給をサボートするもの。このたび同行は、サービス付高齢者住宅の賃貸事業と建設工事受注の拡大をグループの中期経営計画の主要施策として掲げ、かつ同商品の趣旨を評価した大和ハウス工業と、同商品の取扱いにおいて第1号となる提携基本契約を締結した。この提携により、同行の顧客のみならず、大和ハウス工業の顧客にも介護施設の供給促進に協力してもらえる可能性が広がるだけでなく、大和ハウス工業の豊富な不動産賃貸と介護施設建設のノウハウを提供してもらうことで、質の高い介護施設をより安定的に市場に供給することの出来る体制が構築されることになるという。今後も同行は、同商品の提携企業を増やしていくことなどを通じて、介護施設の供給促進に向けた取り組みを継続することにより、高齢者向け商品・サービスの充実を先駆的・積極的に推進し、高齢者が安心していきいきと生活できる社会の実現に貢献していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年05月31日三井住友銀行は25日、スマートフォン向けに『店舗・ATM検索(Android OS搭載端末用)』の提供を開始した。同行ではすでに、SMBCダイレクト(インターネットバンキング)においてスマートフォン向け専用画面の提供やスマートフォン向け収支管理アプリ『すまーと収支』を提供するなど、急増するスマートフォン利用者向けの取り組みを行っている。今後スマートフォン利用者へのより一層のサービス拡充のため、顧客の要望の高い店舗・ATM検索のスマートフォン向けアプリを提供するという。同行との取引きがない人でも広く利用できるアプリを提供することにより、アプリを通じた顧客とのコンタクト機会の拡大を図る狙いもある。利用料は無料(パケット通信料は別途かかる)で、アプリはGoogle Playからダウンロードできる。なお、「iPhone」向けのアプリは2013年1月にサービスを提供する予定。同行本支店およびATMコーナー、コンビニエンスストアの検索「GPS検索」「地名検索」「フリーワード検索」から三井住友銀行の店舗、ATMコーナーおよびコンビニエンスストアを検索。また、スマートフォン端末の日時情報をもとに、本支店およびATMコーナーの検索した時刻の時間外手数料や、土日営業などの営業情報を表示AR(拡張現実)機能による店舗案内スマートフォンのカメラ機能を使い、画面上に目的地までの方角と距離を表示お気に入り店舗機能検索した店舗を「お気に入り」に登録することで、すばやく営業時間を調べることや来店予約をすることが可能三井住友銀行では、今後とも様々な顧客のニーズに応えて、きめ細かなサービスを提供するとともに、スマートフォンへの対応を一層強化していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月26日