生活保護問題対策全国会議と全国生活保護裁判連絡会は28日、「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明」を発表した。両団体では、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護費を受給していた件がさまざまなメディアでとりあげられていることについて、「今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦になっている」と強調。一連の報道の特徴を、「なぜ扶養が生活保護制度上保護の要件とされていないのかという点についての正確な理解を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての道義的問題をすりかえ、あたかも制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道がなされている点にある」としている。声明では、(1)本来、生活保護法上、扶養義務者の扶養は、保護利用の要件とはされていない、(2)成人に達した子どもの親に対する扶養義務は、「その者の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、余裕があれば援助する義務」にすぎない、(3)しかも、その場合の扶養の程度、内容は、あくまでも話し合い合意をもととするものである、(4)もし、扶養の程度、内容が、扶養義務の「社会的地位にふさわしい生活を成り立たせ」ることを前提としても、なお著しく少ないと判断される場合には、福祉事務所が、家庭裁判所に扶養義務者の扶養を求める手続きが、生活保護法77条に定められている、などとし、「扶養の在り方に関する正しい議論がなされないまま、一方的に『不正受給』が行なわれているかのごとき追及と報道がなされている」と主張。また、自民党が2012年4月9日に発表した生活保護制度に関する政策について、(1)生活保護給付水準の10%引き下げ、(2)自治体による医療機関の指定、重複処方の厳格なチェック、ジェネリック薬の使用義務の法制化などによる医療費の抑制、(3)食費や被服費などの生活扶助、住宅扶助、教育扶助等の現物給付化、(4)稼働層を対象とした生活保護期間「有期制」の導入、などとなっているとし、「憲法25条に基づき、住民の生存権を保障する最後のセイフティーネットとしての生活保護制度を確立するという視点を全く欠いた、財政抑制のみが先行した施策となっている」と批判している。声明ではまた、小泉純一郎政権下において、毎年2200億円社会保障費を削減するなどの徹底した給付抑制策が推進された結果、「『保護行政の優等生』『厚生労働省の直轄地』と言われた北九州市における3年連続の餓死事件の発生であった」と分析。「今回の自民党の生活保護制度に関する政策には、こうした施策が日本の貧困を拡大させたとして強い批判を招き、政権交代に結びついたことに対する反省のかけらも見られない」としている。またさらなる問題点として、社会保障・税一体改革特別委員会において、自民党の生活保護に関する政策について、野田佳彦首相が「4か3.5くらいは同じ」と述べ、小宮山洋子厚生労働大臣が「自民党の提起も踏まえて、どう引き下げていくのか議論したい」と述べていることことを挙げている。両団体では、「今求められているのは、生活保護制度が置かれている客観的な状況を把握し、制度利用者の実態に目を向け、その声に耳を傾けながら、冷静にあるべき方向性を議論することである」と呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護費を受給していた件がさまざまなメディアでとりあげられている。では、「生活保護」の制度とは、そもそもどのようなものなのか。あらためて、同制度の仕組みをみておきたい。生活保護制度は、「資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」(厚労省)として、1950年に開始。現在の受給者は209万人を超えている。生活保護の相談・申請窓口は、現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当部署が行っている。生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容については、生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先する。具体的には、「預貯金、または生活に利用されていない土地・家屋などの資産があれば売却などし、生活費に充当する」、「働くことが可能であれば能力に応じて働く」、「年金や手当てなど他の制度を活用する」、「扶養義務者、または親族などから援助を受ける」、これらすべてを活用して、そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用される。保護費は、世帯の収入(給料、年金、仕送りなど)と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が支給される。生活扶助基準額の詳細は厚労省WebサイトのPDFを参照。保護の種類は、「生活扶助」(食費・被服費・光熱費等日常生活に必要な費用)、「住宅扶助」(アパート等の家賃)、「教育扶助」(義務教育を受けるために必要な学用品費)、「医療扶助」(医療サービスの費用)、「介護扶助」(介護サービスの費用)、「出産扶助」(出産費用)、「生業扶助」(就労に必要な技能の修得等にかかる費用)、「葬祭扶助」(葬祭費用)の8種類が用意されている。それぞれの支給内容を説明すると、「生活扶助」の基準額は食事等の個人的費用、および光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出(母子加算などあり)、「住宅扶助」は定められた範囲内で実費を支給、「教育扶助」は定められた基準額を支給、「医療扶助」は直接医療機関へ費用を支払、「介護扶助」は直接介護事業者へ費用を支払、「生業扶助」および「葬祭扶助」は定められた範囲内で実費を支給、となっている。また、生活保護の手続きの流れは以下の通りとなっている。生活保護の相談・申請窓口は、福祉事務所の生活保護担当部署が行っている。生活保護の利用希望者は、現在の居住地域にある該当部署を訪ねて、制度についての説明を受け、さらに生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討した上で、申請書を提出する。相談・申請の際に必要な書類は特にないが、制度の仕組みなどを十分に理解するためにも、事前の相談が大切になる。また、福祉事務所を設置していない町村に居住する人は、居住地域の町村役場にて申請手続きを行うことができる。申請書が提出された後は、申請者に対して、保護の決定のために調査を実施する。例えば、「生活状況などを把握するための実地調査(家庭訪問など)」、「預貯金、保険、不動産等の資産調査」、「扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査」、「年金等の社会保障給付、就労収入等の調査」、「就労の可能性の調査」など。なお、この調査において、世帯の収入・資産等の状況が分かる資料(通帳の写しや給与明細等)を提出する場合があるという。支給の可否は、申請日から原則14日以内(調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長30日)に決定し、申請者に通知する。なお、申請から生活保護が開始されるまでの当座の生活費がない場合、社会福祉協議会による「臨時特例つなぎ資金貸付」を利用できる場合がある。保護費は毎月支給される。生活扶助基準額の例を見ると、標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、東京都区部等では17万2,170円、地方郡部等では13万5,680円、高齢者単身世帯(68歳)の場合、東京都区部等では8万820円、地方郡部等では6万2,640円となっている。なお、生活保護の受給中は収入状況を毎月申告する必要がある。また、世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーによる年数回の訪問調査が行われるほか、就労の可能性のある人に対しては、就労に向けた助言や指導が実施される。以上が生活保護制度の概要だ。現行制度は受給認定の甘さが批判されるなど、改善点は多いが、安易に受給額を抑えるだけでは問題の根本的な解決にはつながらないだろう。国は、生活保護の前段階となるセーフティネットの確立、さらに生活保護から抜け出すための新制度の設立に向けて、早期に動き出す必要があるのではないだろうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日パンパースは、東日本大震災における被災地支援の一環として、被災された赤ちゃんとその保護者を対象とした支援活動「パンパースうんと眠ろ。うんと遊ぼ。プロジェクト」を2011年5月23日(月)から実施している。「パンパースうんと眠ろ。うんと遊ぼ。プロジェクト」は、現在の被災地の状況に合わせ、被災地で赤ちゃんが快適に眠り、遊べる環境を整えるとともに、保護者同士の交流もできる3つのスペースを用意している。<被災地支援活動内容 : 3つのスペース>1.「パンパースうんと遊ぼゾーン」赤ちゃんが安心してのびのびと遊べる場を提供することで、思い切り体を動かし夜もぐっすりと眠れるようになる場を提供。2.「パンパースうんと眠ろゾーン」赤ちゃんを快適な眠りに導けるように、遊び疲れた赤ちゃんが横になってくつろいだり、沐浴やおむつ替え、スキンケアなどをしたりすることができるスペース。 3.「パンパースうんと集まろゾーン」保護者が交流できる場を提供。実際、利用した人からは「がれきや粉塵が多く、子どもを遊ばせたくても安全で安心に遊ばせることのできる場所がなかったので、非常に助かる」「近くの公園が仮設住宅になってしまった。子どもの遊び場として、学校内の敷地スペースを借りている場所もあるが、大きいお兄さん・お姉さんと一緒のため小さい子どもは遊びづらく、小さい子どもを安心して遊ばせられる場所として、この広場はとてもありがたい」「家にこもりがちになっていたので、同じ境遇の母親が集まれる環境ができてうれしい」「ここで再会できたお友達も多く、みんなと会える場として利用できてうれしい」という声が寄せられた。2011年9月6日(火)までに、70日間の活動を実施し、累計944組の親子、1,353名の乳幼児が利用している。*このスペースは、7月19日より南三陸町総合体育館ベイサイドアリーナ敷地内にて平日10~18時まで実施している。また、2011年6月15日(水)より、「パンパースすくすくギフトポイントプログラム」を通じた本被災地支援活動への寄付の受付も開始。「パンパースすくすくギフトポイントプログラム」とは、パンパース製品購入毎にポイントが貯まり、ポイント数に応じてギフト(ベビー製品・サービスなど)に交換できる、会員登録制のプログラムだ。2011年6月15日(水)より、ギフトの一つとして『パンパース うんと眠ろ。うんと遊ぼ。プロジェクト支援』を追加し、ポイントを寄付できるようになっている。受付開始直後より、全国の多くの賛同が集まり、9,555件の寄付支援が寄せられた。(9月6日現在)。集まった寄付ポイントは本被災地支援プロジェクトの現地での活動資金として使用される。本寄付の受付は、2011年9月末日まで。被災地の赤ちゃんを支援したい方は、是非活用してみてはいかがだろう。取材/おうちスタイル編集部
2011年09月27日地球温暖化対策など環境問題に造詣の深いレオナルド・ディカプリオが、世界自然保護基金(WWF)による野生のトラ保護を訴えるキャンペーン「Save Tigers Now」に登場した。現在、野生のトラは世界で約3,200頭しか生息していない。これは乱獲、地球温暖化などによるもので、生息域は前回の寅年(1998年)と比較して40%が失われているという。WWFは年間キャンペーンを通して2,000万ドルの募金を目指し、次の寅年にあたる2022年には野生のトラの数を現在の2倍にすることを目標としている。アジアに滞在し、WWFスタッフと共にトラが直面している脅威を視察したレオは「世界で最も重要な生態系のひとつであるトラは危機にさらされています。保護することで絶滅から救うことができます。そして、トラやその生息地を保護することによって、私たちは貴重な種の保存のみならず、より多くのものを救うことができます」と語っている。(text:Yuki Tominaga)恋人のバー・ラファエリと共にNBAロサンゼルス・レイカーズの試合を観戦するレオ。© REUTERS/AFLO■関連作品:インセプション 2010年7月23日より丸の内ピカデリーほか全国にて公開© 2010 Warner Bros. Ent. All Rights Reserved■関連記事:ディカプリオ×渡辺謙『インセプション』異例の“日本版”特別予告編が到着!渡辺謙、レオとの共演作の役柄は巨大企業のトップ!物語は依然として謎のままレオが立っているのは日本?それとも渡辺謙の頭の中?『インセプション』画像到着お待たせ!レオナルド・ディカプリオ『シャッター アイランド』携え3月に来日決定渡辺謙×ディカプリオ共演『Inception』予告編が到着!東京で極秘撮影も
2010年05月28日