内閣府政府広報室はこのほど、花粉症対策の基本情報について、政府広報オンラインで発表した。花粉症の原因となるスギ・ヒノキ花粉は、地域などにもよるが、例年2月から3月にかけて飛散のピークを迎える。今回は、すでに症状が出ている人だけではなく、まだ症状が出ていない人のための予防策についても紹介している。すでに症状が出ている人に向けては、悪化を防ぐ「つけない」「持ち込まない」「こまめに掃除」の3つのポイントを紹介。花粉を「つけない」ために、外出時は、マスク、メガネを着用するほか、綿、ポリエステルなど花粉が付着しにくい衣類を選ぶことも大切だという。帽子をかぶると、頭や顔への花粉の付着を減らすことができる。また、外出先から帰ったら、衣類や髪の毛などに付着した花粉をよく落として、家に「持ち込まない」ように心がけることも重要。うがいや洗顔などをすると、顔やのどに付着した花粉も洗い落とすことができる。室内にもたくさんの花粉があるため、こまめに掃除機をかけ、室内の花粉を減らすことも大事だという。まだ症状が出ていない人のための予防策としては、「規則正しい生活習慣」を挙げている。花粉症の発症や症状の悪化には、生活習慣の乱れによる免疫機能の異常が影響すると言われている。そのため、十分な睡眠や適度な運動など規則正しい生活習慣を心がけ、正常な免疫機能を保つことが大切。また、鼻などの粘膜を正常に保つためには、風邪をひかない、たばこを吸わない、過度の飲酒をしないこともポイントとしている。一方で、毎年花粉症の症状が現れている人は、悪化する前に「初期療法」を行うことも効果的とのこと。初期療法とは、花粉が飛び始める前から予防的に抗ヒスタミン薬などを服用するというもの。症状が出てから治療を始めるよりも症状を軽減し、治療期間が短くなるなどの効果が期待できるという。環境省によると、今シーズンのスギ・ヒノキ花粉の飛散量は、前年と比べて一部地域に「やや少ない」があるものの、全国的には「並」「かなり多い」と予測されている。花粉の飛散時期、飛散量などについては、環境省のホームページでも情報を公開している。
2016年02月19日●数字だけで個人を証明できないマイナンバーのリスクは低い内閣府がマイナンバーに関する疑問に対し説明 - 安全性や副業の露呈など内閣府はこのほど、報道関係者を対象に、2016年1月から運用が開始されるマイナンバー制度に関する説明会を行った。10月5日から、住民票を持つ国民にマイナンバー(個人番号)の通知が開始されているが、一部調査では、約9割がマイナンバーにおけるセキュリティに対して不安を持っているといって結果も出ている。今回の説明会は、制度の運用開始を前に、制度導入の狙いや運用面での疑問などに対して、あらためて説明する場とした。○マイナンバーのそもそもの目的とは?マイナンバーは、所得や行政サービスの受給状況の把握などにより、公平・公正な社会の実現するほか、行政手続きの簡素化、行政業務の効率化などを目的に導入されるものだ。もともと民主党政権下で議論されていたものを、2013年に自民、公明、民主による修正協議を経て閣議決定した番号関連4法案をもとに、国会で審議。2013年5月に、参議院本会議において可決。番号関連4法が公布されている。内閣官房内閣審議官・内閣府大臣官房番号制度担当室長の向井治紀氏は、「マイナンバーは、社会保障、税、災害対策を対象にした番号制度。ITの活用によって、添付書類を不要にするなど、各種行政事務の効率化を図ることが1つ目の目的。また、マイナンバーにより、正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付および負担の公平化を図ることができるのがもう1つの狙いとなる。少子高齢化を迎える一方、給付付き税額控除の導入や、高齢者給付の増加といった動きにも対応するためにも、マイナンバー制度は不可欠なものになる」と位置づける。マイナンバーは、市町村長が、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定して、通知カードによる本人に通知。すべての企業は従業員のマイナンバーを収集し、安全に保管しながら、社会保障や税に関わる書類にマイナンバーを記載し、税務署などに提出する必要がある。また、個人の申請により、顔写真付きの個人番号カードを交付。個人番号カードは本人確認や番号確認のために利用できる。社会保障分野では、年金や雇用保険、生活保護の資格取得や確認、給付を受ける際などに利用。税分野では、確定申告書や届出書などに記載したり、災害対策分野では被災者生活再建支援金の支給などに利用したりできる。2018年以降は、金融分野において、預貯金口座への付番も行い、災害時にはマイナンバーで預金を引き出せるといった仕組みも確立する予定だ。「マイナンバー制度の導入では、日本は後進国。だが、他の国での失敗事例を研究してきた。米国では社会保障番号だけで、年金の受給や税金還付が受けられるようにしていたが、これは、銀行口座番号だけで預金が引き出せるようなもの。マイナンバーは、その数字だけでは個人を証明できない。リスクはほとんどないと考えている(向井氏)なお、マイナンバー制度では、個人のブログなどで個人のマイナンバーを公表することは、法律違反になる可能性があるという。○住基カード、健康保険証などとどう使い分けるのか?国民がすでに公的なものとして使用している番号として、住基カード番号(住民票コード)や健康保険証番号、あるいはパスポート番号、運転免許証番号などがある。それらがあるにもかかわらず、なぜマイナンバーが利用されることになったのだろうか。マイナンバー以外のこれらの番号は、退職や更新といった機会に番号が変更する可能性があること、番号が変わらない住基コード番号も、地方自治体が管理運営するものであり、国民健康保険や介護保険、国民年金などの資格確認などの用途に利用されており、その狙いが異なるという点が背景にある。向井氏は「住基コードは、国民が利活用するという用途よりも、行政側の管理のために利用されることが中心であり、もともとマイナンバーのような利用を想定していない。これをマイナンバーとして利用することは、時間やコストがかかること、単一の番号で使い回すには、セキュリティ面でも課題があることから、新たな番号を付与することにした」と説明した。●マイナンバーで本当に副業がバレてしまうのか?○役所間のデータのやり取りは安全か?また、マイナンバーは、複数の機関に存在する個人の情報を同一の人の情報であることを確認するための基盤にもなるという。「これまで、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などとの間で情報のやりとりがあった。しかし、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、各機関が独自の番号で個人を管理しているため、氏名や住所などでの個人の特定に時間と労力を要していた。社会保障、税、災害対策の3分野において、横断的な番号を導入することで、個人の特定が確実かつ迅速になり、行政の効率化、国民の利便性とともに、公平で、公正な税・社会保障制度を実現できる」という。ここで注目しておきたいのは、各行政機関が保有している個人情報を特定の機関に集約する共通データベース方式ではなく、あくまでも個人情報は各行政機関が保有し、それらを、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会、提供を行う分散管理の方法を取るという点だ。「国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所といったように、これまで同様に分散して管理される。また、役所間のデータのやり取りでは、システム内でのみ突き合わせが可能な暗号化された異なるコードで行われる。したがって、1カ所で個人情報の漏えいがあっても、個人情報を芋づる式には抜き出すことはできない」(内閣府・向井氏)○個人番号カードの役割とは?一方、マイナンバーとともに、2016年1月以降、個人番号カードを申請し、無償で交付されることになるが、このカードは、いくつかの役割を持つことができるという。1つ目は、個人番号の証明である。カードの裏面には、個人番号が表示されており、いつでも自分の番号を確認できる。ただ、これは各種の法定事務手続きなどに利用する番号であり、レンタル店などの民間企業が、会員登録のために、この番号を使うことはできない。番号を公表することが制限されたり、民間手続きでは活用されたりしないため、個人番号カードは、裏面のマイナンバー部分を隠すビニールケースに入れた形で交付されるという。2つ目は、身分証明書だ。個人番号カードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真も掲載される。これは民間企業でも利用が可能だ。その点では常に携行して利用するといった使い方も想定している。3つ目は、ICチップが搭載されていることで、さまざまな用途に活用できる可能性があることだ。すでに国家公務員の身分証として利用されることが決定している。ゲート開放アプリと連動した使い方が行われるほか、図書館会員証や社員証、公共施設の予約などでの利用が可能だというそして、4つ目はICチップを活用した電子証明書としての用途だ。e-TAXやマイポータルの利用のほか、ネットバンキングでの認証、コンサートでの入場チケットでの本人確認などでの利用が想定されるという。ちなみに、ICチップ部分には、所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は格納されていない。また、民間企業がICチップを活用してサービスを展開するには、総務大臣の認定が必要だ。ちなみに、マイナンバーを取り巻く話題の中で特に注目されているのが、マイナンバーによって、副業が会社にばれてしまうのではないかという点だ。内閣府では、これについては、納税の手続きが変わるわけではなく、副業を行っている事実が新たに会社にわかってしまうものではないとする。ただ、現在の仕組みでも、住民税の税額などは、特別徴収額の決定通知書により、給与支払者を経由して、納税義務者に通知されており、そこで給与支払者である勤務先の会社が、通知書に記載されている給与額を見て、副業の事実が分かるという場合もある。つまり、たまたまバレていないということもあるわけで、これはマイナンバー制度が導入されても変わらないということになる。
2015年12月21日内閣府は13日、2015年9月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.1ポイント低下の40.6となり、2カ月ぶりに悪化した。内閣府は「8月下旬に株価が下落したことや、生鮮野菜の価格が上昇したことなどにより、各指標が低下した」と分析している。○物価見通し、「上昇する」が増加消費者心理の基調判断については、「足踏みがみられる」に据え置いた。意識指標の動向をみると、「雇用環境」は同1.4ポイント低下の44.9、「暮らし向き」は同1.3ポイント低下の38.8、「耐久消費財の買い時判断」は同1.2ポイント低下の39.1、「収入の増え方」は同0.5ポイント低下の39.4と、全4指標で悪化した。「資産価値」に関する意識指標は、同3.0ポイント低下の40.9となった。1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上~5%未満)」が38.6%、「上昇する(2%未満)」が24.8%、「上昇する(5%以上)」が22.9%で、合計86.3%。他方、「変わらない」は8.0%、「低下する」(合計)は3.2%だった。前月差でみると、「上昇する」は0.8ポイント増となった一方、「低下する」は0.5ポイント減、「変わらない」は0.4ポイント減となった。内閣府は、消費者の物価予想を「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に据え置いた。
2015年10月13日内閣府は9月3日、「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」の結果を発表した。調査対象は、全国20歳以上の日本国籍を有する3000人で、うち有効回収数は1773人となっている。まず、マイナンバー制度を知っているかについて聞いたところ、「内容まで知っていた」は43.5%(今年1月調査では28.3%)、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」は46.8%(同43.0%)、「知らなかった」は9.8%(同28.6%)という回答が得られた。半年前の調査と比較して、マイナンバー制度に対する認知度が上がっていることが明らかになった。マイナンバー制度における個人情報の取り扱いについて最も不安に思うことを聞いたところ、「国により個人情報が一元管理され、監視、監督されるおそれがあること」は14.4%(同18.2%)、「個人情報が漏洩することによりプライバシーが侵害されるおそれがあること」は34.5%(同32.6%)、「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがあること」は38.0%(32.3%)という回答が得られた。昨今、個人情報の漏洩事件が多発しているせいか、不正利用に対する懸念が高まっているようだ。個人番号カードについては、「運転免許証やパスポートのように公的な身分証明書として使用できること」を知っていた人が38.5%、「マイナンバーの提示が必要なさまざまな手続きで、個人番号カードがないと複数の書類の提示が求められるが、個人番号カードがあれば1枚で手続きが済むこと」を知っていた人が32.1%、「印鑑登録証や図書館カード、健康保険証など複数の機能を1枚のカードに持たせることができるようになること」を知っていた人が22.7%、「コンビニなどで住民票,印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できること」を知っていた人が22.7%、「知っていたことはない」と回答した人が41.3%となった。続けて、個人番号カードの取得の希望について聞いたところ、「希望する」が24.3%、「希望しない」が25.8%、「現時点では未定」が47.3%という回答が得られた。また、法人番号については、「内容まで知っていた」が9.8%、「内容は知らなかったが,法人番号という言葉は聞いたことがある」が13.8%、「知らなかった」が76.4%と、知らない人が圧倒的に多かった。マイナンバー制度に対して期待することとして、「社会保障、税、災害対策に関する行政事務で添付書類が減るなど、手続きが簡単になる」「個人番号カード1枚で、健康保険証など複数の機能を持たせることができるようになる」「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐことができるようになる」など、7つの項目について聞いたところ、すべての項目の回答率が今年1月の調査よりも下回った。「特に期待することはない」についても、23.3%から31.2%に増えている。
2015年09月04日国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)と内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は5月25日、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力協定を新たに締結したと発表した。同協定には、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けたサイバー・セキュリティ技術に関する協力も含む。NICTは2014年度までは独立行政法人だったが、4月1日に、世界最高水準の研究開発などを行い最大の成果を創出することを目的として創設された、国立研究開発法人として始動した。また、サイバーセキュリティ基本法(平成26年法律第104号)が施行され、サイバーセキュリティ戦略本部の設置や省庁横断の司令塔としてのNISCの機能強化など、情報セキュリティを取り巻く環境が劇的に変化しているという。同協定は、サイバー・セキュリティ対策の推進に当たってNICTおよびNISCが包括的な協力関係を構築することにより、我が国におけるサイバー・セキュリティに関する施策への効率的・効果的な推進に寄与すると共に、NICTのネットワーク・セキュリティ技術に関する研究成果が有効利用され広く社会に還元されることを目指すものとしている。具体的には、情報通信関連のセキュリティにおける脆弱性や暗号技術の安全評価に関する情報共有、研究開発戦略の推進に関する協力、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会などに向けたサイバー・セキュリティ技術に関する協力などを行うという。NICTは、NISCとの連携体制を強化・拡充し、政府の行うサイバー・セキュリティ対策に貢献し、またNISCを通じたNICTの研究成果の社会還元により、我が国における一層の情報セキュリティ対策の向上を目指すとしている。
2015年05月26日内閣府はこのほど、「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」の結果を発表した。同調査は、全国20歳以上の日本国籍を有する者3000人を対象に実施したもので、有効回答数は1680人だった。住民票を有する国民に付与される12ケタのマイナンバー(個人番号)は2015年10月から通知が始まり、2016年1月から利用が開始される予定。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続きで必要になる。マイナンバー制度を知っているかどうかを聞いた質問について、「内容まで知っていた」と答えた人は28.3%、「内容は知らなかったが,言葉は聞いたことがある」と答えた人は43.0%、「知らなかった」と答えた人は28.6%だった。マイナンバー制度における個人情報の取り扱いにおいて最も不安に思うことを聞いたところ、「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがあること」(32.6%)と「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがあること」(32.3%)という回答が多かった。また、マイナンバーを含む自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかなどを確認できる「マイ・ポータル」の認知度については、「知らなかった」(83.6%)という回答が最も多く、「内容まで知っていた」という回答は3.6%、「内容は知らなかったが、マイ・ポータルという言葉は聞いたことがある」という回答は12.8%だった。
2015年02月24日IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は2月12日、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と2月10日に、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力について新たに締結したと発表した。両者はこれまでも、2010年9月3日に締結した協力覚書により、IPAが得た脆弱性等に関連する情報のうち、政府機関においても必要と考えられるものをNISCと共有している。今回の協定は、サイバーセキュリティ対策の推進にあたり、NISC及びIPAの間で包括的な協力関係を構築することにより、IPAに蓄積したサイバーセキュリティに関する広範な技術的・専門的な知見の共有を図り、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進することに寄与することを目的としている。今般、サイバーセキュリティ基本法の施行により、「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、NISCが改組され省庁横断の司令塔としての機能が強化されることとなった。新たな協定はこれを受け、NISCとIPAの協力関係を見直し、IPAの実施する情報セキュリティ関連事業の成果はもとより、情報処理システムの信頼性向上及びIT人材育成に関する事業成果についても包括的に対象に含めることとし、協力を実施していくもの。
2015年02月12日スマートニュースは4日、スマートフォン・タブレット端末向けニュースアプリ「SmartNews」において、内閣官房と協力し政府の各Webサイトで発信された情報を集めた専用コンテンツチャンネル「日本政府チャンネル」を開設した。「SmartNews」はApp Store、Google Playよりダウンロードでき、価格は無料。「日本政府チャンネル」は、日本政府の各Webサイトで発信された情報を集約した専用コンテンツチャンネル。政府はこれまでも、公式Webサイトなどを通じて情報発信をしてきたが、各省庁の情報をモバイル端末でワンストップに集約・提供する試みは「日本政府チャンネル」が初のこととなる。追加するには、ページ上部のチャンネルタブにある「+」をタップし、「日本政府」を選択。「追加する」をタップすれば、チャンネルタブに「日本政府」が追加され、記事が読めるようになる。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月04日インドネシアでは、今月20日、7月の大統領選挙で勝利したジョコ・ウィドド氏が大統領に就任し、27日には、選任された34名の閣僚の下、新内閣が発足しました。財閥や軍出身者などが大統領職に就いてきたインドネシアで、初の非エリート大統領となったウィドド氏は、汚職の無いクリーンな政権を目指すため、閣僚候補者に対して独立捜査機関に任意で汚職関与の調査を依頼し、慎重に人選を行ないました。そのことにより、大統領就任から遅れること一週間での新内閣発足となりました。ウィドド陣営は、国会で議席の過半数を確保していないことから、議会運営が難航することも予想されますが、閣僚の半分以上に政治家ではない実務経験者や専門家を起用し、実務型の内閣となったことで、迅速な政策運営が期待されます。他にも、海洋資源の活用や、漁業および海上輸送インフラの整備に力を入れる方針を反映し、海事調整相を新設したことや、前政権の倍となる8名の女性閣僚を起用し、インドネシア初の女性外相が誕生したことも、閣僚人事の特徴として挙げられます。若年層の厚い人口構成や豊富な資源供給力を誇るインドネシアの経済成長率は、最近10年間、概ね5~6%で推移しており、他の新興国と比べて安定感がありますが、足元やや減速傾向にあるため、景気の底上げが求められます。ウィドド氏は、経済活性化に向けた改革のひとつとして、インフラ整備の推進を強調しており、その費用捻出のため、財政の負担となっている燃料補助金の削減に取り組むと考えられ、11月にも方針が発表されるとの見方もあります。今回の実務型と言える新内閣発足により、堅実な政策運営がなされ、着実に経済構造改革が推し進められれば、今後更にインドネシアへの注目度が高まると考えられます。(※上記は過去のものおよび予測であり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月29日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月29日内閣府政府広報室はこのほど、運営する政府広報オンラインにて、「熱中症予防の7か条」を発表した。○熱中症にならないための"7か条"を紹介熱中症は気温が高いなどの環境下で、体温調節の機能がうまく働かず、体内に熱がこもってしまうことで起こる。2013年の6月から9月にかけて熱中症で救急搬送された人はおよそ5万9,000人で、そのうち88人が亡くなっている。小さな子供や高齢者、病気の人などは特に熱中症になりやすく、重症になると死に至ることもあるという。今回は、熱中症にならないための「熱中症予防の7か条」を紹介。1.「暑さを避ける」、2.「服装を工夫する」、3.「こまめに水分を補給する」、4.「急に暑くなる日に注意する」、5.「暑さに備えた体づくりをする」、6.「個人の条件を考慮する」、7.「集団活動の場ではお互いに配慮する」の7つとなる。1.「暑さを避ける」-屋外では日陰を選んで歩くことや、日傘や帽子の使用を推奨。屋内での熱中症を防ぐため、扇風機やエアコンを適切に使用することも大切になる。2.「服装を工夫する」-汗を吸収してくれる吸水性に優れた素材の服や下着を着用。また、えり元はなるべく緩め、通気を心がける。3.「こまめに水分を補給する」-こまめな水分補給が重要性。たくさん汗をかいたときは、水分とともに塩分も補給する必要がある。4.「急に暑くなる日に注意する」-梅雨の合間に突然気温が上がった日など、体がまだ暑さに慣れていないときは、熱中症が起こりやすくなるという。5.「暑さに備えた体づくりをする」-日頃からウオーキングなどで汗をかく習慣を身に付けておくことで、熱中症にもなりにくくなる。6.「個人の条件を考慮する」-熱中症の発生には、その日の体調が影響。前の晩に深酒をしたり、朝食を抜いたりした状態で暑い環境に行くのは避ける。風邪などで発熱している人や下痢などで脱水症状の人、小さい子どもや高齢者、肥満の人、心肺機能や腎機能が低下している人などは熱中症を起こしやすい。7.「集団活動の場ではお互いに配慮する」-暑い場所での作業や運動は、こまめに休憩したり、一人一人当たりの作業時間を短くしたりする。
2014年06月13日三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟は26日、安倍晋三新内閣の発足に当たってコメントを発表した。「日本経済の一日も早い再生に向け、安倍総理大臣の強いリーダーシップを期待する」とし、「日本の経済成長には、イノベーション、アントレプレナーシップ及びグローバリゼーションの3つを促進することが重要なキーとなるので、これらを重視した施策を実施してほしい」としている。また、総理がリーダシップを発揮して、高効率の行政サービス、医療や教育サービスなど、「いろいろな分野においてITやインターネットの徹底的な活用を推し進めてほしい」との要望を示した。さらに、現下の厳しい財政構造に鑑み、「効率性にも十分留意した上で、規制改革、税制改革などの施策を推し進めることも重要」とコメントしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月26日内閣官房の内閣広報室は、国が進める”子ども・子育て支援策”の内容をまとめた特集ページ「日本の元気は、子ども・若者たちの元気から」を首相官邸ホームページに新設した。同ページでは、「社会保障・税一体改革で進めている内容」や「児童手当」、「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」など、最近の子ども・子育て支援策について知ることができる。例えば、都市部を中心に全国に約25,000人いる待機児童に関する情報や、保育園の数が少ない地域の現状や課題などが紹介されている。待機児童を減らすため、保育施設の認可制度の改善や、地域型保育(小規模保育、家庭的保育など)への財政支援を充実させ、保育の受け入れ人数を増やすなどの対策を掲載している。そのほか、「認定こども園」への移行促進、「子育て相談や一時預かりの充実」、「産休中の保険料免除」などさまざまな支援策を紹介。詳細は、首相官邸ホームページ内にある同特集ページでみることができる。なお、首相官邸ホームページでは、このほかにも行政改革や防災など、さまざまな特集ページを掲載しているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日内閣府が発表した「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果、政府が進める平成25年度からの新制度については「知っている」が4割しかいなかったものの、これに「関心ある」割合はほぼ8割と多かったという。この調査は9月9日から19日までの間、全国20歳以上の男女3,000人を対象に無作為で実施し、1941人から有効回答を得たもの。これによると、後期高齢者医療制度については「知っている」が85%と高いものの、30歳以下の3割以上が「知らない」と答えている。広域連合の認知度では、「知らなかった」が7割を超えていた。新たな医療制度、過半が適切と。不適切理由は不公平検討中の新たな医療保険制度については、「適切である」(52%)が、「適切でない」(26%)、「わからない」(22%)を上回った。「適切でない」理由を複数回答で聞くと、「サラリーマンに扶養されている75歳以上の方々は保険料の負担がなくなり、高齢者間の不公平が生じるから」と、「安定的な財政運営ができるかどうか不安だから」が、ともに4割を占め、「高齢者によって加入する医療保険制度が異なることは適当でないから」が3割いた。負担のあり方は「税金で」が最多に新たな制度での負担のあり方を複数回答で聞くと、「税金による負担の割合を増やしていく」を挙げたのが43%と最も高く、 以下、「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で、「税金」「現役世代の保険料」「高齢者の保険料」それぞれの負担額を増やしていく」(33%)、「「高齢者の保険料」による負担の割合を増やしていく」(12%)などの順となっている。保険料軽減措置のあり方についてどうすべきかで一番多かったのが、「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置を継続すべき」と答えた35%、次いで「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置は必要ないが、徐々に国民健康保険(国保)と同様の軽減措置にすべき」と答えた27%などが多かったという。窓口負担が変わっても「受診頻度は変わらず」が多数医療機関窓口での負担割合が変わることでの受診行動の変化は、現状1割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(62%)「受診を控えるようになると思う」(38%)現状3割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(76%)「気軽に受診するようになると思う」(24%)となり、やや影響を受けるものの大部分は変わらないと答えた。このほか、国保保険料を全ての年齢で都道府県ごとに統一することを「適切である」と65%が答え、さらにその進め方については、「まずは65歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えの割合が37%と最多で、「まずは75歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えた割合が31%と続く結果だった。
2010年11月10日