アドビ システムズは、DeNAライフサイエンスが提供する一般消費者向け遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」のWebサイト構築において、同社Adobe Marketing CloudのWebコンテンツ管理システム「Adobe Experience Manager」が採用されたと発表した。DeNAライフサイエンスが提供する「MYCODE」は、検査キットを使い、自宅で唾液採取をして返送するだけの一般消費者向け遺伝子検査サービス。被検者の遺伝子情報を統計的に分析することで、がん・生活習慣病などの発症リスクや、肥満・肌質などの体質の遺伝的傾向を知ることが可能で、生活習慣の改善や美容に役立てることができるという。同サービスの開始にあたっては、顧客ごとに存在する大量の検査結果を各顧客に素早く安全に配信できるWebサイトを短期間で構築する必要があったといい、DeNAライフサイエンスでは、この課題を解決するWebコンテンツ管理システムとして「Adobe Experience Manager」を選択。同ソリューションでは、画像などの"素材"とWebページなどの"コンテンツ"の両方を同一のユーザインターフェース上で管理ができることから、Webサイトを素早く構築し、サービスをローンチできたという。さらに同サービスでは、高度なセキュリティが求められる遺伝子情報を扱うため、顧客の個人情報は別途構築したデータベースで管理し、素材やコンテンツの管理はAdobe Experience Managerで行うというハイブリッドモデルを採用。これにより、検査結果を表示するWebサイトを作成する際は、データベースから個人情報を取り出し、画像や文言などはAdobe Experience Managerから取り出すというシステムが完成したという。今後はAdobe Marketing Cloudの分析ソリューションである「Adobe Analytics」とパーソナライゼーション ソリューションである「Adobe Target」を活用し、顧客体験の最適化、および収益力の向上を目指す予定となっている。
2015年05月13日NECは5月11日、東海大学向けに、クラウドサービスを活用して電子メール機能などを提供するコミュニケーション基盤を構築したと発表した。同システムは、東海大学の教職員・在学生・卒業生約4万7000人が利用している。今回構築したコミュニケーション基盤は、Office 365を用いて、電子メールやファイル共有、インスタントメッセージなどのコミュニケーション機能や情報共有機能を提供している。学術情報ネットワーク(SINET4)と接続された「NEC神奈川データセンター」から提供するクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」上に、Office 365の認証機能やメーリングリスト管理機能を構築して、提供している。あわせて、東海大学の各部署・研究室が個別に購入・構築・運用していた各種サーバ、学生サークルのWebサーバなどの運用環境として「NEC神奈川データセンター」のハウジングサービスを提供。東海大学はこれらのサービス活用により、事業継続性・システム拡張性の向上や、システム運用コスト・工数の削減を実現する。
2015年05月11日富士通エフサスとサイオステクノロジーは4月23日、クラウドシステムの安定稼働を実現すべく、クラウドシステムの構築分野において協業すると発表した。これにより、両社はサイオスの HA クラスターソフトウェア「LifeKeeper」を活用し、同一クラウドのリージョン間での冗長化を実現するとともに、オンプレミスシステムとクラウド間、異種クラウド間の冗長化技術の開発に取り組む。あわせて、富士通エフサスは、「FUJITSU Managed Infrastructure Service パブリッククラウド導入・運用サービス」を6月より拡充し、同技術を活用したクラウドの冗長化の導入・運用サービスを順次提供する予定。同サービスは、パブリッククラウド上へのシステム導入にあたり、システム基盤の設計・導入・運用までをサービスとして提供するもの。FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5、FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure、ニフティクラウドに加え、Amazon Web Services、VMware vCloud Air など、複数のパブリック・クラウドに対応している。また、同技術は、富士通の「FUJITSU Cloud Integration Service」にも適用し、より可用性の高いシステムを実現していく。
2015年04月23日富士ゼロックスは4月13日、クラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」上に、同社が提供しているアプリケーションのシステム構築、運用管理サービスを提供する「ホスティングサービス」を開始すると発表した。第1弾として、エンジニアリング環境における図面や技術文書の管理・活用を支援する「ArcSuite Engineering」と文書の共有を促進する「DocuShare」の2種類を提供する。いずれもに、オンプレミス型(自社運用)のアプリケーションとして提供しているが、同サービスでは、オンプレミスで導入する場合に必要だった、サーバー構築・初期利用環境の設定、日常的なシステムやアプリケーションの運用管理などを、同社がクラウド環境上の構築・運用支援サービスとして提供する。同サービスは月額料金制で、SSL接続タイプとVPN接続タイプから選択可能。「ArcSuite Engineering」のSSL接続タイプは12万6000円から、VPN接続タイプは17万5000円からで、また、「DocuShare」のSSL接続タイプは8万7000円から、VPN接続タイプは13万9000円からとなっている(いずれも税別)。さらに、別途アプリケーションごとの運用費用(別メニュー)とアプリケーション費用が必要となっている。
2015年04月14日いつも.は4月2日、「米国流オムニチャネル導入・構築コンサルティングサービス」を開始した。同サービスでは、オムニチャネルを実現したい小売業などを対象に、日本市場に合わせたオムニチャネル実現のための戦略策定や必要なシステムの選定・構築、運用アドバイスを実施。具体的には、「米国のオムニチャネル事例の紹介」や「日本のオムニチャネル事例の紹介」「オムニチャネル戦略策定」「事業計画・投資計画策定」「設計・要件定義・RFP作成」「ベンダー選定(システム・物流等)」「分析・運用レポート作成」を行う。特に、ベンダーやシステムの選定にあたっては、第三者として客観的にアドバイスするほか、選定する際に比較するプラットフォームは、国内主要システムをほぼカバーするという。
2015年04月03日サイバーエージェントの連結子会社となるCyberCasting&PR(CCPR)は3月9日、国内最大級の動画キャスティングネットワーク構築に向け、専門部署「AmeTuber推進室」を設立したと発表した。これにより、芸能人・有名人や読者モデル、一般人、専門家、YouTuberといった、動画キャスティングにおいて需要のある人々とのリレーションを活かし、国内最大級の動画キャスティングネットワークの構築に向けた取り組みを強化する。また、「アメーバブログ」にてオフィシャルブログを運営する芸能人や著名人などオフィシャルブロガーと連動し、メイク動画や料理動画などの企画・制作も開始。そのための動画制作機能も社内に整備する。
2015年03月10日ライトアップは1月20日、キュレーションメディアの構築・運営を支援するサービス「オウンド・キュレーション スターターパック」の提供を開始した。これにより、資金や稼働に余裕のない中小企業でも、比較的簡単にキュレーションメディアの立ち上げ・運用を開始できるという。提供価格は、キュレーションサイトの構築と、週1本の記事更新を3カ月間分で98万円(税別)で、月額費用は発生しない。同社は今後、大規模アクセスを想定したポータル型の構築システムとなる「300万円パック」と「500万円パック」の提供も予定する。
2015年01月21日ビッグローブは、NTT東日本がOEM提供する「ギガらくWi-Fi」を活用し、オフィスや店舗などにおいて、手軽にWi-Fi利用環境を構築できる「BIGLOBE Wi-Fiオフィス」を、1月26日から提供すると発表した。このサービスは、最大速度1.3Gbps(IEEE802.11ac対応)の高速無線通信が利用可能で、料金は月額2,980円(税別)~。申込時の申請に基づき、SSIDやパスワードなどWi-Fi利用に必要な情報をBIGLOBEがあらかじめWi-Fiアクセスポイント装置に設定。利用企業では、届いたAP装置をオフィスのLANケーブルに接続するだけでWi-Fi環境を構築できる。ベーシックプランでは、モバイル端末を最大50台(推奨)接続可能なAP装置1台を月額2,980円(税別)で利用で、月額4,480円(税別)のハイエンドプランでは、AP装置同士を無線で接続し、配線不要でWi-Fiエリアを拡張できる"無線マルチホップ"や、トラフィック量やよく利用されているアプリケーションなど、利用状況を確認できる管理画面などを提供する。また、AP装置1台あたりベーシックプランでは8個、ハイエンドプランでは15個のSSIDを設定できる。SSIDを分けることで、業務システムへのアクセスや、利用できるアプリケーションを組織毎に制限できるほか、来訪者向けのWi-Fiでは、社内システムへのアクセスを防ぐといったセキュアな運用を実現する。なお、本サービスの利用には、インターネット接続や独自ドメインなど合わせて利用できる「BIGLOBEオフィスサービス」(初期費用2,000円、月額費用500円・税別)の契約が必要。
2015年01月19日EMCジャパンは12月17日、企業のハイブリッドクラウド環境構築をサポートする「EMC Enterprise Hybrid Cloudソリューション(EHCソリューション)」の提供を開始した。EHCは、企業が新たなビジネスモデルやサービスを迅速に開発、提供するためのクラウド環境を利用するために、適切な技術の選択や人材の育成などの様々な課題を解決していくためのソリューション。プライベート、パブリック両方のクラウドサービスを柔軟に利用することができる選択肢を企業に提供する。最適な選択肢を提供するため、組み合わせをあらかじめ定義した「セルフサービステンプレート」や迅速な構築をサポートするための「ワークフロー」を提供。これにより、クラウド環境導入の俊敏性を確保する。同社によれば、EHCを利用すればハイブリッドクラウド環境を4週間で導入可能だという。EMCジャパン 執行役員システムズ エンジニアリング本部長 飯塚力哉氏はEHCについて、「企業は新しいビジネスモデルをいかに早く立ち上げるかに課題をもっており、それには新しいIT環境を早く立ち上げ、ITリソースをいかに効率的に利用するかが重要なポイントなっている。すなわちアジリティ(俊敏正)が重要だ。クラウドはパブリックもプライベートも年々成長しているが、ITリソースを最適化するには、仮想化を追求していくのがあるべき姿だ。そのためには、クラウドを適材適所、あるいはいかにプライベートクラウドをパブリッククラウドに融合させていくかが重要なテーマになる。一方、クラウドへの移行への課題として、ITリソースのサイジングが難しい、運用のプロセスが難しい、他システムとの連携、セキュリティ担保が課題になっており、企業はそれに対応するために必要な技術者の育成やナレッジの蓄積に課題を抱えている。それを解決するのが『EMC Enterprise Hybrid Cloud(EHC)』だ。 EHCの一番のポイントは短期間でクラウドを導入できることだ。」と説明した。「EMC Enterprise Hybrid Cloud」は、ハード、ソフト、サービスの組み合わせで提供される。ハードウェアはEMCのストレージ、シスコのネットワークおよびサーバ、VMwareの仮想化環境を組み合わせたVCEのVBLOCKを利用。来年にはEMC VSPEXや他社製品の利用も可能にする。これらはテスト・検証されたエンジニアリングソリューションで、統合されたインフラとして提供。出荷時に構成・設定が行われる。サービスとしては、新技術の評価支援、実機検証、導入構成の確定を支援する「EHCアーキテクチャ&デザインサービス」、詳細設計やインストールテスト、既存環境からの移行を支援する「EHCインプリメンテーションサービス」、最適なクラウド運営設計や継続的な改善提案する「EHCオプティマイゼーションサービス」、運用定着化支援などを行う「EHCオペレーションサービス」などのほか、エデュケーションサービス(今後提供)やEMCカスタマーサービスの単一窓口によるサポートを提供する。12月17日に提供されたのは、EMCやVMwareの製品を中心に構成された「SDDC Editon」だが、2015年には、Windows Server Hyper-VインフラストラクチャをMicrosoft Azureと簡単に統合できる「Microsoft Editon」のほか、OpenStackテクノロジーを基盤に構築した「OpenStack Editon」も提供される予定だ。なお、価格は個別見積もり。
2014年12月18日NTTデータとアイリッジは12月1日、小田急電鉄が提供を開始したスマートフォンアプリ「odakyu Free Wi-Fi」を構築したと発表した。このアプリは、小田急グループが国内外の利用者向けに無料で提供するWi-Fiサービス「odakyu Free Wi-Fi」を利用できるようになる。無料Wi-Fiサービスは、箱根エリアの主要駅・港や箱根海賊船内、ロマンスカー(VSE・EXE)車内、小田急線新宿駅などで利用可能となる。また、箱根エリアでは、無料Wi-Fiサービスに接続した位置の情報に基づき、ユーザーに最適な観光情報を提供。6言語(日本語/英語/簡体字/繁体字/韓国語/タイ語)に対応しており、ユーザーが持つスマートフォンの設定言語に基づいて、表示言語が切り替えられる。初回接続時から、30日間無料でWi-Fiサービスが利用できる。利用するにあたっては、ソーシャルメディアアカウント(Facebook/Twitter/Google/Yahoo! JAPAN)かショートメールサービス(SMS)による認証が必要となる。両社は、2020年の東京オリンピックイヤーに向けて、世界各国からの訪日観光客向けサービスの提供を見据えて、全国規模で訪日外国人の周遊を促進していくという。そのため、他の観光地域でも同様のサービス拡大を図るとともに、ユーザーの利便性向上を目的としたインタラクティブ映像配信技術を活用した仮想旅行体験の提供や、ソーシャルメディアを情報源とした地域情報の発信などの機能追加を検討する。
2014年12月02日新日鉄住金ソリューションズは11月19日、Amazon Web Services(以下、AWS)を利用したシステム構築運用サービスの提供を開始した。同サービスは、新日鉄住金ソリューションズが提供するクラウドコンピューティングによるITインフラサービス「absonne(アブソンヌ)」を含めた複数のクラウド環境を連携して提供するもの。absonneとAWSの各特徴を活かし、運用を含めワンストップで提供することにより、システムの効率を高め、企業の成長スピードに合わせたITインフラを提供するという。新日鉄住金ソリューションズは、従来オンプレミスで運用されてきた基幹システムに対して、「absonne Enterprise Cloud Service」を提供してきた。absonne Enterprise Cloud Serviceは、オンプレミスと変わらない柔軟性と他ユーザの影響を受けない占有性を提供することで、企業は資産を持つことなく、IT部門は煩雑な保守運用から解放される。一方、AWSはセルフサービスで利用できる標準性の高いクラウドサービスとして定評がある。新日鉄住金ソリューションズの顧客の中にも、システムによってabsonneとAWSを使いわける事例が出てきていることから、今回、この2つのサービスを連携。運用・管理を一括提供することで、顧客に最適なITインフラを提供するという。今後新日鉄住金ソリューションズは、これまでSIerとして培ってきた大規模システムの構築・運用ノウハウを活かし、企業の高度なニーズに対応した統合的なインフラを実現していくとしている。
2014年11月19日みずほ銀行と日本アイ・ビー・エム(以下日本IBM)はこのたび、次世代チャネル構築を目的に、音声データをテキスト化する音声認識技術、およびIBMの保有するWatsonテクノロジーや関連技術を組み合わせて、コールセンターや銀行窓口での顧客対応などでタイムリーに有益な情報を提示するシステムを共同で構築することに合意したと発表した。Watsonテクノロジーとは、質問や対話に基づいて、タイムリーに的確な回答を導き出すためのコグニティブ・コンピューティング(情報を分析し、学習や推論を行い、アクションに結びつける、といった人間の認知的活動の実現を目指したコンピュータ技術)の基盤。学習機能を備えており、経験を重ねる中で自律的に回答の精度を高めていくことができる。みずほ銀行は、内外の環境変化に対応して機動的に新たなビジネスを創出していくため、4月に「インキュベーション室」を設置し、次世代チャネルを起点とする新ビジネス創造、およびオムニチャネル化によるサービス向上を検討しているという。その中で、音声認識技術、およびIBMが推進するコグニティブ・コンピューティングの基盤であるWatsonテクノロジーを組み合わせたシステムを構築することにより、音声から得られる新たな情報と既存取引情報や最新金融情報との融合、情報分析力の飛躍的向上、より深度ある顧客ニーズの把握、あらゆるチャネルにおけるOne to One かつタイムリーなサービス提供の実現を目指し、このたびのシステム構築合意にいたったとしている。みずほ銀行と日本IBMは、システム構築合意の第一弾として、みずほ銀行のコールセンター業務に同件システムを導入し、照会に対して的確かつスピーディーに回答ができるような体制を構築するとしている。みずほ銀行は、引き続き顧客との接点がオムニチャネル化することを視野に入れ、次世代に向けたチャネルの高度化を図るとともに、新たな商品・サービスの開発に取り組んでいくとしている。日本IBMは、蓄積された実績と最先端の技術を通じて、顧客の成功を長期的に支援していくとしている。
2014年11月12日日立製作所(日立)はこのたび、内閣官房のデータカタログサイト「DATA.GO.JP(データジーオージェーピー)」を構築し、10月1日より本格的に稼働開始した。「DATA.GO.JP」は、行政機関が保有するデータを公開するWebポータルサイトで、日立のデータセンター内にあるクラウド基盤上で構築・運用する。従来、行政機関が公開するデータは、各行政機関のWebサイトに掲載されている情報を個別に検索する必要があったが、DATA.GO.JPにより、予算や決算、調達情報、各種統計情報、防災・減災情報など、各行政機関が保有する1万件以上のデータを、一つのWebサイトから一括して検索することが可能となる。本格稼働の開始により、試行版から機能が強化された。具体的には、データ検索ページの検索メニューや検索結果の英語表示機能の追加、各種データ詳細の英語表示数の拡大、トップページへの検索窓配置、複数の検索キーワードの設定が可能な集合検索機能の追加などによって、利便性の向上が図られている。同社は、2013年1月に経済産業省が公開したオープンデータカタログサイト「Open DATA METI(β版)」の構築・運用も実施。2014年7月に受注した「DATA.GO.JP」の構築・運用業務では、公共機関におけるオープンデータの推進において、計画策定から運用まで全面的に支援する「オープンデータソリューション」を活用したという。
2014年10月01日富士通エフサスは8月7日、日立製作所の「JP1」における企画・設計から構築、運用・保守までのライフサイクル全般をワンストップでサポートする「FUJITSU Managed Infrastructure Service JP1構築・運用サービス」の販売を開始したと発表した。顧客は、このサービスを活用することで、マルチベンダー環境下において、富士通のアプリケーション、サーバ、ネットワーク機器、PCなどであっても、運用管理ツールとして、富士通の「Systemwalker」だけでなく、日立製作所の「JP1」も利用可能となる。また、ライセンスの調達から、企画・設計、構築、運用・保守までを富士通グループ内でワンストップで提供する。さらに、全国8カ所に設置した富士通LCMサービスセンターを活用し、運用管理のプロフェッショナルが、「JP1」の機能、特長を活かした顧客業務に最適なシステム運用を設計する。本サービスの活用シーンとしては、ジョブ管理(富士通グループが導入するアプリケーションのジョブ管理をJP1/AutomaticJob Management System 3で実施)、ネットワーク管理(富士通グループが導入するネットワークシステムの死活監視や障害管理をJP1/Cm2/Network Node Manager iで実施)、統合管理(富士通グループが導入したシステム(アプリケーション、プラットフォーム、ネットワークなど)の運用管理を、既に利用しているJP1/Integrated Managementでの統合管理に組み込む)、デスクトップ管理(富士通製パソコンの端末管理をJP1/IT Desktop Managementで実施)などを想定している。価格は個別見積もり。同社では、販売目標を今後3年間で10億円(付帯サービス含む)としている。
2014年08月08日NTTデータ先端技術とNTTデータ経営研究所はこのほど、ツイート解析システム「Voicepaniel(ボイスパニエル)」を構築し、同システムを活用した分析レポート作成サービスの提供を開始した。Voicepanielは、Twitterに投稿された膨大な情報の中からビジネス的に有用なツイートを見分け、業種特性を加味してツイートをカテゴライズすることで、商品開発や販売促進などに効果的に役立てることができるという。同システムはツイートを効率的に分析するためのさまざまな機能を備えており、たとえば、機械的に投稿される宣伝目的のPRツイートを自動除去することができる。また、業種別に作成された辞書にもとづいてツイートを検索し、分類する機能も搭載しているほか、「買った」「店頭で」などの言葉を含む、マーケティングで重視すべきツイートを検索・分類することもできる。両社は今後、同システムの技術を活用し、ソーシャルメディアマーケティングの効率化・高度化をはかるソーシャルCRMシステムへの適用や、既存CRMシステムとソーシャルCRMシステムを統合する統合CRMシステムの構築へ向けた展開を予定しているという。
2013年11月11日47都道府県との提携構築アメリカンファミリー生命保険会社(以下アフラック)は、7日に沖縄県と「がんに関する啓発及びがん検診の受診率向上に関する協定書」を締結したことを発表した。同社はこれにより、全国47都道府県とがん啓発のための協力関係を構築することとなった。同社はこうした取り組みを行っている理由として、2007年4月に「がん対策基本法」が、同年6月に「がん対策推進基本計画」が策定されたものの、我が国のがん検診受診率が、先進国の中で著しく低いとされている現状を憂慮。同社の持つ豊富な知識や実践経験を、自治体と協力して広く普及する活動を決意したという。全国的なイベント展開同社が実施している具体的な取り組みとしては、がん啓発チラシの制作と、がん啓発イベントの全国展開が挙げられる。啓発イベントには、専門医やがんの経験を持つ著名人によるセミナーをはじめ、展示会やチャリティーコンサートなどを、全国104か所にて開催してきた。同社は12月7日現在、5つの政令指定都市と27市町村等とも提携を構築しており、今後もこうした取り組みを継続していきたいとした。
2010年12月10日デスクトップ・クラウド環境を構築ニッセイ情報テクノロジー(NISSAY IT)は、保険業界向けの各種ソリューションをクラウド・サービスとして提供していくための基盤構築に取り組んでいる。今回は、その基板上にデスクトップ・クラウド環境を構築し、10月1日より利用開始することを発表した。約40%のコスト削減に今回提供するサービスでは、クライアント端末ごとにインストールすることなく、ユーザーの権限に応じてアプリケーションを活用することができるようになる。また、端末管理も集約することができるので、約40%のコスト削減が可能になる。日立製作所のノウハウでデスクトップ環境仮想化の設計・構築は、日立製作所による支援を受け実施しており、日立製作所の持つノウハウにより、2カ月という短期間での実装・稼働開始を実現した。NISSAY ITでは、今後もクラウド環境を拡張し、各種ソリューションをクラウド・サービスとして提供していくとしている。
2010年09月29日