クリーク・アンド・リバーはこのたび、企業とYouTuberのマッチングサービス・分析プラットフォーム「EUREKA」β版の提供を開始した。同サービスは、動画共有サービスYouTubeに自作動画を投稿するクリエイター(YouTuber)と、YouTube動画によるプロモーションを行う企業のマッチングを行うプラットフォーム。YouTuberの適切な選定やリレーション、コスト調整といった専門性をひとつのプラットフォームに集約することで、オンライン上で発注から納品までのやりとりをワンストップで行うことができる。また、YouTuberの選定の際には、動画の種類など得意分野での絞り込み検索や、アカウントのフォロー数などのデータでの比較・検討を行うことが可能。そのため、プロモーションの方向性に合ったクリエイターに依頼することができるという。
2015年10月19日ユーザーローカルは10月9日、ニュース記事のSNS拡散状況を分析することができる無料ツール「UserLocalニュース分析ツール」を公開すると発表した。同ツールでは、国内1000媒体以上のニュース記事へのSNS反響や、拡散ツイートしたユーザーのプロフィールをマイニングすることで、「媒体分析」「トピック分析」「記事分析」といった観点からデータを分析する。「媒体分析」機能では、各ニュース記事が各SNS(Twitter、Facebook、はてなブックマーク)でどのくらいの反響があるのか調査する。Twitterでは、記事ページに埋め込むシェアボタンで、記事の反響数が分かる仕組みだったが、そのボタンが廃止されていることが決まっている。UserLocalニュース分析ツールでは、独自にデータを集計し、件数を表示できる。「トピック分析」機能では、同じテーマの記事を比較し、記事によってどのぐらい反響の差があるかを比較。「記事分析」機能では、記事をTwitterで拡散したのは、普段どんなことに興味を持っている人かを調べられる。同ツールでは過去1週間分のニュース記事データを調査可能で、今後、「メディア分析ツールMedia Insight」、「ソーシャルメディア分析ツールSocial Insight」の有料版導入企業の場合は、それ以前の記事でも分析できるようになる予定。
2015年10月13日日本ヒューレット・パッカードは10月1日、分析とポリシー管理技術を活用したファイル分析ソフトウェア「HP Storage Optimizer」を発表した。2015年中の販売開始を予定し、希望小売価格は5TBで185万5000円(税抜)~。同ソフトウェアは、ポリシーベースのストレージ階層化と情報の最適化を組み合わせたファイル分析ソリューション。独自の組み合わせにより、企業は効率的にストレージ量を軽減させるとともに非構造化データの管理コストと複雑性を減らし、クラウドも含めて複数のストレージレポジトリに情報を分散・格納することが可能。データがスタブ化され、格納する前にデータセットごとに詳細なポリシーの適用が可能なため、企業は非構造化データを総合的に把握できる。また、SharePointやExchangeなど幅広いレポジトリへの接続が可能でエンタープライズレベルの拡張性を備えてる。また、内蔵されたワークフローセキュリティおよびオーディオ機能を提供するほか、エンドユーザーによるシームレスなデータ検索を行うことも可能としている。企業は同ソフトウェアの活用により、企業ポリシーに沿って膨大なデータを効率的に管理することでデータの保管コストを低減し、コンプライアンス対応やインフォーメーション・ガバナンスを推進することができるという。
2015年10月01日GMO TECHはこのたび、O2Oアプリ作成ASPサービス「GMO AppCapsule」において、ユーザーの属性や施策の効果を分析できる「ユーザー情報分析機能」の提供を開始した。GMO AppCapsuleとは、飲食店や美容院、宿泊施設、病院などのリアル店舗への集客を目的とした、オリジナルO2Oアプリの作成が可能なASPサービス。スタンプカードやクーポン配信などの機能を備え、PCの管理画面上でデザインや情報を選択するだけで簡単に店舗アプリを作成できる。今回新たに提供を開始した「ユーザー情報分析機能」では、同ASPサービスで作成したアプリを利用するユーザーの性別や年齢、居住エリアといったユーザーデータを把握することが可能。アプリ利用開始時に行う興味関心等のアンケート情報から、ユーザー属性や嗜好も分析することができる。また、アプリの起動やクーポンのダウンロード・利用状況、ポイントの付与など、さまざまな行動履歴を確認することも可能だ。さらに、店舗の既存顧客やメルマガの登録ユーザーなど、店舗アプリを利用していないユーザーの基本情報やクーポンの利用、購入履歴など、店舗・施設運営者が保持している外部データ(CSV形式)も取り込んで分析することができる。同データは、店舗・施設運営者がGMO AppCapsuleの管理画面から、クーポンなどの配信履歴と関連付けることで、アプリの起動や実際の来店、購買に至ったかなど、マーケティング施策の効果分析を行うことも可能となる。なお、ユーザー属性やマーケティングの分析結果は、棒グラフや円グラフなど表示形式を自由に選択しレポート化することができ、管理画面の一覧に表示される仕組みとなる。
2015年10月01日米Splunkはこのほど、企業向けビッグデータ分析ソフトウェア「Splunk Enterprise」の最新版となる「Splunk Enterprise 6.3」の一般提供を開始したと発表した。「Splunk Enterprise 6.3」では性能の引き上げが実現されており、Splunk Enterprise 6.0と比較して要求されるハードウェアのコストが半分まで削減されている。「Splunk Enterprise 6.3」の主な注目ポイントは次のとおり。検索、レポート、データオンボーディングの速度が2倍に高速化ハードウェアに必要な費用を従来のバージョンと比較して50%削減さまざまな可視化機能の提供HTTP/JSON APIによる操作の提供新しいモニタリングおよび可視化機能による運用の簡素化Splunkはさまざまなテキストデータをリアルタイムに分析することを得意とする企業。テラバイトやペタバイトといったビッグデータをインタラクティブに解析することで、システムモニタリングや調査、経営判断材料の抽出といったさまざまなシーンで活用できるが、近年はセキュリティに関する解析で業績を伸ばしている。
2015年09月30日富士通は9月24日、ビッグデータの分析サービス「FUJITSU Intelligent Data Service データキュレーションサービス」の分析基盤において、スーパーコンピュータの開発・提供を通じて培ったハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)技術を用い、テラバイト以上の超大規模データの分析処理時間を従来比30倍(実測値での速度比較。同社調べ)に高速化したと発表した。同データキュレーションサービスを同日から新基盤に移行し、活用を開始する。販売価格は個別見積(税別)。同社は顧客のデータをキュレーター(データサイエンティスト)が分析し、標準8週間でデータ活用のモデル作成を行うサービスであるデータキュレーションサービスを2012年4月から提供している。同サービスにより、ビッグデータ分析を始める際の設備投資やデータサイエンティストの準備などのコストを抑えつつ、本格的なデータ活用の可能性を検証することができる。また、データキュレーションサービスはデータそのものに着目し、業種・業態に制限されないため、多様な顧客の様々な課題に対してサービスの提供が可能となっている。今回、データキュレーションサービス用に、自社データセンター内にビッグデータ分析専用のHPCクラスタを構築。HPCクラスタは、複数のPCサーバ「FUJITSU Server PRIMERGY(プライマジー)」を高速なインターコネクトで接続したもので、専用の並列処理ライブラリを適用することにより1000コアを越えるCPUの並列処理ができる。ハードウェアとソフトウェア両面の強化により、従来と比較し約30倍の超大規模データ高速処理を可能とした。また、既存の豊富なオープンソースソフトウェア(RやPythonで書かれたアプリケーション、Hadoop、Spark、DeepLearning系フレームワークなど)の変更なしに運用が可能な高い汎用性を有している。高速処理技術を搭載した分析基盤を用いることで、従来1週間を要していた数千個の属性データを持つ数百万人分の顧客データなどの超大規模データに対する分析を数時間に短縮。これにより、ビッグデータ活用が実用・商用フェーズに入り、より膨大なデータの分析を必要する顧客においても、分析結果をビジネスへいち早く反映することが可能となる。
2015年09月24日アイレットが運営するcloudpackは9月3日、NTTドコモが統合分析基盤にAWS(アマゾン ウェブ サービス)のAmazon Redshift(クラウドデータウェアハウス)を活用した導入事例を公開した。NTTドコモは、データウェアハウス更改のタイミングでAWSのAmazon Redshiftをデータウェアハウスの候補のひとつとして検討し、データ伝送やパフォーマンス評価、アクセス制限などのセキュリティを確認、Amazon Redshiftの導入を実現した。導入にあたり、NTTドコモのセキュリティ基準を満たすために、オンプレミスとAWSの連結部分等で必要に応じた機能開発を行った。また、同社における将来的なクラウド環境の構築リファレンスとなりえるものを作るという方針が掲げられており、堅牢かつ拡張性の高い環境を構築したという。cloudpack側は、同社の要件を達成し、既存環境と同水準またはそれ以上のセキュリティを確保するために、AWS外からのインターネットアクセスは指定場所のみとした。ほかにも、AWSの機能を利用してAmazon S3を用いたファイル単位の暗号化、CloudTrailを利用した証跡の取得などを行うためのコンサルティングから、AWSに適用した設計ならびに構築、システム開発をサポートした。
2015年09月04日パナソニック ソリューションテクノロジーは、 8月28日より、 ヒトやモノの動線分析を手軽に体感できる「ビーコンによる動線分析お試しキット」の提供を開始した。同社では、 Bluetooth Low Energy(省電力無線技術)搭載のビーコンを用いた動線分析ソリューションを大型店舗などに展開しているが、 「ビーコンによる動線分析お試しキット」は、 本ソリューションの本格導入時と同等の基本機能を、 1カ月間手軽に利用できるお試しキット。サービス内容は、発信機:ビーコン16個(固定機)、受信機:スマートフォン3台(移動機)、・リアルタイム表示(スマートフォンを携帯したヒトや設置されたモノの位置情報を表示)、自動分析レポート(1日分の動線を自動で出力)。価格は39万8,000円(税別)。キットに同梱されているマニュアルに従って、顧客自身で建屋内にビーコンを設置し、 所定のサイトにアクセス。 スマートフォンで受信したビーコンの電波情報は、 パナソニックのクラウド環境にあるサーバーで収集・蓄積・分析され、 リアルタイムでの位置情報の表示や1日分の動線の自動出力ができるという。採用しているビーコンは軽量コンパクトなコイン電池タイプで、 建屋内の柱や什器、 搬送機などにテープで簡単に固定できるという。用途例としては、店舗での従業員・来店客の動線分析、工場での作業員の動線分析、倉庫での作業員や台車の動線分析などを想定している。
2015年08月28日パナソニックソリューションテクノロジーは8月28日、ヒトやモノの動線分析を手軽に体感できるビーコンを用いた「動線分析お試しキット」の提供を開始したと発表した。同キットは、最大16個のBluetooth Low Energy(BLE)を搭載したビーコンを店舗などに設置し、スマートフォンやゲートウェイを介して所定のWebサイトにアクセスすることで、受信したビーコンの受信情報を、リアルタイムで調べたり、1日の動線を確認したりすることを可能にするもの。ほぼ同等の機能を有したソリューションがすでに展開されているが、これは、それを1カ月の単位で利用することで、実用的かどうかや、どういった情報を得られるかを調べることを可能としたもの。ビーコン移動型/所在管理目的の「タイプA」とビーコン固定型/動線分析目的の「タイプB」の2タイプが用意されており、価格はタイプAが19万8000円(税別)、タイプBが39万8000円(同)となっている。なお同社では、活用例として、オフィスでの在席管理・経営資産の有効活用、大型店舗・商業施設での業務効率化と売り上げアップ、工場・倉庫などでの作業効率化と管理・運用強化、介護施設などの集合施設でのサービス向上などを挙げている。
2015年08月28日ブレインズテクノロジーは7月31日、データ分析基盤として提供している「Impulse」を機能強化し、リアルタイム予測分析プラットフォームとしてリリースしたことを発表した。Impulseの基盤は、ログ収集や、高速なデータ分析の分散処理フレームワーク、全文検索エンジンといった各種オープンソース(fluentd、Apache Spark、elasticsearchなど)と、それらを企業用途で利用するための同社独自の拡張モジュールやプラグインによって、各種コンポーネントの連携と最適化を実現している。最新版では、これまで提供してきた大規模データのバッチ分析機能に加え、機械学習エンジンによる予測・異常検知のリアルタイム処理や、アドホックな分析に対応するためのOLAPなどの分析機能を強化することにより、さまざまなビジネスシーンに活用可能な「リアルタイム予測分析プラットフォーム」として提供する。さらに、オンプレミス環境への導入に加え、AWS環境への導入にも対応。Amazon Kinesisを利用したデータストリーミング処理、Amazon DynamoDBやAmazon S3といったストレージへのデータ蓄積、Amazon EMRによる大規模データ分散処理など、データ分析基盤に求められるスケーラビリティと高速処理をAWSの各種サービスを利用して実現している。AWS環境に対応することで、AWSの各種サービスのログデータ(Amazon CloudWatch、AWS CloudTrail、その他各種サービスのログ:Amazon S3、Amazon EMRなど)を分析対象として扱うことが容易となり、システムリソースの最適化やセキュリティ、パフォーマンス改善を目的としたデータ分析が可能となる。
2015年07月31日●ウェブカメラ+クラウドでスモールスタートできる顧客分析店舗や施設の来訪者の属性を分析し、マーケティングに活かそうと考える企業は多い。それに対応したソリューションも各社からリリースされているが、コスト面等で導入しづらいものが少なくないのも事実だ。そうした中、安価に高度な分析を行えるソリューションとして注目したいのが、フォーカスウェブの提供する「CAクラウド」だ。「CAクラウド」はカメラと顔認識技術を利用して、来訪者の年齢と性別を識別する。フォーカスウェブとして検証を行った推奨カメラは存在するが、既存の監視カメラ等を含む汎用カメラでも利用可能だという。必要なのは、クラウドに接続するためにネットワーク対応であることだ。「他社にもカメラと顔認識を組み合わせたソリューションはありますが、多くの場合カメラ等のハードウェアを中心としたソリューションです。そのため導入時に大きな設備投資が必要になってしまい、お客様にとって導入しづらいものになっています。その点、CAクラウドは汎用カメラとクラウドを利用しているため、安価に導入可能です」と語るのは、フォーカスウェブ 代表取締役の山下貴正氏だ。初期導入費用として、カメラ10台ごとに9万8000円がかかり、ここにカメラ1台あたり9500円が追加される。カメラについては低価格のネットワークカメラで十分対応可能だが、レンタルも用意されているところがうれしい。クラウドサービスであるため初期投資コストが少なく、カメラ1台からでも利用可能であるため、どれだけの効果が見込めるのか手探りの状態でも導入しやすい。○性別は8割、年代識別は7割以上の精度カメラの映像は1秒ごとにクラウド上で解析される。映像は暗号化した上でサーバに送信され、分析が完了した時点で元の画像は破棄される仕組みだ。保存されているのは特徴点を分析した数値的なデータのみであるため、プライバシーが侵害されない。「映像の中から、まず顔を認識します。これはデジタルカメラで顔を見つけるのと同じような技術です。そこから顔の特徴を分析し、男女や各年代の特徴と照らし合わせて、その人の性別や年齢をはじき出します。性別の識別はだいたい8割程度、10歳刻みの年代識別だと7~8割程度は正解が出るというイメージです」と山下氏は語る。人の顔は角度によって見え方が違っており、正面から見た時と横顔とでは性別や年齢の印象が違う人も多い。CAクラウドでは1秒ごとの分析を積み重ね平均値を出すことで、分析の精度を上げて行く仕組みをとっている。「特徴が大きく出やすい年代と判定が難しい年代などはありますし、人の目で見ても女性っぽく見える男性などもいますから、完璧にはなりません。しかし平均値を取ることでかなり精度は上がります。またカメラの機能や設置状況でも変わってきますから、一番よいポイントで分析を行えるようにしています」と山下氏は語った。●同一人物認識で「リピート率」や「停滞時間」を測定繰り返し解析して平均値を出せるということは、同一人物を識別できるということだ。「CAクラウド」はその場にいる一定時間内での識別だけでなく、特徴点を掴んだ人物に対して異なる日の来訪でも同一人物であることを認識できるという大きな特徴を持っている。「類似ソリューションでは性別や年齢の分析は行っても、同一人物を識別して滞留やリピートについて分析しているものはないようです。専用機器での分析だと容量や能力的に、そこまでの分析を行うのが難しいのでしょう。CAクラウドはクラウドサービス化することで、高機能なサーバを使った分析を可能にしています」と山下氏。高機能なサーバによる分析であるため、1カメラで1秒あたり128人までを認識可能だという。分析には少々時間がかかるが、大量流入がある店舗入り口等でも十分使える能力だ。そして、特徴点データは現在のところ3カ月間保存される。つまり、3カ月間はリピーターがいれば認識できることになる。「店舗への再来だけでなく、デジタルサイネージの前に設置して再視聴してくれた人の数や、どの程度長く視聴してくれたかを確認するような使い方も可能です」と山下氏。単純に年齢・性別を識別するソリューションとは違った使い方が可能なのだ。○POSレジとの組み合わせやPRの効果測定などに活用実際の導入例としては、店舗自身の導入よりもコンサルティング会社の導入が多という。小売店に対して客層把握等の情報を提供するケースなどだ。また、展示会でブース設営を行う事業者が利用し、展示会開催中の来訪者分析を提供するという使い方もある。また、催事ブースの集客状況やデジタルサイネージの効果測定といった分野でも採用例があるという。「小売店は積極的な所が興味を持ってくれています。たとえば、POSレジと組み合わせた利用です。POSレジにはオペレーターが判断して年代や性別を入力する機能もありますが、これには主観が入りますし、正確に入力されているとは限りません。そこでレジ近くにカメラを設置し、その部分をCAクラウドに任せるという手法です。また、レジとは別に売り場にもカメラを仕掛けておくと実際に購入した人だけでなく、購入に至らなかった人を分析することも可能です。スーパーマーケットでは特売や総菜を作るタイミングの把握などにも利用されています」と山下氏は活用例を語る。売り場とレジの双方で分析した場合、売り場を覗いたが、買わずに帰ってしまった人と、最終的に購買に至った人とをあわせて分析することで、売り場の問題点をあぶり出すことも可能だ。これも同一人物を認識できる機能などがあるから実現できる使い方といえるだろう。●全機能を標準で利用可能!解析結果はブラウザでわかりやすく表示解析内容によって多少時間がかかることはあるが、「CAクラウド」では基本的にリアルタイムに近い分析結果を提供している。データの分析と集計は自動で行われるため、ユーザーが操作する必要はない。レポートはブラウザ上から利用可能で、日別、週別、月別等の概要はすぐに把握できる。性別や年代ごとの全体的な傾向を見たいだけならば、ブラウザ上ですぐにわかりやすいグラフの表示が可能だ。もちろん、リピート率等もグラフ表示される。「同一と認識した人については同じIDが割り振られますから、ログをCSVで出力して追いかければ移動の傾向なども掴むことは可能です」と山下氏。ログがダウンロードできることで、ウェブのレポーティングツールでわかる以上の分析をしてみたいユーザーにも対応可能だ。そして「CAクラウド」では、性別、推定年齢、リピート率、停滞時間、視聴人数といったものを把握することが可能なわけだが、全ての機能が標準機能として提供される。当初は性別と年齢だけ把握できればよいと考えたが、後からリピート率も把握したくなった、という時にも追加料金は必要ない。コンパクトに導入してから用途を広げて行きたい企業にとっても使いやすい仕組みだ。○いずれはスマートデバイスのカメラでも利用可能に現在は分析用のカメラを用意するか、既存の監視カメラ等がネットワーク接続できるのならば流用するという形になる「CAクラウド」だが、現在スマートデバイスに搭載されたインカメラを利用する「スマートデバイス版」の開発も進められている。当然ウェブカメラと比較すると狭い範囲の撮影になるはずだが、レジ前や商品棚、催事ブース等に設置しての利用ならば十分対応可能になりそうだという。店舗の入り口を広範囲に撮影して流入客全体の分析を行おうという使い方ではなく、狭い場所に絞った利用ならば十分対応可能だろう。なによりインフラの敷設やカメラの設置といった導入の手間とコストが大幅に減り、設置場所を移動させながらのトライアルなども行ないやすいことは大きな魅力となる。「カメラを通して分析されるということに、一部のお客様は抵抗を感じるかもしれません。しかしCAクラウドは顔画像等を保存しておらず、プライバシーに配慮したつくりになっています。近い将来、こうした分析をしていることが当たり前になると考えています」と山下氏は語った。
2015年07月29日Web/モバイルアプリケーション向けのテストツールやパフォーマンス分析ツールを提供する米SOASTAの日本法人SOASTA International(以下、ソアスタジャパン)は7月24日、5月に米SOASTAが発表した「SOASTA Digital Operations Center」などのサービスについてプレス向けの説明会を開催した。「ブランドイメージや競合との差別化においては、"ユーザーエクスペリエンス"が大きな意味を持っている」と語るのは、ソアスタジャパンのジェネラルマネージャー秋山英二氏だ。秋山氏は、特にデジタル世界におけるユーザーエクスペリエンスは、UIやサイトへの導線設計などといった「プロダクト&マーケティング」と、サイトのロードタイムなどの「パフォーマンス」の2つに分けて考えられるとしたうえで、SOASTAは後者を重要視していると説明。「導線が良くてサイトに連れてくることができたとしても、最終的なパフォーマンスが悪ければユーザーは離脱してしまう」(秋山氏)一方で秋山氏は、日本においてパフォーマンスに関する対策はまだまだ未開拓の分野であり、これを完全に理解している企業は少ないと指摘する。理想的なページロードタイムについて各社はさまざまな見解を持っているが、たとえば同じ企業のページでも、一般的な商品と購入できる場所が少ない特別な商品のページ、または製品情報のページと購入ページとでは、ロードタイムがユーザーの行動に与える影響は大きく異なってくる。どのページのロードタイムを速くすれば売上に対するインパクトが大きくなるのか、会社、サービス、対象ユーザーごとにデータを取って分析してみなければわからないのだ。同社が提供するWebパフォーマンス分析ツール「mPulse」はブラウザベースのアプリケーション。JavaSciptのビーコンをWebサイトに埋め込むことにより、全ユーザーの全トランザクションのデータを利用し、パフォーマンスとユーザーのビジネス特性を結びつけられることが特長だ。売上やコンバージョンレート、滞在時間などのビジネスインパクトと、サイトのパフォーマンスを結びつけて把握することができるため、どこを改善すべきかが見えてくる。たとえば今回新たに追加された「What-ifダッシュボード」では、パフォーマンスの向上によりどれだけ売上が伸びるかということを予測してくれるもので、パフォーマンス改善のための投資を効率化できる。mPulseは年間ライセンスとして提供。利用料金はPV数とドメイン数によって設定されるが「年間300万円くらいから提供している」(秋山氏)。なお試用版として「mPulse Lite」が無償で提供されているという。また同社は今回、mPulseを中核とした新たな製品「Digital Operation Center(DOC)」を発表した。DOCは、デジタルビジネスの状況をリアルタイムに監視するためのソリューション。米SOASTAの創始者でセールスエンジニアリング担当副社長のロバート・ホルコム氏は、「ビジネスデータは部門ごとに分断された形で利用されていることが多いが、その場合、判断が遅れたり、正しい判断ができなかったりといった問題が出てくる」と指摘する。こうした問題を解決するためDOCでは、タグマネージャー、SNSフィード、Web/アプリケーションのパフォーマンスモニタリングツールなど、あらゆる分析ツールから得られる情報を、部門を超えて統合させ、一カ所にまとめて表示することが可能となっている。「DOCを利用して部門間でコラボレーションすることにより、サイトの問題を正しい解決へと導くことができる」(ロバート氏)役員やマーケティング部門、データサイエンティスト、DevOps部門など、それぞれの部門の役割に応じて画面をカスタマイズすることが可能で、さらに、サードパーティー製品の画面も表示可能なため、すでに利用しているツールを情報源として有効活用できる。大型ディスプレイやデスクトップ、モバイル端末など、さまざまなメディアに対応しており、異なるロケーションで利用することも可能だ。DOCはすでに全米有数の大型チェーンデパートであるNordstromなどの企業で導入されているという。「ユーザー体験をより深くリアルタイムに把握することによって、正しい改善策を取ることができる。これは、競合他社に対する優位性となる」(ロバート氏)
2015年07月27日大日本印刷株式会社(DNP)と日本IBMは7月23日、DNPがマーケティング向けに利用するビッグデータ分析基盤を構築したと発表した。同基盤は、ビッグデータを超高速処理するために設計・開発されたというプロセッサ「POWER8」搭載サーバをはじめとする、IBMのデータ分析ソリューション群を使用しているとのこと。DNPは現在、購買履歴やWebサイト閲覧履歴などの各種ビッグデータを利用・分析して企業のマーケティング活動を支援するサービスを推進している。今回同社は、今後も需要が拡大するという各種ビッグデータの分析環境を整備するために、IBMのソリューション群を使用して新たなビッグデータ分析基盤を自社のデータセンター内に構築することで、生活者に最適なプロモーション施策の立案が行える高度なマーケティング活動の実現と、収益性向上および競争力強化を目指す。その第1弾として、購買履歴やアンケートの回答からライフスタイルや購買・生活行動などの観点で生活者の価値観を分析する「DNP生活者情報活用支援サービス」のデータ分析に、同基盤を利用する。同基盤は、POWER8を搭載するLinux専用機「IBM Power Systems S812L」サーバ12台と、大容量の非構造化データを並列分散処理するHadoopの機能を備えるソフトウェア製品「IBM InfoSphere BigInsights」を組み合わせ、高速な分析を実現したという。また、最新のデータ分析テクノロジーを専門のメンバー以外も容易に利用可能にするため、従来のデータベース技術者のSQLスキルをそのまま生かしてHadoopを利用できる「IBM InfoSphere BigInsights」のBigSQL機能により、既存の「IBM PureData System for Analytics」と「IBM SPSS Modeler」により構成する分析システムとデータを連携し、ユーザーが一元的にデータを加工・分析可能になったとしている。今後DNPは、今まで別個の環境で運用していたマーケティング支援サービスの分析を同基盤に集約することで、運用コストの軽減、対応スピードの向上、分析に関する知見の社内での共有などを実現するという。また同基盤を、社内の各種の分析業務のプラットフォームとして利用していく。同基盤でバッチ処理高速化、アクセスログ解析、予測ロジック開発などを行うとともに、生活者の同意を前提として多様な企業のデータと連携することで情報活用の可能性を広げ、生活者動向の把握によるWebサイトでのリコメンデーションやモノのインターネット(IoT)分野などでの利用を目指す。なお同基盤は、DNPと日本ユニシスが2012年8月9日に発表した業務提携における、企業とその顧客への対応力やスピードを強化する「マーケティングプラットフォームの共同開発・展開」の一環として構築したという。同基盤の構築に関しては、日本ユニシスがプロジェクトおよび品質の管理を支援し、日本情報通信がシステム構築(SI)を担当したとのことだ。
2015年07月24日データセクションは7月7日、テレビ番組に関するTwitter上の発言を分析できるサービス「TV insight」の提供を開始した。同社はこれまで、ソーシャルとテレビの融合を加速させることを目的に、2015年6月よりコンシューマ向けサービス「みるもん」の提供を行ってきたが、今回、法人向けサービスとしてソーシャルテレビ分析に特化したサービスの提供に至ったという。同サービスでは、全番組の反応度合を色の濃淡で表現する番組表型の一覧画面により、分析対象番組と裏番組の反応を俯瞰的に捉えることができる。また、番組内での出来事や、視聴者の印象をツイート内容から把握可能で、話題の多くを占めるキーワードをランキング形式で表示。同社独自のロジックで番組と無関係なツイートを排除するため、純粋な番組の話題量や質の把握が可能だ。同社は今後、番組ごとの視聴者像(クラスタ)分析や、CMとの相関関係分析などの機能を実装し、バージョンアップを随時行っていく予定となる。
2015年07月08日日本ユニシスは7月7日、ビッグデータ分析のためのデータ活用基盤「データ統合・分析共通PaaS」をクラウド上で提供を開始した。同基盤は、マップアール・テクノロジーズのHadoopディストリビューション「MapR」と、日本ヒューレット・パッカードのビッグデータ向けリアルタイム分析基盤「HP Vertica Analytics Platform」を組み合わせ、日本ユニシスが開発した「汎用データ処理ツール」を付加してホスティング型プライベートクラウド上のPaaSから提供するもの。同基盤は、データの統合や分析に必要なソフトウェア環境をひととおりそろえてクラウド上で提供するため、企業は環境構築に時間をかけることなく、ビッグデータ分析に取り組むことが可能。「汎用データ処理ツール」は、各種データの収集、形式変換やクレンジング、マスターやテーブルの更新、データ分析結果を業務アプリケーションやBIツールで参照するため、ビッグデータ分析に伴う作業を軽減し、関連技術を新たに取得しなくても一連の作業を行うことを実現する。現在、稼働するクラウド環境は「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」となっており、「Microsoft Azure」にも今後対応する予定。提供価格は、初期費用100万円、月額費用75万円から。
2015年07月08日サイバーエージェントの連結子会社であるCyberZは6月9日、スマートフォンに特化した広告バナー分析ツール「CREATIVE BOX(クリエイティブボックス)」の提供を開始したと発表した。同ツールは、自社広告バナー分析機能とトレンド分析機能を備えた、スマートフォン特化型の広告バナー分析ツール。配信実績のある自社広告バナーの効果分析や、パフォーマンスの高い広告バナーを構成する要素抽出が可能となるほか、これまでの配信実績を一元管理できるようになった。そのほかにもスマートフォン上の広告バナーを可視化し、複数の業種カテゴリ別データの閲覧・トレンド分析をすることも可能。同社によると、このほかにも追加機能を開発中で、随時機能拡充を予定しているという。
2015年06月10日notariは6月8日、Instagram専門分析ツール「Aista(アイスタ)」の正式版をローンチすると発表した。「Aista」は、Instagramにおけるアカウント分析と市場動向の調査を実現するツール。アカウント分析では、自社アカウントや競合アカウントのフォロワー数や投稿数、いいね!数、エンゲージメント率の推移を閲覧できるほか、投稿ごとのいいね!数やコメント数、エンゲージメント率の確認が可能となる。一方、市場動向の調査では、フォロワー数・フォロワー急上昇・平均エンゲージメント率のランキング表示や投稿分析、ハッシュタグ分析・検索などの機能が提供される。同ツールの価格プランは、無料版と月額1,000円の有料版を用意。申込み月は、トライアルとして、有料版を無料で使用することができる。
2015年06月09日データサイエンティストやアナリストの重要性が叫ばれて久しい昨今だが、その需要に対して供給が圧倒的に足りていないのが現状だ。特に日本においては、データ分析に関する才能を持つ人材の不足が顕著であるという。また、「アナリティクス」というとこれまでは、過去がどういう状況だったのか理解し表現することを指していたが、これからは問題解決や将来予測を行うところまでが求められる。「そのためには、統計だけでなく、マイニング、フォーキャスティング、オプティマイゼーションなど幅広い“サイエンス”の素養が必要である」とSAS Institute Japan(SAS)の執行役員 マーケティング本部兼ビジネス推進本部 本部長 北川裕康氏は語る。そういった“サイエンス”の素養を兼ね備えたデータ分析人材を増やしていくために同社は、学生に対しデータ分析の知識やスキルを会得する機会を提供することが重要であると考えている。SASの執行役員 公共・公益営業本部 本部長 阿部浩也氏は「まず、統計学を中心にデータ分析の基礎を理解する人口を増やす」として、そのための「底辺を広げる」「専門性を高める」「コミュニティの創造」という3つの柱を提示。次世代のアナリティクス人材の育成を目的としたイニシアチブ「SAS Analytics U」を日本国内でも包括的に推進していく考えを示した。まず「底辺を広げる」施策として、これまでに非営利の研究目的であれば誰でも利用することができる統計ソフトウェアの無償版「SAS University Edition」のダウンロード版を提供してきたが、これに加えて、AWS in EducationプログラムのひとつとしてAWS Marketplaceからの提供を開始(新規登録者に対して月750時間を上限に12カ月間の無償アクセスができるAWS無償利用枠)。さらに、無償版のSaaS型分析ツール「SAS OnDemand for Academics」の提供も開始した。さらに「専門性を高める」施策として、これまでのオンプレミス型の有償ライセンスプログラムを刷新。「SAS Education Analytical Suite」として、従来製品からの大幅な値下げを実施している。また「コミュニティの創造」に向けて、ユーザー会の支援やSASのコミュニティ運営を行っていくという。「日本にはデータ分析能力を持つ学生が少ない。SAS Analytics Uを推進していくことで、SAS University Editionのダウンロード数が圧倒的に多いアメリカにキャッチアップしていきたい」(阿部氏)
2015年06月05日ALBERTは6月2日、分析プラットフォームの構築プロジェクトを体系化し、「分析プラットフォーム構築サービス」として提供開始すると発表した。同サービスでは、Amazon Web Service(AWS)を活用し、クラウド上にビッグデータの分析環境を構築するほか、データ・ウェア・ハウス(DWH)やBusiness Intelligence(BI)ツール、統計解析ソフトウェアを組み合わせ、さまざまなニーズとユースケースに対応する。また、同社の提供するプライベートDMP構築ソリューション「smarticA! DMP」と連携することで、より詳細なデータ分析や高度なマーケティング施策の設計を実現するという。
2015年06月02日伊予銀行といよぎん証券は26日、三菱アセット・ブレインズと連携して金融資産分析ツール「いよぎんグループ アセットダイレクション」の導入を開始した。この金融資産分析ツールは、日々変動する経済環境のなか、モバイル端末「iPad」などを利用して、顧客が同行といよぎん証券で運用している金融資産のリスク・リターンのバランスを視覚的に把握することができるもので、購入および売却のシミュレーションなどを通じて、金融資産全体のリスク・リターンの変化を把握できるようになるという。顧客が運用の対象とする金融商品は、邦貨預金、外貨預金、投資信託、債券、株式、保険など多岐にわたっており、一般的に複数の資産を保有した場合には、金融資産全体のリスク・リターンを把握するのは難しい状況にあるという。そこで、同行はこのツールを導入し、顧客の金融資産に関する情報の提供を通じて、顧客の資産運用を手伝うとしている。なお、銀行と証券が連携して顧客に分析情報を提供するのは全国の地方銀行で初めてだとしている。○金融資産分析ツール「いよぎんグループ アセットダイレクション」の概要取扱開始日:5月26日(火)顧客のメリットリスク・リターン分析:顧客が「いよぎんグループ」で運用している邦貨預金、外貨預金、投資信託、債券、株式、保険など資産全体の分散投資の状況を表示し、リスク・リターンの偏りがないかを視覚的に把握できまるシミュレーション:さらに新規に商品を購入した場合などにリスク・リターンがどのように変化するのかをシミュレーションできる同ツールは、5月26日(火)~6月4日(木)の間、県内6ブロックで開催される「いよぎんマネープランセミナー」で紹介するとしている。
2015年05月27日日本電気(NEC)は5月22日、三井住友銀行に対し、ビッグデータ分析技術を活用して「お客さまの声(大量のテキスト文章)」を自動分析できるシステムを納入したことを発表した。同システムは、ビッグデータ分析技術として、米国国立標準技術研究所(NIST)主催の評価タスクで世界第一位の評価を獲得した「テキスト分析技術」を活用し、テキストデータの重要な部分の抽出と、抽出した文章の要約・グループ化を実現するもの。これにより三井住友銀行は、店舗やコールセンターに日々寄せられる「お客さまの声」を集めたテキスト文章を分析し、これまで人手で行われていた内容の要約や見出し作成などの分類・整理を自動で行えるようになる。NECは今後、今回の導入実績をもとに、同システムを「お客さまの声分析ソリューション」として、さまざまな業界・用途での導入に向け拡販していく考えだ。
2015年05月25日インテージは5月21日、「プランニングに役立つ購買行動ログとメディア接触ログを活用したターゲット分析」を実施し、その内容を公開した。同分析は、実行動におけるマーケティングコミュニケーションの可能性を見出すことを目的に行われたもの。購買行動を捉えることができる「全国個人消費者パネル調査(SCI)」と、メディア接触行動を捉えることができる「インテージ シングルソースパネル(i-SSP)のログデータから「アルコール飲料」の購買データを用いてクラスター分析を実施し、購入者を7つの購買行動パターンに分類した。これによると、アルコールの購入は月1回以下とするCLS4は、人数ベースでは30%を占めるが、購入容量ベースではわずか3%の割合。購入頻度が高く、かつ大量に購入するとするCLS2は、人数ベースでは5%に過ぎないが、全アルコール飲料の4分の1となる25%の購入容量を占めるヘビー層となる。また、飲みたい時に購入する点では共通するが、価格を重視するCLS5とバラエティを重視するCLS6は、購入容量において20%以上を占めており、CLS2・CLS5・CLS6といった3つのクラスターで全アルコール飲料購入容量の約7割を支えていることが分かった。同社は、これらデータを用いて、各クラスターに向けたマーケティングコミュニケーションの方向性を検討。CLS2・CLS5・CLS6を「継続層」、CLS1・CLS4・CLS7を "今後の飲用開拓が必要" な「頻度引き上げ層」としてグループ分けし、プランニングすることが適当ではないかと提言している。
2015年05月22日アシストは4月30日、スカパー・カスタマーリレーションズ(SPCC)がクリックテック・ジャパンのセルフサービス型分析プラットフォーム「Qlik Sense」を、情報分析プラットフォームとして採用したと発表した。SPCCでは、オペレーターが顧客からの申し込みや問い合わせに電話で対応し、番組案内や最適な視聴プランを提案しているが、カスタマーセンターでは、品質の継続的な向上や加入契約の増加を目指して様々なKPI(重要業績評価指標)を策定しており、2013年12月に導入した連想型高速インメモリBIプラットフォーム「QlikView」のダッシュボードで高度な分析に取組み、主に本社運用統括部がマネジメントに活用しているという。QlikViewの導入後、SPCCでは次のステップとして、現場を指揮するスーパーバイザーにもダッシュボードを展開し、SV自身が各拠点・ユニットの実情に即した観点を追加しながら、自分自身の手でデータ分析を進められる環境を構築。2014年9月に無償版デスクトップ製品の「Qlik Sense Desktop」が発表されると、SPCCはデスクトップ版での検証を開始。2015年3月に日本国内で初となる「Qlik Sense」の導入を決定した。現状はオペレータの業務効率アップに利用しているが、今後はユーザー嗜好の分析に活用していくという。今後は、QlikViewとQlik Senseを経営層から現場まで共通の標準分析プラットフォームと捉え、要員の充足管理、コスト管理、入電分析などへの活用を目指していくという。
2015年04月30日デンマークのSteelSeriesは、プレイヤーの視線を表示・分析できるゲーム配信向けのアイトラッキングデバイス「SteelSeries Sentry Gaming Eye Tracker」を、4月28日に国内で販売開始する。直販価格は税込29,160円で、オンラインショップなどで取り扱う。「SteelSeries Sentry Gaming Eye Tracker」は、3基の赤外線LEDが1秒間に50回プレイヤーの目をスキャンし、プレイヤーの視線をディスプレイ上にリアルタイムで表示できるUSBアイトラッキングデバイス。2014年6月に製品が発表されており、米国家電展示会「CES 2015」でもデモプレイが披露された。モニターに表示されたプレイヤーの視点は、ライブ配信プラットホームを通じ視聴者と共有可能。また、プレイ動画を録画し、Youtubeやニコニコ動画などの動画配信サービスで配信することもできる。利用には、同社の無料ソフトウェア「Engine 3」を使用する。「Engine 3」では視点の表示方法を複数パターンから選択でき、色や透明度などのカスタマイズも可能。また、ゲーム配信時/録画時に視点を表示させるには、無料のオープンソース「Open Broadcaster Software」(OBS)をダウンロードする必要がある。対応タイトルは「Dota 2」「Starcraft」の2タイトル。ほか、PC版「アサシン クリード ローグ」にも対応し、視線によるカメラ操作などが可能。今後対応タイトルは拡充される予定。主な仕様は、対応ディスプレイが27型までの平面ディスプレイ、センサー方式が赤外線LED(3基)、ポーリングレートが50Hz、インタフェースがUSB 3.0、消費電力が3W未満、対応OSがWindows 7 / 8 / 8.1など。本体サイズはW320×D15×H20mm、重量は91。ケーブル長は180cm。
2015年04月20日メタデータは3月11日、顧客の声(VoC:Voice of Customers)やSNS上の商品の評判、アンケート自由回答等を数量化して分析できる「VoC分析AIサーバ」の提供を開始したと発表した。同サーバでは、ビッグデータ解析や人工知能型のアルゴリズムを駆使することにより、VoCなどの本文テキストにさまざまな数値評価を付与することができ、10万以上の日本語語彙を約1万種の階層化された意味カテゴリに区別して認識する意味カテゴリAPI、7段階でネガポジや好悪・悲喜・怒怖を判定する感情解析APIなどのWeb APIや、相関係数付きバブルチャート、ヒートマップを含む各種グラフの描画機能を持つ。データの絞り込み結果や中間分析状態は、CSV形式でダウンロードできるので、Excelなどの独自分析ツールと連携させることができる。同サーバを採用したリクルートスタッフィングでは、1万人規模のアンケート自由回答から仮説を抽出して定量検証、定性分析、年次変化の傾向分析、回答者属性との相関分析などを行っている。
2015年03月11日○ブラックボックスの分析結果は信用できない「私の経験からすると、現場でのデータ分析の9割はMicrosoft Excelなどで行えるシンプルなクロス分析だけで事足ります。ただし、残り1割については統計解析知識やマイニングツールなどを使わないといけないでしょう」──このような興味深い見解を述べるのは、通販専門のコンサルティング会社である千趣会マーケティングサポートの代表取締役、中山悦二郎氏だ。中山氏は、今年で創業60周年を迎える通信販売の老舗、千趣会に1979年に入社。以来、カタログ企画制作や仕入、マーケティング、営業企画、顧客管理、そしてシステム企画など通販ビジネスのほとんどのセクションを経験するという経歴を有する。特にマーケティングと情報システムに関しては、35年も前からマーケティングにITを活用したデータ分析を実践してきているのである。一方で、全従業員にSQL講習を受けさせ、さらにデータ分析の部内担当者をシスアドという人事制度にしたりした結果、業務におけるデータ活用の文化が定着してきたようだ。これもまた、中山氏が最初に手掛けたものなのだ。そんな同氏の言葉であるだけに、「クロス分析9割 : データマイニング1割」という数字には説得力がある。「難しい高度な分析をやろうと思えばいくらでもできるでしょう。だけど、自分たちのビジネスのために本当に役立てようとするのであれば、まず自分たちがその分析の仕組みや意味について理解していなければならないのです。ブラックボックスのまま分析を行ったのでは、その結果を鵜呑みにして判断することはなかなかできないものです」(中山氏)○勘と経験は正しい! それを裏付け、次に進むための手段がデータ自身の豊富な経験を踏まえて中山氏は、これから本格的にビジネスにおけるデータ活用を始めようとしている企業に対して次のようにアドバイスする。「これまで勘と経験だけでやってこれたけれども、この先はアナログだけでは不安だよね──そんな"緩い"感じで取り組み始めた方が結果としてうまくいくと思います。実際、データ分析を始めたところで最初のうちはやはり勘と経験の方が上回っているものです。だけどそこで止めてしまったのでは意味がありません。勘と経験は白黒は言えてもどのくらいという尺度でと説明することができない決定的な弱点があります。それに対してデータ分析の場合は数字で説明ができるというのが強み。地道に続けていくことで次第にそのメリットを身を持って感じられるようになることでしょう」(中山氏)3月20日(金)に開催されるマイナビニュース スペシャルセミナー『流通・小売 最先端企業のデータ活用』では、中山氏が最初の講演に登壇する。講演では、千趣会をはじめ、中山氏がコンサルティングを手がけてきた流通・小売業など各社におけるデータを活用したマーケティング事例が紹介される予定だ。これに加えて、具体的なビジネス・データの使い方についての数々のヒントも提示される。例えば、千趣会のデータ分析から判明した購買の地域特性として、婦人ファッションとインテリアでは実はまったく逆の傾向があるという。講演では、それぞれどのような特性があるのかを地図で示すとともに、そこから一体どんな消費者行動が読み取れるのかを説明される予定だ。中山氏は当日の来場者に向けて次のようなメッセージを送る。「これまでデータ分析セクションは、周りからはあまり理解されにくい部署でした。でもビジネスにはとても大事だということが、通販ビジネスに長年携わっていると強烈に実感できます。世間で騒がれているからといって別にビッグデータにこだわる必要はありません。既にあるスモールデータでも十分にビジネスに貢献できるのです。当日は、身近にあるデータをうまく使うためにはどのようなことを行わねばならないかを理解していただければと思っています」(中山氏)データ活用の歴史とともに常に最前線を歩いてきた中山氏の経験とノウハウを、セミナーに参加してぜひ受け取っていただきたい。
2015年03月11日グローバルリンクジャパンは1月13日、同社開発のコンテンツマーケティング支援ツール「CLOUDPLAY(クラウドプレイ)」において、YouTubeの分析機能を強化し、新たに分析レポートを搭載すると発表した。新機能の実装は、1月を予定しており、同月中に設定を行うと2月よりレポートのダウンロードが可能となる。分析機能の強化では、YouTubeのアノテーション機能を使用し、動画に埋め込んだリンクからWebサイトへ流入したセッションやコンバージョン数などを計測する「動画リンクからの流入効果分析」が可能に。Googleアナリティクスとの連携が必要だが、YouTubeの動画説明ページなどに外部サイトへのリンクを設置することでクリック数を把握することもできる。新機能となる「動画分析レポート」は、チャンネル内にある動画全体や個別の動画についてレポーティングするもの。月単位の推移や前月比の計測が可能なほか。CLOUDPLAYに搭載する他のレポート機能との併用により、ソーシャルメディアコンサルティングやコンテンツマーケティング、Webコンサルティングなどの報告資料としての活用も可能だ。なお、初期費用は無料で、月額料金は4万9800円(税別)~となる。
2015年01月15日ロックオンは1月14日、デジタルマーケティング領域における分析レポーティングサービス「エビスレポーティングサービス」を正式リリースした。同サービスは、アドエビスの計測データを分析してデジタルマーケティング施策の評価としての活用を見込んだもの。Webサイトに訪問するユーザーの行動・特徴を可視化する「曜日×時間別ヒートマップ」や、どの広告群に予算を追加し、どの広告群の予算を削減するべきかの判断材料となる「B.C.G.」、ビュースルーの概念も含めてクリエイティブの評価を行う「ビュースルーサマリー」などを提供する。料金プランとして、間接効果を踏まえたユーザー行動分析や広告予算のアロケーションが可能な「ライトプラン」と、ライトプランに加え、ディスプレイ広告のクリエイティブ評価など複合的な分析を実現する「スタンダードプラン」を用意。価格は、ライトプランが16万円(税別)~で、スタンダードプランが32万円(税別)~となる。また、クロスチャネル分析など更に高度な分析を提供する「エビスファイブ」など、カスタマイズプランの用意も可能だ。
2015年01月14日凸版印刷は12月19日、Webキャンペーンに応募した購買証明用のレシート画像をテキストデータ化し、分析する新サービス「Cam!labo(キャンラボ)レシート分析」の提供を開始した。同サービスは、レシート画像を高精度データ化エンジンにより99.98%の精度でテキストデータ化し、レシート上の購買情報を分析。キャンペーン対象商品の購入店舗や一緒に購入している商品傾向などを分析することで、購入者像や嗜好、ライフスタイルを抽出し、キャンペーン実施企業に分析結果や商品・売場開発案、販促施策などを提案する。また、同社の提供するWebキャンペーンシステム「Cam!labo」との連動により、消費者は、特定アプリのダウンロードが不要で、Webブラウザ上で簡単に応募できる。サービスの想定価格は100万円~。テキストデータ化するレシート数や分析内容によって異なるという。
2014年12月22日テクノスジャパンと米NetBaseは12月5日、共同事業の第一弾として、時流キーワードによるリアルタイム分析「RealTimeMonitor by Netbase」の提供を開始した。同サービスは、毎月時流に沿って選ばれたテーマに関して、ソーシャルメディア(SNS)上で得られる消費者の声や傾向分析を「NetBase」の開放された一部機能を用いて閲覧が可能になるもの。初回は「衆議院選挙」をキーワードとし、SNS上で挙がっている消費者の傾向や世相を閲覧することができる。「NetBase」とは、自然言語処理技術により、SNS上でのモニタリング・分析が可能なツールで、45カ国の言語に対応する。TwitterやFacebookなどのグローバルなSNSのほか、「Amebaブログ」や「2ちゃんねる」などの国内向けSNS、「楽天」「Amazon.co.jp」「Yahoo!」「価格.com」等のECサイトレビューも分析でき、隠語や皮肉を使った独特の言い回し・表現を考慮した分析も実現する。テクノスジャパンは、「NetBase」の全機能を利用した自社独自のマーケティング施策の提案・提供を実施しており、2015年1月には「NetBase Realtime WebSeminer」を開始させ、サービスメニューの充実を図っていく考えだ。
2014年12月08日