少子化の一因ともいわれる、出産費用の問題。こんなにお金がかかるのかと驚き、ふたりめをためらっているママもいるかもしれませんね。しかし、健康保険をはじめ、さまざまな助成制度があるのをご存じでしょうか。プレママをフォローする制度もあるので要チェックです!■出産する前にもらえる助成制度●里帰り出産の場合臨月が近づく前に実家へ帰り、里帰り出産をする人も多いのではないでしょうか。妊婦には検診費の助成制度がありますが、住まいの自治体にある病院を利用することを前提としており、里帰り中には利用できない可能性も。しかし、国内の医療機関を利用していれば、里帰り出産でも検診内容によって3,000~1万円程度の助成を受けられる場合があります。また自治体によっては里帰り先でかかった健診代を戻してくれる場合もあります。条件は自治体によってまちまちですので、里帰り出産を検討している場合は、事前に確認しておくと安心です。●切迫早産、帝王切開の場合また、切迫早産や帝王切開などで高額な医療費が発生した場合も、自己負担の限度額を超えた分が戻ってくる制度として「高額療養費制度」があります。この条件は収入や年齢によって異なるので、注意が必要です。この「高額療養費制度」は、あとから還付されるものですが、切迫早産などであらかじめ入院することがわかっている場合には「限度額適用認定証」をもらっておくと、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。■出産後にもらえるお金出産したらもらえるお金としては、「出産育児一時金」があります。出産育児一時金は、健康保険または国民健康保険に加入していれば、受け取り資格が発生します。支給額は1人あたり42万円なので、双子の場合は84万円が支給されるのです。共働き夫婦で、別々の健康保険組合に加入している場合は、どちらか一方のみ支給されます。ダブルで84万円受給できるわけではないのでご注意を。<支給方法>・組合などから直接病院へ支払う出産関連費用が42万円未満の場合は、あとから申請することで差額を受け取ることができます。たとえば、病院へ支払う額が30万円だったら、残り12万円を受け取ることができます。・病院に支払った後、領収書を添えて申請するこの制度は、出産を希望する家庭には広く知られていますが、「夫婦だけの時間をもう少し楽しみたい」と思っているときに妊娠した場合などは、意外と知らなかったりするもの。妊娠が発覚したら、まずは自治体などに助成制度の有無について問い合わせるといいでしょう。■還付金が戻ってくるもの厚生労働省の発表によれば、出産費用の妊婦の合計負担額は49万9,615円(厚生労働省「正常分娩分の平均的な出産費用について」(平成27年度・病院、診療所、助産所の合計)。このため出産育児一時金の42万円あれば、大部分はカバーできるかもしれません。しかし、実際には地域差などがあり、それ以上に費用がかかる場合も。そんなときは、確定申告をして「医療費控除」を受けましょう。一家の医療費が10万円を超えた場合は、その分を収入から差し引いた額を所得として申告できます。ただし、申告時には一時金の42万円や、医療保険からの入院給付金、高額療養費で戻ってくる分はカウントできません。実際に戻ってくるお金は、医療費控除に所得税率をかけたものになり、申告額が全額戻ってくるわけではありません。でも医療費控除を申告すると、住民税も軽減されるメリットもあるのです。医療費には、病院での診察・治療費だけでなく、ドラッグストアで購入した薬や病院への交通費も含まれますので、出産の有無にかかわらず、領収書をキープしておくことをおすすめします。■産後にもらえる助成金出産にかかる費用は少なくないとはいえ、一時的なものです。しかし、子どもが生まれればそれからずっと、何かとお金がかかるもの。それが二人目を躊躇(ちゅうちょ)する原因ともいわれています。子どもに対する制度としては、「児童手当」があります。中学3年生までの子がいれば、1人当たり月5,000~1.5万円が支給されます。さらに、自治体によって対象者や助成範囲が異なりますが、乳幼児の医療費助成制度もあります。これらを上手に活用することで、家計の負担を軽減できるでしょう。また、二人目が生まれれば、自転車も幼児が2人乗れるタイプにする必要がありますが、この無償貸与または購入費の助成を行う自治体も。たとえば、兵庫県川西市では、中古の電動アシスト付き幼児二人同乗用自転車を無償で譲渡する制度があります。このように、自治体ごとに子育てファミリーを応援するユニークな制度が設けられています。意外と知られていない制度も多いので、情報収集は欠かせません。子育てにはお金がかかりますが、それだけを理由に出産をあきらめることは、本当にもったいない気がします。会社によっては、出産祝い金が支給されることもありますし、まずは助成制度を調べてみませんか? ※2017年2月現在の情報です。最新情報は各自治体・団体のWEBサイトでご確認ください
2017年03月02日■出産育児一時金とは?出産(正常分娩)は病気ではないので、健康保険は使えず、費用は全額自費負担となる。その代わりに出産費用の助成として健康保険からお金が支給される、その一時金のこと。■出産育児一時金のもらえる金額は、いくら?「子どもひとりにつき42万円」が基本。多胎の場合は、42万円 × 人数分となる。加入している健康保険組合や自治体によっては、「付加給付金」を上乗せしてもらえる場合も。■出産育児一時金をもらえる人は、どんな人?自分が健康保険に加入しているか、パパの健康保険の被扶養者になっていて、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産したママ(流産・死産の場合も妊娠85日以降であれば適用)。■出産育児一時金の手続きの概要公的医療保険から、産院へ直接お金を支払ってもらう「直接支払制度」が原則である。その流れをベースに説明しよう。①支給を受ける健康保険を決める「出産育児一時金」を、どの健康保険からもらうのかを決めておく。選択肢としては「自分の健康保険からもらう」「パパの健康保険の被扶養者としてもらう」のふたつ。②支払い制度を選択する手続きの方法は「直接支払制度」「受取代理制度」「産後申請」の3つだが、基本的には「直接支払制度」を使い、直接支払制度に対応していない産院の場合は「受取代理人制度」を利用する。「直接支払制度」の場合は、分娩予約から退院までの間に病院から説明を受けるので、内容を理解し承諾した上で、渡される申請書に必要事項を記入するだけでOK。「受取代理制度」の場合は、出産前に健康保険に利用する旨を届け出て手続き書類を受け取り、産後に書類に必要事項を記入し、加入している健康保険の窓口に提出する。③出産後、差額を精算出産入院する時に、出産育児一時金の支給を受ける健康保険証を提示する。出産費用が出産育児一時金の支給額より多かった場合は、退院する時に超過分を産院に支払う。出産費用が少なかったとき(「直接支払制度」の場合)は、必要書類を公的医療保険の窓口に提出すると後日指定口座に支払われる。「受取代理制度」の場合は、既に書類を提出済なので2週間から2ヶ月くらいで自動的に指定口座に振り込まれる。■コラム:産後申請する場合出産ギリギリまで働いていて、ギリギリのタイミングで里帰りをするなど、直接支払制度の申請に間に合わない場合などは、「産後申請」を使う。産院の窓口で出産費用を全額支払い、出産後に加入している健保に産後申請の書類を提出し、給付金を受け取るという流れ。産後申請の場合で、入院前に保証金が必要だったり、出産費用を支払うのが難しいケースは、加入先の健康保険に出産費用の貸付の相談ができる■出産育児一時金 DATA※この記事は2016年11月末現在の法令・情報に基づいて書いています。(監修:ファイナンシャルプランナー 畠中雅子/文:楢戸ひかる)
2017年01月10日■乳幼児医療費助成とは?子どもにかかる医療費を、自治体が助成してくれる制度。なので、名称や助成内容などはさまざま。詳細は、住民票がある市区町村の役所に確認を!■乳幼児医療費助成制度でもらえる金額は、いくら?助成額は、自治体によって異なる。たとえば、かかった医療費全額を助成する自治体もあれば一部の場合もあるし、助成の対象年齢も乳幼児に限らず、中学生まで対象にしている自治体もある。■乳幼児医療費助成制度でもらえる人は、どんな人?国民健康保険や会社の健康保険など、公的医療保険に加入し、乳幼児医療費助成の加入手続きをした人。加入の手続きが遅れた場合、さかのぼって助成が受けられるかも自治体によって異なる。■乳幼児医療費助成制度の手続きの概要①住んでいる市区町村の助成内容・手続き方法を確認する自分が住んでいる市区町村の助成内容や手続きの方法を、役所の窓口や自治体のWEBサイトで確認しておく。市区町村の境目に住んでいて、他自治体の医療機関を使う可能性がある人は、「他自治体の医療機関を受診した場合」もチェックしておく。②赤ちゃんの健康保険に加入手続きし、健康保険証を受け取る赤ちゃんが入る健康保険に加入手続きをする。加入の手続きをする際に、「いつごろ健康保険証が届くのか?」の目安を確認しておくと、乳幼児医療費助成の申請タイミングの参考になる。③役所で手続き後、乳幼児医療証を受け取る赤ちゃんの健康保険証を持参して役所で助成を受ける手続きをする。健康保険証が届いていない場合でも、手続きできる自治体もある。手続き後、しばらくすると乳幼児医療証が届くので、これを医療機関の窓口に提示することで助成が受けられる。■乳幼児医療費助成 DATA※この記事は2016年11月末現在の法令・情報に基づいて書いています。(監修:ファイナンシャルプランナー 畠中雅子/文:楢戸ひかる)
2017年01月10日■小児慢性特定疾患の医療費助成とは?子どもの病気の中で、国が指定した疾病の治療にかかる費用などを自治体が支援する制度。■小児慢性特定疾患の医療費助成でもらえる金額は、いくら?国の制度だが、運営は自治体に任されているので、自治体によって助成内容は異なる。■小児慢性特定疾患の医療費助成でもらえる人は、どんな人?国が指定した疾病(小児慢性特定疾患)にかかっている18歳未満の子ども。何らかの健康保険に加入していることが条件。18歳をすぎても治療が必要なときは20歳まで延長できる。■小児慢性特定疾患の医療費助成の手続きの概要①小児慢性特定疾病指定医にて受診指定医療機関にて受診を受け、医師より小児慢性疾病の医療意見書を出してもらう。②医療費助成の申請に医療意見書を添付し、各自治体に提出小児慢性特定疾病審査会で審査後、認定された場合は「小児慢性特定疾病の医療受給者証」が届く。指定機関で「小児慢性特定疾病の医療受給者証」を見せると助成が受けられる。■コラム:小児慢性特定疾病情報センターのWEBサイトをチェック!小児慢性特定疾病情報センター 小児慢性特定疾病情報センターは、小児慢性特定疾病の情報を一元化し、情報提供する目的で、構築されたポータルサイト。国立研究開発法人 国立成育医療研究センター(厚生労働省「小児慢性特定疾病登録管理データ運用事業」の補助事業)が運営している。■小児慢性特定疾患の医療費助成 DATA※この記事は2016年11月末現在の法令・情報に基づいて書いています。(監修:ファイナンシャルプランナー 畠中雅子/文:楢戸ひかる)
2017年01月10日DeNAライフサイエンスはこのほど、同社が提供する遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」の神奈川県民など対象の助成期間を2月末まで延長することを発表した。遺伝子検査とは、細胞を採取してDNAの情報を読み取り、検査を受けた人の病気のかかりやすさ、体質などの遺伝的傾向を知る検査のこと。同社が提供する遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」では、「がん」や「生活習慣病」などの病気の発症リスクが手軽にわかるという。同検査は、神奈川県が推進する「平成27年度 未病市場創出促進事業」の販売商品に採択されている。これまで、神奈川県の助成を受け、県民を対象に病気や体質など280項目の遺伝的傾向を知ることができる「MYCODE ヘルスケア」を4割引きの1万7,880円(通常価格2万9,800円)で販売。1月末までの期間限定の予定であったが、好評につき2月29日まで延長する。助成の対象となるのは、神奈川県に在住または同県内の企業に勤務、同県内の学校に通学する20歳以上の者。助成にあたっては事前事後のWebアンケートへの回答が必要となる。同サービスの購入者が検査を受けたきっかけは、過去のアンケート調査で確認できる。※価格はすべて税別
2016年02月05日子どもが小さいころは、思いがけないことでケガをするものです。入院するようなことがあると、親としては心配になります。教育資金の準備のための学資保険に加入する際に、子どもの医療保障についてもあわせて検討することがありますが、子どもの医療保険は必要なのでしょうか。自治体の医療費助成が充実健康保険などの公的医療保険の自己負担は、子どもが小学校入学前までは2割負担で、小学校入学以後は3割負担となっています。それに加えて各自治体では、子どもの医療費に対する助成を独自に行っています。助成内容は、各自治体により異なりますが、例えば東京都23区では、中学卒業までの医療費・薬剤費の自己負担分を自治体が助成してくれます。従って中学卒業までは、医療費の自己負担はないということになります。教育機関でのケガにも保険が掛けられている幼稚園や学校などの教育機関においてのケガなどについても、保険が掛けられています。保険料は学校と保護者と両方で負担します。子どもの医療保険の種類と保障内容学資保険の特約の医療保障は、通常の医療保険と同じく入院給付金と手術給付金が基本保障となっています。学資保険は教育資金を準備することを目的に加入されることが多いと思われますが、医療特約を付けることで保険料負担が増えると、貯蓄性が低くなってしまい、学資保険の目的である教育資金準備の目的を十分に果たせないこともありますので、医療特約を付けるかは慎重に考える必要があります。学資保険以外の医療保障としては、各保険会社や共済などで取り扱っているので、上記で説明しました自治体の医療費助成をみながら検討されるといいでしょう。例えば多くの共済では、1,000円程度の掛け金で保障を得ることができます。保障内容は、入院・通院給付金、手術給付金、高度障害や死亡保障、親の死亡保障などです。また、損害保険には、「家族傷害保険」があり、家族のケガでの入院や通院、手術などの補償を得られます。子どものケガの補償だけでも得たいという場合に活用できます。会社などで加入する団体保険で取り扱っている場合は、一般的に個人で加入するより割安に加入することができます。家族傷害保険は家族全員に補償を付けることができ、個人賠償責任補償も付いています(特約で付ける商品もあります)ので、自転車の事故などで他人にケガを負わせた場合などの補償も得られます。医療保険の目的は、公的医療保険で賄いきれない分を補うものです。子どもの医療費負担は公的助成が充実していて、地域によってはほぼ自己負担がないというところもあります。保険料を負担してまで医療保険で備える必要があるのかを考えましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年09月29日東京都は24日、難病医療費助成制度の対象を拡大すると発表した。2015年7月1日より新たに196疾病が指定難病に追加され、全体で306疾病が対象となる。原因が不明で治療法が確立していない希少な疾病で長期の療養を要する、いわゆる難病のうち、一定の診断基準が確立しているなどの要件を満たし、厚生労働大臣が定める疾病を「指定難病」という。指定難病については、「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき、患者の医療費の負担軽減および治療研究を推進するために、一定の認定基準を満たしている場合、その治療にかかる医療費の一部を助成している。今回、新たに追加された疾病は、先天性ミオパチー、マリネスコ・シェーグレン症候群、筋ジストロフィーなど196疾病。助成対象は、指定難病に罹患した人のうち、国の定めた病状の基準を満たしている人、あるいは申請月以前の12月以内に指定難病にかかる医療費が3万3,330円を超える月数が3回以上ある人となる。申請は、特定医療費支給認定申請書などの書類を区市町村窓口に提出して行う。
2015年06月25日横浜市は19日、2015年10月から、小児医療費助成制度の通院助成について、対象年齢を「小学1年生」から「小学3年生」までに拡大すると発表した。同制度は、横浜市内に住所があり健康保険に加入している子供が、病気やけがで医療機関に受診した際、年齢に応じて保険診療の一部負担金を助成するもの。通院助成の対象年齢は現在、0歳から小学1年生までとなっているが、10月から小学3年生までに拡大する。市は7月中旬以降に、小学2年生および小学3年生の子供の保護者に対し、通知書や申請書などを送付する予定としている。なお、1歳以上の子供が同制度を受ける場合は保護者の所得制限がある。また、入院の差額ベッド代や文書料、健康診断など、保険給付とならないものは助成対象外となるほか、他の医療費助成(ひとり親家庭等医療費助成など)や生活保護を受けている場合も助成対象外となる。
2015年05月19日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は1月8日、同機構の助成事業の成果としてPEZY Computingが開発した高性能プロセッサが小型スーパーコンピューター(スパコン)「Suiren(睡蓮)」に搭載され、昨年11月の「SC14」国際学会で、スパコン省電力性能ランキング「The Green 500 List」の世界第2位を獲得したことを発表した。搭載されたプロセッサ「PEZY-SC」は、1チップ内に1024個の演算コアを有することで超並列演算を可能とし、倍精度浮動小数点数演算1.5TFlopsの演算能力を有している。「Suiren(睡蓮)」では同プロセッサを256個使用し、システム全体として理論性能395TFlopsの演算能力を有し、絶対性能を競うTop500リストでは178.1TFlopsで369位にランクインした。一方、省電力性能が高い順に並び替えたGreen 500リストでは、1Wあたり演算性能4.946GFlopsをを記録し、世界第2位を獲得した。現在、HPC分野においては、演算能力だけでなく、電力効率の改善がより一層強く求められている。NEDOは「高性能と低消費電力を両立させた『PEZY-SC』プロセッサを用いることで、小型ながら省電力・高性能なコンピュータシステムが実現できることが実証された」とコメント。今後、PEZY Computingでは今回実証された消費電力性能の高さを活かして、HPC分野の実アプリケーションの実装と性能検証を進めていく予定だという。
2015年01月08日グーグルは、非営利団体向けの支援プログラムとして、独自の活動アイデアを募集する「Googleインパクトチャレンジ」を実施し、審査を通過した上位4組の団体に、助成金として各5,0000万円と技術支援を提供する。1月9日まで募集を行い、その後審査を経て、来年3月には支援団体を発表する計画。来日していた米Googleエリック・シュミット会長は、「テクノロジーで人々の生活をより良くし、世界をより良くする」という考えにもとづいたプログラムだと話し、Googleとして継続的に取り組みを続けていく考えを示した。今回の取り組みは、Googleの社会貢献活動の一環として、2013年3月に英国で最初の支援活動を実施。その後、2014年には2回目の英国、そして米国、インド、ブラジル、オーストリアでも実施しており、今回の日本が6か国目、7回目の実施となる。対象となるのは日本国内で認定されている特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人で、「テクノロジーを活用してより良い社会を作るアイデア」を募集する。社会に対してどれだけ影響を与え、いかに生活を改善するか、といったインパクト性、斬新な方法でテクノロジーを活用しているかといった革新性、応用可能性、実現可能性といった観点で審査されるため、単なるアイデアだけではなく、最終的にそれが実施されることを前提としたプログラムとなる。「テクノロジーを活用して社会の課題解決にチャレンジしている非営利団体を支援するプログラム」(グーグル執行役CMOアジア太平洋地域Googleブランドディレクター岩村水樹氏)であり、利用するテクノロジーは、Googleのサービスに限らず、幅広くIT技術を駆使したアイデアを求めている。シュミット氏は、「世界の問題を観てみると、ほとんどの問題は起業家精神に富んだ人たちが解決している」と指摘。そうした人たちに資金や技術を提供して手助けするのが目的だという。日本での開催に関しては、「日本はイノベーションの歴史が長い」として、スーパーコンピューター、青色LED、モバイルアプリの利用率の高さといった例をあげ、さらに東日本大震災以降、同社もサポートした被災地への技術支援といった経緯もあって、今回日本でも実施されることとなったようだ。また、新たに女性の社会進出を支援するWomen Will賞も新設した。日本では、女性が仕事と家庭の両立ができずに仕事を辞める例が多いと岩村氏は指摘。これに対して、テクノロジーを活用して「日本の働き方をスマートな、柔軟なものに変えていく」(岩村氏)ことを目指していく。シュミット氏も、「重要なのは女性の活躍に力を入れていること」とコメント。「女性が職場の中で、対等な立場で活躍して、社会もどんどん女性を取り込んでいくことが社会にとっても、Googleにとっても重要になっている」と強調する。Googleでは、「今より10%良くなるものではなく、10倍良くなるものを考えよう」というスタンスで取り組みを行っているとシュミット氏。こうして検討していくと、「10倍は無理でも、3倍は良くなるものができる」(シュミット氏)。こうして「チームで大きく考えることが重要」(同)だという。日本では、すでにNPO法人のCANVASとGoogleが、Raspberry Piを使った子ども向けプログラミング教育を実施しているが、シュミット氏はこのRaspberry Piについて、「Googleが考えているものに近い」と話す。限りなく安いコンピュータで、テレビと安いキーボードをつなげば、すぐにソフトウェアを走らせることができるため、コンピューティング環境が普及していないような国でも、テクノロジーの恩恵にあずかれるようになるからだという。シュミット氏は、テクノロジーが世の中を変えた例として、インターネットやGoogleの検索をあげたほか、テスラの登場で自動車業界が、Uberによって公共交通機関が変わったと指摘。こうした例は、インターネットによって生まれたと強調。テクノロジーを使ってより良い社会を作ろうというアイデアの登場を求めた。NPOらに向けた説明会の中でシュミット会長は、会場からの質問に答えて「多くのアイデア、いいアイデアは若い人から生まれる。現行のシステムのしがらみがない人からアイデアが生まれる」とコメントし、若い人たちへエールを送った。
2014年11月18日メットライフアリコ生命は、「JICE東日本大震災復興支援プログラム メットライフアリコ社員寄付 子ども支援プログラム」の助成先を決定した。このプログラムは、公益財団法人日本国際交流センター(JICE)と協働し、東日本大震災ならびに原子力発電所事故に伴い、被災した子どもたちを支援する活動として、被災地で子育てに関わる人たちの取り組みを応援する目的で昨年の12月から実施しているもの。メットライフアリコの社員からの寄付と、同寄付に対して会社が同額を拠出するマッチングギフトによる寄付を原資としている。2011年12月15日から2012年1月31日までに助成対象となるプロジェクトを公募した結果、全国から187件の応募があり、審査の結果、21団体(助成金額1,500万円)の助成を行うことを決定した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日全労済による、環境活動および子育て/子育ち支援活動に携わるNPOや市民団体等を支援する事業、「2012年 全労済地域貢献助成事業」の募集が16日から開始される。「未来の子どもたちに豊かな自然を残すために、今と未来を生きる子どもたちのために」をテーマに、全労済が1992年より継続している「全労済地域貢献助成事業」。全労済では、「地域の人々が助けあって環境を守る活動、子どもたちの健やかな育ちを支える活動を支援し、地域コミュニティーの形成、発展、再生につながることを期待している」としている。今年の応募開始は3月16日から。応募要項や申請書類等は、全労済ホームページより入手可能。応募期間2012年3月16日から4月3日対象団体*全国のNPO法人、市民団体等 環境分野*地域の自然環境を守る活動 *循環型地域社会をつくるための活動 *地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動 子ども分野 (地域の中で、学校外の多様な育ちを応援する次のような活動)*子どもたちの豊かな遊びの場をつくる活動 *子どもたちが交流し学びあえる場をつくる活動 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日10団体に約300万円損保ジャパン環境財団が、環境問題に取り組んでいるNPOなどを対象とした『2010年度環境保全プロジェクト助成』の助成先を決定した。10団体に約300万円が贈呈される。同プロジェクトは、環境に関連した分野の人材育成や、環境問題の解決を進めていくために行われているもので、10年度は54件の応募が寄せられた。※画像はイメージ実績や経過報告を助成には、2年以上の活動実績があることや、プロジェクトの実施状況を適正に報告できること、2010年度中に開始されるもの、もしくはすでに開始されているもの、などの諸条件を満たす必要がある。今回助成が決まった団体は、東京都から沖縄県にまで及んでいる。うち東京都大田区のNPO『環境文明21』は、プロジェクト名『都市と農村との連携でつくる環境と健康に配慮した「食と農」の実践活動』で30万円の助成が決定。また福岡県久留米市の『ヒナモロコ郷づくりの会』は、『ヒナモロコが生息する豊かな郷づくり』をプロジェクトとして、30万円の助成を受けることとなった。
2011年02月08日京都府は、不妊治療のうち保険適用外となっている人工授精を受ける人に、年間10万円を上限として助成することを決めた。1月31日発表の11年度一般会計当初予算案に、約2億4千万円の費用を盛り込んだと毎日新聞が報じている。(画像はイメージ)保険適用される投薬や注射では効果がない場合に行う人工授精には、1回に数万円の自己負担が必要となるが、大抵は複数回受けることとなる。期限や回数制限のない助成制度は他になく人工授精への助成は大分県でも実施しているが、助成期間は5年間に限られており、期限や回数の制限を設けていない今回の府の制度は、他に例が見当たらないとのこと。府ではこれまで、保険適用される治療につき年間3万円を上限に助成してきたが、女性1人が産む子供の数が全国で最低レベルとなっていることなどを考慮し、大幅拡充を決めたもの。なお、体外受精などは国の助成制度があるため対象外という。府の「こども未来課」では、不妊治療の患者は府内に毎年3千人以上おり、このうち4割程度が人工授精を希望していると見込んでいる。
2011年02月06日6団体に各50万円ずつ助成日本興亜損害保険株式会社は、日本興亜おもいやり倶楽部を通じて運営する「日本興亜おもいやりプログラム」の2010年度助成先6団体を決定した。助成金は6団体に各50万円ずつ、総額300万円の助成を行う。2005年度からはじまった「日本興亜おもいやりプログラム」は、「環境」「教育」「女性」の3分野において先駆的な活動を行っている団体、民間非営利団体などの自立・自稼動を支援することを通じて、非営利セクター並びに健全な社会の発展への貢献を目的としている。初の公募による助成2010年度は、初めての公募による助成を行うことを決め、昨年9月から募集を行った。応募は、全国のNPOから合計134件(環境分野42団体、教育分野60団体、女性分野32団体)あったという。審査の結果、環境分野2団体、教育分野2団体、女性分野2団体の計6団体を助成先として決定した。助成先は以下のとおり。特定非営利活動法人森のライフスタイル研究所特定非営利活動法人環境文明21特定非営利活動法人おかやま犯罪被害者サポート・ファミリーズ特定非営利活動法人子どもセンター「パオ」特定非営利活動法人チャイルド・リソース・センター(CRC)特定非営利活動法人女性エンパワーメントセンター福岡「日本興亜おもいやりプログラム」では、2005年の開始から今までに32団体、総額1600万円の支援を行っている。
2011年01月22日初めての「海外助成」損害保険ジャパンが出捐している財団法人損保ジャパン記念財団は、初めて「海外助成」を実施することを決定し、ASEAN加盟国で社会福祉を行う非営利団体の活動を対象に募集を行い、2団体、合計117万円の助成を決定しました。損保ジャパン記念財団は、国内で実施している助成制度を発展させ、海外で開発途上にある国・地域を中心に社会福祉の向上を目的に、募集対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦にもとづき、社会福祉分野の非営利団体が行なう活動を対象に海外助成を行います。損保ジャパン記念財団は、障害者福祉団体に対する設立資金助成、自動車購入費助成、優れた社会福祉学術文献を表彰する「損保ジャパン記念財団賞」 、社会福祉・社会保険・損害保険に関する研究助成や研究会、講演会の開催などが主な活動となっています。助成先の2団体【ジャカルタ】助 成 先 : YPAC-Jakarta(Yayasan Penanggulangan Anak Cacat)助成目的 : 通所している障害児・者のリハビリテーションプログラム「スピーチセラピー(言語聴覚療法)とオキュペーショナルセラピー(作業療法)」に使用する機器一式の購入費。機器の導入により、この施設でより効果的な訓練の実施が可能となります。助成金額 : 50万円【マニラ】助 成 先 : St. Francis School - VSA arts Philippines, Inc助成目的 : 新生児の聴覚検査に使用する耳音響放射検査装置の購入費。早期の専門教育を受けることにより、聴覚障害のある子供の生涯にわたる生活向上を目指すプログラムの効果をあげることが期待できます。助成金額 : 67万円
2011年01月20日障害者福祉の団体に株式会社損保ジャパンと、同社が主体となって設立された財団法人損保ジャパン記念財団は8日、2010年度自動車購入費助成金として、10団体に合計1,000万円の助成を行うと発表した。財団によれば、この助成は障がい者への福祉活動に関して、必要性の極めて高い自動車の購入に対する支援事業で、今年度は東日本を対象に公募が行われ、35件の応募から10件への助成が決まった。※画像はイメージ1999年から開始財団では1999年から同事業を開始し、11年間で112団体に対し、約1億1,000万円の助成を行っているという。今回対象となったのは宮城県の特定非営利活動法人「輝らら会」、新潟県の社会福祉法人「とき福祉会」、三重県の特定非営利活動法人「夢想会夢想工房」などとなった。
2010年11月10日子宮頸がん・ヒブワクチン接種費の半額負担に山口県長門市は、子宮頸(けい)がん予防ワクチンと乳幼児の細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンの接種費用を助成するため、「すこやかながとワクチン基金」を設立、来年度から接種費用の半額を助成するとのこと。これは、朝日新聞が報じたもの。基金の設立を働きかけた市内の医療法人社団成蹊会岡田病院の岡田和好院長らが4日、市役所を訪れ、南野京右市長に原資として病院が500万円、成蹊会職員一同(290人)が30万円を寄付したという。病院開設50周年を記念して寄付をしたという岡田院長は、「地域医療に役立ててほしい」と話しているという。国内で承認されている両ワクチン、若年接種が効果的子宮頸がんは20~30代の女性に多く、国内で年間約1万5千人が発病、約3500人が死亡している。また細菌性髄膜炎は、5歳以下の子どもが罹り易く、国内で年間約600人が発症し約5%が死亡、20~30%に難聴やてんかん、発育障害などの後遺症が残るとされる病気だ。いずれのワクチンも国内で承認され、子宮頸がん予防ワクチンは小学生から中学生の間に、ヒブワクチンは乳幼児の頃に接種すれば効果的といわれている。一般の医療機関で接種できるものの、現時点では保険の適用がなく、任意接種となっており、費用は子宮頸がんワクチンが計3回接種で約4~6万円、ヒブワクチンは計4回接種で約3万2千円という。現在、全国的に接種費用の公的負担の動きが出てはいるが、長門市では来年度、市の持ち出しも含め、中学3年生の女子約170人と乳幼児約1400人を助成対象にするといい、子宮頸がん予防ワクチンへの助成は県内初、ヒブワクチンへの助成は宇部市に次いで2例目とのことだ。
2010年10月07日