スリール株式会社(本社:東京都文京区、代表:堀江 敦子)は、社会環境が大きく変化する中で、これからの企業戦略や組織運営において、人的資本経営、女性活躍推進・ダイバーシティ推進を行うことが、喫緊に対応しなければいけない課題であることを、歴史的な背景からダイバーシティ推進の有効性、実践方法まで解説した『女性活躍から始める人的資本経営 多様性を活かす組織マネジメント』(著:堀江 敦子 スリール株式会社 代表取締役/発行:日本能率協会マネジメントセンター)を発売いたします。『女性活躍から始める人的資本経営 多様性を活かす組織マネジメント』 『女性活躍から始める人的資本経営 多様性を活かす組織マネジメント』<人的資本経営は、女性活躍から取り組むのが近道!>2023年3月期より、有価証券報告書への開示項目として「人的資本」や、「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女間賃金格差」が挙げられ、「女性版骨太の方針2023」(※)では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の比率を2030年までに30%以上にする目標等が掲げられました。(※)出典:内閣府 男女共同参画局「女性版骨太の方針2023」 人的資本経営、女性活躍推進・ダイバーシティ推進は、今や経営者にとって喫緊に対応しなければいけない課題となっています。本書は、まだ世の中で女性活躍推進が注目されていない2010年から組織のダイバーシティ推進コンサルティング・研修を1.5万人以上に提供してきたスリール代表の堀江が長年の知見を生かし、なぜ今人的資本経営が注目されているのか、ダイバーシティが組織に与える効果など、歴史的な背景と共に、ダイバーシティ推進の有効性、実践方法までを本質的に理解できるよう理論・実践・データの全てをまとめました。<目次>●第1部 理論編第1章 なぜ今「人的資本経営」なのか?第2章 ダイバーシティが組織に与えるポジティブな効果第3章 日本における女性活躍の歴史第4章 日本企業に女性管理職が増えない理由●第2部 実践編第5章 女性活躍推進3つの視点と7つのポイント:現場・人事編第6章 女性活躍推進3つの視点と7つのポイント:経営・広報編第7章 実践!自社のアクションプランの作り方第8章 先進企業事例(日本アイ・ビー・エム株式会社、キリンホールディングス株式会社)実践編では、女性活躍推進を本質的に進めていき、女性管理職パイプラインを形成する為の方法を「経営」「現場・人事」「広報」という3つの視点で紹介しながら、最終的には客観的なデータを用いてアクションプランまで構築できるような内容です。経営者から経営企画部、人事担当者の方まで、お役立ていただける1冊となっています。「女性活躍から始める人的資本経営 ~キリンHDの挑戦~」また、本書の出版を記念したオンラインイベント「女性活躍から始める人的資本経営 ~キリンHDの挑戦~」を、2024年6月5日(水)に開催します。書籍の中で人的資本経営の成功事例としてお話を伺った、キリンホールディングス株式会社様にご登壇いただき、取り組み当初あった課題の顕在化から人的資本経営を実装されるまでの軌跡を伺います。イベントお申し込みはこちら <詳細情報>●日時 :2024年6月5日(水) 10:30~11:30(Zoom開設10:20)※耳のみの参加もOK●場所 :Zoomにて実施※お申し込みいただいた方にZoomのURLをお知らせいたします。●参加費 :無料●対象 :法人にて人事・ダイバーシティ推進・経営企画をご担当されている方●タイトル:女性活躍から始める人的資本経営 ~キリンHDの挑戦~●内容 :1. 女性活躍がなぜ人的資本経営として重要なのか/スリール株式会社 堀江2. 当初あった課題感からのアクション、成果に繋がるまでの軌跡/キリンホールディングス株式会社 山口 氏3. 対談/キリンホールディングス株式会社 山口 氏×スリール株式会社 堀江●登壇者キリンホールディングス株式会社人財戦略部企画・組織開発担当 多様性推進チーム主査山口 了子(やまぐち りょうこ)2003年に厚生労働省入省。障害者雇用、同一労働同一賃金、雇用保険制度など、主に労働政策を担当。2023年8月、官民交流の一環でキリンホールディングス株式会社へ出向。女性活躍、シニア人財活躍、障害者雇用、外国籍、LGBTQ+など、グループの多様性推進に取り組んでいる。スリール株式会社 代表取締役社長 堀江 敦子立教大学大学院経営学研究科(博士前期課程/リーダーシップ開発コース)修了。楽天株式会社を経て2010年にスリール株式会社を創業。企業向けには女性活躍・ダイバーシティ推進・研修・コンサルティングにて、推進体制づくりやDEIポリシーの作成支援、女性管理職パイプライン構築に向けた各階層や管理職向けの研修などを実施。ISO 30414リードコンサルタント/アセッサーも取得し、女性活躍推進の分野において、情報開示から、調査・コンサルテーション、現場実践まで、トータルで企業の伴走支援を行う。内閣府男女共同参画局 専門委員として第5次男女共同参画基本計画の策定に関わり、現在はこども家庭庁の有識者員を務める等、行政委員を多数経験。行政・大学向けに実施しているライフキャリア教育事業(仕事と子育ての両立体験)では、「第5回経済産業省 キャリア教育アワード」を受賞。その他、日経ビジネス「チェンジメーカー10」、「第9回若者力大賞 ユースリーダー賞」をそれぞれ受賞。【主な著書】『自分らしい働き方・育て方が見つかる 新・ワーママ入門』(ディスカヴァー・トゥエンティワン 発行)※新刊『女性活躍から始める人的資本経営 多様性を活かす組織マネジメント』(日本能率協会マネジメントセンター 発行)当社は、ダイバーシティ・女性活躍推進を進めていく仕組みを支援していくと同時に、誰もが自分らしい人生を諦めずに納得した選択肢を選べる社会を目指して、企業の人材育成、組織のコンサルティングに尽力してまいります。■スリール株式会社企業概要代表 : 堀江 敦子設立 : 2010年11月所在地 : 〒113-0033 東京都文京区本郷三丁目30-10 本郷K&Kビル5階・6階小野田総合法律事務所内 social hive HONGOHP : 業務内容: 企業向けコンサルティング・研修、ライフとキャリアのデザイン教育(ワーク&ライフ・インターン運営)、個人向けセミナー開催など 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年04月26日第77回カンヌ国際映画祭の「イマーシブ・コンペティション部門」の作品ラインアップが明らかになった。その名の通り、イマーシブ(没入型)な映画に特化した部門で、今年新設されたばかり。コンペティション作品とコンペティション外作品に分け、今回はそれぞれ8本と6本が選出された。最先端のVR(バーチャルリアリティ)やAR(拡張現実)技術を取り入れた作品であり、ロケーションVR、複合現実(MR)体験、プロジェクション・マッピング、ホログラフィック作品が含まれている。様々な国から出品されているが、『Evolver』にはケイト・ブランシェット(声)、『Gloomy Eyes』にはコリン・ファレル、『Spheres』にはジェシカ・チャステイン&ミリー・ボビー・ブラウンといったハリウッドスターたちも出演している。また、『Missing Pictures: Naomi Kawase』には河瀬直美監督が登場する。「イマーシブ・コンペティション部門」ラインナップコンペティション作品『En Amour』(フランス)『Evolver』(UK、アメリカ)『Human Violins: Prelude(マルチユーザー版)』(ルーマニア、フランス)『Maya: The Birth of a Superhero』(UK、フランス、アメリカ)『Colored』(フランス、台湾)『TELOS I』(カナダ、スウェーデン、デンマーク)『The Roaming』(フランス、ルクセンブルク、カナダ)『Traversing the Mist』(台湾)コンペティション外作品『Battlescar』(フランス、アメリカ)『Emperor』(フランス、ドイツ)『Gloomy Eyes』(アルゼンチン、フランス、アメリカ)『Missing Pictures: Naomi Kawase』(フランス、UK、台湾、ルクセンブルク、韓国)『Notes on Blindness』(フランス、UK)『Spheres』(アメリカ、フランス)(賀来比呂美)
2024年04月24日佐倉自然農園(所在地:千葉県佐倉市、事業主:高橋 睦)では、GX推進法の成立で脱炭素に向けて取り組む企業のために、植物の光合成を活用しビルからの二酸化炭素を効果的に削減方法を提供するサービスについて本格始動を開始、特許ライセンス契約を開始します。【カーボンニュートラルへ向けて進む法整備】政府は2050年迄にカーボンニュートラルの実現を公約しており、実現に向けた法整備が進められている。昨年の国会で脱炭素と競争力強化を両立させるGX推進法が成立。二酸化炭素を排出する企業に対し、金銭的な負担を求めるカーボンプライシングの導入が2028年度から実施されることが決まっています。脱炭素に向けた取り組みは企業の存続や成長のカギとなります。【植物の光合成がビルの排気二酸化炭素を削減】佐倉自然農園では、企業に向けて二酸化炭素削減方法を提供するサービスを本格的に開始します。これは特定建築物(床面積3,000m2以上の建物)から排出される濃度の高い二酸化炭素を屋上に設置した温室内に導き植物の光合成により消費、削減するという方法です。ビルからは日常的に二酸化炭素濃度の高い空気が排出されている一方で、施設栽培(温室)では二酸化炭素が不足して二酸化炭素を供給しているという事実があります。この2つを組み合わせビルの排気を施設栽培の温室へ供給することにより、大気に放出する二酸化炭素を植物の光合成で削減することができます。商業施設の場合、栽培された農産物を収穫後すぐに販売出来るため最適です。本方法は2022年11月に特許取得しました。【ビル管理と農家、二つの経験が開発のきっかけに】開発者は空調設備やビル管理の業務に携わった際に、特定建築物から1,000ppmに近い二酸化炭素を含む空気が排出されていることを知りました。その後50歳で農地を借りて果樹栽培を開始、その後脱サラして農家になり農地を広げていきました。ある日、農業雑誌から施設栽培におけるハウス内では二酸化炭素が減少するため、わざわざ二酸化炭素を供給して光合成を促している事を知りました。一方では濃度の高い二酸化炭素が排出され、一方では不足しているという事から、ビルの屋上で施設栽培を行いそこへ二酸化炭素を供給すれば効率的ではないかと考えこの仕組みを開発しました。■開発者コメント建物からの排気は環境基準により1,000ppm程度の濃度になります。この濃度は光合成が最大化する濃度とほぼ同じであり最適な組み合わせになります。本方法で少しでも温暖化に歯止めが掛かれば良いと願っています。【二酸化炭素削減の仕組み】二酸化炭素削減方法 概念図特許証【農園概要】農園名 : 佐倉自然農園(園主:高橋 睦)所在地 : 〒285-0005 千葉県佐倉市宮前2-21-3電話/FAX : 043-483-0239事業内容 : ブルーベリー他果樹栽培、養鶏ホームページ: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年04月17日昭和女子大学 (学長 金尾朗:東京都世田谷区) のダイバーシティ推進機構が運営するキャリアカレッジでは、5月15日、ダイバーシティ推進セミナー「ダイバーシティ推進と持続可能な経営~人的資本の向上策に着目して~」(参加費無料)を開催します。キャリアカレッジでは目まぐるしく変化するビジネス環境において、ダイバーシティを推進する経営者や研究者、実践的活動をされている方々を講師に、働く方に有益な情報や新たな取り組みなどにフォーカスをした公開セミナーを提供しています。今回のセミナーでは、積極的にダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)に取り組んでいるNestlé、Unilever、Johnson and Johnsonの3社の事例を通じて、ダイバーシティ推進がいかに競争優位と持続可能な経営を実現するかについて検討します。■ 「ダイバーシティ推進と持続可能な経営~人的資本の向上策に着目して~」【日時】2024年5月15日(水)15:00 ~ 16:30【開催方法】オンライン (Zoom)【登 壇 者】小方信幸(おがた・のぶゆき)法政大学大学院政策創造研究科教授【内容】15:00 ~ 開会挨拶15:05 ~ 講演・質疑応答16:25 ~ 閉会挨拶【定 員】100人(無料・先着順)【申 込】下記URLから必要事項を入力し、送信してください。 (締切:5月12日) 【問合せ先】 昭和女子大学ダイバーシティ推進機構〈 E-mail 〉 swu-diversity@swu.ac.jp 〈 Tel 〉03-3411-9483■ 昭和女子大学キャリアカレッジ2014年開設。ダイバーシティ推進機構が運営する、女子大学による「次世代リーダー育成スクール」。「ダイバーシティを企業の力に」をテーマに企業のダイバーシティ経営を支援し、 企業の価値創造と持続可能な発展に寄与することを目指した公開セミナーや各種プログラムを提供しています。本件に関する取材のお申し込み先昭和女子大学広報部03-3411-6597 / kouhou@swu.ac.jp 昭和女子大学ホームページ 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年04月16日「人生100年時代」のサポートサプリメントを開発・製造・販売する株式会社空・インターナショナルは、美容経済新聞社が主催する「日本美容企業大賞2024」において、グローバル部門、製品開発部門、顧客満足度部門の3部門で受賞させていただきました。画像1【日本美容企業大賞とは】「日本美容企業大賞」は、美容産業における革新、品質、顧客サービスにおいて優れた業績を挙げた企業を表彰するものです。毎年、業界をリードする企業や個人がこの名誉あるアワードで称えられます。代表は授賞式にて「これらの受賞は、顧客からの信頼と支持、および当社スタッフの一丸となった努力の賜物です。美容と健康を通じて、これからも世界中の人々の生活を豊かにするために、一層の努力をしてまいります」と述べました。画像2【当社一押し商品】「MelonG+ collagen」は、メロン由来の成分やビタミンCを特徴とする美容に着目したドリンクです。この製品は美容をサポートすることを目的としており、コラーゲンペプチドや他の栄養素も配合されています。これにより肌の健康や美容に対して総合的に貢献するよう設計されています。画像3「NMN30000+ SHIKA PLACENTA EX」は美容と健康に焦点を当てた食品で、NMN(β-ニコチンアミドモノヌクレオチド)やプラセンタエキスなどの成分が含まれています。これらの成分は日々の健康維持や美容に役立つとされており、便利なドリンクタイプで提供されます。画像4「MKpremium iGS4000」は栄養補助食品として日々の栄養補給やエイジングケアに役立つことを目的としています。この製品は、健康と美容をサポートするための成分をバランス良く含んでおり、日常生活において簡単に摂取できる形態で提供されています。画像5株式会社空・インターナショナルはこの受賞を励みに更なる革新と顧客満足の向上を目指し、今後も皆様の期待を超えるような製品とサービスを提供し続けるため精進してまいります。画像6【会社概要】株式会社空・インターナショナル所在地: 〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅1丁目1番地17号メイテツナゴヤビル11階代表 : 代表取締役 新海 美智子Web : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年04月12日株式会社エンベックスエデュケーション(東京都千代田区、代表取締役:荒木 泰晴)は、企業のDX推進に役立つ12のeラーニングコンテンツからなる『デジタルリテラシー教育パック』を、2024年3月22日より特別価格35,200円(税込)でご提供を開始いたします。デジタルリテラシー教育パック:タイトル【教育パック提供の背景】近年、既存の基幹システムやソフトウェアなどが時代遅れの「レガシーシステム」になってしまうなどの状況を、経済産業省などが「25年の壁問題」と称し問題提起しています。これらの問題を克服していくために企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が肝要とされています。ところが、一口で「DX推進」と言っても、その範囲は幅広く、さらに企業が担う業務、目的ごとにレベル感のバラつきがあり「何から始めればよいのだろう?」というお困りの声が寄せられています。このような状況にお応えしたいと考え、株式会社コガク(東京都新宿区、代表:橋本 邦一)と協業し『デジタルリテラシー教育パック』をご提供させていただくこととなりました。【『デジタルリテラシー教育パック』の概要】『デジタルリテラシー教育パック』は、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が提唱するDXリテラシー標準(DSS-L)を参照しつつ、企業のDX推進に必要となるテーマを厳選し12のeラーニングコンテンツを教育パックとして構成いたしました。この度、構成する 12のeラーニングコンテンツの通常価格の総額は、88,000円(税込)ですが、『デジタルリテラシー教育パック』として、35,200円(税込)の特別価格で提供となります。◆コース名『デジタルリテラシー教育パック』◆価格(特別価格)おひとり様あたり 税込35,200円◆学習期間1年間(アカウント発行後、繰り返し受講することができます)◆教育形態eラーニング◆『デジタルリテラシー教育パック』に含まれるコンテンツ01:ITパスポート試験対策コース02:ゼロから学ぶDX入門03:ゼロから学ぶIoT入門04:ゼロから学ぶAI入門05:ゼロから学ぶデータサイエンス入門06:ゼロから学ぶ5G入門07:ゼロから学ぶアジャイル入門08:ゼロから学ぶブロックチェーン入門09:ゼロから学ぶ生成AI入門10:データを正しく判断するための基礎レッスン11:製造業DX推進のためのMicrosoft Power Platform超入門12:ダマすプレゼンのしくみ※本育成パックは株式会社コガクが制作する教材(11教材)と当社が制作した教材(1教材)で構成されています。コガク社と当社は教育パートナーとして共に企業のDX人材育成に貢献してまいります。ITパスポート試験対策コースゼロから学ぶ5G入門ゼロから学ぶAI入門ゼロから学ぶデータサイエンス入門【オンライン説明会のご案内】当『デジタルリテラシー教育パック』の提供開始にあたり、紹介オンラインセミナー(無料)を開催いたします。『デジタルリテラシー教育パック』のコース内容とIPAが提唱するDXリテラシー標準(DSS-L)との関連性や、コースの特徴などについてご説明いたします。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。セミナー名: 『デジタルリテラシー教育パック』オンライン説明会開催日 : 2024年3月22日(金)11:00~11:45参加費 : 無料詳細案内 : 参加申込 : 【お問合せ】『デジタルリテラシー教育パック』およびオンライン説明会に関するお問合せは以下のフォームよりお願いいたします。お問合せフォーム: 株式会社エンベックスエデュケーション公式HP 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月18日~「日本の健康を創る先進企業」として顧客、FC企業、従業員の健康維持を推進~24時間年中無休フィットネスジム「ANYTIME FITNESS(エニタイムフィットネス)」の国内マスターフランチャイジーとして、全国で直営店舗の運営及びフランチャイズ展開を行う株式会社Fast Fitness Japan(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:山部清明)は、経済産業省が推進する従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを実践する企業として、日本健康会議から「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に2年連続で認定されました。健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標とし、特に優良な法人を経済産業省と日本健康会議が顕彰する制度です。当社は、「ヘルシアプレイスをすべての人々へ!」を企業理念として、誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会の実現を目指しています。そのためには従業員が心身共に健康であることが重要であるとの認識のもと、2022年9月に健康経営宣言を行い、「日本の健康を創る先進企業」として、個々の能力が十分に発揮され、皆がいきいきと働くことが出来る職場環境の実現に向け、健康経営に取り組んでまいりました。具体的な取り組みは以下の通りです。①健康経営推進体制:社長を健康経営責任者とし、毎月1回、各部署の従業員、産業医から構成される衛生委員会にて、健康に関する情報の共有と 施策の推進、勉強会等を実施しています②健康診断受診の徹底、40歳以上の社員に人間ドック受診を実施:「健康診断受診予約システム」を導入し、受診結果をもとに、再検査の受診勧奨の推進を行っております(2023年度の健康診断受診率100%)。また、㈱Fast Fitness Japanでは、40歳以上の社員に会社負担での人間ドック受診を実施しております③労働時間の適正化:本社ではフレックスタイム制やテレワーク勤務、店舗勤務者には1ヶ月単位の変形労働時間制を導入することで、業務実態に沿った柔軟な働き方を実現しています。また、勤怠システムによるスケジュール管理を徹底し、長時間労働を抑制しています④有給休暇取得の推進:従業員の年5日以上有給休暇取得を推進し、年5日取得率100%を維持しています。 また、2022年4月にはボランティア休暇制度を導入し、余暇利用の更なる充実を図っています(2021年度以降、80%を大きく上回る年次有給取得率を維持※2022年全国実績は62.1%)⑤運動習慣の定着に向けた具体的な支援:社員の福利厚生として全国のエニタイムフィットネスの利用を無料とすることで、全社の運動習慣の浸透・定着化を図っています当社は、エニタイムフィットネスの会員をはじめ、FCオーナーや従業員他、あらゆるステークホルダーが健康的に暮らせる、心豊かな社会の実現を目指してまいります。さらにエニタイムフィットネスが社会に開かれたフィットネスクラブとなるよう、社会的・経済的両面での企業価値の向上と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。ANYTIME FITNESS(エニタイムフィットネス)とはエニタイムフィットネスは、米国発祥のフィットネスジム・フランチャイズであり、現在では世界5,000店舗以上を展開しています。日本では、2010年に東京都調布市に1号店をオープンして以来、多様な生活スタイルにフィットするジムとして、全国1,100店舗以上を展開し、会員数80万人を突破しました。エニタイムフィットネス公式HPへ : Fast Fitness Japanについて<東京証券取引所プライム市場 証券コード : 7092>国内47都道府県すべてに展開をする、24時間年中無休フィットネスジム「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスターフランチャイジー。企業理念「ヘルシアプレイスをすべての人々へ!」のもと、誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会の実現を目指して、エニタイムフィットネス事業を展開。社名:株式会社Fast Fitness Japan(ファスト フィットネス ジャパン)代表者:代表取締役社長 山部 清明所在地:東京都新宿区西新宿6-12-1 パークウエスト6F設立:2010年5月21日 株式会社Fast Fitness Japanコーポレートサイトへ : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年03月11日ノンフィクション作家として活動する上山明博氏がSurfvoteで提起。311の悲劇を見た世界は、原発を廃止すべきか?推進すべきか?方針が分かれる中、日本はどうするべき?さまざまな意見が寄せられました。SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、「3・11以降、世界は原発廃止国と原発推進国に分断した。日本はどちらを選択すべきか?」というイシュー(課題)について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。 3・11以降、世界は原発廃止国と原発推進国に分断した。日本はどちらを選択すべきか?2011年3月11日に起きた東京電力福島第一原子力発電事故は、世界中に大きな衝撃を与え、原発事故後、世界は原発廃止国と原発推進国とに大きく二分しました。すべての原発を閉鎖すると決めたドイツ。60年以上かけて脱原発を目指す韓国。原発をクリーンエネルギーにかかげるアメリカや温暖化対策の主力電源に位置付づけるイギリス。国によって原発を廃止したり推進したりと方針とその実行策はさまざまです。ひるがえって、3・11を経験した日本はどうすべきなのでしょうか。この度、Surfvoteを通じて意見投票を実施しました。投票の詳細イシュー(課題):3・11以降、世界は原発廃止国と原発推進国に分断した。日本はどちらを選択すべきか? 調査主体:社会デザインプラットフォーム Surfvote(Webサービス)調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票投票期間:2023年11月30日〜2024年1月31日有効票数:58票投票結果とコメントの紹介(一部抜粋・原文ママ)日本は絶対に原発廃止国になるべきだと思う 37.9%東日本大震災を経験して原発を廃止しようとしないのがおかしい。ドイツにできるなら日本だってできるはず。日本にどちらかと言えば原発廃止国になるべきだと思う 31%3・11以降日本が率先して廃止国になるべきなのにそれをしていないということは、現実的に難しいということなのでは。エネルギーを作れなければ人々が生活できなくなるしそれは原発の事故が起こることより恐ろしいことなのでは日本にどちらかと言えば原発推進国になるべきだと思う 17.2%技術が発展して安全性が向上すれば、CO2の排出が少ない原子力発電はもっと有力になるはず。再生可能エネルギーとのミックスの中で、頼りがいのある発電方法の一つになれば良い。日本は絶対に原発推進国になるべきだと思う 8.6%日本は世界でも有数のエネルギー消費大国にも関わらずエネルギーの約9割を海外から供給している状況。この状況を打破するためにも日本が率先してエネルギーを作っていかないといけないと思います。どちらとも言えない 5.2%確かに原発の代わりのエネルギーがあれば今すぐ廃止にしたほうがいいと思うが、そんなにうまくはいかないので、現状は原発を廃止にすることは難しい。その他 0% わからない 0%このイシューを執筆した 上山 明博氏日本文藝家協会・日本科学史学会会員。特許庁産業財産権教育用副読本策定委員会オブザーバーなどを務める一方、文学と科学の融合をめざし、徹底した文献収集と関係者への取材にもとづく執筆活動を展開。主著に『プロパテント・ウォーズ─国際特許戦争の舞台裏』(文春新書)、『ニッポン天才伝─知られざる発明・発見の父たち』(朝日選書)、『地震学をつくった男・大森房吉─幻の地震予知と関東大震災の真実』『北里柴三郎─感染症と闘いつづけた男』(青土社)など。NHK BS「英雄たちの選択」、読売テレビ「そこまで言って委員会」への出演や講演活動を行っている。 あなたの意見・投票を社会のために活用しますSurfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。 Polimill株式会社Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年02月28日エシカル消費の認知拡大を目指します!TOKYOエシカル&エミリオ・ロバ株式会社エミリオ・ロバ(本社:東京都板橋区、代表取締役社長:今野亮平)は、東京都が推進する「TOKYOエシカル」のパートナー企業となったことをお知らせいたします。「TOKYOエシカル」は、自分のことだけでなく、自分以外の人や社会、環境のことを考えて、よりよい未来に向けて行う「エシカル消費」※を多くの都民に広げていくためのプロジェクトです。※ TOKYOエシカルとは“ちょっと考えて、ぐっといい未来”をスローガンに、東京都がSDGs・エシカル消費に資する取り組みを実施している企業・団体とネットワークを構築し、エシカル消費を日常にするための社会的ムーブメントを創出するとともに、エシカル消費を実践しやすい環境の整備を目指していくプロジェクトです。TOKYOエシカル|公式 : アーティフィシャルフラワーのSDGsコレクション「環境汚染につながる廃棄物を出さないために。」フラワーデザインカンパニーのエミリオ・ロバは、2020年からSDGsコレクションを始めました。自社アトリエの熟練技術者により厳しく選定し、商品化に至らなかった花器も余すことなく美しいままお客さまへお届けするため、作品を1からデザインしたものを年2回SDGsコレクションとして発表しています。現在では300以上のデザインを生み出し、完売必須のコレクションとなっています。今後「TOKYOエシカル」のパートナー企業として、東京都や約220社のパートナー企業・団体の皆様とともに、「エシカル消費」の認知拡大に取り組んでまいります。SDGSコレクションエミリオ・ロバ(EMILIO ROBBA)公式オンラインストア アーティフィシャルフラワー 造花 : フラワーデザインカンパニーとして。【会社概要】社名:株式会社エミリオ・ロバ本社所在地:東京都板橋区南常盤台1-5-17生産・物流:三重県名張市蔵持町芝出50代表者:代表取締役社長今野 亮平創業:1989年11月16日設立:2020年4月30日事業内容:フラワーギフト販売(アーティフィシャルフラワー)/通信販売/店舗・イベントディスプレイ/インテリアコーディネート/法人向けリース事業(アーティフィシャルフラワー)一期一会の形や風合いを 大切にするデザイン私がEMILIO ROBBAを経営始めた2020年、世界中から仕入れている器や花材において、なんと20~30%を通常品として使用しない不良品として扱っていました。同時にそれは、徹底した厳しい検品文化を示していることであり、ブランドの根底「NABARIクオリティー」にも繋がっています。どうにか今まで破棄していたような一期一会の形や風合いを大切にデザインしたい。そこで誕生したのが「SDGs COLLECTION」。本来右向きで使用する器が気泡が入って使えないが、工夫して左向きでデザインする、ロット数の関係で、余ってしまった残り花材を1点しか出来ないデザインにする、珍しい花材と花材をマリアージュさせたデザイン、生産性や効率性に相反し、どれもベーシックやシーズンアイテムにはならない限定品をひとつひとつ丁寧に制作しました。小さな傷や歪みという個性もあると思います。運命の出会いがある「SDGs COLLECTION」が、このストーリーと共に皆様のライフスタイルを豊かにする存在になれば幸いです。EMILIO ROBBACEO/クリエイティブディレクター今野亮平 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年02月20日エシカル消費の認知拡大を目指します!TOKYOエシカル&ベル・フルール株式会社ベル・フルール(本社:東京都板橋区、代表取締役社長:今野亮平)は、東京都が推進する「TOKYOエシカル」のパートナー企業となったことをお知らせいたします。「TOKYOエシカル」は、自分のことだけでなく、自分以外の人や社会、環境のことを考えて、よりよい未来に向けて行う「エシカル消費」※を多くの都民に広げていくためのプロジェクトです。※ TOKYOエシカルとは“ちょっと考えて、ぐっといい未来”をスローガンに、東京都がSDGs・エシカル消費に資する取り組みを実施している企業・団体とネットワークを構築し、エシカル消費を日常にするための社会的ムーブメントを創出するとともに、エシカル消費を実践しやすい環境の整備を目指していくプロジェクトです。TOKYOエシカル|公式 : サステナブルなフラワーライフを。当社は「サステナブルなフラワーライフ」をテーマに掲げ、 生産地の保全や資源循環に配慮した商品の開発や、環境に配慮したアイテムなど、様々なサステナブルな取り組みを推進しています。今後「TOKYOエシカル」のパートナー企業として、東京都や約220社のパートナー企業・団体の皆様とともに、「エシカル消費」の認知拡大に取り組みます。フラワーデザインカンパニーとして。【会社概要】社名:株式会社ベル・フルール本社所在地:〒174-0074東京都板橋区東新町2-8-6代表者:代表取締役社長今野 亮平創業:1981年設立:2003年1月14日事業内容:フラワーギフト販売/通信販売事業/フラワースクール運営/ブライダル事業/店舗、イベントディスプレイ、インテリアコーディネート/法人向けリース事業(プリザーブドフラワー、アーティフィシャルフラワー)/フラワーデモンストレーション、講演/トークショー、講習会の企画運営/TV出演、演出/監修、雑誌、書籍関連事業株式会社ベル・フルールは、「フラワーデザインを通してライフスタイルを心地よく、新しく、豊かに」をコンセプトに、花に関する全ての要望にお応えするフラワーデザインカンパニーです。大切な方へ、大切な瞬間に、そして何気ない日常のシーンに、美しい花々で上質な空間を演出しています。製品はトップデザイナーによる監修のもと、資格を持つデザイナーが自社アトリエにてハンドメイドで制作しています。いち早く最新の花材や器を取り入れ、「苔」シリーズなど感度の高い顧客ニーズのさらに先を行くデザインや異業種とのコラボレーションで新たなトレンドを生み出しています。フラワーデザインスクールは、指導力に優れた講師陣を揃え、資格取得に強く、国家検定100%合格を毎年更新しています。プリザーブドフラワー 花 通販 ベル・フルール公式オンラインストア プリザーブドフラワー専門店 : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年02月20日積水ハウス株式会社は2月19日、環境省の第5 回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門において銅賞を受賞いたしました。当社は建築業界初の 4 年連続受賞となります。「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」は、ESG金融または環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的な取り組み等を表彰し、広く社会で共有することで、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的としています。ESGファイナンス・アワード・ジャパン 銅賞受賞ロゴ表1: 当社は、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする“の実現に向け、事業活動と一体となった環境戦略の推進によって社会課題を解決し、持続可能な社会の構築を実践していくESG 経営のリーディングカンパニーを目指します。積水ハウス ESG経営HP: ESGファイナンス・アワード【環境サステナブル企業部門】: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年02月19日アカデミー賞に新たな部門が新設されることになった。キャスティング・ディレクター部門で、来年の授賞式からスタートする。アカデミー賞に新たな部門が加えられるのは、2001年に長編アニメーション部門ができて以来のこと。映画において重要な役割を果たすキャスティング・ディレクターにオスカーを創設することは長い間話し合われてきたが、キャスティングの決定には監督も大きくかかわっているとして、一部の監督が抵抗を示していた。スタント・コーディネーターやスタントマンも自分たちの部門の設立をずっと望んできており、今後どうなるかが注目される。文=猿渡由紀
2024年02月09日AAAコンサルティング株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田所 康二、以下「当社」)は、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づき2023年7月に策定した「行動計画」の3つの目標に対する取り組み状況及び達成状況を、2024年1月12日(金)に開示したことをお知らせします。AAAコンサルティング URL : 活躍する女性執行役員(執行役員3名中2名が女性)■女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画女性活躍推進法は、女性が職業生活においてその希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備することを目的とした法律であり、一方、次世代育成支援対策推進法は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的とした法律です。これらの法律に基づき、企業は、従業員数基準により一般事業主行動計画の策定、当局への届出、情報公表などが義務化されています。当社は、両法律の趣旨の重要性に鑑み、従業員数基準到達前ではありましたが、昨年7月に自主的に行動計画を策定、公表し、当局への届け出を済ませました。■当社の目標昨年7月に策定した当社行動計画における目標は、次の3つです。〇目標1:(女性活躍推進法:職業生活に関する機会の提供に関する目標)シニアマネジャー以上の役職者に占める女性社員の比率を70%以上とする。注)シニアマネジャー:一般企業の部長職クラス〇目標2:(次世代育成支援対策推進法:働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備)リミテッド社員(限定正社員)制度の定着〇目標3:(次世代育成支援対策推進法:働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備)ノー残業デーの導入これらの目標を決定した行動計画策定時点の背景事情は以下の通りでした。当社のマネジャー(一般の課長職クラス)以上の役職のうち女性社員の占める割合は86%、シニアマネジャー(一般の部長職クラス)以上の役職のうち女性社員の占める割合は66%と、どの役職層においても、一般の会社に比べ女性社員が相対的に高い割合を占めており、女性が活躍する環境の提供は既に相応にはできている状況でした。しかしながら、当社は、この高い女性活躍の水準に満足せず、更にこれを高めるためによりチャレンジングな目標を定めました(目標1)。その他、多様な働き方に基づいた働き方改革の一環として、導入済のリミテッド社員制度の定着・拡充、ノー残業デーの新規導入を目標に掲げました。■活動実績と達成状況3つの目標に向けて当社が実施した施策と目標の達成状況は以下の通りです。〇目標1:シニアマネジャー以上の役職者に占める女性社員の比率70%以上とする。幹部候補のプール階層である基幹職向けに基幹職研修を実施するとともに、幹部候補である本部の責任者の会議体である本部会を新たに設け月に一度重要課題等につき情報共有、提案、ディスカッションなどを行った。これらは、基幹職登用の基盤作りの意味を持つ。なお、行動計画策定後、昨年度末までの半年間でシニアマネジャーに登用した者3名のうち全員が女性であったことから、シニアマネジャー以上の役職者に占める女性社員の比率が策定時の66%から77%まで上昇し、目標を達成した。〇目標2:リミテッド社員(限定正社員)制度の定着働くエリアや働く時間、業務範囲を限定するリミテッド社員制度(既に導入済の制度)につき、改めて社員に周知徹底を図るとともに、面談や打合せ等の場を捉え、きめ細かにフォローすることにより、社員の真のニーズを捉えた。結果として、計画策定時よりリミテッド社員が2名増加した。〇目標3:ノー残業デーの導入2023年9月より、現場ベースで自由設計できるノー残業デーを導入した。当面は、月1度の設定に留め実施状況を見ることにしたが、現在100%の実施状況である。もともと残業自体が少ないものの、メリハリがつき、周りからも認知されることで実行しやすいというメリットが浮き彫りになった。■今後の方向既に相応に女性が活躍しやすい環境の醸成が進んでおり、シニアマネジャー(一般の部長職に相当)以上に占める女性の比率が77%まで到達しております。残業も少ないことから、なかなか目標を定めにくい状況にはなっていますが、一般の企業とは反対に男性社員が埋もれてしまわないように目配りしつつ、更に高い目標を目指していく方針です。現行行動計画の目標水準を達成しこれを維持することを最低限とし、今後は、引き続き女性活躍、次世代育成に直接効果のある施策を模索してまいります。■会社概要商号 : AAAコンサルティング株式会社代表者 : 代表取締役社長 田所 康二所在地 : 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-11-10 PMO日本橋茅場町5F設立 : 2012年9月事業内容: BPO事業、不動産事業資本金 : 10,000,000円(アジリティー・ホールディングス株式会社100%出資)URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年01月12日企業・団体の“ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン”の推進を支援する株式会社wiwiw(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐藤 歩美)は、ロールモデルが語るライフキャリア・ストーリーを通して女性のキャリアの築き方を考える新刊「企業ではたらく20人の女性リーダー 自分らしい最高のキャリアのつくり方」を2024年1月19日(金)に経団連出版から発行し、全国書店にて発売します。また、本書の内容は1月26日(金)開催のシンポジウム“「ジェンダーダイバーシティが導く組織の未来」と「女性がキャリアを切り開くのに必要な要件」とは”で発表し、インタビュー先の企業から3名を迎えてのパネルディスカッションや、鳥取県元知事 片山 善博氏をお招きした基調講演も行われます。(主催:女性活躍推進シンポジウム 実行委員会、共催:一般社団法人経団連事業サービス、後援:東京都、内閣府男女共同参画局、厚生労働省)書籍タイトル◎「企業ではたらく20人の女性リーダー 自分らしい最高のキャリアのつくり方」書籍詳細 : ※特別販売のご案内はこちら(50冊以上購入で定価から20%OFF)Amazon先行予約: 関連のシンポジウムを開催◎シンポジウム“「ジェンダーダイバーシティが導く組織の未来」と「女性がキャリアを切り開くのに必要な要件」とは”イベント詳細: ■「企業ではたらく20人の女性リーダー 自分らしい最高のキャリアのつくり方」について2023年の日本のジェンダーギャップ指数は世界125位。その要因の一つが、女性管理職比率の低さです。そこで株式会社wiwiwでは、日本企業においてリーダーや管理職、役員として活躍している女性や、男性がマジョリティの職種でプロフェッショナルとして活躍している女性20人にインタビューを行い、女性が企業においてキャリアの可能性を広げるために必要な共通項を導き出し、書籍として出版することといたしました。女性がリーダー、管理職、役員、といったキャリアに興味を持っていただけるようなストーリーが多数紹介されているだけでなく、先進各社のD&Iの取り組みや、活躍するリーダーの共通項を通じて、深い気づきやヒントが得られる一書となっています。<インタビューの内容(例)>・どんな学びや経験がキャリアに影響を与えたのか・キャリア形成における、女性であることでの課題・挫折し、悩みを抱えたときに、どう乗り越えてきたか・時間管理やワークライフバランス実現の方法・ライフキャリア上でターニングポイントになった出来事<目次>・はしがき・本書の活用法・I ロールモデル2001 株式会社IHI 石原さくら 航空・宇宙・防衛事業領域生産センター生産企画部主幹声に出しにくい人たちの言葉を拾っていきたい02 イオン株式会社 江藤悦子 ダイバーシティ推進室室長兼経営人材・人事システムリーダーダイバーシティが未来を創る03 エムスリー株式会社 江端貴子 取締役 監査等委員時の運・人の縁・天の声をキャリア形成につなげる04 株式会社大林組 山中裕美子 大阪本店プロジェクト推進第三部主任学び探求し続けて、私らしいキャリアを切り開く05 カシオ計算機株式会社 中村あゆみ 時計BU商品企画部第一企画室リーダー目標を口に出してチャンスをつかみ取る06 北野建設株式会社 吉澤優希 土木事業本部課長今いる場所で輝いて07 キリンホールディングス株式会社 森下あい子 R&D本部飲料未来研究所主査実現したいことをまずは言語化する08 寺田倉庫株式会社 鶴岡優子 広報グループリーダー広報の専門家としてマネジメントの道へ09 東京ガス株式会社 小西雅子 常務執行役員育休中に取得した博士号が広げてくれた仕事の世界10 日本ガイシ株式会社 大塚愛子 資材部長必ず道はある。人と笑顔のモノづくり11 日本通運株式会社 阿部幸子 常勤監査役物流の現場で働く人を支えたい12 日本郵船株式会社 小西智子 海務グループ海務情報サポートチーム 船長子どものときの夢を叶えて女性初の外航船船長に13 万協製薬株式会社 高島久美 生産管理部部長キャリアは一人では歩めない。大切なのは支え合える仲間14 株式会社星野リゾート・マネジメント 山根凪紗 「界 雲仙」総支配人人はいつでも変われる。臆病な私の人生を変えた決断15 株式会社堀越 鈴木友美 工事管理部係長目の前に現れたすべてがチャンス。失敗も成功も蓄積財産16 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ/株式会社三菱UFJ銀行 上場庸江 人事部部長兼ダイバーシティ推進室長キャリアとは自分の後ろにできた軌跡17 株式会社 明治 河端恵子 執行役員 研究本部研究戦略統括部長 兼 研究戦略統括部研究戦略部長「予期せぬ異動」で広がったキャリア18 ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社 松本まゆみ 岩手支店支店長「世のため人のため」直感を信じ、信念を貫く19 横浜ゴム株式会社 若林真知江 人事部ダイバーシティ&インクルージョン推進タスクリーダー 兼 ヨコハマピアサポート株式会社取締役平塚事業所長たくさんのメンターに育てられたキャリア20 株式会社リコー 山岸由美 生産購買本部購買・原価統括センター製品統括室機種推進グループリーダー(課長)モットーは「逃げない」。仲間とともに世界一を目指す・II 20人の女性リーダーの共通項からみる、自分らしい最高のキャリアのつくり方・あとがき<書籍概要>タイトル: 企業ではたらく20人の女性リーダー自分らしい最高のキャリアのつくり方著者 : 株式会社wiwiw価格 : 1,980円(税込)発行日 : 2024年1月19日(金) ※発売日は各販売媒体の記載を参照ページ数: 194ページ仕様 : 単行本(ソフトカバー)、21×15×1.5 cmISBN : ISBN-104818519529発行元 : 経団連出版URL : ■株式会社wiwiw(著者) プロフィールwiwiw(ウィウィ)は2000年、株式会社資生堂から生まれました。その後、株式会社ネットラーニングと株式会社資生堂の共同出資により、2006年に株式会社wiwiwとして事業をスタートし、現在では、“企業の組織改革を通じて、一人ひとりが力を発揮できる社会を創造する”をミッションに、企業・団体の“ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン”推進を支援するコンサルティング・研修会社として活動しています。■会社概要会社名 : 株式会社wiwiw代表者 : 代表取締役社長 佐藤 歩美所在地 : 〒160-0023東京都新宿区西新宿7丁目5-25 西新宿プライムスクエア9階設立 : 2006年11月1日事業内容: 女性活躍をはじめとするダイバーシティ推進における、コンサルティング、研修、クラウドサービスの提供URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年01月11日MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(取締役社長 グループCEO:原 典之)ならびに三井住友海上火災保険株式会社(代表取締役社長:舩曵 真一郎)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長:新納 啓介)、三井住友海上あいおい生命保険株式会社(代表取締役社長:加治 資朗)は、今般、「令和5年度 東京都スポーツ推進企業」に認定されました。当社グループは、中期経営計画におけるサステナビリティ取組の中で、「多様な人々の幸福(Well-being)」の実現を重点課題として取り組んでいます。スポーツを通じて、健康・長寿社会への対応や、社員のエンゲージメント向上につなげ、引き続き、社会と共に成長していくことを目指します。1. 令和5年度 東京都スポーツ推進企業について東京都は、企業等におけるスポーツへの意欲を高めるため、従業員のスポーツ活動の推進やスポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業等を「東京都スポーツ推進企業」として認定しています。平成27年度から本制度を開始し、9回目となる今回は、483社が認定されました。※令和5年度 東京都スポーツ推進企業一覧 東京都スポーツ推進企業2023認定ロゴ2. グループ各社の取組み<MS&ADホールディングス(2年連続)>2022年度から、当社グループ所属のアスリート等が参加し、ランニング教室、パラスポーツ体験等を盛り込んだ「MS&AD Well-being Sports Project『晴れスポ』」を開催、これまで6都市・計約720名の方が参加しました。公益財団法人日本パラスポーツ協会日本パラリンピック委員会、一般社団法人大学スポーツ協会、自治体、大学等とも連携した本イベントを通じて、「健康で幸せな社会づくり」や「共生社会の実現」に取り組んでいます。「晴れスポ」の様子1「晴れスポ」の様子2<三井住友海上(7年連続)>2023年3月、三井住友海上に所属するパラアスリートの道下 美里選手が、同社傘下のMSIG AsiaおよびPARIMA※が主催する「国際女性デー」を記念して開催されたイベントに参加しました。約300名の聴講者を前に、アスリートの立場から「女性」と「レジリエンス」をテーマに講演し、参加者から多数の質問が寄せられたほか、障がいへの理解浸透につなげました。※Pan-Asia Risk and Insurance Management Associationの略。アジア地域を中心にリスクマネジメントや保険業務に携わるリスクマネージャーが会員の非営利団体。本イベントの様子 PARIMA Samantha Associate Director本イベントの様子 道下 美里選手本イベントの様子 MSIG Asia Clemens CEO<あいおいニッセイ同和損保(9年連続/殿堂入り企業)>東京都唯一の殿堂入り企業として、所属アスリート20名の支援および自治体との連携による地域でのスポーツ振興活動に取り組んでいます。スポーツを通じた地域活動(講演会・体験会、小学校出前授業等)は自治体と協働展開し、2022年度は東京都をはじめ、全国で156回開催しました。また、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団によるスポーツ東京案内事業に参画し、2023年より区市町村、企業等に対する「指導者派遣事業」を担っています。第1弾として、「練馬区ボッチャ交流大会2023」において、あいおいニッセイ同和損保所属の宮原 陸人選手が競技指導や解説を行いました。宮原 陸人選手大会ボランティアとの集合写真<三井住友海上あいおい生命(初)>サッカー、柔道、視覚障がい者柔道、パラクライミングの各競技の選手が所属し、その活動を応援しています。2023年3月には、サッカー選手が所属するチームの試合をグループ全体で応援するイベントを開催し、250名超のグループ社員が参加しました。また、パラスポーツの発展に向けて、「日本視覚障害者柔道連盟」「日本パラ陸上競技連盟」「日本パラクライミング協会」の3つの競技団体に協賛しています。(C) JEFUNITED(C) CLIMBdo 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年12月12日「毛穴クレンジングゲル部門」など、2部門で1位株式会社ランクアップが、マナラ「ホットクレンジングゲル マッサージプラス」について、2023年10月にTPCマーケティングリサーチの「クレンジング商品の販売動向調査」の結果、「温感クレンジング部門」と「毛穴クレンジングゲル部門」の2部門で1位を獲得したと、11月22日に発表している。マナラ「ホットクレンジングゲル マッサージプラス」は、クレンジング時に温感マッサージができるようにリニューアルされて誕生している。自宅でマッサージを続けられないといった悩みを解決するクレンジングゲルだ。血行促進や細胞賦活、角質除去のための6つの植物由来成分を配合。細胞が生まれるところからはがれ落ちるまでの肌の「めぐり」に着目し、ターンオーバーを整える。極小ゲルの中に「極小シュガーオイル」を配合マナラ「ホットクレンジングゲル マッサージプラス」には、極小ゲルの中に「極小シュガーオイル」を配合。肌を温めながらゆっくりとマッサージするだけで、毛穴の奥汚れをすっきりと落とす。また、マッサージすることによってはじける「オイルクラッシュ処方」を採用。メイクを絡め取る美容成分と肌に残る美容成分に分解するため、メイクをしっかり落としつつ、肌にはしっかりと美容成分が残る。1本あたりの内容量は200gで、通常価格は税込み4,180円となっている。(画像はプレスリリースより)【参考】※マナラ「ホットクレンジングゲル マッサージプラス」
2023年11月30日東京書籍株式会社(本社:東京都北区、代表取締役社長:渡辺 能理夫、以下 東京書籍)は、業界や企業の垣根を越えて、最先端の情報や世界観を共有するハブとなり、メタバースが新たなビジネスや文化の創出につながる活動を推進する一般社団法人Metaverse Japan*1が新たに立ち上げる「教育ワーキンググループ」に、コア企業の1社として参画することをお知らせいたします。「教育ワーキンググループ」のコア企業教育現場では1人1台のタブレット等の端末とネットワーク環境が整備され、教育DXの推進が期待されています。そうした中で今回、「教育におけるメタバース」の取り組みを加速させるため、一般社団法人Metaverse Japanが「教育ワーキンググループ」を新設します。グループメンバー間の議論や実態調査、勉強会等を通して、教育分野でのメタバース活用の効果や課題を整理するとともに、メンバー同士が連携して教育現場での実証研究等も行います。小・中・高等学校を対象として活動し、研究成果等として取りまとめ、政府・関係省庁に政策提言として提出する予定です。東京書籍は、学びのあらゆる垣根をなくし、学びを通じて一人一人がwell-beingを実現できる社会に向け、教育現場のDXの推進や、メタバースを含めた学びのオンラインプラットフォームNewE(ニューイ)*2の開発を進めております。今回、「教育ワーキンググループ」のコア企業の1社として、これまでの活動で得た技術・ノウハウを活かして「教育におけるメタバース」の取り組みを推進し、新たな学習体験の提供と未来の学びの形を提示することで、より豊かな社会の実現に貢献して参ります。【主な活動内容】(1) 小・中・高等学校の教育現場でのメタバース活用に関するユースケースの考案整理・検討(2) 教育におけるメタバース活用の実証研究、効果測定(3) 教育現場へのメタバース導入に向けた課題整理【「教育ワーキンググループ」アドバイザリーボード】○東京大学大学院 情報学環 特任准教授麗澤大学EdTech研究センター センター長・教授株式会社HYPER CUBE 取締役CTO小塩 篤史氏○株式会社ゆずプラス水瀬 ゆず氏【「教育ワーキンググループ」のコア企業】○レノボ・ジャパン合同会社○大日本印刷株式会社○東京書籍株式会社※参加資格は、一般社団法人Metaverse Japan会員、またはアドバイザリーボードからの招待。*1 一般社団法人Metaverse Japanについて → *2 東京書籍のNewEについて → ◇東京書籍株式会社について東京書籍は1909(明治42)年創業。「教育と文化を通じて人づくり」を企業理念とし、110年以上にわたり、教科書を中心に日本の教育と文化に貢献し続け、小・中・高のほぼ全教科の教科書・教材を発行しております。近年は教科書以外にも、「教育」を軸とした新たな事業を積極的に展開し、教育DXの推進にも力を入れています。ICT教材、評価テスト、日本語検定事業など新たな教育サービスにも注力し、未来を担う「人」を育てるという社会的使命を担っています。2025年の大阪・関西万博「大阪ヘルスケアパビリオン」にプレミアムパートナーとして参画し、「Own Education, Own LIfe.~誰もが自由に学び、教え、健やかに生きる社会~」をテーマに、ミライの学びに関する展示を行います。 ※NewEは東京書籍株式会社の登録商標です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年11月15日日本政府は、世界的に脅威となっている薬剤耐性(AMR)問題に係る全国的な普及啓発活動を推進するため、毎年11月を「薬剤耐性(AMR)対策推進月間」に設定しています。AMR臨床リファレンスセンターでは、「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」に基づく取り組みを行っており11月の「薬剤耐性(AMR)対策推進月間」にあわせ、さまざまな啓発キャンペーンや施策を実施しています。今年も、人気が高いTVアニメ「はたらく細胞」とのコラボレーションで、多くの方に薬剤耐性対策の重要性を啓発していきます。さらに、より多くの方に関心をもって理解を深めていただくための施策として、今年で第7回の実施となる 薬剤耐性(AMR)あるある川柳」の公募も11月1日より開始します。メインヴィジュアルキャンペーンサイト公開中 (1) TVアニメ「はたらく細胞」メインヴィジュアル啓発ツールポスター、リーフレット、ノベルティを作成(キャンペーン参加薬局、小児科クリニックを通じて一般の方に配布予定)キャンペーンWEBサイト(2) キャンペーンWEBサイト動画、各啓発ツールの紹介クイズ参加で壁紙のダウンロードなどSAITAMA子育て応援フェスタ(3) YouTube漫画家による啓発動画【注意!】知らぬ間に薬が効かない菌がいた!!チャンネル登録者数 12万人超の著名作家 お楽しみに(4) SAITAMA子育て応援フェスタ2023年11月18日(土)・19日(日) さいたまスーパーアリーナ ブース出展ステージ 18日(土) 12:50~「薬剤耐性(AMR)について 学んでみませんか?」 (お話:藤友 結実子医師)薬剤耐性あるある川柳(5) 第7回「薬剤耐性(AMR)あるある川柳」11月は「薬剤耐性(AMR)対策推進月間」です。「薬剤耐性(AMR)」や「抗菌薬」をテーマにした川柳を11月1日より募集します。薬剤耐性(AMR:Antimicrobial Resistance)とは、感染症を引き起こす原因となる微生物に、本来であれば効果があるはずの薬が効かなくなることをいいます。抗菌薬(抗生物質)は細菌に作用する薬なので、ウイルスが原因となる「かぜ」の時にのんでも効果はありません。不必要・不適切な抗菌薬の使用は、薬剤耐性菌を増やしてしまう原因につながります。意外に身近なAMRの問題。知らなかったり間違って覚えていたりしていませんか。ぜひこれらを題材に詠んだ作品を、「薬剤耐性(AMR)あるある川柳」にご応募ください。詳しくは当センターのウェブサイトをご覧ください 過去の作品はこちらから 【応募規定】応募作品は、本人が創作した未発表で第三者の著作権を侵害しない、個人情報が含まれていない、生成AIを使用した作品でないものに限ります。*入選後に規定違反が判明した場合は、受賞取り消し、賞状・記念品の返還を求めます。【応募方法】●Webから応募 下記ウェブサイトの専用フォームよりご投稿ください。 ●ハガキから応募 下記の必要事項を記入の上、ご応募ください。(1) 一般部門または医療従事者部門(2) 川柳作品 応募作品はひとり5作品まで (入賞はひとり1作品となります)(3) ペンネーム(漢字はフリガナ明記)/本名(漢字はフリガナ明記)(4) 生年月日・年齢・性別・職業(5) 郵便番号・住所・電話番号・メールアドレス【ハガキの送り先・問い合わせ】〒105-0011東京都港区芝公園1-8-21 芝公園リッジビル5F(株式会社公募ガイド社内)第7回「薬剤耐性(AMR)あるある川柳」事務局 宛TEL : 03-5405-2062MAIL: amr-senryu2023@koubo.co.jp 【応募期間】2023年11月1日(水)から11月30日(木)(必着)【入賞発表】2024年2月上旬(予定)当センターウェブサイト等にて発表。(入賞者には賞状・記念品を進呈) 【応募上のご注意】応募作品は返却しませんので控えをおとりください。応募、入賞作品は、当センターのウェブサイト、SNS、報道資料等、広告広報活動等に使用することがあります。ご了承のうえ、ご応募ください。【姫路市役所にて「薬剤耐性(AMR)対策推進月間」ロビー展を開催】姫路市では、2021年10月のWHO西太平洋地域委員会開催に伴い、ホストシティとして、医師会や歯科医師会など医療関係者等と連携し、国際オンラインシンポジウム「AMRという健康危機」を開催しました。このシンポジウムの開催を契機に、2022年2月、AMR対策を推進する「AMR対策推進のまち」を宣言しました。姫路市では、2016年の「薬剤耐性(AMR)アクションプラン」に基づき、さまざまな啓発の取り組みを行っているAMR臨床リファレンスセンターと協力し、11月の「薬剤耐性(AMR)対策推進月間」の啓発キャンペーンの一環として、TVアニメ「はたらく細胞」のポスター展示と啓発ツールの配布、毎年実施されている「薬剤耐性(AMR)あるある川柳」の募集コーナーの展示を行います。開催期間:2023年11月1日(水)~11月30日(木)会場 :姫路市役所 1F 市民ロビー(正面玄関側)姫路市安田四丁目1番地電話 :079-221-2399(姫路市健康福祉局 保健福祉部 地域医療課) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月26日株式会社マイファーム(京都府京都市、代表取締役:⻄辻 ⼀真)は、令和5年度農林水産省「女性が変える未来の農業推進事業」の一環として、女性農業者の活躍を推進する動画コンテンツを2023年10月13日に公開しました。本コンテンツは、農業委員の活動や農業委員のやりがいを紹介する「女性農業委員の1日密着動画」、経営発展のきっかけ等を紹介する「女性農業者3名の座談会動画」の2種類です。都道府県や農業団体等の女性農業者向けの研修で導入頂きたいコンテンツとなっております。コンテンツについて詳しく知りたい方や、動画閲覧、資料ダウンロードをご希望の方は、下記のWEBサイトをご確認ください。未来の農業をつくる女性リーダー|令和5年度農林水産省補助事業 女性が変える未来の農業推進事業 : 研修コンテンツ作成の背景令和5年度農林水産省「女性が変える未来の農業推進事業」の一環として制作した本コンテンツは、都道府県等における地域の女性リーダー育成研修等の場での活用を通じて、男性を含めた地域の女性活躍に対する理解促進や女性自身の地域のリーダーへの関心を高めることを目的としています。コンテンツ①「女性が活躍中!地域農業の未来をつくる、農業委員の1日」コンテンツ①「女性が活躍中!地域農業の未来をつくる、農業委員の1日」現役の女性農業委員(2名)に1日密着取材を行い、地域での活動の様子や農業委員のやりがいを紹介しています。併せて、女性農業委員の家族や農業委員会の会長へのインタビューを盛り込み、登用に向けた関係機関等の理解も促すことができる内容となっています。【出演】・稗苗史絵さん(富山県魚津市)(農業委員4年目)・笠原尚美さん(新潟県阿賀野市)(農業委員24年目)【主な内容】・女性農業委員の活動の様子(担当地区の見回り、辞令交付式、地域計画の説明会対応)・女性農業委員へのインタビュー(やりがい、大変だったこと、今後の展望、農業委員を目指す方へのメッセージ等)・パートナーへのインタビュー(役割分担、パートナーが農業委員になって変わったこと等)・農業委員会会長(男性)へのインタビュー(女性委員へ期待すること、女性委員の活躍で感じていること等)『女性が活躍中!地域農業の未来をつくる農業委員の1日まるわかりBOOK』 (補助テキスト)『女性が活躍中!地域農業の未来をつくる農業委員の1日まるわかりBOOK』動画内容をまとめた補助資料です。農業委員の「とある1日」のスケジュールや、密着した2名の委員が心がけていること等を紹介しています。コンテンツ②女性農業経営者3名に聞いた!一歩踏み出すわたしの農業経営のヒントコンテンツ②女性農業経営者3名に聞いた!一歩踏み出すわたしの農業経営のヒント経営に参画し、地域リーダーとなっていくためのスキル等への理解を深めるため、地域を牽引する農業経営者として活躍する女性農業者が経営発展のきっかけや考え方などを紹介しています。3名の女性農業経営者をお招きし、ご自身のターニングポイントや女性が活躍するために必要だと思うことを話していただきました。【出演】・大塚早苗さん(有限会社大塚ファーム)(北海道新篠津村)北海道指導農業士、北海道法人協会理事等・大吉枝美さん(株式会社大吉農園)(鹿児島県指宿市)JGAP指導員、鹿児島女性農業経営士、鹿児島農薬指導士・井上真梨子さん(株式会社FARM1739)(栃木県那須町)ポン菓子、米粉のカヌレ等の加工品の販売会社代表取締役【主な内容】・経営発展につながったきっかけ(市場出荷へのチャレンジ、損益計算に基づく経営方針の策定、営業担当になったこと、H26年度農水省「次世代リーダー育成塾」への参加等)・女性が活躍するために必要だと思うこと(女性の主体的な勉強会等への参加、役員登用への抵抗感を低減する仕組みづくり)『一歩踏み出すわたしの農業経営ヒントBOOK』(補助テキスト)『一歩踏み出すわたしの農業経営ヒントBOOK』動画の内容をまとめた補助資料です。3名の女性経営者の就農のきっかけ、成長のターニングポイント、成長につながったスキル、経営者視点など、わかりやすくご紹介しています。【自治体・農業関係団体・農業法人のみなさまへ】本コンテンツは、農業者向けの研修等で活用いただきたい内容となっております。女性農業者や地域の男性農業者の方にも本コンテンツを紹介いただき、様々な女性農業者の活躍を知っていただくとともに、農業における女性活躍を推進していただけますと幸いです。株式会社マイファーム本社所在地:〒600-8216京都府京都市下京区東塩小路町607番地 辰己ビル1階代表者:代表取締役西辻 一真設立日:2007年9月26日資本金:197,500,000円事業内容:耕作放棄地の再生及び収益化事業/体験農園事業(貸し農園、情報誌の発行)/農業教育事業(社会人向け新規就農学校、農業経営塾)/農産物生産事業および企業参入サポート/流通販売事業(農産物の中間流通・通信販売)URL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年10月18日株式会社OSGコーポレーション(本社:大阪市北区、代表取締役社長:山田 啓輔、以下「OSGコーポレーション」)は、東京都が企業・団体と共に多様な取組みを展開し「エシカル消費」をより多くの人に広めていくためのプロジェクト「TOKYOエシカル」のパートナー企業になりましたことをお知らせいたします。OSGコーポレーション TOKYOエシカルOSGコーポレーションは、“使い捨ては恥ずかしい”という考え方を基にスタートした「ステハジ」プロジェクトを通して「誰でも(Everyone)、毎日(Everyday)、どこでも(Everywhere)」をキーワードに、海洋プラスチック問題や使い捨てから生まれる様々な社会課題を、個人・企業・自治体・団体と一体となって、行動変容に取組んでいます。今後、本プロジェクトのパートナー企業として、東京都やプロジェクトに加盟されているパートナー企業・団体の皆様と共に「エシカル消費」の認知拡大に取組みます。◆TOKYOエシカルについて本プロジェクトは、人や社会、環境に配慮して商品やサービスを選択する「エシカル消費」を日常にするための社会的ムーブメントを創出し、実践しやすい環境の整備をめざしていくプロジェクトです。【会社概要】会社名 : 株式会社OSGコーポレーション代表者名 : 代表取締役社長 山田 啓輔資本金 : 6億100万円上場市場 : 東証スタンダード市場(6757)本社所在地: 〒530-0043 大阪府大阪市北区天満1-26-3 OSG 本社ビル事業内容 : “健康と環境”をキーとした生活密着型商品の開発・製造・販売URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月21日株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 当社)は、国内企業の健康経営推進担当者1,800件を対象に、「従業員の健康関連データ利活用の実態調査」を実施しました。その結果、以下のことが判明しました。【主なポイント】■ 健康経営推進度の高い企業ほど、理念や推進体制は整えられているが、同時に職場における施策担当者や従業員の健康風土の醸成が今後の課題■ 健康経営推進度の高い企業ほど、外部サービス(専門職や健康管理システムなど)の活用が進んでいる■ 健康経営推進度の高い企業ほど、データ利活用による健康増進施策のPDCAが進んでいるが、同時に先進的な取り組みならではの課題も露呈■ 外部サービスの有効活用により、健康関連データ利活用の推進や専門職の業務効率化、保健指導の質の向上にも期待【調査の背景】近年コロナ禍で働き方が多様化する中、「健康経営」のさらなる普及に向けて企業が保有している健康関連データを利活用することにより健康状態を把握し、従業員の健康増進をより一層図っていく営みが推進されています。また、将来的には従業員の健康関連データを用いた新たなサービスが創出され、普及拡大していくことが期待されています。企業が保有している健康関連データや日々のライフログデータなどのPHR(Personal Health Record)*データを収集し、統合・分析した上で、産業医などによる保健指導や社員自らの自律的な行動変容を促す仕組みを構築することで、従業員の健康増進・パフォーマンス向上を図ることが期待されます。しかし、これらのデータを収集・統合・分析・利活用するためには、個人情報の取り扱いやデータ分析・統合に係るコスト、人的リソース、それらを利活用するメリットの訴求不足など、複合的な課題が散見されています。本調査では、国内企業における従業員の健康関連データ利活用に係る現状や課題感、それらに影響を与えている背景要因の実態を明らかにすることで、健康関連データを利活用した従業員の健康増進のムーブメントの推進・仕組み構築に向けた課題解決策の検討の一助となることを目指しました。*PHR(Personal Health Record):健康に関する個人情報を、生涯にわたり本人が電子的に閲覧し管理することにより、本人の健康に関する意思決定に資する仕組みまたは仕組みを通じて管理されるデータ【調査概要】■ 調査対象者:従業員の健康増進に取り組む企業の健康推進担当者(健康経営推進部署、人事・総務部、健康管理室等に所属し、従業員の健康管理を担当する者)なお、管理職の立場にある者を優先して調査対象とした■ 調査方法:WEBアンケート調査■ 調査時期:2022年11月18日~2022年12月12日■ 回答数:1,800件※匿名化された調査パネルの回答者単位で収集した(企業名で収集していない)ため、一部企業の重複がある可能性あり■ 分析方法:健康経営の推進度別に3群に分類して分析したGroup 1(先進企業群):436件(24.2%)健康経営銘柄、ホワイト500、ブライト500のいずれか取得(1回以上)Group 2(優良法人群):329件(18.3%)上記のいずれかを取得せず、健康経営優良法人を取得(1回以上)Group 3(未認定企業群):1,035件(57.5%)上記のいずれも取得せず※Group 1,2を合わせて「認定取得企業」と定義本調査は、健康長寿産業連合会から委託を受けて実施した。【主な調査結果】●健康経営推進度の高い企業ほど、理念や推進体制は整えられているが、同時に職場における施策担当者や従業員の健康風土の醸成が今後の課題データ利活用に係る背景因子として「経営的な視点の要素」では、健康経営銘柄や優良法人認定の取得企業では、「経営者のコミットメント」や「管理職のリーダーシップ」が醸成されてきている傾向がみられた。一方で、職場で健康増進に関する意識や雰囲気作り等の「無形資源」の蓄積に関しては、未認定企業との差がわずかであった(図 1)。「健康経営度調査」の評価指標により健康経営の推進について一定の方向性が示され、組織の健康経営に対する理念や推進体制が整えられているものの、職場における施策担当者や従業員の「健康風土の醸成」が今後の課題である。図 1 「経営的な視点の要素」の健康経営推進度別の比較●健康経営推進度の高い企業ほど、外部サービス(専門職や健康管理システム等)の活用が進んでいる「健康に関する知見の要素」では、外部機関が提供するサービスとして健康経営推進度によらず「保健指導」の活用が多く、健康経営推進度の高い企業ほど、健康管理システムやデータ分析などの外部サービスの活用が進んでいる(図 2)。産業保健スタッフの保健指導の対象者は、保健指導の対象者は法定で定められている範囲に留まり、企業で独自に基準を定めて保健指導を実施している割合は低い(図 3)。全般として、産業保健スタッフの人材不足等を背景に法令遵守の観点でのサービス導入意向が強く、健康経営の推進度合いが高くなるにつれて、分析系サービスの需要や保険者との連携が高まっていることが推察される。図 2 「外部の健康経営関連サービス活用状況」の健康経営推進度別の比較図 3 「産業保健スタッフによる保健指導の対象者」の健康経営推進度別の比較●健康経営推進度の高い企業ほど、データ利活用による健康増進施策のPDCAが進んでいるが、同時に先進的な取り組みならではの課題も露呈「健康関連データ利活用の実態」として、「保健指導」への活用を中心に健康関連データの利活用が進んでいるが、健康経営推進度の高い企業ほど、データを活用した健康増進施策のPDCAが進んでいることがわかった(図 3)。しかし、健康経営推進度の高い企業ほど、複数種類のデータを統合管理することによるリスクの増大や用途の高度化、コスト増加とそれに伴う意思決定が課題となっている(図 4)。今後、ライフログの活用を推進していくにあたっては、ライフログデータの利活用目的・有効性の明確化、データ収集を効果的・効率的に実施するためのシステム環境整備、個人情報取得やデジタル技術に関するリテラシー向上支援などが必要である。図 4 「データの利活用目的」の健康経営推進度別の比較図 5 「データの統合管理に係る課題」の健康経営推進度別の比較●まとめ:外部サービスの有効活用により、健康関連データ利活用の推進や専門職の業務効率化、保健指導の質の向上にも期待健康関連データを活用した健康経営の推進には、企業経営、健康増進、データ分析など様々な分野の知見が必要とされるため、自社内の人材・ノウハウの不足が大きな課題となり外部サービスの活用が必要とされている。外部サービスとして集団単位で特徴的な傾向を提示可能な健康情報管理システムや、複数種類のデータの統合により各種の健康情報へのアクセスや面談基準の設定を可能とする等の機能が提供されることにより、専門職の業務の効率化に加え、保健指導の質の向上も期待される。> その他、詳細な調査結果はこちらから 【今後について】当社では、予防・健康づくりのさらなる高度化に向けて、従業員などが自らの健康づくりに活用できるPHRデータの利活用促進を推進していくとともに、それらの利活用を促進するための保険者や事業主の課題解決に係るコンサルティングサービスの提供や調査・実践に取り組んでいきます。なお、健康長寿産業連合会では、この調査結果を踏まえた具体的なアクションとして、「Well-being societyの実現に向けたデータ利活用による健康経営の実践 -従業員の健康関連データ利活用の実践及び実態調査を踏まえたデータ利活用の基本ユースケース(案)-」に係る提言を2023年7月13日に公表しました。 【健康長寿産業連合会の概要】「健康長寿産業連合会」は、企業・業界団体が主体となった産業間交流の場をつくり、健康寿命の延伸に関する業界の垣根を越えた活動や、官民一体となった社会的課題の解決に取り組むことで、日本における健康寿命の延伸に関する全ての産業(健康長寿産業)の振興を図るとともに、公的医療・介護に関わるコストの適正化をめざしてまいります。 【NTTデータ経営研究所について】株式会社NTTデータ経営研究所は株式会社NTTデータの100%子会社として1991年に設立されたコンサルティングファームです。調査・研究、政策提言、構想・企画立案、各種コンサルティングを通じ、公官庁・金融機関・一般事業会社に対して質の高いサービスを提供しています。ライフ・バリュー・クリエイションユニットでは、ヘルスケア・医療・介護の現場が抱える課題を踏まえて、各分野の専門家が幅広いコンサルティングサービスを提供し、複雑さを増す社会課題の解決に貢献します。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月13日株式会社アスコット(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中林毅)は、DX推進によるビジネス価値創出の一環として取り組んできた「見える化」プロジェクトについて、2023年6月23日(金)、サービス提供元であるワークデイ株式会社(以下、「ワークデイ」)が主催の「Workday Elevate(R) Tokyo 2023」にて発表したことをお知らせいたします。本イベントは、激しいビジネスの変化と競争に立ち向かうためにワークデイのソリューションを活用して先進的な取り組みをしている事例について紹介するものです。4年ぶりに対面形式で開催された本イベントでは総勢11社が登壇し、当社は、財務、会計、経営企画部門のカスタマーセッションにおいて「見える化」プロジェクトリーダーの佐々木拓也が講演しました。登壇の様子■当社登壇のハイライト・貸借対照表を含む財務計画当社はWorkday Adaptive Planningを活用し、PL(損益計算書)やCF(キャッシュフロー決算書)だけでなくBS(貸借対照表)も含む予測財務諸表の自動作成やシミュレーション機能の実装を実現。特に不動産開発事業はプロジェクト期間が長く、会計年度毎のPL・CFのみでは棚卸資産や資金調達の状況が現れないため、会社の現状把握と今後の施策立案に必須のBS作成を最重要要件としました。・複雑な不動産開発事業の財務計画の作成不動産開発事業はプロジェクトごとのユニーク性が高く、スキーム、費目、スケジュール等多面的であり、モデル化の難易度が高い他、会社単位での消費税の納付や還付等の計算も複雑であるため、汎用化できるよう計算ロジック、データの取り込み方を工夫し、最終的にシステムのローンチを実現しました。・数値分析・シミュレーションの簡易化従来販売価格やスケジュールの変更などが発生した場合、プロジェクト毎の収支表を修正する必要がありましたが、各数値をデータベースに格納し計算ロジックをシステム内に持たせることで、大幅な工数削減のほか、人的ミスの予防にも繋がり、より迅速かつ正確に外部内部要因による経営インパクトを試算することが可能になりました。■アスコットのDX推進当社は「アスコット×DX」戦略を策定し、2022年7月に経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得しております。本件は、その中の「事業管理データ等の一元化・見える化」と「データに基づく経営判断の精度向上」に向けた取り組みとなります。今後もDX推進を通じて、業務最適化や生産性の向上を目指し、ビジネスモデルの多様化や新規事業の推進に努めてまいります。DXの取り組みについて: ■株式会社アスコットについてアスコットは、創業以来20年以上にわたり培ってきたデザイン性*と品質に優れた物件開発力、そして国内外のネットワークを活用し、グローバル・スタンダードのライフスタイルに合わせた上質な不動産サービスの提供を目指す不動産価値創造のプロフェッショナル集団です。*7年連続・通算21件、グッドデザイン賞を受賞しています。(2023年7月現在)経営理念【Purpose/存在意義】 人と社会、環境との共生と調和を実現する【Vision/ありたい姿】不動産価値創造のプロフェッショナル集団【Credo/信念】 空間は、もっと人の力になれる。【Value/価値観】 革新と挑戦/顧客への寄り添い/社会貢献【ISM/行動指針】 考え抜く/やり切る/力を合わせる「経営理念」詳細はこちら: 「中期経営計画」はこちら: 経営理念所在地 :東京都渋谷区神宮前3-1-30 Daiwa青山ビル5F設立 :1999年4月代表者 :代表取締役社長 中林 毅資本金 :10,867百万円事業内容:・不動産開発事業(マンション、オフィス、商業施設、物流施設等)・不動産賃貸事業(バリューアップ含む)・不動産ファンド事業・その他、各種不動産に対する投資、賃貸管理、仲介等主要株主:・中国平安保険グループ・SBIホールディングス株式会社アスコット公式サイト : 公式YouTubeチャンネル: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月11日エシカル消費の拡大を目指しますミニストップ・TOKYOエシカルロゴミニストップ株式会社(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:藤本明裕)は、東京都が推進する「TOKYOエシカル」のパートナー企業となったことをお知らせいたします。「TOKYOエシカル」は、自分のことだけでなく、自分以外の人や社会、環境のことを考えて、よりよい未来に向けて行う「エシカル消費」※を多くの都民に広げていくためのプロジェクトです。※ TOKYOETHICALACTIONWEB SITE : Instagram: TOKYOエシカル WEBサイトイメージ当社は、「2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2019年対比50%削減」を目標に掲げ、中でも石油由来のプラスチックの使い捨てカトラリーの削減に取り組み、エシカル消費の拡大を目指します。その一環として6月2日(金)より、ソフトクリームお買い上げ時に提供していた石油由来のプラスチックスプーンを「食べるスプーン」に切り替えました。石油由来のプラスチックを止めることにより、年間約44t相当のプラスチック削減を可能にします。 ソフトクリームバニラ(画像はイメージです。)食べて(画像はイメージです。)今後は、東京都や様々なパートナー企業・団体の皆様とともに、都民一人ひとりが継続的なエシカル消費が行うことができるようにより一層取り組んでまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年07月07日ウズベキスタン共和国 上院議会は、近年、ウズベキスタンは子どもの利益を守る政策を推進しており、「子どもは一人たりとも置き去りにされてはならない」との理念を貫いています。2023年4月の情報によると、ウズベキスタンの人口の35%にあたる1,210万人が子どもであり、子どもの利益をいかに守るかは国の政策の優先課題となっています。憲法改正案の国民投票 4月30日に実施我が国は国連の子どもの権利条約を始めとする国際的義務を果たしています。そして、子どもに関わる政策を推進するにあたり、国連やユニセフなど条約に関わる機関や国際的な専門家らの助言を大切にしています。ウズベキスタンで教育制度を取り上げてみれば、明らかに良い傾向が見られています。例えば、2016年までの普通教育学校と高等教育機関の数がそれぞれ9,700校と77校だったのに対し、現在は1万300校と200校以上までに増加しました。また、最近まで幼児教育機関で受け入れられる子どもの数は全体の27%に過ぎませんでしたが、様々な対策が取られたことにより、幼児教育機関に通う子どもの数は60万人から200万人に増加し、子どもの数の70%に達しました。その他にも包括的な教育を行うための法的な仕組みや実質的な仕組みの整備も進められています。子どもの権利を守る取り組みにおける成果がある一方、実施されている改革を引き続き継続し、体系的なアプローチを推し進めることで解決が可能となるような問題があります。それを背景に、憲法改正案には子どもの権利と利益をより一層強く守ることを目指した新しい先進的な規定が盛り込まれています。具体的には憲法案では「子どもの権利と自由、法的利益を守り、子どもの十分な身体的、知的、文化的成長に必要な最高の環境を作ること」が謳われています。法問題議会研究所副所長 ドニヨル トゥラエフ 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月28日府中駅周辺のまちづくりを一緒に推進する仲間に加わりませんか?一般社団法人まちづくり府中は、府中市の中心市街地の活性化を通して持続可能なまちづくりを推進するために、平成28(2016)年12月に設立され活動してきました。この度、当法人の事業拡大と組織体制強化にあたり、事業の企画運営を担当する職員を募集します。一般社団法人まちづくり府中契約社員募集要項.pdf : 【業務内容】・一般社団法人まちづくり府中を運営するにあたり必要な事務業務・まちづくり事業の企画・立案・運営・検証業務・WEB、SNS等情報発信事務・上記のために必要となる当法人内外との協議・調整業務【応募資格】・一般社団法人まちづくり府中の事業に関心のある方。※活動内容は、一般社団法人まちづくり府中ホームページを参考にしてください。・PC 基本操作(Word、Excel、PowerPoint 等)に支障のない方。・業務管理ソフトやAdobe等のアプリケーションの使用に抵抗のない方。(操作方法等はご説明します。)【採用予定人数】1名程度【雇用形態】契約社員【応募締切】令和5(2023)年5月22日(月) 午後5時まで(必着)【問い合わせ、応募書類の提出先】〒183-0022 東京都府中市宮西町2丁目8-3 野口ビル2階一般社団法人まちづくり府中電話:042-370-1960 (平日9:00〜17:30)Eメール: machidukuri_fuchu@nifty.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年04月21日積水ハウス株式会社は、2月20日発表の第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」において、環境サステナブル企業部門の銀賞を受賞いたしました。3年連続での受賞は、建設業界初です。「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」は、ESG金融または環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的な取り組み等を表彰し、広く社会で共有することで、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的としています。ESGファイナンス・アワード・ジャパン 受賞ロゴ<受賞理由>明快な価値創造プロセスに象徴されるように、非常に高いレベルで安定したサステナビリティ経営像が提示されており評価できる。適切なKPI設定とモニタリング、従業員に対するESG経営の浸透のための取組、取引先を巻き込んだ脱炭素化への取組など、目を見張る取組が多数ある。今後、この体系を一覧化して価値創造プロセスの中で強調し、よりメッセージ性を高めることに期待したい。当社は、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、事業活動と一体となった環境戦略の推進によって社会課題を解決し、持続可能な社会の構築を実践していくESG経営のリーディングカンパニーを目指します。積水ハウス ESG経営HP ESGファイナンス・アワード【環境サステナブル企業部門】 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月21日特定非営利活動法人森づくりフォーラムは、公益社団法人国土緑化推進機構との共催で、森林保全と協働をテーマにしたオンラインイベント『企業×NPO・市民×自治体 協働によるこれからの森林づくり』を2023年1月26日(木)に開催いたします。気候変動・生物多様性といった社会的課題を乗り越え、私たちの社会を持続的にしていくために、世界的にも高い森林率を誇る日本国内での森林の適切な維持・管理が欠かせません。人口減が見込まれるこれからの時代において、森林の多面的機能の恩恵を受けている様々なセクターが協力して森林を活かし、守っていくことが一層重要になってきています。この度は、プロボノプロジェクトを運営するNPO法人サービスグラントの代表理事 嵯峨 生馬さんの基調講演をはじめ、第一生命保険株式会社や大成建設株式会社といった企業の事例発表を交え、これからの協働による森林づくりについて考え、議論いたします。「2023年1月26日(木)企業×NPO・市民×自治体 協働によるこれからの森林づくり」告知バナー企業×NPO・市民×自治体 協働によるこれからの森林づくり ■開催概要イベント名: 企業×NPO・市民×自治体 協働によるこれからの森林づくり開催日時 : 2023年1月26日(木)14:00-16:30開催方法 : オンライン(Zoom)参加費 : 無料詳細・申込: <出演者>基調講演 :嵯峨 生馬さん(NPO法人サービスグラント 代表理事)コーディネーター:山本 信次さん(岩手大学 農学部 教授)取り組み成果報告:公益財団法人かごしまみどりの基金やまなし森づくりコミッション企業の事例発表 :第一生命保険株式会社大成建設株式会社司会・進行 :成田 愛純さん(2022ミス日本みどりの女神)<出演者プロフィール>・嵯峨 生馬(さが いくま)さん認定NPO法人サービスグラント 代表理事1974年、神奈川県横浜市生まれ。98年、日本総合研究所に入社。2005年、日本総研を退職。同年、NPOの基盤強化をプロボノにより支援する「サービスグラント」の活動を開始。2009年にNPO法人化、代表理事に就任。プロボノのプラットフォームを提供し、幅広い企業・行政等と連携しながら、NPOや地域団体など非営利セクターの基盤構築を支援している。著書に『プロボノ~新しい社会貢献、新しい働き方』(勁草書房 2011年)ほか。・山本 信次(やまもとしんじ)さん岩手大学 農学部 教授。1968年生まれ。東京農業大学副手、岩手大学 農学部 助手・准教授を経て現職。森林管理へ市民参加を研究。東京都世田谷区と群馬県川場村の交流事業「里山塾」塾長などを務め、都市住民と森林・林業をつなぐ活動に関わっている。・公益財団法人かごしまみどりの基金鹿児島県の県土緑化運動及び緑の募金に関する活動を推進し、公益性の高い森林づくりと健やかな環境緑化の促進を図り、みどり豊かな県土づくり及び地球環境の保全に寄与することを目的に、平成5年に県や市町村等の寄付金を元に設立された。・やまなし森づくりコミッション企業や団体、県民、学校などが行う森づくり活動を支援するため、森林ボランティアや環境関係団体、森林・林業団体等、26団体により2007年8月に設立。企業・団体等からの相談に応じ、活動フィールドや指導者の紹介、資器材の貸し出し、活動プログラムの提案などの支援を行い、これまでに72件の森林整備協定をコーディネートした。・大成建設株式会社大成建設グループのグループ理念は「人がいきいきとする環境を創造する」。自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球環境づくりに取り組み、グリーンインフラ技術や都市の森づくりでネイチャーポジティブに貢献している。・第一生命保険株式会社第一生命保険株式会社は、2022年6月から「第一生命の森」づくりを北海道足寄町でスタート。二酸化炭素の吸収効果はもとより、地域に適した複数樹種を植えることで「森林」の多様性確保や、生物多様性の保全につながる森を目指している。足寄町や一般社団法人more treesと協働し、地域に根差しつつ専門的知見も踏まえた森づくりを行っていく。<主催>公益社団法人 国土緑化推進機構特定非営利活動法人森づくりフォーラム※本シンポジウムは、令和4年度林野庁補助事業「国民参加の森林づくり植樹等推進対策事業」の一環で実施いたします。★NPO法人 森づくりフォーラムについて市民参加による森林保全や森林を利用した活動を推進・サポートに取り組んでいる団体です。各地域で森づくりに取り組む団体や森林・林業関係者と協力しながら、「森と共にくらす社会」の実現をめざしています。哲学者の内山節が代表を務めています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年01月06日福山市では、市内企業と就労意欲のあるシニアのマッチング機会の拡大のため、シニア向け合同企業説明会を開催します。本説明会は、市内企業における人材確保と、就労意欲のあるシニアの活躍の場づくりをめざす生涯現役促進地域連携事業(厚生労働省委託)の一環として開催するものです。参加は事前予約制となります。日時2022年(令和4年)12月8日(木)10:00~15:00場所福山ニューキャッスルホテル3階光耀の間(広島県福山市三之丸町8-16)主催福山市生涯現役促進地域連携協議会共催広島県協力ハローワーク福山内容・シニア従業員を募集している市内企業約30社の仕事内容や就労条件などの個別説明・ハローワーク福山、ひろしましごと館福山サテライト、はたすて、福山市社会福祉協議会、福山市シルバー人材センター、産業雇用安定センター、福山高等技術専門校、本協議会による相談コーナー対象55歳以上の就労希望者申込期限12月7日(水)までシニア向け合同企業説明会参加者募集! - 福山市ホームページ : 福山市について福山市(市長:枝広 直幹)は、瀬戸内海沿岸のほぼ中央、広島県の東南部に位置し、高速道路網のアクセスが良く新幹線「のぞみ」も停まる、人口約46万人の拠点都市です。福山市には四季折々の美しさを見せる自然、温暖な気候、海・山・川から得られる恵みがあります。100万本のばらが咲き誇る「ばらのまち」としても知られ、潮待ちの港として栄え日本遺産に認定された景勝地「鞆の浦」や、JR福山駅の新幹線ホームから見え、今年築城400年を迎える「福山城」、2つの国宝をもつ寺院「明王院」などの名所があります。産業としては、鉄鋼業や繊維産業など多様な製造業が集積し、ものづくりのまちとして発展してきました。デニム生地は、世界のハイブランドにも活用されるなど高い品質が評価されています。福山市ホームページ トップページ : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年11月24日日本政府は、世界的に脅威となっている薬剤耐性(AMR)問題に係る全国的な普及啓発活動を推進するため、毎年11月を「薬剤耐性(AMR)対策推進月間」に設定しています。AMR臨床リファレンスセンターでは、「薬剤耐性(AMR)アクションプラン」に基づく取り組みを行っており11月の「薬剤耐性(AMR)対策推進月間」にあわせ、さまざまな啓発キャンペーンや施策を実施しています。今年も、人気が高いTVアニメ「はたらく細胞」とのコラボレーションで、多くの方に「薬剤耐性(AMR)」対策の重要性を啓発していきます。さらに、より多くの方に関心をもって理解を深めていただくための施策として、今年で6回目の実施となる「薬剤耐性(AMR)あるある川柳」の公募も11月1日(火)より始まります。メインヴィジュアルキャンペーンサイト公開 (1)TVアニメ「はたらく細胞」メインヴィジュアル啓発ツールポスター、リーフレット、ノベルティを作成(キャンペーン参加薬局、小児科クリニックを通じて一般の方に配布予定)TVアニメ「はたらく細胞」 メインヴィジュアル啓発ツール(2)キャンペーンWEBサイトキャンペーンWEBサイト(3)啓発動画の制作・YouTube公開(30秒×3編)啓発動画の制作・YouTube公開(4)TGC teen 2022 Tokyo タイアップ2022年11月13日(日) 開演16:00~会場:LINE CUBE SHIBUYA●ステージプログラム「かぜに抗菌薬は効かないシュッ!!」(仮)(5)各種メディア広告・新聞広告:KODOMO新聞、中高生新聞 他・車両サイネージ広告:JR京浜東北線 10月31日(月)-11月6日(日)・子育てマンガWEB広告・SNS配信 他(6)第6回「薬剤耐性(AMR)あるある川柳」11月1日(火)より公募スタート第6回 「薬剤耐性(AMR)あるある川柳」今年も薬剤耐性(AMR)や抗菌薬をテーマにした川柳を募集いたします。近年、抗菌薬が効かない、効きにくい薬剤耐性(AMR)をもった細菌が世界的に増えており、大きな社会問題になっています。そのAMR対策について、一般の方にも自身のこととして捉え、関心をもっていただくための啓発活動として、第6回「薬剤耐性(AMR)あるある川柳」の公募を行います。今回も一般部門と医療従事者部門に分けて募集します。「知らなかった!」「言われてみれば」「ついつい…」「それある?ある!」など、共感できること、日頃感じていることや実体験を川柳として詠んでください。詳しくは、下記応募要項、昨年入賞作品例をご参考ください。 「金賞」「銀賞」「いいね賞」「佳作」を受賞された方には、それぞれ賞状・記念品をお送りします。薬剤耐性(AMR)あるある川柳 昨年入賞作品【応募要項】●応募規定・応募はひとり5句まで・入賞作品はひとり1句までとなります・日本国内および海外に在住する小学生以上の方・本人が創作した未発表で第三者の著作権を侵害しない作品に限ります・個人情報が含まれていない作品に限ります●応募方法▼Webから応募薬剤耐性(AMR)あるある川柳のサイトから、専用フォームに作品、必要事項を記入の上、ご投稿ください。▼ハガキから応募下記の必要事項を記入の上、ご応募ください。(1)作品(2)ペンネーム(漢字はフリガナ明記)本名(漢字はフリガナ明記)(3)生年月日・年齢・性別・職業(4)郵便番号・住所・電話番号・メールアドレス※応募作品は返却いたしませんので控えをお取りください。●送り先・お問い合わせ先〒105-0011 東京都港区芝公園1-8-21 芝公園リッジビル5F第6回「薬剤耐性(AMR)あるある川柳」事務局 行(株式会社公募ガイド社内)TEL : 03-5405-2062Mail: amr-senryu@koubo.co.jp ●応募期間2022年11月1日(火)から11月30日(水)(必着)●入賞発表2023年2月上旬(予定)AMR情報サイト/Facebookページにて発表。受賞者には賞状・記念品を発送します。●応募上のご注意応募及び入賞作品は、当主催者のWebサイト、SNS、報道資料等、広告広報活動に使用することがございます。ご了承のうえ、ご応募ください。【AMR対策の必要性】―抗菌薬・抗生物質は不適切な使用により、本当に必要な時に効かなくなってしまう―抗菌薬・抗生物質は細菌が増えるのを抑えたり、殺したりする薬です。しかし、細菌もさまざまな手段を使って生き延びようとします。本来ならば効くはずの抗菌薬・抗生物質が効かなくなることを、「薬剤耐性(AMR:Antimicrobial resistance)」といいます。2019年4月29日、国連は抗生物質が効きにくい薬剤耐性菌が世界的に増加し、危機的状況にあるとして各国に対策を勧告しています。また、日本でも「薬剤耐性菌」によって、2017年に国内で8,000人以上が死亡したとの推計*が出ており、深刻な影響が懸念されています。特に外来での抗菌薬・抗生物質使用が9割以上を占めており、外来診療で抗菌薬・抗生物質の適正使用を推進することが不可欠です。日本では、毎年11月を「薬剤耐性(AMR)対策推進月間」と設定しており、世界ではWHO(世界保健機関)により11月18日を含む週が「世界抗菌薬啓発週間」として定められています。このように、薬剤耐性(AMR)の問題は世界で一丸となって取り組んでいる緊急課題です。*J Infect Chemother. 2019 Dec 1. pii: S1341-321X(19)30335-6. doi: 10.1016/j.jiac.2019.10.017. 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月27日このたびVPN Streaming合同会社は、厚生労働省が推進する「がん対策推進企業アクション」の推進パートナーとして賛同いたしました。がん対策推進企業アクションとは、厚生労働省の委託を受け企業・団体の従業員や家族の方の検診受診率50%をめざす国家プロジェクトです。がん対策推進企業アクション 登録証▼がん対策推進企業アクション(厚生労働省) HP ▼VPN Streaming合同会社 HP 当社では、「がん対策推進企業アクション」の推進パートナーとして以下のことに取り組みます。【1】がん検診の受診を啓発する【2】がんについて、会社全体で正しく知る【3】がんになっても、働き続けられる環境をつくるがんの早期発見・早期治療による人財損失の回避と経営基盤の安全確保だけでなく、企業としての社会的責任を果たします。現に日本は先進国の中でも唯一がんが増え続けており、がんによる死亡割合が世界的にも高い水準に達しております。がんは、早期発見、早期治療こそが最良 解決方法です。当社では、「がん対策推進企業アクション」の推進パートナーとして賛同することで次のことを目指します。【1】従業員によるがん検診受診率の向上【2】従業員が安心して働ける環境の構築【3】推進パートナーとしての社会貢献上記の内容を安定的・継続的に取り組むことで従業員のがん検診受診を支援し、従業員ひとりひとりが安心して働けるような環境を整えて参ります。▼がん対策推進企業アクション (厚生労働省) HP 【会社概要】商号 : VPN Streaming合同会社英語表記 : VPN Streaming Inc.法人番号 : 6430003013842創業 : 2017年12月28日設立 : 2022年4月18日所在地 : 〒060-0061北海道札幌市中央区南一条西十六丁目1番地323 春野ビル3F担当者 : 村上 龍mail : info@her-rose.com 事業内容 : インターネットを利用した各種情報提供サービスWebサイトの企画、制作、販売、運営及び管理通信販売業務広告代理業及び各種の宣伝に関する業務運営メディア: Her VPN 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月12日