IDC Japanは14日、国内の企業における、企業向けモビリティソリューション導入/検討状況を調査し、その問題点および導入ポイントについて分析した結果を発表した。これによると、タブレットの導入率が高い企業で「高い導入効果が出た」と回答する企業が多いことが判明した。モビリティソリューションに対する投資を主導する部署は、本社部門や経営者管理部門が35.0%と最も多く、次いでIT部門が25.1%となった。この結果に対し、同社はPCなどの一般的な機器導入は、IT部門が主導することが多いが、モビリティソリューションは企業内における新たな市場分野であり、本社部門や経営/管理部門を中心に運用ルールを定めながら導入することが求められるためと分析している。モビリティソリューションの導入目的としては、50.1%の企業が「生産性の向上」と回答。しかしながら、「販売や売上額の増加」は約23%、「カスタマーサービスの改善」は約12%と低い回答率となり、「工数/業務効率改善」を細分化した目標の項目も同様に低い回答率にとどまっており、導入にあたっての具体的な目標設定がされている企業が少ないことが明らかになった。モビリティソリューション導入した企業の同ソリューション投資に対する評価は、約57%の企業が「会社上層部の期待に添っている」と回答。また、タブレットとスマートフォンの社内導入率と評価を分析すると、それぞれの機器の導入率が40%を超える企業では、タブレット導入企業の「上層部の期待に添っている」とする回答率がスマートフォンよりも高い傾向となった。この結果については、モバイル機器の社内導入率が上昇することで、業務アプリケーションなどへの展開が進み、より大画面のタブレットで導入効果が出やすくなっているためとしている。IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は、「モビリティソリューションでは効果測定が十分にされないために、継続的な導入が進みにくい傾向が見られる。効果測定が十分にされていない1つの理由は、導入段階で導入目的を十分に細分化できていないことにあると考えられる」と分析結果を述べている。
2015年10月16日情報処理推進機構(IPA)は10月9日、不審なWordファイルが添付されたメールが特定の企業から相次いで届いたことにより、注意喚起を行った。IPAは、「特定の組織からの注文連絡」「複合機からの自動送信」を装い、Wordファイルが添付されたメールが届いたという相談を10月8日だけで11件受けた。メールは組織内の複数の従業員が受信しており、「ばらまき型メール」の一種であると推測している。このWordファイルをIPAが解析したところ、Wordファイルに登録されたマクロを実行し、ウイルスをダウンロードする機能を含んでいることがわかった。メールは、件名に「【●●●●(実在の組織名)より】ご注文ありがとうございました-添付ファイル「出荷のご案内」を必ずご確認ください」と書かれていた。また「Message from "RNP0026738E40D2"」というケースもあった。添付ファイルの名称は「1312061102_13233939SE.doc」「20151007112034511.doc」の2種類。マクロにダウンロードされるファイルの名称はどちらのファイルでも「fDe12.exe」であった。今回の注意喚起では、「メールを受信していた場合、添付ファイルは開かずにシステム管理部門に確認・報告を行うこと」「セキュリティソフトのパターンファイルを最新版にした上で、ウイルススキャンを実行すること」「ウイルスが検出されなかった場合でも、感染している可能性があるので、セキュリティベンダに問い合わせること」などと呼びかけている。
2015年10月14日三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行は1日、金融関連技術を用いたイノベーション推進を、グループ横断的に強化する目的で、「ITイノベーション推進部」を各々に設置したと発表した。IT・ネット社会の進展は、技術的な革新だけでなく、顧客のニーズの多様化をもたらしている。その結果、金融とITを融合した新たな金融サービスの出現や、他業種の金融分野への参入など、金融機関の経営環境にも急速かつ大きな変化を与えている。SMFGでは、すでに2012年8月からSMFG横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、IBM Watsonの活用によるコールセンター業務における品質向上や、米国・シリコンバレーのPlug and Play Tech Centerとのパートナーシップ契約に基づく金融サービス分野における新技術の活用などに取り組んできた。今回設置する「ITイノベーション推進部」では、これまでのプロジェクトチームの取り組みを引き継ぎつつも、オープンイノベーションの発想のもと、「外部知見の積極活用」、「異業種との連携等による新ビジネスモデルの追求」をより重視するとともに、新たな金融サービスの企画立案から試作開発・実用検証までのサイクルを迅速化する、アジャイル開発のコンセプトを新たに取り入れながら、イノベーション推進に向けた取り組みを一層強化する。SMFGでは、こうした取り組みを通して、今後も続くと見込まれる金融におけるイノベーションや環境変化に、グループ全体でプロアクティブに対応することで、顧客にこれまで以上に利便性の高いサービスを提供できるよう努めていくとしている。
2015年10月02日NTTデータは2015年10月1日付けで、同社グループにおける人工知能(AI:Artificial Intelligence)の応用ビジネスを推進するための組織として、「AIソリューション推進室」を技術開発本部サービスイノベーションセンタ内に設置すると発表した。AIソリューション推進室は、NTTの研究所が保有する人工知能技術(音声認識、画像認識、自然言語処理、知識処理、機械学習など)と、NTTデータが保有する情報活用ノウハウ・プラットフォームを組み合わせ、人工知能を活用した幅広いシステム・サービスの創出などを目的としたもの。当初は、人工知能技術のスペシャリスト20名の体制で活動を開始し、順次体制を拡大していく。同社はすでに、「融資審査やマーケティング分析のミドルオフィス業務における意思決定・知的判断の支援 」「窓口やコンタクトセンターの顧客対応業務における手続き、商品などの相談支援」「オフィス、公共施設、店舗などでのグローバルなコミュニケーションの支援」「スマートフォンなどのモバイル端末や人型ロボットを介したコンシューマー向け対話型サービス」において、人工知能の応用を進めている。同社は人工知能関連のシステムおよびサービス提供で、2018年度までに累計200億円の売上を目指す。
2015年09月30日「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」が、8月28日に参議院本会議で可決され、成立した。同法律案は、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定めたもの。○女性の個性と能力発揮を目指す同法案は、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応するため、女性が自らの個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することを目指して定められたもの。同法案の成立により、雇用者としての国及び地方自治体と、従業員が301人以上の企業は、事業主行動計画策定指針に即して、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する行動計画を定め、厚生労働大臣に届け出る義務が課せられる。行動計画には、「採用人数に占める女性社員(職員)の割合」「男女の継続勤務年数の差異」「管理的地位にある職員に占める女性職員の割合」などの状況把握と分析を盛り込む必要がある。行動計画策定の施行日は2016年4月1日となっている。
2015年08月28日○日本"向け"だけでなく、日本"発"のサービス展開も視野にTwitter Japanは7月14日、都内で記者向けのラウンドテーブルを開催し、日本でエンジニア部門を新設すると発表した。同社が米国以外でエンジニア部門を設置することは初めてで、具体的な採用人数は非公開。特に上限を決めておらず、「良いエンジニアがいれば積極的に採用していきたい」のだという。○日本でエンジニア部門を新設する理由は?日本は米国に次いで世界で2番目にTwitterのユーザー数が多い。また、「電車の遅延情報をツイートで得る」「テレビを観ながらのツイート」「地震や台風など、災害情報の情報収集」といった、他国では少ない、見慣れない先進的な使い方をしているため、「Twitter社にとって日本は特別な国であるという認識を持っている」と、Twitter Japanで執行役員 事業成長戦略本部長を務める牧野 友衛氏は語る。Twitterは2011年に世界で2番目の現地法人オフィスを日本に設けており、ツイートのリアルタイム検索(ヤフー、NTTドコモ)、ツイートデータの再販(エヌ・ティ・ティ・データ)、テレビ番組ごとのツイート分析(ビデオリサーチ)など、ビジネスパートナーとの連携を進めてきた。また、日本のユーザーを更に増やすため、日本市場に特化したサービス開発が必要と考え、2014年末にユーザーの利用調査、開発そしてマーケティングを展開する事業成長戦略チームを設けた。今回来日した米国本社のシニア エンジニアリング ディレクターのアカッシュ ガーグ氏は、日本でエンジニア部門を新設することについて、「経営陣の中でも日本は非常に重要な市場と認識している。新たなチームを作ることで、これまでの成長を継続するとともに、さらに成長させていきたい。まずは、日本でディレクタークラスのエンジニアの採用を進める予定で、その人を基盤としてチームを拡大していきたい」とコメントしている。事業成長戦略チームの手掛けるサービスは日本向けが前提だが、日本をイノベーションセンターと捉え、先進的事例を活かしたサービスを開発することで、日本向けだけでなくグローバルへの展開も視野に入れているという。○日本限定の「ニュース」機能、開発の狙いとは?7月1日は、事業成長戦略チーム初のサービスとして、「ニュース」機能を提供している。「ニュース」機能は、ツイートされている約200媒体のニュースをアルゴリズムを用いて整理することで、タイムラインにあふれる膨大なツイートの中からユーザーが得たいニュースを見つけやすくするサービスだ。このサービス開発責任者である鈴木 宏輔氏は、開発の狙いを次のように語る。「現状はTwitterのユーザーには若い人が多いので、30代以上の男性をターゲットユーザーとして開発した。Twitterには既に様々なコンテンツがあるが、利用していないユーザーにとっては見つけるのが難しい。コンテンツを整理して簡単にアクセスできるようにすることが必要だと考え、ニュースに特化した。ニュースは逐次更新されるので、一日に何度も最新のニュースをチェックしてもらうことで、滞在時間を増やしたい。また、ユーザーが、ツイートの閲覧・リツイートなどのアクション・自らのツイートなどTwitterの使い方に慣れられるように、そしてTwitterが情報収集ツールとして価値があるということを認識させたい」(鈴木氏)「ニュース」機能は、現時点で日本限定かつiOSアプリ限定のサービスであるが、Androidアプリは「鋭意開発中で、すぐ出したいと思っている。将来的には全てのプラットフォームで展開する」(鈴木氏)予定だという。また、今後は日本以外の幾つかの国での展開も予定しているという。なお、事業成長戦略チームはユーザー数の拡大をミッションにしているため、「ニュース」機能のマネタイズは、現時点でのサービスロードマップには載せていないという。○「CEO交代による方向性や戦略の変更はない」(アカッシュ氏)質疑応答では、7月1日付で最高経営責任者(CEO)がDick Costolo氏からJack Dorsey氏に交代したことについて、今後のビジネスに影響があるのか、Twitter社の戦略や方向性に変更がないか?という質問が出た。アカッシュ氏は、「Dick Costolo氏が辞任したのは個人的な理由であり、引き続き取締役会にも残る。元々、旧CEOのDick氏、暫定CEOのJack Dorsey氏、製品担当上級副社長のKevin Weil氏、エンジニアリング担当上級副社長のAlex Roetter氏は、Twitterのグローバル展開というビジョンを共有していた。今後も方向性は変わらないし、戦略への影響はない」と回答した。
2015年07月17日ソフトバンクモバイルは6月30日、子会社のSBパートナーズとさまざまな産業分野のパートナー企業との協業を通じてMVNO事業を推進していくと発表した。現在、MVNOを通じた移動通信サービスの拡大と同時に、IoT(インターネット・オブ・シングス)に関係する多くのビジネスも生まれつつあり、今後、移動通信サービスのニーズはさらに多種多様に変化していくことが予想される。このようなニーズに対応するため、通信事業者としてのノウハウやインフラの提供を通じて、パートナー企業とともに付加価値の高いサービスを開発し、MVNO事業の拡大を目指す。SBパートナーズは、資本金は5百万円で事業開始日は7月1日。事業内容は、MVNO事業およびMVNO事業に附帯関連する業務など。
2015年07月01日イノベーティブな発想に基づくプロジェクトを、企業内でビジネスとして成立させるために必要なノウハウとは?イノベーションを起こそうとする企業が、真に大切にすべきこととは?こうしたテーマに特化したセミナーやワークショップ、人材交流会を開催するコミュニティ「Innovation Cafe」が注目を集めている。昨年7月には「業務改革」(vol.0)、今年2月には「事業開発」(vol.1)をテーマにシンポジウムを開催し、数多くの参加者を集めたことからも、このコミュニティに対する期待の大きさ、ニーズの高さが伺える。そして2015年7月15日に秋葉原コンベンションホールにて、「技術開発」をテーマとしたシンポジウム(vol.2)が開催される(お申し込みはこちら)。今回は、これに先立ち、同Cafeの実行委員たちに、コミュニティ起ち上げの経緯や活動の目的などを聞いた。○なぜ今、イノベーションが必要なのか取材当日集まっていただいたのは、大成建設、大成ロテックを経て、現在はビジネスプロセス・コンサルィングなどを行う株式会社オランの代表、木内里美氏、CAC-社会起業家研究ネットワークの代表で、ソーシャルイノベーションに関する著書もある服部篤子氏、そしてITソリューションで企業の情報活用を支援するウイングアーク1st株式会社の奥田哲史氏と平田寛美氏の4人。ウイングアーク1stは、同Cafeのスポンサーであり、事務局の役割も担っている。同Cafe発案の原点は日本の将来に対する危機感だと、発起人の一人、木内氏は語る。「今後日本の高齢化はいっそう進み、20年後には急激に国力が劣化します。その時にも日本が今と同じような力を持ちつづけるには、イノベーションを起こして海外へ発信し、ビジネスにしていかなければなりません」そして、かつての仕事仲間である田辺 要平氏(大成建設)や、データサイエンティストとしても有名な河本 薫氏(大阪ガス)らと、イノベーター支援のための具体的な活動を模索し始めた。これが同Cafe誕生へとつながっていく。○異端・異才ならではの発想と、企業内の壁「イノベーションを起こせるのは、“異端児”です。だから“異端児ネットワーク”をつくり、その多様性の中から得た気づきを、イノベーションにつなげてもらえるような環境を用意したいと考えました。ただ異端児的な人材は、自分がやろうとしていることに対する熱意も知識もある反面、企業という組織の中にある政治を利用することが苦手で、想いを達成することができないことが多いものです」(木内氏)型破りな人材が、既存の事業とかけ離れた分野で何かを始めようとしても、予算取りや上層部の説得という壁にぶつかったり、社内で敬遠されたりするようになるのは、想像に難くない。ウイングアーク1stがスポンサーとなることを決めた理由の一つも、そこにあった。新しいビジネスを起こそうとしている同社のユーザーが、社内の壁を前に行き詰まっているケースをしばしば目にしていたのだ。「個人やチームが持つイノベーションへの熱い想いを、なんとか支援したい、当社製品のユーザー様に限らず、日本企業のイノベーションをしっかり支えていきたいと考え、事務局も引き受けることにしました」(奥田氏)「同Cafeでは企業内の個人やチームが、企業のリソースを上手く使いながらイノベーションを実現していく方法にフォーカスをあてることにしました。その方が効果も大きなものになりえるからです」(平田氏)○それぞれの想いが結実して生まれたInnovation Cafe企業内イノベーションの成功事例をコミュ二ティで役立てていきたいとの考えから、平田氏は、服部氏に参加をオファーする。服部氏は阪神淡路大震災をきっかけに市民の力、特にNPOの活動に着目し、社会起業家、ソーシャルイノベーションへとその研究の幅を拡げていった人物で、企業内イノベーターへの取材をまとめた『未来をつくる企業内イノベーターたち』(近代セールス社)の著者でもある。「今の社会には、政策と市民のニーズの間にギャップがあり、歪みが生じています。それを埋めるために多くのNPOが活動していますが、草の根運動では成果を上げるのに時間がかかってしまいます。だから企業がそうしたギャップ、つまり今目の前にある課題を、自らのビジネスにどう取り込んでいけるかを考えることが必要です。それこそがイノベーションとなり、社会的な成果につながるものとなるはずです」(服部氏)木内氏の抱く将来への危機感とは別の角度から、イノベーションの必要性を捉える服部氏だが、イノベーションを支援したいという想いは同じ。服部氏は実行委員となることを快諾する。こうして同Cafeの骨格ができあがった。○企業の内外からイノベーションを支援同Cafeでは、企業内イノベーションを実現させた(実現させつつある)人材を「バリスタ」としてシンポジウムに招き、その体験談からノウハウを学び取ってもらう他、バリスタたちが実践した人の巻き込み方、政治力の利用の仕方、新規ビジネスを定着させるためのノウハウなどを凝縮し、「イノベーターセオリー」として確立しようともしている。「最初の発想だけでなく、ビジネスとして定着するまで、全体をどうデザインしていくかがわかっていないと、実を取ることができません。そこを我々が『セオリー』にまとめ、ノベーションを起こすための手法として参加者と共有したいと考えています」(ウイング1st奥田氏)こうしたセオリーが必要となるのは、裏を返せば、企業内に新しい発想を評価できる人材がいないということの証でもある。「今の日本企業には、異端な人材の活かし方を知っている人が少ない。経営者も含めて、まず異端・異才を認知する力が必要です」(木内氏)そこで同Cafeでは、きちんとした評価のできる人材、個人を認められるリーダーの育成をも視野に入れつつ、同時に同Cafe自体がイノベーティブなプロジェクトを評価する役割をも担おうとしている。「成功した企業内イノベーターの場合、自社内よりも先に外部から評価されていることが多いですね。まず外部で認められ、何かの賞をとって、ようやく社に認められたという話は良く聞きます」(服部氏)「Innovation Cafeでは今まで表に出てきたことのないイノベーターを採り上げ、社外からその人の仕事の価値を認めることで、企業内イノベーションの支援につなげられればと考えています」(平田氏)○1500いいねを超えCafe Member同士の異業種交流もすすむ参加者や登録者はCafeMemberとされ、Member同士の業種をこえた交流も、同Cafeの大きな活動目的だ。立ち上げ当初から企業内の様々な部門から関心を集めており、Memberは今後ますます増えていくことが予測される。「企業の人は一人ひとりと喋っていると有能さを感じるのに、成果が出せていない人も多い。成果を出すためには、様々な人たちとコラボレーションし、知恵を出し合う場が必要です」(服部氏)「考え方が違う異業種の人から得られる影響は非常に大きいし、自分のヒントや力になります。そういう体験を広く味わってもらえるコミュニティにしたいですね」(木内氏)次回のシンポジウムは7月15日に開催される。イノベーションにつながる発想を持っている方、社命でイノベーションを起こすことを求められている方のみならず、イノベーティブな人材を育てる立場の方にも必見の内容となるだろう。「今は企業にも余裕がなくなってきて、本業に関係ないセミナーには参加できないという話も聞きますが、個としてその雰囲気を打ち破って、ぜひ参加していただきたい。それくらいでないと、社内の壁など打ち破れないでしょう」(木内氏)
2015年06月19日デジタルマーケティングメディア「マーケ@IT」は6月9日、デジタルマーケティング施策を行う企業の担当者300人を対象に、どんな人たちがデジタルマーケティングに取り組んでいるのか、現状の課題とは一体何かを探るアンケート調査を行い、その結果を発表した。これによると、デジタルマーケティングの重要性について、95%以上が「とても重要」あるいは「どちらかと言えば重要」と回答。その理由として、情報やサービスなどの発信における重要性を挙げる人が多いという。また、情報収集やマーケティングにおける重要性を挙げる人もおり、顧客獲得のための重要な戦略と考えられていることがうかがえる。「動きが早いマーケットに対し、効果を確認しながら進捗を追えること」や「効率的・迅速化・経費低減」など、リアルタイムでチェックと反映ができるスピーディさや、費用対効果などの面でもメリットを感じる声も多くみられた。その一方、「重要ではない」と回答した担当者は、「一般営業が少ない(運輸業/本部長クラス)業界」や「需要がない(総合商社/係長クラス)」など、一般の顧客層が少ない業界であるケースが多い。「社内体制が整っていない」など、自社で展開するには時期尚早とする声もあった。なお、自社のデジタルマーケティングで取り組んでいるものとしては、「Web広告」や「Webサイト最適化」が最も多く、過半数以上が取り組んでいる結果に。マーケティング全体の予算で、デジタルマーケティングが占める数字としては「10~24%」が3割以上であり、いまだ従来型のマーケティングに注力する傾向が根強くあると同社は分析するほか、「50%~100%」と回答した企業が全体の1割近くを占めることから、今後数字が逆転することも期待されるとする。また、マーケティング担当者とIT担当者に「自社のデジタルマーケティングが進んでいる理由・遅れている理由」について質問したところ、両者ともに「マーケティング部門とIT部門の情報共有・連携」と回答する人が最も多くで、部門を跨いで連携をしていくことの重要性を感じていることがわかった。これら結果により、今後、マーケティングとITの連携がより重要になってくることが明らかになり、統合的に一貫性を持ったデジタルマーケティング施策が必要不可欠になると、同社は考察する。なお、同調査は4月24日~30日の間、従業員300人以上の会社に勤務するデジタルマーケティング担当者(Qzoo会員)300名を対象にインターネット上のアンケートで行われたものとなる。
2015年06月10日東京労働局は6月5日、改正次世代育成支援対策推進法(平成27年4月1日施行)に基づく特例認定(通称:プラチナくるみん認定)企業として、東京都内で初となる次の5社を認定した。イトーヨーカ堂住友商事T&Dフィナンシャル生命保険日本放送協会リコー特例認定制度は、改正次世代育成支援対策推進法によって創設され、「子育てサポート企業」としてくるみん認定を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業が認定を受けることができる制度。従来の認定基準よりも、男性労働者の育児休業や、労働時間、出産後の女性の支援などにおいて、より高い基準が設けられている。東京労働局管内では、平成27年3月末時点で、790社がくるみん認定を受けている。
2015年06月08日企業業績の改善や株主還元の強化から、5月の決算発表時に、増配を発表する企業が目立ちました。また、配当金について、利益の一定額を配当に回す政策を打ち出す企業も散見されました。今回は、日本企業の配当政策について調べてみました。○配当金と配当政策投資家(株主)は、投資先企業の株価の上昇という形で投資の成果を受け取ることが期待できるほか、投資先の企業が稼いだ利益から配当金という形で受け取ることができます。株価上昇の大きな原動力は企業業績の向上であり、そのため、設備投資や事業拡大などの投資が必要であることから、企業が稼いだ利益を、配当に回すのか、投資に回すのかは重要な問題と言えます。そのため、企業が稼いだ利益の割り振り(利益処分)は、企業の経営方針を決める最高の会議である、株主総会の重要な議題の一つとなっています。こうした利益処分の考え方は、配当政策と呼ばれ、日本企業はこれまで、安定した金額を継続して支払う配当政策を採ることが一般的でした。安定配当を配当政策に掲げる場合、企業は配当金額を減らすこと(減配)に抵抗感があり、増配に対して慎重な姿勢を取ることから、配当金額は低く抑えられる傾向となり、年間配当金額を株価で除した配当利回りは、相対的に低くなっていました。1990年代後半、株価が低迷する中、株式投資において配当金が注目され、海外投資家などからの強い要求もあって、安定した低い水準の配当金ではなく、例え変動したとしても、企業業績に見合った配当金を求める声が徐々に高まりました。ステップアップ安定配当の政策下では、高業績などにより配当金を増やす場合でも、増額する部分を「特別配当」、「記念配当」と称して追加的に支払う形式にし、将来、元の水準に戻した場合に、減配と見られるのを避けるようなことが行なわれていました。○配当性向配当性向とは、その決算期の企業の最終利益に対する配当金の割合を示すものであり、その期の配当金をその期の最終利益で除して算出します。日本企業の配当性向は30%程度と言われており、40%~50%程度といわれる欧米企業に比べると低い水準にあります。なお、利益を配当に回すか投資に振り向けるかは、企業の成長段階や経営スタイルなどによって変わるものであり、配当性向の水準だけで企業の優劣を決めることには注意が必要です。足元で、日本企業は「稼ぐ力」を強く求められるようになっており、ROE(自己資本利益率)の向上や、その先にある株主還元の強化が大きな課題となっています。すでに導入されたスチュワードシップ・コードや、6月から適用予定のコーポレートガバナンス・コードなどにより、これまで利益を蓄えて着実な経営に留まっていた企業は、蓄えた資金を、更なる成長のための投資や、配当や自社株買いなどの株主還元に、振り向けることが求められつつあります。このような流れを受けて、2015年の配当総額は初めて10兆円を上回る見通しとなるなど、増配を発表する企業が目立ちました。また、決算発表時に、配当政策として配当性向の採用を掲げる企業が散見され、そうした政策転換を行なった企業の株価が上昇するケースも見られました。現状では、ROEの向上に注目が集まっていますが、投資家として配当利回りや投資収益を考えた場合、配当の源泉は企業の利益であることから、新たな市場拡大や利益率改善などによるROA(総資産利益率)の向上を通じてROEを引き上げるという、まさに「稼ぐ力」の強化が望まれる時代に変化しつつあると考えられます。ステップアップ配当総額は6年連続で増えています。配当性向は配当額を最終利益で除して算出しますが、配当額に自社株買いを加えた額を最終利益で除して算出する「総還元性向」も注目を集めつつあります。(2015年5月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月21日●日本企業は1世紀遅れている女性の活躍で、会社の業績は本当にアップするのだろうか? その答えを示している企業のひとつが、食卓でおなじみの菓子メーカー・カルビーだ。積極的に女性活用に取り組み始めて以来、4年間で売上高3割増、純利益270%増と、業績は好調に伸びている。また、2015年3月には、2年連続で女性の活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所が選定する『なでしこ銘柄』に。この4年でカルビーにいったい何があったのか? そして何を目指しているのか? 人事総務本部 本部長の江木忍さんにお話を聞いた。○日本の女性管理職の割合の低さ江木さん「当社は『2030(にぃまる・さんまる)』企業を本気で目指しています」「2030」とは、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度にする」という意味の政府目標。しかし実際のところ、管理職に占める女性の割合は10.6%。アメリカでは42.7%、フランスは38.5%、ドイツは37.8%と、先進国は軒並み30%を超えているのに比べて、日本では女性管理職の割合はあまりに低い(2011年3月 内閣府・男女共同参画曲調べ)。実は、今でこそ『なでしこ銘柄』のカルビーも、2010年4月の時点では管理職に占める女性の割合はさらに低く、たったの5.9%。この数字を知った松本晃会長が放った一言は、「この会社、1世紀遅れているね」というものだった。――「遅れている」と言われて、どう感じましたか?江木さん「カルビーはもともと創業者一族が代々世襲しているオーナー企業でしたが、2009年に社外から経営者を迎えることになりました。そのときに会長に就任したのが、ジョンソン・エンド・ジョンソン出身の松本晃です。たしかに、外資系企業出身の松本から見れば、カルビーの女性管理職の少なさは驚きだったかもしれません。でも、私たちからしてみれば、『えっ、どうして?』という感じでした」しかしその後、カルビーの女性管理職の割合は飛躍的に伸び、2015年4月には19.8%まで増加。そのきっかけとなったのが、松本会長の号令で始まった『ダイバーシティ(多様性)の推進』だった。○サッポロポテトで意識が変わった実は江木さんは、2010年に管理職だった数少ない女性の1人。当時はマーケティング本部の本部長を務めていた。――そもそも江木さんはなぜ、カルビーに入社したんですか?江木さん「私は90年に中途採用で入社したんです。もともと食べることが好きでしたし、『かっぱえびせん』などのスナック菓子もよく買っていましたから、縁があるかな、と思って応募しました。でも、その頃はキャリアを積むことにも興味はありませんでしたし、まさか自分が管理職になるなんて、考えもしませんでした」――それなのになぜ、管理職になってバリバリ働いているのでしょうか?江木さん「入社して5年目に、当時売り上げが低迷していた『サッポロポテト』のマーケティングを担当することになったんです。それで工場に見学に行ったら、にんじん、ほうれん草、かぼちゃ、それにホクホクにふかしたジャガイモが惜しみなく使われているのを目の当たりにしまして。『"自然と健康"という創業理念を具現化している!』と感激してしまったんです」江木さんは、工場から開発、営業、物流まで含めたプロジェクトを発足。1年かけて、野菜の色が見える『サッポロポテト つぶつぶベジタブル』を開発し、売上を回復させた。――『サッポロポテト』でスイッチが入った、と江木さん「それまでは、やる気なんて全くなかったのに、自分で考えて行動して、チームみんなで達成感を味わったおかげで、こんな私でも会社に貢献することができたと実感できたんです。チャレンジって楽しいと、心から思いました。それと同時に、他の人にもこんな幸せを感じてほしいと、人事の仕事をしてみたいと考えるようになりました」○会社の未来に女性の力が必要な理由とは女性管理職は少なかったものの、カルビーはもともと女性が働きにくい会社ではなかったらしい。――昔のカルビーは、どんな会社でしたか?江木さん「古き良き日本の会社、という感じでしょうか。私が入社した頃も今も、社員の男女比率はほぼ半々。私は比較的早い段階で課長になりましたが、がんばろうとする女性を特別視するような風潮もなくて、わりと働きやすかったです。ただ、寿退社や出産を機に退社という女性は珍しくなかったですね」――そんな環境で、会社が女性活用の促進を始めたのはなぜでしょうか?江木さん「理由はいくつかあります。まずひとつは、カルビーのお客さまの多くは女性だということ。女性もスナック菓子はよく口にしますし、お母さんがお子さんに買ってあげる、ということも多いですよね。それなのに意思決定の現場にいるのが男性管理職ばかりでは、どう考えてもアンバランスでしょう。それに、女性のアイディアやポテンシャルを活用しなければ、カルビーは企業として、"人"という資源の半分をムダにすることになります。そうならないために、松本会長の肝煎りで立ち上げたのが、『ダイバーシティ委員会』です」まずは、会社の現状を明らかにする調査が行われた。江木さん「私は2代目委員長で、参加したのは2012年からですが、委員会立ち上げ直後に『3年後、5年後にあなたはどうなっていたいですか』と尋ねたところ、キャリアプランを立てている人は、男性でもそれほど多くありませんでしたが、女性はそれよりもぐっと少なかったそうです。つまり、『ずっと働いて、キャリアアップしたい』と考えている女性はほとんどいなかったんです」●女性が活躍したとき、男性のポストは?調査の結果を受けて、当時のダイバーシティ委員会は、仕事と家庭の両立支援制度についてわかりやすく解説した『D-BOOK』というブックレットを作成し、全社員に配布した。制度については社員規程集にも載っているが、簡単な言葉で伝えることによって、制度の活用促進につながったという。――このほかに、どんな取り組みが?江木さん「女性限定の『エンカレッジ研修』を実施しました。2011年9月の初回には、工場で働く人から営業、サポート業務のスタッフまで、さまざまな年齢の女性84人が自主参加しました。1泊2日の研修で、自分のキャリアや強みを総ざらいして、その後の自分のキャリアプランを作ったんです。初日の懇親会には社長も出席して、会社が女性の力に期待していることをトップが直接自分の言葉で伝えました。『仕事へのモチベーションを初めて持てたと』いう声が多かったですね」。このほか、年に1回、『ダイバーシティフォーラム』を開催しています。全国から約400人が参加しまして、経営陣のメッセージを聞いたり、外部から講師を招いて勉強したり。ダイバーシティをテーマに交流する『晃さんと語ろう』というイベントもあります」――「晃さん」って……松本会長ですよね?江木さん「そうです。けっこう人気があるんですよ、このイベント。経営トップが『女性の力を活用したい』と語れば、社員にも会社の本気度が伝わりますよね。以前行った時はイベントの終わりに、、ボードに『ダイバーシティ推進のために取り組むこと』を書いて、写真撮影。その写真はイントラネットで公開しました。言葉にして約束することで、ダイバーシティは確実に前進するんです」○昇格も降格もありカルビーのユニークなシステムのひとつが「チャレンジ制度」。この制度にはいくつかのコースがある。例えば「役職チャレンジ」。課長職または部長職にチャレンジしたい人が、本部長全員の前で、これまでの実績や「課長(または部長)になったらやりたいこと」をプレゼンする。江木さん「社員なら誰でもチャレンジする権利があります。課長を飛び越えて、部長にチャレンジしてもいいんです。今までのところ、部長チャレンジからは毎年1~2名、課長チャレンジでは3~4名が抜擢されています」――すごいチャンス! ですが、チャレンジ失敗もあるわけですよね江木さん「もちろんです。でも、チャレンジしたこと自体は評価されますし、チャレンジ後には出席した本部長たちから『ここはいいが、これが足りない』とか、『ここをもっと勉強するといい』などのコメントが書かれた評価シートがもらえます。これが大好評で、思いはかなわなくても、上の人にちゃんと受け止めてもらえたということが、モチベーションにつながっていくようです」――でも、女性の管理職が増えれば、その分男性のポストは減るわけですよね。江木さん「管理職に女性の割合を増やしたいのはもちろんですが、女性だからといって昇進できるわけではありません。男性、女性に関わりなく、優秀な人がふさわしいポストに就くというだけ。成果を上げられなければ、これも男女問わず、降格もありえます」――降格! 厳しいですね……江木さん「実は私にも経験があります。2010~11年までは本部長でしたが、12年には部長、翌年はまた本部長。キャリアのアップダウンが激しいんです(笑)。でも、降格したときは、自分でもその理由に納得できたので全く気になりませんでした。それに、管理職を経験することは、自分の成長にとって確実にプラスになります。女性で『役職チャレンジ』する人はまだまだ少ないですが、やってみて損はないんですよ」○女性管理職が集まる『アネゴネットワーク』――管理職って大変なことも多いような気がしますが、やっぱりいいものでしょうか?江木さん「たしかに端から見ると、あまり魅力的な仕事と思えなかったかもしれません。でも、昔ながらの男性的なやり方を見て、『管理職なんて面倒ばかり』と思い込むのは、もったいないと思うんです。ですから、男性のやり方を見て大変だと思うより、管理職として活躍する女性がロールモデルとなって、『あんな風になりたい』と思ってもらうことが大切なんです」――既存のイメージにとらわれず、"なりたい管理職"像を探すということですね江木さん「そうですね。それと同時に、女性には女性ならではのライフイベントや悩みもありますよね。そんなときどうしたらいいか、女性管理職に直接ぶつける場があれば、と立ち上げたのが、『AGNネットワーク』。AGNはANEGO(アネゴ)Networkの略です(笑)。女性管理職は自動的にこのメンバーになって、交流することができます。不定期開催ですが、女性管理職だけの食事会や、社内から男性本部長を招いてのレクチャーなども行っているんです。今女性活躍の波は来ています。ダイバーシティは長丁場で取り組まないといけないですが、少しずつ仕組みを変えていければと思っています」――ありがとうございました。女性が活躍する企業では、女性が特別扱いされているわけではなかった。みんなが自分のなりたい姿を目指して"当たり前"に働ける会社が、結局は女性が活躍する企業だと言えるのかもしれない。
2015年05月20日ユーザーローカルは5月12日、ビジネスSNS「LinkedIn」の人気企業ランキングを集計し、その結果を発表した。同ランキングは、「それぞれの企業アカウントを、何人のユーザーがフォローしているか」をもとに順位付けしたもの。これによると、最も人気のある日本企業は日産自動車で、フォロワー数は25万8,611人となった。また、同社は、「LinkedIn人気企業ランキング」のサイトを公開し、同結果のほか、登録社員数のランキングや日別のフォロワー数推移グラフを掲載している。これらのデータは、ユーザーローカルが提供するソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」にて、さらに詳しく分析することが可能だ。
2015年05月12日ライオンはこのほど、IT企業に勤める20歳代女性を対象とした「ライフスタイル」に関する調査の結果を公表した。同調査は、IT企業(ヤフー、アイスタイル、フリークアウト)に勤める20歳代女性を対象に、今年3月にインターネットを通じて実施。59名から有効回答を得た。○新社会人女子のお手本? 若手女子社員のライフスタイルとは「職場生活の満足度」について聞いたところ、76.5%が満足していると回答した。その理由は「人間関係に恵まれている(79.5%)」が最も多く、以下、「職場環境が整っている(59%)」「仕事が自分に合っている(51.3%)」が続いた。また、将来結婚を考えている人(84.3%)に聞いたところ、9割以上が「結婚後も仕事を続けたい」と回答した。「仕事上で日頃から心掛けていること」を聞くと「コミュニケーションを大切にしている」が78.4%と最も多かった。フリーコメントによると、その秘訣は「デジタルツールに頼らない」「誰に対しても笑顔で接する」フラットコミュニケーションにあることが伺えた。「職場に限らず、日々の生活の中で充実感を得られるのはどのような時か」を聞いたところ、「友人や仲間といる時(59.1%)」に次いで「仕事に打ち込んでいる時(54.6%)」「趣味に打ち込んでいる時(54.6%)」が上位に挙げられた。「週末にしていること」を聞いた。その結果「掃除・洗濯(87.2%)」が最も多く、次いで「休息・寝だめ(74.5%)」となった。それに対し「もっとやりたいと思っていること」では「勉強(57.5%)」が最も多く挙げられた。健康のために日頃から何かしらに取り組んでいる人を対象に「健康のためにしていること」を聞いた。トップ3は「栄養のバランスを考えて食事をする」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」となった。また、「美容のためにしていること」のトップ3では、「スキンケアを怠らない」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」が入った。
2015年05月09日6月より、企業のあるべき行動を記した「コーポレートガバナンス・コード」が導入されることとなり、市場でも注目が集まっています。日本の企業や株価にどのような影響を与えるか、今回はコーポレートガバナンス・コードと資本効率について調べてみました。○コーポレートガバナンス・コードコーポレートガバナンス(企業統治)とは、透明性が高く、迅速な意思決定を行なうための仕組みを意味します。企業が株主から経営を託された者として、また、顧客や従業員などの関係者に対する責任を果たすことをめざし、取るべき行動原則を記した「コーポレートガバナンス・コード」は、そうした仕組みを強化するために、6月1日より導入されることとなりました。同コードでは、OECD(経済協力開発機構)のコーポレートガバナンス原則や、英国のコーポレートガバナンス・コードなどをベースに、東京証券取引所(東証)と金融庁が原案を策定しました。そこには、株主が議決権などの権利を適切に行使できるような環境整備や、経営の透明性を高めるために経営戦略や財務情報などの適切な情報開示を行なうことに加え、企業価値の向上をめざし株主総会以外でも経営陣と株主が対話を行なう体制を整える、といった原則が定められています。東証は、こうした内容を適用した上場規則を同じく6月1日より施行することで、日本の上場企業に同コードの実施を求める予定です。また、実施しない場合はその理由を説明することが求められ、さらに、その説明をしない企業には、東証による社名の公表や、改善報告書の提出などの措置がとられます。同コードは政府の成長戦略の一環として位置付けられており、グローバル競争に打ち勝つための「攻め」の経営判断を後押しする仕組みとして、日本企業の持続的な成長、そして「稼ぐ力」の向上を促すことをねらいとしています。同じく持続的な企業成長を促すという主旨で「スチュワードシップ・コード」が昨年に導入されました。これは、機関投資家が顧客から預かった資金を適切に管理・運用する責任を果たすための「株主」側の行動原則です。「企業」側の行動原則であるコーポレートガバナンス・コードとともに、「企業価値を向上させるための車の両輪」として、日本企業の「稼ぐ力」の向上に寄与することが期待されます。ステップアップ同コードでは、独立した社外取締役を2名以上選任するべきとしています。外部の立場にある社外取締役が株主の視点に立って経営を監視することで、日本企業の収益力や国際競争力の向上につながることが期待されています。○資本効率コーポレートガバナンス・コードで焦点となっているのが、資本効率です。資本効率とは、企業が株式発行などにより調達した資本をどれだけ効率的に活用して利益を上げているかを示すものです。資本効率の指標として代表的なものが、株主が投資したお金(自己資本)を使ってどれだけ効率的に利益を上げているかを示すROE(自己資本利益率)です。近年の日本では、長らく続いた景気低迷を受け、財務の安定を優先して手元資金を積み上げたり、設備投資を控えたことなどから、収益率が低下し、ROEが欧米企業などと比較して低い傾向にありました。同コードでは、外部の声を経営に反映し易くさせることで手元資金の活用が進むと期待されているほか、政府も「グローバル水準のROEの達成」をコーポレートガバナンスの強化の目安の一つとしています。こうした取り組みを受け、ROEを経営目標に設定したり、増配や自社株買いといった株主還元によって資本効率を高める動きがみられるなど、日本企業にも既に変化が現れ始めています。足元では、こうした日本企業の変革の兆しがROEを重視する海外投資家を中心に市場で好感され、日本株式の上昇に寄与しました。6月よりコーポレートガバナンス・コードが適用されることで、日本企業の資本効率改善へ向けた「変革」が更に拡がることが期待されています。ステップアップ最近では、日本の機関投資家の議決権行使の判断基準にROEが用いられるようになり、ROEが一定以下の場合、トップ人事に反対するなど、「物言う株主」としての動きが拡がりつつあります。ROE向上へ向けた動きは企業だけでなく、株主側にも拡がっているようです。(2015年5月7日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月07日博報堂、NTT西日本、スカパーJSAT、ニフティは、大手企業の新規事業推進部門とスタートアップ企業の共同事業開発を行うことを目的とする「一般社団法人コトの共創ラボ」に参画し、4月17日より活動をスタートすると発表した。4社は「コトの共創ラボ」を設立することにより、大企業とスタートアップ企業とのオープンイノベーション活動をより一層加速させ、両社の課題を解消し、長所を最大化する「共創型事業開発」実現をめざすとしている。4社はコトの共創ラボに参画する背景を次のように説明する。「新規事業の開発において、大企業ではこれまで、企業にイノベーションをもたらす斬新なアイデアの開発が課題とされてきました。他方でスタートアップ企業は、事業環境の制約から新しい事業に企業の資金や人材のリソースを割けないため、スケールの大きなビジネスの創出が困難とされています。しかし、大手企業が持つ【ネットワーク・資金・人材】などのリソースと、スタートアップ企業が持つ【アイデア・スピード・行動力】を組み合わせることで、ビジネスの規模と成長のスピードを両立させた事業創造が可能になります」コトの共創ラボでは、(1)新規事業開発、オープンイノベーションに関するイベント、セミナーの開催(2)エフェクチュエーションの研究、啓蒙(3)2カ月に1回の分科会活動(4)その他本会の目的を達成するために付随的に実施する収益事業を含む必要な事業を行っていく。
2015年04月17日千葉興業銀行は13日、政府による「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の決定を受け、県・市町村がまとめる「地方版総合戦略」の策定や推進を支援するため、行内に「地方創生推進会議」を設置したと発表した。「地方創生推進会議」では、「環境」「観光」「医療・介護」「アグリ・フード」などの分野における地域産業を強化するための活動を行っていくという。具体的には、「創業支援」「事業承継・M&A」「海外進出支援」「ビジネスマッチング」といった同行が持つコンサルティング機能を発揮し、地元企業の持続的成長を支援する活動をさらに強化していくとしている。同行は、引続き千葉県のさらなる発展に寄与するため、「地方創生」への取組みに、積極的に参画していくとしている。○「地方創生推進会議」概要議長:営業統括部担当役員活動内容:「まち・ひと・しごと創生総合戦略」への対応状況に関する情報共有・進捗管理・総合調整事務局:営業統括部ナレッジ企画室[地方創生デスクを配置]メンバー:営業統括部長、経営企画部長、審査部長、事業戦略部長、その他関係部部長地方創生推進サポーター:営業店長○今後の取組みについて(1)「地方版総合戦略」の策定にあたり「地方創生デスク」と「営業店長」が中心となって情報提供・提案を行う(2)「地方版総合戦略」の推進にあたり、各個別の施策について、同行が持つコンサルティング機能を発揮し、積極的に参画していく
2015年04月15日SAPジャパンは4月2日、中堅・中小企業の組織・部門向けに、費用対効果の高いデータの可視化を支援する「SAP Lumira」ソリューションのEdgeエディションを提供開始すると発表した。SAP Lumiraはビジネスユーザー向けの製品で、セルフサービス方式でデータにアクセスし、ドラッグ&ドロップで操作できるインタフェースと効果的なビジュアル表現を備えている。Edgeエディションは、汎用的なプラットフォームにも対応し、従来よりも柔軟なアーキテクチャを組むことで、組織・部門における簡易的な利用においても、データの共有やユーザー管理機能を活用できるようになる。また、SAP Lumira Edgeエディションを用いることで、Webブラウザを利用して、部門内や同僚とビジュアライゼーションを作成・閲覧・修正・共有できるようになる。シンプルかつ迅速なプロセスにより、15分間でインストールと利用開始が可能となっている。
2015年04月02日経済産業省は東京証券取引所はこのほど、女性活躍推進に優れた上場企業を紹介する2014年度「なでしこ銘柄」の選定結果を発表した。本年度は40社を選定し、JALが初めて選定された。「なでしこ銘柄」は、2012年度から経済産業省と東京証券取引所の共同企画として毎年度実施。東証一部上場企業の中から業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介している。「多様な人材を活かすマネジメント能力」や、環境変化への適応力があるという点で「成長力のある企業」であるとも考えられている。空輸業としてはANAが2013年度に初めて選定された。なお、開始時より3年連続で選定されているのは、東レ(繊維製品)、住友金属鉱山(非鉄金属)、日産自動車(輸送用機器)、ニコン(精密機器)、東京急行電鉄(陸運業)、KDDI(情報・通信業)の6社のみとなっている。
2015年03月23日Googleは2月19日、インターネットの安全を推進する公募企画「ウェブレンジャープログラム」を開始すると発表した。ウェブレンジャープログラムは、インターネットを安全に使うためのアイデアを収録した動画を募るというもの。対象は、中学生、高校生、専門学校生で、投稿された動画はYoutube上に公開される。グーグルでは、プログラムのルールとして2つのミッションを用意。1つが「みんながインターネットをより安心・安全に使えるように、君ならではの作戦を立て、遂行せよ」で、もう1つが「その活動を紹介する動画を作成し、 YouTubeにアップロードせよ」となる。優れた動画を企画・実施した5組にアンバサダー賞を用意する。受賞者は、6月にGoogle東京オフィスで開催される表彰式に招待される。プログラムの開始にあたり、ウェブレンジャープログラムの参加者を対象に、3月21日と3月22日に「ウェブレンジャートレーニングセッション」を開催する。
2015年02月20日世界最高峰の音楽賞「第57回グラミー賞」の授賞式が、いよいよ2月9日(日本時間)に開催される。今回、大本命と言われているのが、主要4部門を含む最多6部門にノミネートされている英国出身アーティストのサム・スミス。授賞式を前に、彼の魅力や輝かしい実績を紹介しよう!○世界で最も権威ある音楽賞のひとつ、グラミー賞グラミー賞といえば、テレビにおけるエミー賞、舞台におけるトニー賞、映画におけるアカデミー賞と並んで、今日世界で最も権威ある音楽賞のひとつ。"アメリカ合衆国の音楽産業において優れた作品を創り上げたクリエイターの業績をたたえ、業界全体の振興と支援を目的とする賞"として創設され、世界最高峰の音楽の賞に発展し、グラミー賞ならではの華やかなパフォーマンスも毎年話題になっている。受賞部門は、最優秀レコード賞、最優秀アルバム賞、最優秀楽曲賞、最優秀新人賞の主要4部門をはじめとする78カテゴリー。ちなみに昨年の最優秀レコード賞は、ダフト・パンクfeaturingファレル・ウィリアムス&ナイル・ロジャースの「Get Lucky」、最優秀アルバム賞は「Random Access Memories」とダフト・パンクが5部門で選出されたのも記憶に新しいところ。弱冠17歳の女性シンガー、ロードの最優秀楽曲賞受賞も話題となった。歴代の受賞者一覧を見ても、「ああ! あの曲か!」とうなってしまう洋楽史に残る楽曲ぞろいだ。今年のノミネートもすでに出そろっており、最優秀レコード賞は、イギー・アゼリアの「ファンシー feat.チャーリーXCX」、シーアの「シャンデリア」、サム・スミスの「ステイ・ウィズ・ミー~そばにいてほしい」、テイラー・スウィフトの「シェイク・イット・オフ」、メーガン・トレイナーの「オール・アバウト・ザット・ベース」が競い合う。その中の1人、サム・スミスは、最優秀レコード賞のみならず主要4部門、さらに最優秀ポップ・ソロ・パフォーマンス賞、最優秀ポップ・ボーカル・アルバム賞と、最多6部門にノミネートされている。○2010年代が誇る"声力"No.1アーティストに注目!最有力のサム・スミスは、ソウルフルな歌声と泣ける歌詞で多くの人の心をつかんでいる、22歳のシンガーソングライター。エイミー・ワインハウスやレディー・ガガ、ビヨンセなどに音楽的な影響を受けているという彼が名を挙げたのは、2012年10月に発売されたディスクロージャーのシングル「Latch」にゲストとして参加したあたりから。その後、2013年5月に発売されたノーティー・ボーイのシングル「La La La」に参加し、同曲は全英1位を獲得。2014年のデビュー・アルバムは発売からわずか4カ月で250万枚を突破し世界中で称賛の嵐を受け、さらには"男性版アデル"とまで称される2010年代が誇る"声力"No.1アーティストである。グラミー賞主要4部門すべてでノミネートされたのは、バリバリの新世代男性アーティストとして34年ぶり、そして英国の男性アーティストとしては史上初の快挙。そんな彼は、プライベートでは、昨年、ゲイであることを公表。自身Instagramで、付き合っていた男性と映画『タイタニック』のように船首でポーズする2ショットを公開するなど、お茶目な一面も披露している。2015年2月、5月には待望の来日公演も決定。日本でもブレイク必至だ!なお、MTVでは、注目アーティストのライブを放送する「MTV BRAND NEW LIVE」の2月7日放送回(21:00~21:30)にて、サム・スミスを紹介。2014年1月にロンドンのイズリントン・アセンブリー・ホールにて開催した、「マネー・オン・マイ・マインド」 や 「ラッチ」を披露したライブの模様を放送する。また、同日18:00~21:00には、グラミー賞の歴代受賞アーティストをミュージックビデオで振り返る「歴代グラミー賞受賞者特集」も放送する。MTV『MTV BRAND NEW LIVE:サム・スミス』放送スケジュール【初回放送】2/7(土)21:00~21:30【リピート放送】2/9(月)22:30~23:00、2/19(木)21:00~21:30、2/25(水)22:30~23:00MTV『歴代グラミー賞受賞者特集』放送スケジュール【初回放送】2/7(土)18:00~21:00【リピート放送】2/15(日)18:00~21:00、2/26(木)21:00~24:00
2015年02月06日FacebookやTwitterなどSNSの活用を推進しているものの、なかなか上手くいかない……。Incがそんな企業向けに「ソーシャルメディア戦略の間違いを正す(原題:Stop Doing Social Media Wrong)」として、アドバイスを送っている。ビジネス向けSNS「LinkedIn」と調査会社TNSの調べでは、年商100万ドル(約1億2000万円)~5000万ドル(約51億円)の企業のうち、81%が売上アップを目的にSNSを利用しているという。一方で、投資効果を実感している企業はそのうちの61%に過ぎない。つまり、残り4割の企業はSNSの効果がないと感じていることになる。「顧客にリーチできる」だけではなく、「関係を強化」「エンゲージメントに繋がる」といった話が企業のSNS活用の目標として高らかに語られているが、単にコンサルを起用して任せるだけでは、メリットを得られない可能性が高い。どうすれば間違ったSNS戦略を修正できるのか見てみよう。○目標を設定するSNSにチャネルを築かなければと考えて始めてみたものの、具体的な目標がないというケースは案外多いようだ。Facebookページを持ったり、広告を出すだけで満足していないだろうか? コンサルなどの専門家に任せるのなら、到達したい目標を数値としてきちんと示そう。社内でチームを組む場合も同じで、時間と予算、そして目標を明確にしたい。○正しいメッセージを社内チームや外部の専門家に関係なく、業界と自社ビジネスについてよく理解している人を起用すること。同じ業界の他社がどのようなキャンペーンを展開しているのか、それに対して顧客がどのように反応しているのかなどをモニタリングし、傾向を分析しよう。○チャネルの調整FacebookやPinterest、Instagram、Twitter、LINE……どれでも良いというわけではないし、とりあえず全て使えば良いというものでもない。それぞれのSNSに特性があり、利用者属性も異なる。例えば、ファッション業界であればInstagramやPinterstが向いているが、BtoB企業であればLinkedInという選択肢もある。複数のSNSで展開する場合、FacebookとTwitterで同じメッセージを発信することもNG。Twitterはメッセージを短くし、速報性という特性があるのに対し、Facebookは汎用性が強い。事業によってチャネルは1つで良いかもしれないが、自社の潜在顧客がいるメディアを選び、そのメディアにあったメッセージの発信方法を研究したい。○チャンスを見極める新製品発表やこれから到来するバレンタインなどのイベント、場合によっては天気といった日常の変化まで、顧客の関心を得られる機会を見逃さないことが重要だ。適切なタイミングでクーポンなどを提供したり、情報発信ができれば、フォロワーが増え、その後の注目も深まるといえよう。
2015年02月01日社会人になって21年目に入った。その半分以上を外資系の企業や団体で働いている。たまに日本企業にお勤めの方から、「日本企業と外資系との違いは何ですか?」と、とてもバッサリとした切り口の質問を受けることがある。「日本企業といってもいろいろあるのと同じで、外資系にもいろいろあるので…違いを一言でなんか言えない」というのが本音だ。だが、それをそのまま言ってしまっては、会話がそこで終わってしまう。だから、「そうはいってもですね…」と、以下の話をする。○日本企業と外資系とのもっとも大きな違い日本企業の中にいると社内での議論や仕事仲間同士の会話で「誰が」「何で」といった「前提」を強く意識することが少ない。これは日本語独特の文法も関係してくるのかもしれない。例えば、「ランチ行かない?」と職場で誰かが私に言ったとする。この会話には「誰が」といった主語や、「何で」といった理由は含まれていない。だが、余程、私が「勘違い」な人間でない限り、「ランチに行く」のは、声をかけた人と、声をかけられた私である。他のメンバーが加わるのかもしれないが、そのメンバーが誰かは、「ふわっ」としている。曖昧であってもあまり問題にはならない。「特に重要な相談ごと」があるわけでもないことは「阿吽の呼吸」で分かる。ランチに行く「理由」については気にもならない。私の想像だが、日本人同士には「そこまで言葉で言わなくても、相手は分かってくれている」という前提と安心感がある。この点、異なる言語、宗教、文化で育った者たち同士のコミュニティの場合、「そこまで言わないと、相手は分かってくれない」というのが前提のことが多い。「ランチに行かない?」と声をかけると「君と僕と二人でかい?」と、日本人同士ではあまり交わさないような会話の流れになることもある。「今度、新しいプロジェクトを始めることになったから相談をしていいか?」と「何で」という「理由」が、会話上続くこともある。「言わなくても相手はすでに分かってくれている」という前提のあるなしは、社員同士のランチのような他愛のない話であれば大きな問題ではない。だが、これが外交問題や、ビジネス上の重要な戦略についての議論、あるいは大きな契約に関わる「前提」の場合、当事者同士の勝手なバイアス(思い込み・先入観)が重大な失敗を招くことがある。だから、特に重要な話の時には、相手から「しつこい」と思われるくらい、前提となる言葉の定義や具体的な意味を、繰り返し確認して聞くクセがついた。自分の「常識」というのをあまり信用しないことにしている。こうして、日本企業と外資系とのもっとも大きな違いを挙げるとするならば、「言葉(文字)で言わないこと(書かれていないこと)」の確認にいかに手間ヒマをかけるかだと感じている。一方、こうした前提(条件)についての「勘違い」「早とちり」は、必ずしも外国人相手や外資系企業などで起こるわけではない。日本に住む者同士でも地域や世代の違い、何よりも個人差によって「前提」のミスコミュニケーションはよく生じる。これは、どちらか一方に責任があるのではなく、双方に原因がある。「異なることが前提」の異文化間よりも、「言わなくても分かってくれている」と思っていた間柄でのミスコミュニケーションの方が、生じてしまった後からの痛手や影響は、双方にとって大きいこともある。親しくて大切な間柄にこそ、丁寧な説明、あるいは、意を察することの胆力が必要なのかもしれない。<著者プロフィール<片岡英彦1970年9月6日東京生まれ神奈川育ち。京都大学卒業後、日本テレビ入社。報道記者、宣伝プロデューサーを経て、2001年アップルコンピュータ株式会社のコミュニケーションマネージャーに。後に、MTVジャパン広報部長、日本マクドナルドマーケティングPR部長、株式会社ミクシィのエグゼクティブプロデューサーを経て、2011年「片岡英彦事務所」を設立。(現 株式会社東京片岡英彦事務所 代表取締役)主に企業の戦略PR、マーケティング支援の他「日本を明るくする」プロジェクトに参加。2011年から国際NGO「世界の医療団」の広報責任者を務める。2013年、一般社団法人日本アドボカシー協会を設立代表理事就任。
2015年01月29日東芝は1月22日、IoTを活用した事業推進を加速するために、4月1日付けでグループ内のICTソリューション関連部門を社内カンパニーであるクラウド&ソリューションに統合すると発表した。具体的には、コーポレート部門の情報システム部、ソフトウェア技術センターと、システムインテグレーション事業を行う東芝ソリューションの一部事業を統合する。また、同社グループ向けに情報システムサービスを提供している東芝インフォメーションシステムズをクラウド&ソリューションの傘下とする。東芝は今回の統合により、ビッグデータ解析技術やリアルタイムに情報を処理する技術などのICT関連技術の開発力を強化するとともに、各事業グループの知見やノウハウを融合することでIoT共通基盤を開発し、新たなIoTサービスやソリューションを創出するとしている。
2015年01月22日日本ブランド戦略研究所は20日、「企業情報サイトユーザー評価ランキング」の結果を発表した。同調査は業種別に抽出した有力企業252社の企業情報サイトの6コンテンツ(「会社案内」「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「IR情報」「理念・ビジョン」)をユーザーが評価するという形式で実施。調査期間は2014年10月、有効回答数は1万2,600人。○20社中10社は食品・水産業調査の結果、1位は食品・水産業の「サントリー」に。コンテンツの豊富さと頻繁な更新、ユーザビリティが評価され、6コンテンツのうち「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「理念・ビジョン」の4コンテンツで1位を獲得。前々回1位、前回2位から返り咲いた。次いで2位はWEBサイトを一新した「キリン」。3位「トヨタ自動車」、4位「サッポロビール」、5位「カルビー」という結果になった。業界別に見ると、上位20社のうち10社が「食品・水産業界」。他「機械・輸送用機器」「化学・繊維」「電機・精密」も多数ランクインした。
2015年01月21日情報処理推進機構(IPA)が1月15日に発表した「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」。これは、情報セキュリティ部門における企業のセキュリティ対策の状況を調査したものだが、同時に企業のモバイル対応状況も明らかになっている。この調査は2014年8月~10月に、1万3000社を対象として行われ、1913の企業から回答を得られた(有効回収率14.7%)。2013年度は、スマートフォンやタブレットを業務に活用している企業の割合が2012年度に比べ約10ポイントの上昇となる50.4%になり、初めて過半数となった。「利用を検討中」としている割合は15.2%で、依然として34.1%が消極的な姿勢であるようだ。また、従業員規模別でこの数字を見てみると、300人以上の企業が56.8%導入しているのに対して、300人未満の企業では42.2%にとどまっている。これは、体力のある大企業が端末の導入をしやすいという状況も見て取れる。では、業務利用が容易となるBYOD、社員の私用端末の業務利用はどれほど進んでいるのだろうか。BYODを認めている企業は全体の25.8%となり、スマートデバイスの利用が進んでいる数字と比較するとやや控えめに見える。認めるかどうか検討中(検討予定含む)の企業は23.1%、認める予定がない企業は50.3%にのぼっており、セキュリティ対策などの懸念があるように見える。従業員規模別では、やはり300人未満の企業がBYODに寛容で、300人以上の企業が21.6%にとどまる一方、300人未満は33.0%がBYODを認めていた。利用しているスマートフォンのOSは、iOSが過半数の52.7%、Androidが39.1%、その他が3.9%だった。日本国内で販売されている端末の環境から推測すると、その他OSはWindows Phoneの可能性が高い。一方でタブレット端末ではiOS比率が高まり、66.1%のシェアを獲得。タブレットではWindows 8やWindows RTなども展開されていることから、その他OSが13.0%のシェアを獲得しており、その分Androidのシェアが伸び悩み、スマートフォンと比べて10ポイントほど数字を落とした28.7%のシェアにとどまった。この調査のユニークな点では、従業員に対する会社支給率なども企業にたずねている。企業の多くは、スマートフォンやタブレットを会社に導入する場合、全従業員に配布する傾向が見られ、スマートフォンは74.7%、タブレットは88.0%が全従業員に端末を配布していた。ただし、配布したスマートデバイスの活用状況は、これまでのフィーチャーフォンと大差ないようで、76.5%が「通話、メールなどの連絡」の利用用途だった。半数を超えた回答はこの項目だけで、ほかに活用している割合が高かった項目は「スケジューラー」で44.2%、「プレゼンテーション、資料提示」で47.5%だった。スマートデバイスのメリットは、PC並の多様な情報収集・整理・発信ができるところにあり、「プレゼンテーション、資料提示」や「社内SNS(利用割合 9.7%)」「営業支援の顧客データ閲覧、入力(利用割合 26.1%)」「在庫管理(利用割合 4.5%)」といった項目の数値引き上げが、各企業の課題といえる。また、これらのアプリ・システムベンダーも積極的な展開が必要となるのではないだろうか。
2015年01月16日東京都はこのほど、女性活躍推進の気運の醸成を図るために創設した「女性活躍推進大賞」の受賞団体について発表した。同賞は、全ての女性が意欲と能力に応じて、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けて創設したもの。大賞として、産業、医療、教育、地域等の4分野から各々1団体、計4団体を受賞団体として決定した。大賞は4団体。社長のリーダーシップのもと、従業員の声に耳を傾け、柔軟な対応で働きやすい環境を提供したとして、産業分野から「理研計器」が受賞した。医療分野からは、就業継続支援とキャリアアップ支援の両輪で、いきいきと働ける職場づくりを推進したという理由で「医療法人社団 KNI」が受賞した。教育分野では、「国立大学法人東京学芸大学」が受賞。理由としては「男女共同参画推進本部を設置の上、勤務環境の改善や白書刊行を中心に、女性研究者の裾野を拡大したこと」が挙げられた。地域分野では、現場の施設長が面接を行い、個々の職員から課題を聴取、個別の対応で就業継続を促進したとして「社会福祉法人新生寿会」が受賞した。奨励賞は7団体。産業分野では「東京中小企業家同友会女性部倶楽部 WAT21」「東京商工会議所女性会」「日本政策金融公庫板橋支店」の3団体が受賞。医療分野は、育児に関する技術・知識付与、仲間づくりを含む育児環境の改善を推進したとして、「東京都看護協会」が受賞した。地域分野からは、「三宅村商工会女性部」「ハッピーロード大山商店街振興組合」「葛飾区婦人団体連合会」が選ばれた。※画像は本文と関係ありません
2015年01月13日来年のオスカーで最有力作品のひとつと考えられている『バードマンあるいは(無知がもたらす予期せぬ奇跡)』が、作曲部門で資格がないと判断された。作曲家アントニオ・サンチェス、アレハンドロ・ゴンサレス・イニャリトゥ監督、フォックス・サーチライトは、アカデミーに再考をお願いしたが、かなわなかった。『バードマン…』の曲は、サンチェスによるドラムが斬新で印象的だが、映画の中で使われているその他のクラシック音楽が、アカデミーの作曲部門のルールに引っかかった。また、アカデミーの音楽部門に所属する244人の会員の多くはオーケストラを使うことが多く、ドラムだけの曲を、本当の曲ではないと感じたのかもしれないという説もある。本作は、来月のゴールデン・グローブでは、オリジナル作曲部門にノミネートされている。文:猿渡由紀
2014年12月24日富士通マーケティング(FJM)は、中堅中小企業向けマーケットプレイス「azmarche(アズマルシェ)」において、新たに「スタートアップ企業応援プラン」の提供を開始した。同プランは、起業を予定する人や創業から3年以内の法人を対象に、創業に必要なサービスを集約したもの。各種業務システムなどの「業務アプリケーション」や、情報共有やグループウエアなどの「コミュニケーション」、ファイルサーバやセキュリティなどの「ICTインフラ」といった各分野のサービスを用意する。また、「ICT投資はしたいが、費用は最低限にしたい」というニーズに応え、初期費用が無料で初年月額費が特別割引価格となるほか、電話サポートの付くプラン「応援価格」を設ける。なお、同社は今後、日本中小企業情報化支援振興協会(JASISA)やクラウドサービス推進機構(CSPA)、商工会議所、ITコーディネータ協会などと連携し、情報セキュリティのリテラシー向上やICTの利便性の理解促進などの啓蒙活動を実施し、中堅中小企業のICT基盤構築とそれらを活用した効率的な生産活動につながる情報提供を行う考えだ。
2014年12月08日日本マイクロソフトは11月4日、パートナー企業と連携し、従業員1~300名規模の中堅中小企業を対象に、クラウドサービスやタブレットを活用した柔軟な働き方を支援する「テレワーク&モバイルワーク推進期間」を、11月4日~12月31日まで実施すると発表した。推進期間では、新たなOfficeやOffice 365の提供やパートナーと共同で支援策を実施する。新たなOfficeやOffice 365の提供では、10月1日よりすでに提供している、Office 365 Business Plan(Office 365 Business Premium, Office 365 Business, Office 365 Business Essentials)や年内提供を予定しているOffice for iPadの導入促進を図る。支援策としては、賛同する28社のパートナーから約50のソリューションやキャンぺーンを展開するほか、マイクロソフト自身が行うキャンペーンとして「タブレット+Office 365 Officeを持ち歩こうキャンペーン」を実施。タブレット(iPadやSurface含む)やOffice 365を導入した企業にグッズやペア宿泊券をプレゼントする(抽選のケースあり)。そのほか、導入支援セミナーやマテリアルも提供する。 なお、パートナー各社によるソリューションはこちらを参照。米Microsoft ワールドワイド SMS&P担当 バイスプレジデント バヘ トロシアン氏は、「IDCによれば、2015年にはモバイルワーカーの人口は13億人(総労働人口の37.2%)になり、従業員が2カ所以上で作業するSMBは全体の43%で、特にアジアの比率は高い。SMBにおいては新しい働き方の二ーズが増加しており、会社もそれを認めている」と、モバイルワーカの最近のトレンドを紹介。その上で、「マイクロソフトはクラウドファースト、モバイルファーストを掲げており、これらのトレンドと大きな関わりある。日本市場に関しては、『ModernBiz』キャンペーンを展開し、4つのシナリオを考えている。マイクロソフトは、4つそれぞれに対して、ソリューションをもっているので、こういったトレンドに対応することができる」と述べた。また、日本マイクロソフト 業務執行役員 ゼネラルビジネス SMB営業統括本部長 佐藤亮太氏はこのようなキャンペーンを国内で展開する背景を「日本でのテレワーク/モバイルワークの普及率は20~30%で、米中の50~60%%に比べて低い。ただ、ニーズ自体は高く、今後急速に加速していく。 中堅中小企業のテレワーク、モバイルワーク導入を推進するためには、低価格なサービス、デバイス、最適化するソリューションが必要だ」と語った。同社ではこれらキャンペーンによって、2015年6月までに中堅中小クラウドサービス(Azure&Office 365)の浸透率を前年比の300%を目指していくという。また、同社では今後、レストランなど業種・業界にフォーカスしたキャンペーンを実施するという。
2014年11月05日