みずほフィナンシャルグループ、電通国際情報サービス(ISID)、カレンシーポート、日本マイクロソフトは2月16日、2月よりブロックチェーン技術の実証実験に取り組むと発表した。今回、関係者が多く事務効率化などが見込まれるシンジケートローン業務を対象に、技術の理解、金融業務への活用に向け実証実験を行う。取り組みを通じ、適用可能性を検証の上、金融に革新をもたらすようなモデルの創出を目指す。同実証実験において、ISIDは金融機関向けシステム構築で得たノウハウを生かし、ブロックチェーン技術の銀行業務への適用可能性を検証する。日本マイクロソフトは、昨年よりクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」 上にブロックチェーン技術を用いたソリューション開発を支援する「Azure Blockchain as a Service(Azure BaaS)」を提供。FinTechを利用した新たなサービスの開発を検討する企業は、Azure BaaSを活用することで、最新のブロックチェーン技術を活用した実証実験を迅速に開始することが可能。
2016年02月17日パナソニックは2月15日、成田空港にてウェアラブルカメラと位置測位技術を活用したインタラクティブ警備システムの実証実験を行うと発表した。同システムは、人が多く集まる場所を狙ったテロなどの凶悪犯罪や混雑による雑踏事故に対する警備の強化を目的に、ウェアラブルカメラやスマートフォンなどを活用し、警備員の位置と現場映像を防災センターでリアルタイムに集中管理・確認。問題発生時に迅速で的確な対応を可能にする。また、警備に関連する画像やテキストメッセージなどの情報を警備員のスマートフォンに配信・共有することで、正確な情報伝達を行い効率的な警備を実現するとしている。実証実験の概要はウェアラブルカメラなどを装着したパナソニック社員および成田空港の警備員が空港内を移動し、位置測位精度の検証やシステムの有効性の確認を行う。実施期間は2月22日~3月4日まで、実施場所は第2旅客ターミナル1F~4F(一般エリア)となる。2月22日~同26日までは位置測位精度やウェアラブル映像伝送など技術検証を行い、同29日~3月4日の期間で実際の警備員で運用し、ウェアラブルカメラの使用感などを含めシステムの有効性など運用検証を実施する。
2016年02月15日細胞を用いたアート作品が展示される「ELEGANT CELL -細胞とバイオマテリアルの小さな実験室」が、2月17日から23日まで東京大学駒場リサーチキャンパス内の東京大学生産技術研究所S棟1階のギャラリーで開催される。ビーズ状に加工した細胞を型に入れて固めたり、糸状に並べて編み物をしたりと、細胞を高度な機能部品として生きたまま配置して立体的に造形する研究を行う東京大学竹内研究室。これまで、東京大学山中研究室とともに細胞を用いた新しいものづくりを行ってきた。今回開催される展覧会では、細胞の彫刻や新しいデザインの実験器具などを展示する。ラインアップは、パナソニック ヘルスケアとインダストリアルデザイナーの山中俊治によるバイオメディカ機器(生物医療に関わる機器のこと)や、アーティストの鈴木康広が細胞や生体材料を用いて製作した「細胞を生ける器」など。また、2月17日の18時から19時30分まではアーティストの福原志保と山中が、19日の同時刻には女優の池澤あやかと東京大学教授の竹内昌治が、21日の14時から15時30分までは、鈴木と竹内と山中がトークセッションを行う。【イベント情報】「ELEGANT CELL -細胞とバイオマテリアルの小さな実験室」会場:東京大学生産技術研究所S棟1階ギャラリー住所:東京都目黒区駒場4-6-1 東京大学駒場リサーチキャンパス内会期:2月17日~23日時間:11:00~19:00会期中無休
2016年02月15日JALと野村総合研究所(以下、NRI)は2月9日~18日まで、サービスロボットを活用したサービス向上の実証実験を実施する。サービスロボットとは、工場の生産現場などで使われる「産業用ロボット」と区別されたオフィスや家庭で使われるロボットの総称。家庭向けの「お掃除ロボット」や危険な現場で活躍する「警備ロボット」、また、大手インターネット小売業の配送倉庫で活躍する「搬送ロボット」まで多岐にわたる。今回の実証実験は、羽田空港第1旅客ターミナルビル南ウィングのJALインフォメーションカウンターと保安検査場Cの前で行う。JALインフォメーションカウンターではサービスロボットと併設したデジタルサイネージ(電子看板)とを連動し、空港施設の案内や航空機の運航状況、行き先の天候・口コミ情報などを対話形式で利用者に提供する。また、保安検査場前での締め切り時間をアナウンスする業務において、空港スタッフが装着しているスマートウォッチからサービスロボットへ指示を送るほか、サービスロボットからの通知を空港スタッフが受けるといった、空港スタッフとサービスロボットが連携することで得られる効果を検証する。加えて、多言語(英語・中国語)による訪日外国人へのロボット活用の可能性も検証する。今回の実証実験は、NRIが進めている新たなビジネスやサービス共同創出のプログラム「NRI未来ガレージ」を活用し、JALとNRIが共同で新たな付加価値サービスの創出を目指して行う。NRIはサービスロボットを活用したシステムの開発を担当するほか、自然なユーザインタフェースに関する実用レベルの検証、および多様なセンサーやシステム間のインタフェースに関わる新しい開発手法の研究を行う。実証実験では、動きの自由度が高く多言語への対応が可能という観点から、仏アルデバラン社製ロポット「NAO」を使用する。JALは今回の実証実験を通じ、空港現場でのロボット導入における課題抽出や、デジタルサイネージなどの表示機器とは一線を画するロボット活用の意義検証を行い、サービスの新たな価値創造を目指す。それと同時に、空港スタッフの業務支援としての利用可能性も探索する。なお、羽田空港国際線旅客ターミナルでは現在、3月31日までの期間限定でNTTなど4社が「情報ユニバーサルデザイン高度化」の共同実験を実施している。
2016年02月08日ソフトバンクロボティクス、エヌ・デーソフトウェアは3日、人型ロボット「Pepper」と福祉業務支援ソフト「ほのぼのNEXT」を活用した高齢者介護における実証実験を、社会福祉法人セイワの協力の下、同日から5日まで行うと発表した。同実証実験では、異なる医療・介護システム間での情報交換を可能にする在宅医療・介護情報連携基盤を介して「ほのぼのNEXT」と連携した「Pepper」を活用。セイワが運営する福祉施設「幸風苑」の高齢者を対象に、それぞれの介護レベルに応じた服薬管理や体操などのレクリエーションを行う。ソフトバンクロボティクスとエヌ・デーソフトウェアは、介護施設利用者が「Pepper」との交流により、どのような変化が現れるかに加え、「Pepper」が介護職員にとって有用な補助ツールとなり得るのか検証していくという。
2016年02月03日神奈川県は1月25日、生活支援ロボットの実証実験を行うと発表した。同県では「さがみロボット産業特区」を設けており、生活支援ロボットの実用化・普及を通じた「地域の安全・安心の実現」を目指している。2015年5月に「ロボット実証実験支援事業」の公募を実施し、3件の実証実験を1月26日~31日、2月1日~10日、2月16日に行う。なお11日には、先行して2件の実証実験も発表されている。○実証実験11つ目の実証実験は「バイタル感知センサー」で、ミオ・コーポレーションによるもの。マイクロ波を照射して、被介護者の体表の動き(運動量)をセンシングし、脈拍・呼吸に選別して計測する。脈拍・呼吸の異常や離床を検知した場合に、介護者へ通知する機能も用意する。体表の動きから脈拍・呼吸を抽出するには、対象者ごとに最適なパラメーターを調整し、計算処理を行う必要があるため、実証実験で複数の高齢者のデータを収集し、それぞれのパラメータを洗い出して共通点などを検証するという。合わせて、体表の動きと行動記録表の記載を比較し、計測の正確性を確認する。○実証実験22件目の実証実験は、「屋内移動支援ロボット」で安川電機によるものとなる。ロボットは、屋内での移動、特にトイレで必要となる動作をサポートする。立ち座りアシスト機能や自動ブレーキ機能、コンパクト旋回機能、操縦機能などを搭載する。この機能を活用することで、各動作の筋力負担や姿勢負担などが、どの程度軽減されたと感じるかについてヒアリングを行い、さらなる開発に応用するとしている。○実証実験33件目の実証実験は、排泄の自立支援を行う水洗トイレロボットで、積水ホームテクノによるものとなる。このロボットは居室内に設置・使用するもので、移乗・姿勢保持を補助する可変式アームレストや、移動キャスタを備える。リモコン操作でポンプ駆動と電磁弁の開閉を行って、汚水・臭気を真空で排出するほか、「大」「小」ボタンの操作記録も行う。実験では、プロダクトデザイナーや理学療法士などが、従来のものと比較して、移乗などの要素動作を試し、使いやすさなどについてヒアリングを行うという。
2016年01月26日パナソニックは1月21日、同社の「ふだんプレミアム」シリーズのエアコンを題材として家族への愛を言葉で伝えることでどんな変化が人にもたらされるか実験したウェブ動画「LOVE THERMO #愛してるで暖めよう」を公開した。今回の実験に伴って実施した調査では、家族に「愛している」と言葉で伝えたことのない人は84.7%(2016年1月 パナソニック調べ)になるなど、ほとんどの人が愛を言葉で伝えていないことが判明した。動画の実験では、「家族に関するインタビュー」というテーマで会場に6組の家族が集められた。各家族のうち一人が仕掛け人となり、インタビューの途中で目の前の家族(被験者)への感謝の気持ちや愛の言葉を記した手紙を読み上げ、プレゼントを渡すというサプライズを行った。一連のやり取りの間、高性能なサーモパイル赤外線センサーが仕掛け人と被験者の体温の変化をリアルタイムに測定。その結果、感謝の気持ちや愛の言葉を伝えられた被験者の体温は平均約0.8℃上昇したことがわかった。
2016年01月21日日本システムウエア(NSW)は1月21日、東海大学とスマートゴミ箱の実証実験を開始したと発表した。同実証実験では、東海大学 情報通信学部 組込みソフトウェア工学科 撫中達司 教授の研究チームによるスマートシティ実現に向けた取り組みの一環として、ゴミ収集の効率化を検証するため、スマートゴミ箱「BigBelly Solar」を同校キャンパス内に設置する。同ゴミ箱は、米BigBelly Solarが開発したもので、太陽光発電機能を有しており、そのエネルギーによる通信機能を搭載。携帯電話網を通じてゴミの蓄積状況をリアルタイムで発信する機能により、収集頻度や人員配置、ゴミ箱配置の最適化など、収集作業の効率化を実現する。ゴミ箱には、内部の蓄積状況を知らせる機能を持つ「Smart Belly」と、ごみを自動的に圧縮する機能を持つ「BigBelly」の2タイプがあり、NSWは、米BigBelly Solarとの独占的販売代理店契約により2014年10月より販売を開始している。撫中教授は、「BigBelly Solarは、ゴミ箱がネットワークにつながることにより、ゴミ収集に関わる運用全般がどのように改善でき、どのような効果をもたらすかを体現できるIoT事例と認識しています。当研究室では、家電製品などの組込みソフトウェアを通じて、”モノ”のモニタリング、制御から自立に至るまでを研究のテーマとしており、今回の実証実験がゴミの収集効率化以外の視点でも社会にどう役立てるのか検証し、今後の研究テーマの参考になればと考えています」とコメントしている。
2016年01月21日トムソン・ロイターは1月19日、科学研究の各分野において高い影響を持つ科学者を論文の引用動向から分析した「高被引用論文著者(Highly Cited Researchers)」を発表した。同レポートは同社のアナリストが、学術文献・引用索引データベース「Web of Science Core Collection」および統計データベース「InCites Essential Science Indicators(ESI)」を用いて作成したもので、過去11年間の引用データをもとにした「高被引用論文著者(Highly Cited Researchers)」と「2015年に最も注目を集めた研究者(Hottest Researchers)」をそれぞれ選出した。「高被引用論文著者」部門は2003年1月から2013年12月までの11年間にデータベースに収録された論文を分析対象としており、全世界で3000名の科学者が選出され、日本の研究機関からは京都大学の山中伸弥 教授など約80名が選ばれた。一方、「2015年に最も注目を集めた研究者」部門では2012年から2014年にデータベースに収録された論文の中から顕著な被引用数を持つ論文(ホットペーパー)を発表し、最も注目を集めた研究者19名を選出。最も多くのホットペーパーを持つとされたのは米Broad Institute of MIT and HarvardのStacey B. Gabriel氏だった。日本の研究者は選出されなかった。なお、同社は同レポートについて、ESIの分野別に分析・抽出をしているため著名な研究者でも研究内容が融合的であり、分野が複数に渡っている場合などは、各分野で設定されたしきい値に高被引用論文数が達せず、選出から漏れる場合があるとしているほか、あくまで今回の選出基準の定義によるものであり、研究者の評価を損ねるものではないとしている。
2016年01月19日テックビューロは1月12日、SJIとブロックチェーン技術を用いたFintechの実証実験および共同開発、プライベート・ブロックチェーン構築プラットフォーム「mijin」の販売を含む、幅広い分野での業務提携を具現化するための協業を開始したと発表した。今回の協業の目的について、金融分野でのシステム開発に実績を持つSJIと、ブロックチェーン技術を活用したFintechに強みを持つテックビューロの双方の強みを持ち寄り、事業シナジーを図るものとしている。具体的には、テックビューロが提供する「mijin(ミジン)」の汎用化・製品化の完了に向けて、SJIと共同で「mijin」の実証実験と販売を検討するほか、フィスコ、ネクスグループでの協業における共同開発をテックビューロとSJIで模索することなどを検討しているという。今回の協業によって、SJIは実績ある金融分野でのシステム開発において先端技術であるブロックチェーン技術の取り込みを図ることができ、テックビューロはブロックチェーン技術の金融システムへの応用を図ることができることから、両社は収益獲得機会が増すとみている。
2016年01月12日テックビューロは1月12日、フィスコと業務提携し、ブロックチェーン技術による情報配信の実証実験とビットコインマーケット情報の配信試験を検討すると発表した。ブロックチェーン技術による情報配信の実証実験については、テックビューロが開発するプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」をデータ処理エンジンとして活用することにより、フィスコの配信システムのゼロダウンタイム化に関する実証実験を検討するという。ビットコインマーケット情報の配信試験については、フィスコのマーケット分析リソースと情報配信ネットワークを活用し、ビットコインのマーケットコメントや価格情報の試験的な配信を検討するとしている。今後は、ブロックチェーン技術を応用して、アナリスト集団の運営を分散型のシステムで自動化するような新たな事業モデルの創出も検討していく予定とした。
2016年01月12日さくらインターネット、インフォテリア、テックビューロの3社は1月7日、協業してプライベート・ブロックチェーンの実証実験プラットフォームとして、「さくらのクラウド」および「さくらのIoT」上で、「ASTERIA WARP(アステリアワープ)」と「mijin(ミジン)」のサービスを無償にて提供すると発表した。提供期間は1月18日から6月30日まで。これにより、幅広い用途におけるプライベート・ブロックチェーン技術の普及・啓発を図るとしている。ブロックチェーン技術とは、改ざん不可能なセキュリティ環境や実質ゼロ・ダウンタイムを実現するシステム構築コストを削減する技術で、特に金融システム(FinTech)の中核技術として注目されている。米国では、ナスダックにおける未公開株式取引市場での導入を2015年10月に発表するとともに、国内でも複数の都市銀行がブロックチェーン技術を利用するためのコンソーシアムに参加している。3社は国内におけるブロックチェーン技術の普及に向けた協業を開始し、金融を始め幅広い業界での導入の推進を目的として、以下の取り組みを展開する。プライベート・ブロックチェーン実証実験プラットフォームとして、さくらのクラウド上でASTERIA WARPとmijinを無償提供する。この実験環境では、プライベート・ブロックチェーンと既存システムとのデータ連携に関する実証実験を行う。実施期間は1月18日~6月30日。国内金融機関を始め各種用途でブロックチェーン技術の採用・導入を推進するため、セミナーを2016年2月から3社で共同開催する。IoT+ブロックチェーンの実証実験プラットフォームとして、さくらのIoTを対象としてmijinとASTERIA WARPをさくらのクラウド上で無償提供する。実施期間は2016年春(予定)~6月30日。さくらインターネットとインフォテリアは、インフォテリアが紹介する開発会社を通じてASTERIA WARP用「さくらIoTアダプタ」を開発しこの実験環境下で無償提供する。完成予定は2016年春ごろ。テックビューロが開発するASTERIA WARP用「mijinアダプタ」が完成次第、この実験環境下で無償提供する。完成は2016年4月を予定している。なお、同プラットフォームの利用には専用サイトからの申し込みが必要であり、受付は既に開始している。テックビューロとは、さくらインターネットおよびインフォテリア共に2015年12月に事業提携を締結しているが、3社の協業により既存システムでブロックチェーンを利用可能な環境を提供するため、大きなシナジー効果を導き出せると考えているという。今後はセミナーなどのマーケティング活動における協業も展開しながら、3社の製品・サービスの融合により、金融業界に加えて幅広い業界での利用を積極的に提案していく方針とのことだ。
2016年01月08日オウケイウェイヴとテックビューロは1月4日、事業提携し、ブロックチェーン技術「mijin」による知財販売決済やユーザー認証、サポートキューの実証実験と共同開発を実施することを発表した。今回の提携により、OKWAVEが提供しているQ&Aシステムやコールセンターのシステムに、テックビューロが有するプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を応用し、より安全なユーザー認証とサポートキューシステムの実証実験と共同開発に取り組むとしている。また、OKWAVEにて本年リリース予定の知財販売サービスでは、知財権利の管理と決済の部分について、「mijin」をベースにした販売システムを構築していく予定だという。ブロックチェーンは、複数のコンピュータ(ノード)で稼働しており、全てが同時にダウンしない限りは止まることなく動き続けることが特徴となっている。つまり、同技術によって、「ゼロダウンタイム」の勘定エンジンが実現できるという。また、公開鍵暗号による強固なセキュリティもブロックチェーンの特徴として挙げられている。「mijin」に基本機能として実装されている複数鍵(マルチシグネチャ)を活用し、内部に保存されるデータのアクセス権限を厳密に管理し、不正な改ざんや消去を防止するという。OKWAVEでは、既存のユーザーに対する「ユーザー名」+「パスワード」の認証はそのままに、内部の認証システムに公開鍵暗号のマルチシグネチャを用いたブロックチェーンを実装することによって、内部の不正や漏洩が原理的に不可能となる、より安全なシステム構成を研究開発するとしている。また、スマートフォンアプリからは、直接的に公開鍵暗号技術を使用したマルチシグネチャによる二段階認証や、生体認証と秘密鍵を組み合わせた簡易ログインなどの実証実験も実施する予定としている。さらに、ブロックチェーンのゼロダウンタイム機構と、「データの整合性が崩れない」、「データが改ざんできない」という特徴を活用し、より堅牢で安全なサポートキューシステムの開発にも取り組むとしている。両社は、上記のような実証実験と共同開発に取り組むほか、その成果をブロックチェーンを組み込んだ製品として、一般にも共同で販売していく予定としている。
2016年01月04日小田急エージェンシーとKDDIは11月30日、路線バス車内でIoT技術を活用した「リアルタイム・バスサイネージ」の実証実験を11月4日より行っていると発表した。「リアルタイム・バスサイネージ」は、現在行われているバス営業所(基地局設置場所)での定期的な情報更新とは異なり、ネットワークに常時接続しているバス車載モニターへ、リアルタイムな情報配信が可能となるソリューション。KDDIは2013年に岡山の両備グループと同様のO2O実証実験を行っている。最寄り鉄道駅の運行情報や気象情報、ニュースなどリアルタイムに情報コンテンツを配信するだけでなく、災害時には台風進路情報、津波情報、地震情報、河川氾濫情報なども配信可能で、バス利用者の利便性と安全性が向上する。また、企業広告も配信することで、バス利用者と企業の新たなタッチポイントの創出も期待できる。実用性のある情報コンテンツに加えて、企業広告でも、時間ごとやバスの車両ごとに表示する内容を変えられることから、「今後のバスサイネージの車内での新たな活用方法について検討できる」としている。実証実験は、小田急バスの協力を得て小田急エージェンシーがサイネージ機器を設置。KDDIの通信網とコンテンツ配信システムを使って実施。実施期間は11月4日~2016年1月31日で、小田急バス吉祥寺営業所のバス3台を活用し、車両1台につき2カ所に21.5インチの液晶モニターに表示する。小田急エージェンシーとKDDIは、今回の実証実験でコンテンツ配信に加えて、機器設置の安全性、利用者が車内のどこからでも視認できるような設置場所の検討、利用者満足度、広告媒体としての事業採算関連などを検証する。将来的には電車内のデジタルサイネージとバスサイネージの連携や、営業所単位で販売しているバス広告媒体についてバス事業者間を越えて、より広域で管理できる「魅力的な広告媒体」も目指して取り組んでいくとしている。
2015年12月02日小田急エージェンシーとKDDIは11月30日、路線バスの車内でKDDIのIoT(モノのインターネット)技術で実現する「リアルタイム・バスサイネージ」の実証実験を2015年11月4日から2016年1月31日までの予定で実施中だと発表した。同システムは、既に提供中のバス営業所(基地局設置場所)での定期的な情報更新とは異なり、インターネットに常時接続するバス車載モニターにリアルタイムで情報を更新できることが特徴という。最寄りの鉄道駅の運行情報や気象情報、ニュースなどリアルタイムに情報コンテンツを配信する他、災害時には台風進路情報や津波情報、地震情報、河川氾濫情報なども配信可能であり、バス利用者の利便性と安全性が向上するとしている。また、企業広告も配信することでバス利用者と企業の新たなタッチポイントの創出も期待できるとのこと。情報コンテンツに加え、企業広告も時間ごとやバスの車両ごとに表示する内容を変えることが可能なシステムであることから、今後のバス・サイネージの車内での新たな活用方法について検討していくとしている。同実験は、小田急バスの協力を得て小田急エージェンシーがサイネージ機器を設置し、KDDIの通信網およびコンテンツ配信システムを使って実施している。なお、実施エリアは原則として小田急バス吉祥寺営業所内の運行エリアであり、実施台数は3台。車両1台につき2箇所、21.5インチの液晶モニターを設置する。小田急エージェンシーとKDDIは同実験でコンテンツ配信の他、機器設置の安全性、利用者が車内のどこからでも視認できるような設置場所の検討、利用者満足度、広告媒体としての事業採算関連などを検証する。将来的には電車内のデジタル・サイネージとバス・サイネージの連携や、営業所単位で販売しているバス広告媒体についてバス事業者間を越えてより広域で管理し、魅力的な広告媒体となることを目指して取り組んでいくとのことだ。
2015年12月01日東京都・銀座のギンザ・グラフィック・ギャラリー(ggg)は、実験的タイポグラフィユニット・大日本タイポ組合による文字だらけの展覧会「字字字大日本タイポ組合」を開催している。同展は、1993年にヒゲ有り名字無しの秀親とヒゲ無し名字有りの塚田哲也によって結成され、日本語の五十音や漢字、英語のアルファベットなどを解体したり、組合せたり、再構築することによって、新しい文字の概念・可能性を探り続けている実験的タイポグラフィユニット・大日本タイポ組合による、文字通り「文字だらけ」の展覧会。モジモジしながら文字と遊んで22年、文字と歩んで三千里の成果が一堂に紹介される。文字の楽しさ、文字の奥深さを体感できる展覧会となっているということだ。また、展覧会にあわせ、「gggBooks-117 大日本タイポ組合」の刊行も予定されている。また、関連企画として、来場した子供全員に「子がかぶると『字』になる『ウかんむり』」がプレゼントされる「子子子キャンペーン」が開催されている(数量限定)。同時に、来場した「お爺さん」の中から抽選で1名に「お爺・おズボン」が後日プレゼントされる「爺爺爺キャンペーン」も開催されている。自分が「お爺さん」だと思う方は受付にて申し出ることで応募できる。女性も申し込み可。その場合は「OGです」と申し出ればOKとのこと。なお、大日本タイポ組合は、秀親と塚田哲也の2人で1993年に結成された実験的タイポグラフィ集団。日本語やアルファベットなどの文字を解体し、組合せ、再構築することによって、新しい文字の概念を探っている。ロンドン、バルセロナ、東京での個展や世界各地での企画展に参加。2012年古堅まさひこと共に日本科学未来館にて「字作字演展」を開催。ヨコカクと共に新世界タイポ研究会『「横書き仮名」の開発』がTDC賞2013を受賞。2014年10月には「文字による文字のための文字のサイト」type.centerを立ち上げる。主著書に「TYPE CARD PLAY BOOK」(ACTAR)、「大日本字」(誠文堂新光社)。
2015年11月18日電気通信大学(電通大)はこのほど、個性適応型筋電義手を開発し、完成用品部品登録に向けた臨床実験を開始すると発表した。同成果は電通大、東名ブレース、国立成育医療研究センター、東海大学、横浜国立大学、メルティン MMIの共同研究によるもの。筋電義手とは、前腕部などにセンサを配置し筋肉の信号をキャッチすることで動かす義手のこと。同研究グループが開発した個性適応型筋電義手は運動意図を識別するコントローラ(筋電制御ボード)、筋電センサ、ロボットハンド、ロボットハンドの外皮とおなるグローブ、電源システムの5モジュールで構成される。筋電センサを介してさまざまな手の動作を装着者の筋電を使って義手に教えることができるため「個性適応型」と呼ばれている。この個性適応技術は、筋電信号と義手の運動の対応関係をパターンとして学習する情報理論の一種で、運動を種類ごとに分類することで手指動作の誤識別を少なくしている。また、パターンのクラスタを最小化し、複数の手指動作を識別する機能を有しており、手指の動作をリアルタイムで教えることが可能だ。同研究グループの中心となった電気通信大学の横井浩史 教授は「従来の筋電義手は訓練に2カ月必要だが、この技術を使うと1~2分で動かすことができるようになる。」と同技術のメリットを語る。ハード面では、3Dスキャナや3Dプリンタを用いることで、手指のサイズにフィットしたロボットハンドが作製可能。また、タナックとの共同研究で開発したグローブは、小さいものを安定的に把持できるように指腹部の厚みを他の部分と変えるなどの工夫がなされているほか、さまざまな手の形に対応できるように非常に伸縮性の高い素材が使用されている。今のところ、親指以外の4指を動かすためのモーターと、親指を動かすためのモーターを搭載しているが、今後は必要性が高いと考えられる箇所にモーターを追加し、より動きの自由度を高めることを検討していくとする。その一方で、重量が大人用で5-600g、乳幼児用で300g程度あり、軽量化が非常に重要なポイントとして捉えられている。今後、モーターの追加と軽量化という矛盾した課題の解決に向けた研究開発が期待される。現在、筋電義手は国内ではドイツ製のものが流通しているが、価格が数百万円と非常に高価だ。同研究グループの筋電義手はコスト面でも優れており、横井教授は「1000台程度の台数が出れば15-18万円で販売できる」とする。同研究は今後、国立生育医療研究センターと東海大学医学部での臨床実験へと進む。具体的な実験期間は定められていないが、来年度中の補装具登録を目指しているため、なるべく早くスタートさせたい考えだ。臨床実験への参加を希望する場合の問い合わせ先は以下の通り。問い合わせ先:国立大学法人電気通信大学 大学院情報理工学研究科知能機械工学専攻/ 脳科学ライフサポート研究センター センター長・教授 横井 浩史TEL:042-443-5403E-mail:yk-sec@hi.mce.uec.ac.jp
2015年11月12日科学技術振興機構(JST)は11月10日、全国の中学生がチーム対抗で科学的思考力や技能を競う「第3回 科学の甲子園ジュニア全国大会」を2015年12月4日から6日までの期間、東京都・江東区のBumB東京スポーツ文化館で開催すると発表した。科学の甲子園ジュニアは、中学生を対象に、「科学好きの裾野の拡大」、「未知の分野に挑戦する探究心や創造性に優れた人材の育成」、「考える力とコミュニケーション能力の育成」の3つを目的に開催されるもの。全国大会には、各都道府県ごとに実施されてきた予選大会(代表選考会)を経て選出された47チーム(1チーム6名構成)が参加。各地の代表選考会には、総計2万3000名(前回大会は約2万1000名)を超す生徒のエントリーがあり、内訳は、学年としては2年生が67.3%、1年生が32.7%、性別としては、男子が66.2%、女子が33.8%となっているほか、校種別で見た場合、国立が2.6%、都道府県立および市町村立が92.2%、私立が5.1%となっている。これを、全国大会282名のみで見た場合は、1年生が8.5%、2年生が91.5%、男子が85.5%(241名)、女子が14.5%(41名)、国立が28.0%、都道府県立が16.0%、市町村立が24.8%、私立が31.2%となっている(各都道府県選抜チームは、複数の中学校の生徒で混成されたチームも多数ある)。競技概要としては、理科・数学などの複数分野において、実生活・実社会との関連・融合領域に配慮して出題され、生徒の修得済みの知識に加え、競技に新たに示された情報を活用して課題を解決するとしているほか、実技競技は、ものづくりの能力、コミュニケーション能力などを用いてチームで協働して課題解決するの能力を競うとしている。ちなみに、2つある実技競技のうち1つは、事前公開競技として2つの事前課題が出されている。その競技名は「組み合わせ回路」で、いわゆる「AND回路」「OR回路」「NOT回路」を用いたデジタル回路を理解するというもの。事前課題の1つ目が論理回路を論理式を使って、単純化できるようにするというもので、2つ目は、論理回路を実際に組立できるようにするというもの。これらを踏まえて、競技当日は、提示される仕様に従って、回路の組み立てを行うこととなる。参加は都道府県別の47チームだが、混合チームが多いため、参加校数は79(前回大会は80)となっている。また、長野県チームは前回と同じメンバーで構成されているほか、京都府立洛北高等学校附属中学校から参加する3名も前回と同じメンバーであり、香川県チームは全国最多の5校混成チームといったように、各チームともに色々と特色がある構成となっている。
2015年11月10日資生堂は、展覧会「LINK OF LIFE さわる。 ふれる。 美の大実験室 展」を開催する。会期は10月23日~28日 開場時間は11:00~20:00(入場は19:30まで)。会場は東京都・銀座の資生堂銀座ビル 花椿ホール・1F~3F。入場無料。同展は「さわる」、 「ふれる」といった「感触」をテーマにしたインスタレーションや映像、 体験型の作品を含む20点以上の作品が展示するもの。 出展作品は、 資生堂リサーチセンターの研究員ら社員が、クリエイティブディレクター・藤原大氏(藤原大デザイン事務所)による監修のもと、 教育機関、 企業など30を超える異業種と共同で制作した。展示作品には、繊細な紙の容器に入ったガムをの形や色を眺め、 香りを嗅ぎ、 噛むという「茶道」に通じる一連の行為を作品とした「ガム茶道」、ファンデーションに使われる非常に軽い粉「中空パウダー」の動きを体感するインスタレーション「パウダー ワールド」などがある。なお、この展覧会は同社が 2018年末に新研究所「グローバルイノベーションセンター(仮称)」を 横浜・みなとみらい21地区に設立することに向け、新たな研究開発の第一歩を示す目的で実施されたもの。サイエンスの知見とデザインが出会う(LINKする)ことで、感触を視覚化することに挑戦している。
2015年10月16日資生堂が10月23日から28日まで東京・銀座の資生堂ビルにて、展覧会「LINK OF LIFEさわる。ふれる。美の大実験室展」を開催する。同展では、“さわる”や“ふれる”といった“感触”をテーマに、インスタレーションや映像、体験型の作品を含む20点以上の作品が展示される。クリエイティブディレクターの藤原大監修のもと、資生堂リサーチセンターの研究員らが教育機関や企業など30を超える異業種とのコラボレーションによって制作した作品の数々が展示される。浅野デザイン研究所とヴェ・マン・フィス香料とのコラボレーションによる「ガム茶道」では、ガムの形や色を眺め、香りを嗅ぎ、噛むという一連の行為を日本の伝統的な“茶道”と重ねることで、ガムの意外かつ新しい楽しみ方を提案する。また、資生堂PICK UP TECHNOLOGY制作チーム「BBmedia Inc.」とのコラボレーションによる「パウダー ワールド」では、ファンデーションに用いられている無重力級に軽い“中空パウダー”の不思議な動きを体感することが出来る。その他、唇の感触をリアルに再現した唇型のデバイス「ハッピー ハッキング リップ」や、音楽からトマトのみずみずしさを知る「きめの音楽」などの作品が登場する。なお、同展は資生堂が2018年末に横浜・みなとみらい21地区に設立する、多様な人々との交流や融合によって新しい価値を生み出す新研究所「グローバル イノベーションセンター(仮称)」の第1歩となるもの。資生堂の研究員と多様な企業とのコラボレーションにより生まれた作品を通じて、これからの“美”の在り方が体感出来る展覧会となっている。【イベント情報】「LINK OF LIFEさわる。ふれる。美の大実験室展」会場:資生堂銀座ビル 花椿ホール・1階~3階住所:東京都中央区銀座7-5-5会期:10月23日~28日時間:11:00~20:00(入場は19:30まで)入場無料
2015年10月13日JCBは、富士通および富士通フロンテックと、手のひらの静脈認証技術を用いた決済スキームの実証実験を、2015年10月に国外にて開催するパートナー企業向けのカンファレンスの場で実施すると発表した。実証実験での決済スキームは、あらかじめ顧客の手のひら静脈情報を、カード情報と共に、富士通のデータセンター内の手のひら静脈認証サーバに登録。顧客が買い物をする際には、手のひらを静脈センサーにかざすと、手のひら静脈認証サーバから合致するカード情報が読み出され、決済が行われる。これにより、手ぶら決済が可能となり、カードやスマートデバイスを紛失する心配もない。また、体内情報である手のひら静脈は、指紋などの体表情報と異なり、濡れても形状が変わらず認証可能なため、海水浴場や温浴施設など、あらゆるシーンで利便性に優れた決済が可能となるという。すでに国内では、2015年7月JCB本社にて社員数百名の参加により、手のひら情報とクレジットカードの紐づけによる実証実験を実施済で、今回は、国外にてブランドプリペイドカードのスキームでの実証実験を行うことにより、国内外でクレジットカードやプリペイドカードといった様々な決済プロダクトでの利用が可能な、「グローバル決済スキーム」としての実用化へ向けたさらなる検証を行う。国内においては、既にATMにて手のひら静脈認証技術を導入済みのOKB大垣共立銀行やその他金融機関と、決済分野における協業を検討していくという。
2015年10月07日フラスコやビーカー、試験管など、理科学系の実験グッズをインテリアに取り入れるのが今の流行。とはいっても、ナチュラルで温かみのある北欧インテリアとの相性はどうでしょう? ここでは、様々なテイストのガラス小物を上手に取り入れた参考例を紹介します!○科学系の実験グッズやアンティークのガラス小物でオシャレに!最近は雑貨屋さんでも手に入るフラスコやビーカー。花を飾ったり日用雑貨を入れたり、使い道はいろいろ。スタイリッシュな雰囲気になるので、ぜひ試したいもの。まずはRoomClipの人気ユーザー Igako7121さんの小物使いを見せてもらいましょう。ゴージャス&シックなドライフラワーをフラスコに入れて、今っぽさを出す。フラスコやビーカーは東急ハンズで購入したとか。「食器洗いブラシをビーカーに入れたら、期待以上にカッコよかったので気に入っています」(Igako7121さん)。洗剤もオシャレなパッケージのものを選んでいるとか。ビンテージっぽい計量付きボトルにコーヒー豆を詰め替え。「見た目がオシャレで、口が狭くなっているからドバッと豆が出なくて、使い勝手もいいです」とIgako7121さん。アンティークの薬ビンやボトルにドライフラワーを入れて、遊び心をプラス。ビンは蚤の市で購入したもの。古道具屋さんやフリーマーケットなどで空き瓶を探してみるのもいいですね。使用後のビンもオシャレに再利用してみて。○お伺いしたお宅は……Igako7121 さん部屋のインテリア実例共有サイト「RoomClip」フォロワー数2,000を超え、数々の雑誌でも紹介されている人気ユーザー。東京都在住。蚤の市や雑貨ショップをチェックし、お気に入りの雑貨を集めています。ナチュラルな北欧のインテリアに興味を持つようになってから、洗剤や掃除用のスプレーなど日用品まで自然素材にこだわるようになったとか。執筆:ウチダモモコ雑誌やムック、サイトでインテリアや美容、料理など女性のライフスタイル全般について記事を執筆。本稿の内容を実行したことによる損害や障害などのトラブルについて、執筆者および編集部は責任を負うことができません。記載内容を行う場合は、その有効性、安全性など十分に考慮いただくようお願い致します。記載内容は記事掲載日時点の法令や情報に基づいたものです。また紹介されている商品やサービスは、すでに提供が終了していることもあるほか、入手先など記事に掲載されている情報のみとなり、お問い合わせに応じることができません。記載内容を参考にしていただき、ご自身の暮らしにお役立ていただけますと幸いです。
2015年10月05日NECは、暗号技術である量子暗号の実用化に向けて国内で初めて長期のフィールド評価実験を開始したと発表した。サイバーセキュリティ・ファクトリーにおいて、同一フロアの異なる部屋との間でサイバー脅威情報等を暗号化して通信するための暗号鍵を「量子鍵配送」技術により供給する評価実験を、情報通信研究機構(以下 NICT)の協力を得て実施する。「量子鍵配送」は、量子力学にもとづき光子を使って拠点間で暗号鍵を共有する仕組み。NECはNICTより委託研究「セキュアフォトニックネットワーク技術の研究開発」を受託し、NICT内の実験室において、量子鍵配送装置の長期運用試験を実施してきた。今回、NECは、量子鍵配送について、装置が理論通り実現できているかの検証を含めた安全性評価および安全性評価手法の確立を推進するとともに、より利用者に近い環境での長期評価実験を実施することにより量子暗号通信の実用化を目指す。加えて、現在実際に利用されている暗号と量子鍵配送の統合による高速かつ高度に安全な暗号技術として、量子鍵配送装置からの暗号鍵を種鍵(たねかぎ)として使用する高速回線暗号装置の開発と評価もあわせて行うという。
2015年09月29日NECは9月28日、量子暗号の実用化に向けた長期フィールド評価実験を、国内で初めて開始したと発表した。同実験は、同社のサイバーセキュリティ対策の要となる施設サイバーセキュリティ・ファクトリーにて実施されるもので、情報通信研究機構(NICT)の協力を得る形で行われる。具体的には、同社がこれまで行ってきた量子鍵配送装置の長期運用試験の知見などを元に、装置が理論通り実現できているかの検証を含めた安全性評価および安全性評価手法の確立を目指すとともに、より利用者に近い環境での長期評価実験を実施することで量子暗号通信の実用化を目指そうというもの。また、現在実際に利用されている暗号と量子鍵配送の統合による高速かつ高度に安全な暗号技術として、量子鍵配送装置からの暗号鍵を種鍵として使用する高速回線暗号装置の開発と評価もあわせて行っていく予定とする。なお、今回の成果については同社も参加している革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)「量子人工脳を量子ネットワークでつなぐ高度知識社会基盤の実現」における2016年度以降の研究開発に引き継ぎ、より利便性・安全性の高い量子暗号システムの開発を進める予定だという。
2015年09月28日国立科学博物館は9月1日、「国立科学博物館重要科学技術仕様(愛称:未来技術遺産)」に、ソニーの「AIBO」など25件を選定した。「未来技術遺産」は日本の科学技術の歴史を示す事物で、科学技術の発達史上重要な成果を示し、次世代に継承していく上で重要な意義を持つもの、ならびに国民生活、経済、社会、文化の在り方に顕著な影響を与えたものを、国立科学博物館が選定し登録するというもの。2008年から毎年発表されており、昨年は日本初の噴流式洗濯機「電機洗濯機 SW-53」や富士フイルムの「フジカラー 写ルンです」などが選出された。今年は「AIBO」のほか、世界初の産業レーザディスクプレーヤであるパイオニアの「PR-7820」、海軍航空本部が製作した「海軍航空機用塗料識別標準(色見本帳)」などが登録された。2015年度登録の「未来技術遺産」は以下の通り:
2015年09月01日NPO 情報セキュリティ研究所は、ブイキューブとドローンを活用したリアルタイムな映像による災害対策やインフラ点検に関する実証実験を行ったと発表した。今回の実証実験は、ドローン搭載のカメラで得られた映像を遠隔地のモニターに表示した画像精度が目視点検に耐えられるかどうかを検証するもの。実験は8月12日に和歌山県田辺市新庄総合公園にて行われ、設備点検を想定、ドローンに搭載したカメラで公園内の鉄筋コンクリート製の野外音楽堂などの大型施設を撮影した。その模様を田辺市消防本部内から、ブイキューブのWeb 会議サービスを使ってリアルタイムに会議室内にあるモニターで閲覧した。これにより、橋梁などの点検に有効であるか、撮影した映像情報の精度が目視に耐えうるものかを確認した。結果は現在検証中で、10月29日に開催予定の「地方自治体におけるドローン利活用研究会」にて発表する予定。同社では、地方自治体の防災・建築・施設管理の課題・ニーズに対して、ブイキューブ社のビジュアルコミュニケーションとドローンを組み合わせたサービスの活用を検討していくという。
2015年08月31日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は8月28日、タウ技研が開発した災害調査ロボットの実証実験を開始すると発表した。同実験は9月10日および17日に神奈川県消防学校の模擬がれき施設で実施される予定で、タウ技研が開発したクローラ型とワーム型が組み合わさった構成のロボットの動作検証を行う。同ロボットは、通常はクローラ型の移動ロボットで移動し、ワーム型の多関節ロボットが通常のクローラでは走行が困難な急斜面、段差やがれきの隙間に入り込み、先端に搭載されたセンサーにより、周辺の様子や被災者の呼吸などの情報を収集することができる。今回開発したロボットは、人の立ち入りが困難な崩落現場での被災者の発見などの活躍が期待され、同実証実験を通じてロボットの実用性を検証することで早期の実用化を目指すとしている。
2015年08月28日科学技術振興機構(JST)は8月25日、都内で会見を開き、同日時点の2015年度の国際科学オリンピック(五輪)についての成果報告、ならびに今後の科学オリンピックの動向についての説明を行った。○すでに開催済みの6大会で参加者全員がメダルを獲得国際科学オリンピックは、中等教育にある生徒を対象した国際コンテストで、日本は、「数学」「化学」「生物学」「物理」「情報」「地学」「地理」の7つの大会に国内選抜を勝ち抜いた代表生徒を参加させてきた。教科ごとに筆記・実験・フィールドワークなどの試験を行い、成績順に、金・銀・銅のメダルが授与される(金が上位10%、銀が金に次ぐ20%、銅が銀に次ぐ30%)。同日時点までに、地学を除く6つの科学オリンピックが開催され、いずれの大会も参加者全員が何らかのメダルを獲得している(数学:銀3名、銅3名、化学:金2名、銀2名、生物:金1名、銀2名、銅1名、物理:金1名、銀2名、銅2名、情報:金3名、銅1名、地理:銀3名、銅1名)。ちなみに、今年度の国際科学オリンピックへの参加申し込み総数(7大会合計)は1万8089名。参加申込者数は年々増加傾向にあり、それに併せる形で、代表生徒のみならず、1次選考や2次選考で優秀な成績を獲得した生徒などを、AO入試の対象とする大学なども増加傾向にある(2007年度は5大学であったものが、2014年度には27大学に増加。優遇措置を設けている主だった大学には、大阪大学や岡山大学、京都大学、東京工業大学、東北大学、北海道大学などがある)。○2022年までに5度の国際科学オリンピックが日本で開催各大会の会場は参加国が持ち回りで担当しており、日本もこれまで、2003年に数学が開催されたのを皮切りに、2009年の生物学、2010年の化学、2013年の地理と、数年置きに開催されてきた(2012年に地学がつくば市で開催予定であったが、震災の影響を踏まえ、返上した経緯もある)。2020年に東京五輪が開催されるが、実は、その前後含めた今後6年の間に国際科学オリンピックも5度、日本で開催される予定だ。まず目前に迫っているのが、2016年に三重県で開催される予定の第10回 国際地学オリンピック。開催期間は8月20日~28日を予定しており、主催する国際地学オリンピック2016組織委員会では、日本の防災技術などを含めて、防災や環境問題などを知ってもらえる大会にしたいと意気込みを語っている。また、地元の高校生との交流を深めてもらいたい、という目的も柱としており、日本文化としての伊賀上野の忍者屋敷や伊勢神宮、真珠の養殖場の見学などを予定しているが、伊勢神宮の見学では、三重県立 宇治山田商業高校の生徒が通訳を担当することになっているという。ちなみに、2016年は5月26日および27日にかけて三重県にてサミット(伊勢志摩サミット)が開催され、その場で高校生による宣言が予定されているとのことで、国際地学オリンピックでも、その宣言に負けない「三重宣言」を実現したいとしている。なお、その後の予定だが、2018年には茨城県つくば市にて国際情報オリンピックが開催されるほか、東京五輪の開催年となる2020年には国際生物学オリンピック、翌2021年に近畿地方で国際化学オリンピックが、そして2022年にも国際物理オリンピックが開催される予定となっており、文部科学省やJSTなどでも、こうした大会に向けた支援のほか、生徒の教育に協力していきたいとしており、積極的な理数教育の促進を図りたいとしている。
2015年08月26日凸版印刷は8月4日、レコメンド・システム「VIENES(ヴィエネス)」を利用するサービスにより各世帯のエネルギー使用診断レポートを作成する実証実験を、2015年7月から2016年1月まで実施すると発表した。具体的には、各世帯別にエネルギーの使用状況を可視化すると共に、エネルギータイプ診断などを記載したレポートを発行し、同サービスの受容性の効果を検証する。VIENESは、家庭のエネルギー・データからエネルギーの使用状況や生活行動を予測し、個人の購買行動やプロファイル・データと紐付けることで新しいマーケティングを実現するという、2013年12月に富士通と共同開発したレコメンド・システム。同社はこれまで、経済産業省や環境省などの実証事業を通じ、エネルギー事業者と一般需要家とのコミュニケーションを図ることを目的に、可視化にとどまらない新しいサービス・プラットフォームを追求しており、実証実験への導入を通じ知見を積み重ねてきたという。2015年度は「iエネ コンソーシアム」メンバーとして、2014年度に引き続き、経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」に採択されたという。今回の実証実験では、HEMSで収集した電力データを元にサービスを提供する「HEMSデータ利活用事業者」として、HEMSを設置したモニター世帯から取得した電力データと、他のHEMSデータ利活用事業者が提供する各種データを元に、各モニター世帯のエネルギー使用タイプ分類・エネルギー使用量ランキング・エネルギー使用量の可視化などを実施し、レポートとして発行する。なお同社は、HEMSデータ利活用事業者の1つである東京ガスにVIENESの一部機能を提供しているとのこと。同実験を通じて同サービスの受容性の効果を検証することで、HEMSデータを利用する新しいサービスの可能性を見極め、同サービスをマーケティングで利用する際の有効性を確認するという。また同社は今後も、効率の良いエネルギー・マネジメント・システムの開発・事業化を顧客コミュニケーションの側面から支援することを目標に、エネルギー・サービス提供事業者に有効なソリューションを提供していくとしている。
2015年08月05日凸版印刷は8月3日、京都駅ビルにてデジタルサイネージでクーポンなどの情報を配信するO2O2Oサービスの実証実験を、8月3日から30日に実施すると発表した。同実験は、京都駅ビル南北自由通路に設置されたデジタルサイネージに、Bluetoothタグを設置し、生活者のスマートフォンにクーポンなどの情報をプッシュ配信することで、リアル店舗への送客の有効性を検証するもの。O2O2Oとは、OOH(Out of Home)to Online to Offlineの略で、交通広告や屋外広告などの家庭以外の場所で接触するメディアからインターネットや実店舗へと誘導して商品の購買を促す施策のこと。実験には日本エスリードが参画し、同社が京都市内で分譲する新築マンション「エスリード四条大宮」「エスリード伏見丹波橋」「エスリード京都山科」の来場クーポンをデジタルサイネージで訴求。その場で凸版印刷の電子チラシポータルサイト「Shufoo!」が提供するスマートフォン向けアプリ「シュフーチラシアプリ」を起動すると、デジタルサイネージのBluetoothタグからプッシュされる情報を受信し特設サイトへ誘引。京都駅近隣にある日本エスリードの分譲マンションギャラリーにて、ジェイアール京都伊勢丹で利用できる商品券を配布し送客を促すという。今後凸版印刷は、実験の結果をもとに、デジタルサイネージを活用したO2Oソリューションを実用化し、企業と生活者を結び、地域経済の活性化に貢献できるコミュニケーション手法の開発を推進する。
2015年08月04日