米IBMは6月22日(現地時間)、エンタープライズ・クラウド・アプリケーションの開発者向けにDockerベースのコンテナ・サービスを提供すると発表した。同コンテナの利用により、ユーザーは自社のハイブリッド環境で実働するアプリケーションを容易に配信可能になるという。同コンテナにより、開発者は1度開発するだけでアプリケーションを柔軟に移動可能になるため、コードを再度作成してデプロイする必要が無くなるとのこと。同社のPaaSである「Bluemix」上で構築したDockerベースの「IBM Containers」は、統合の迅速化とアナリティクス/ビッグデータ/セキュリティ・サービスへのアクセスの高速化を可能にする、より効率的な環境を実現するとしている。これにより多くの企業が、IBM/Docker/Cloud Foundry/OpenStackを組み合わせて利用し、移植性に優れる新世代の分散アプリケーションを構築可能になるとのことだ。同社は併せて、オープン・コンテナ・プラットフォーム(OCP)の開発を通じてコンテナの相互運用性を確保することを目的とした、パートナーとユーザーによる協力体制の創設メンバーとなったことを発表した。OCPの開発により、コンテナ・ベース・ソリューションの急速な普及を促す協力体制を築き、業界共通のアプローチと方向性を開発者に提供することを目指すとしている。IBM Containersサービスは、早期市場投入/アプリケーションのシームレスな移植性/エンタープライズ・アプリケーションの信用と信頼性の向上に重点を置くエンタープライズに、大きなビジネス上の利点を提供するとのこと。これにより、DevOpsバリュー・チェーン全体の構成管理を効率化でき、開発時間の短縮とコストの削減が実現するという。また同社は、Docker上でJavaの業界最高のパフォーマンスを実証したという。「IBM Java」は同サービスと組み合わせて利用することで2倍の速度を達成するよう最適化しており、メモリ消費量が半分になるとしている。さらに、DockerベースのサービスであるIBM Containersは、オープンな機能と新しいDocker Composeオーケストレーション・サービスなどのインタフェースを搭載しているとのこと。同コンテナのDevOpsサポートにより、企業はマルチ・プラットフォーム/マルチ・コンテナ/通常のワークロードの展開を、複数のアプリケーション環境で同時に構築・自動化・調整できるとしている。アプリケーションやデリバリー・パイプラインの開発/テスト/ステージング/実働の段階に関わらず、同コンテナはエンタープライズ・クラスの管理とセキュリティを利用して、多様なクラウド環境間のワークロードの移動を支援するとのこと。開発者はハイブリッド・クラウドの枠を超えて取り組み、オンプレミスのDocker Trusted Registryとクラウド・ベースの同コンテナのサービスを統合することで、クラウド開発に必要なものをナビゲートできるとしている。
2015年06月29日パナソニックと富士通は6月25日、パナソニックのクラウド・サービス対応型エアコンと富士通の非接触型生体センサーを融合した高齢者住宅向け見守りサービスの共同実証実験を、パナソニック・グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅である「エイジフリーハウス豊中庄内栄町」(大阪府豊中市)において、2015年6月から1年間実施すると発表した。実証実験では、クラウド・サービス対応型エアコンにより部屋の温湿度を始めとする住空間情報を、非接触型生体センサーにより入居者の睡眠状態や在・不在状態などの生活情報を検知。これらの入居者のリアルタイムな住空間情報と生活情報をパナソニックの見守りシステムに集約し、介護職員に提供すると共に、個人ごとの生活パターンに合わせた、在室時の熱中症危険温度や睡眠中の高頻度な覚醒といったアラート通知の実現を目指すという。さらに、介護職員が入居者の生活状態に応じて空調を遠隔制御する仕組みの実証も行う。これにより、遠隔からの状態把握と空調管理を実現し、安否確認業務の負担軽減と、入居者やその家族にとって安心・安全な住空間作りに貢献するとしている。実証実験のシステムではまず、パナソニックのクラウド・サービス対応型エアコンで部屋の温湿度情報を取得し、同社の見守りシステムにデータを収集する。富士通研究所が開発した非接触型生体センシング技術を活用したセンサーは、マイクロ波レーダーの照射により3m範囲の微細な体動量を検知できるという。収集した体動量データを富士通のクラウド上にて生体情報分析を行い、入居者の在・不在や睡眠・覚醒状態のデータを抽出し、パナソニックの見守りシステムに提供する。パナソニックの見守りシステムに集約したデータは入居者の生活情報として、介護職員がモニター上で確認できる。また、入居者ごとにアラートの閾値を設定した上で、例えば、在室時の熱中症危険温度や睡眠中の高頻度な覚醒状態などを検知し、個人の生活パターンに合わせたアラート通知を実現するという。さらに、入居者の生活状態に応じて空調を自動制御する仕組みも提供するとのこと。両社が持つ技術の融合により、介護職員の巡回支援に頼らない入居者も含めて、入居者個人ごとの状態把握と居住空間管理を実現するとしている。両社は今回の実証実験を通じて、パナソニック・グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅において受容性・効果検証を行った後、2016年度中にサービス提供を目指すとのことだ。
2015年06月26日ジョーカーピースは6月24日、機能を組み合わせてアプリを作れるEC事業者向けのパッケージ「Piece」と、ファンコミュニケーションズの提供するスマートフォンECアプリ向けマーケティングプラットフォーム「nex8 tracking」が提携すると発表した。今回の提携により、信用のおける第三者からのデータの取得およびその分析が可能となる。具体的には、「ページが表示された」「購入ボタンが押された」などの情報が、nex8 tracking側のサーバと連携して記録される。収集したデータはPiece管理画面から閲覧でき、再訪率の高い時間帯や離脱ユーザが多いタイミングなどを考慮して、ユーザごとにより効果の高いプッシュ通知や新着情報の提供を行うことができる。Pieceはオープンソースとして無料公開されており、自分でカスタマイズすれば費用をかけずにnex8 trackingを導入することも可能。サービス連携開始は、2015年7月下旬を予定している。
2015年06月25日クロス・ヘッドは6月24日、法人向けセキュリティソリューションを提供するソフォスとゴールドパートナーとして、販売契約を締結した。両社は、主にミッドレンジマーケットに向けて、マイナンバー導入時に包括的なICTセキュリティ対策強化を可能にする「マイナンバー時代のセキュリティ対策ソリューション」を提供する。今後ミッドレンジの顧客を中心に、オンプレミスシステムをパブリッククラウドへ移行するにあたってのセキュリティソリューションを包括的に提供する方針だ。クロス・ヘッドは、ソフォスと提携することで、セキュアなネットワークインフラ構築からエンドポイントセキュリティ対策、データ保護対策の導入、サポートまでをワンストップで提供していく。今回提供されるパッケージの例としては、「ソフォスゲートウェイパック」と、「ソフォスセキュリティスタートアップパック」の2種類が挙げられる。まず、「ソフォスゲートウェイパック」は、ソフォスのWi-Fi-AP付きUTMハードウェアアプライアンスである「SG105W」に対し、フル機能のライセンス、オンサイト設置作業、オンサイト機器交換サービス(平日9時-17時)をバンドルしたもの。外部からの攻撃を防止するファイアウォール機能やWEBプロテクション、Wi-Fiプロテクション、VPN終端機能により、外部からの攻撃を防止できる。価格は、24万8000円(税別)から。「ソフォスセキュリティスタートアップパック」は、「ソフォス ゲートウェイパック」に加え、エンドユーザープロテクションライセンスを20本、サーバープロテクションライセンスを2本セットにしたもの。サーバープロテクションは、フルファンクションのアンチウイルス機能に加え、 Lockdown機能を搭載する。これにより、利用可能なアプリを限定する事が可能となり、悪意のあるアプリケーションの起動を抑制する。また、エンドユーザープロテクションにはフルファンクションのアンチウイルス機能に加え、外出先からのVPN接続機能とスマートフォン等のモバイルデバイス管理(MDM)機能も利用可能となる。なお、同パッケージは、クラウドライセンスとなっているため、管理サーバーを用意する必要がなく、初期コストを削減できる点も特徴だ。価格は、45万円(税別)から。
2015年06月25日年間の海外旅行者受入数が人口の約3倍、2500万人に達する香港で、海外からの旅行者向けとなる無料プリペイドSIMサービスが始まった。一体どうやって完全無料を実現しているのだろうか? 観光大国を目指す日本の関係機関にとっても気になるサービスとなりそうだ。○ローミングとプリペイドSIMの隙間を狙う今や世界中どこへ行ってもスマートフォンを使っている人を見かけないことはない。海外からの旅行者もスマートフォン片手に観光地情報を調べたり、レストランで食事の写真を撮ったりとスマートフォンはすでにカメラやガイドブック代わりとなる旅行の重要なツールになっている。そんな海外からのスマートフォン利用者にとって、海外旅行先での通信環境の確保は死活問題だ。自分のスマートフォンをそのまま海外に持ち出して使える国際ローミングサービスは各国で提供されているが、1日あたり最大数千円とコストは安くない。そのため無料Wi-Fiを求める声は特に海外からの渡航者の間で大きい。日本でも2020年の東京オリンピックを控え、無料Wi-Fiの整備がこれから行われようとしている。すでに空港や鉄道の駅、ホテルやショッピングセンターなどに無料Wi-Fiは広がっており、外出や移動前に自分のスマートフォンを使って母国語で情報を検索する外国人観光客の姿も多い。一方外国人観光客の数が多い海外の各国では無料Wi-Fiの完備はもちろんのこと、スマートフォンで使える旅行者向けの安価なプリペイドSIMを販売している通信事業者も多い。例えば香港では旅行者に特化したプリペイドSIMを各事業者が販売しており、空港で簡単に購入できる。台湾では空港の一角に事業者のカウンターが集まっており、空港到着後旅行者が真っ先に向かい行列を作っている。現地に滞在する期間が長ければ長いほど、国際ローミングよりも現地プリペイドSIMを購入するほうが通信費は安上がりになる。だが、これが数日程度の滞在となると、現地でSIMを買うのもちょっと面倒、だけども国際ローミングは若干割高で、どちらにするか悩んでしまうケースも多い。そんな悩みをかかえる旅行者向けに香港で登場したのが無料SIMサービスだ。香港のMVNO事業者、Green-i Sim Motionが提供する「i SIM」はSIMの代金はもちろん、通話もデータも完全無料で使えるのである。i SIMは香港の鉄道中央駅や旅行代理店、ホテルなどで配布されている。旅行者がよく集まる場所にカウンターを設けて配布を行っているのだ。近日中には香港国際空港でも無料配布を始めるとのことで、香港に到着した瞬間から現地の通信費をタダにすることも可能になる。○広告クリックで無料通話分を入手できるi SIMはユーザー登録の必要もなく、SIMフリーなスマートフォンに入れればすぐに利用開始できる。初期状態ではデータ通信50MBまたは香港内通話50分が利用可能だ。なお通信料は1MB=1分で換算される。なお有効期限は7日間。それ以降使いたい場合は、再度無料SIMを入手すればよい。だが50MBや50分の通話はあっという間に終わってしまうだろう。そこでi SIMは無料利用分を広告をクリックすることで追加できる仕組みを提供している。i SIMの専用のアプリをスマートフォンに入れて、表示される広告をクリックすると無料利用分が追加されていくのである。i SIMのアプリは香港の観光情報も表示されるため、ガイドブック代わりに使うこともできる。そして表示される広告は、香港のレストランやお店、ショッピングセンターなど旅行者が行きたくなる店舗のものばかり。アプリを開いて観光しながら、気になるお店の広告をクリックすれば無料通話分がどんどん加算されていくのである。現在のところ、最大獲得可能な無料利用分はデータで150MB、通話で150分。初期の無料分と合わせて、最大200MBまたは200分の無料分を利用できる。スマートフォンの現地活用を考えるともう少し増やしてほしいところだが、これから広告を出す企業の数が増えれば500MBや1GBの提供も今後十分ありうるだろう。最近はLCC(ローコストキャリア、格安航空会社)の台頭で国内旅行感覚で海外へ行くことも可能になった。毎週のように週末はアジアに渡航して現地で1-2日を過ごす、なんて人も増えている。空港に到着して無料SIMを受け取り滞在中の通信費が一切無料となれば、またその国に行こうと思う旅行者も増えるだろう。つまり無料SIMは観光客誘致の大きな武器になりうるのだ。MVNOキャリアは日本では「格安SIM」という別名で知られるように、大手キャリアより安い料金を提供している。だが香港のi SIMは安いどころか広告ビジネスを組み合わせることで完全無料を実現している。現地で完全無料SIMが入手できるとなれば、海外渡航が多い人がこぞってSIMフリースマートフォンを買う、なんて動きも起きるかもしれない。香港以外にこのビジネスモデルが広がっていくのか、これから注目したいところだ。
2015年06月23日Sony mobile Communicationsは22日、Androidスマートフォン/タブレット「Xperia」の一部機種向けに、次期OSである「Android M」の開発者プレビューを公開した。同社の開発者向けWebサイトよりインストールできる。「Android M」は、5月に米Googleが発表したAndroidの次期OS。モバイル決済サービス「Android Pay」のサポートや、パーソナルアシスタント「Google Now」の新機能「Now on Tap」などが含まれている。Xperia向けの開発者プレビュー版では、変更点を確認したり、アプリのテストを行うことができる。ダウンロードは、Sony mobile Communicationsの開発者向けWebサイトより可能で、対象となるXperiaは「Xperia Z3」、「Xperia Z3 Compact」、「Xperia Z3 Tablet Compact」、「Xperia Z2」など全17機種。なお、端末のブートローダーがアンロックされている必要がある。また、モデム機能やカメラなど一部機能が制限されているほか、日常的に利用する端末へのインストールは推奨していない。「Android M」開発者プレビュー版の対象XperiaXperia Z3Xperia Z3 CompactXperia Z3 Tablet CompactXperia Z2Xperia Z2 TabletXperia Z1Xperia Z1 CompactXperia Z UltraXperia ZXperia ZLXperia Tablet ZXperia E3Xperia M2Xperia T2 UltraXperia T3Xperia LXperia S(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月23日米Googleは19日(現地時間)、リベンジポルノ被害者向けに、同意のない性的画像や写真などをGoogle検索結果から削除する要請するフォームを、数週間のうちに設置すると公式ブログで発表した。リベンジポルノとは、別れた恋人や配偶者などに対する報復のため、相手のわいせつな写真や映像をインターネットで不特定多数に向け公開する行為および、その画像。同社は、検索はWebの全てを反映すべきものであるという哲学を持っているが、リベンジポルノは非常に個人的なものであり、かつ感情的なダメージが大きく、主に女性の品位を落としめるものであると説明。今後、(Webに公開された)同意のないヌード写真や露骨な性的画像について、Google検索結果から排除してほしいというユーザーからの要請を尊重するとした。同社は数週間のうちに、要請フォームへのリンクを付けて公式ブログを更新し、同フォームで被害者からの削除要請を受け付ける。同社は、リベンジポルノの根本的な解決にはならないが、この施策が解決の手助けになることを望むとコメントしている。
2015年06月22日メディネットは6月19日、九州大学(九大)より成人T細胞白血病向け治験薬である「ATL-DC-101」の製造支援業務の委託契約を締結したと発表した。九大は、九州がんセンターより委託を受け、医師主導治験「病因ウイルス特異抗原を標的とした成人T細胞白血病既治療例への新規複合的ワクチン療法:抗CCR4抗体を併用した自家樹状細胞療法(第Ia/IIb相試験)」について、厚生労働科学研究費補助金の分担研究として、その治験薬「ATL-DC-101」の製造を九大先端医療イノベーションセンターに設置された細胞培養加工施設(CAMI-CPC)にて行う予定となっている。同CAMI-CPCは、メディネットが2011年7月より、その運営管理業務ならびに同センターにて実施される免疫細胞治療に必要となる細胞培養技術者、細胞培養加工に関わる製造技術・ノウハウ、信頼性保証技術などを総合的に提供してきており、そうしたこれまでの管理実績や免疫細胞加工のノウハウなどが評価され、今回の契約に至ったという。なお同社では、これまでの国内外での共同研究の経験と知見を生かし、今後も、臨床研究から、治験、商業生産に至るまで、再生・細胞医療の実用化、商業化を通じて、再生・細胞医療分野の発展に貢献していきたいとコメントしている。
2015年06月22日Misocaは6月15日、「楽天市場」に出店する店舗運営者向けの自動領収書発行サービス「Misoca領収書 for 楽天市場」の提供を開始した。同サービスでは、楽天市場の出店者が利用する店舗運営システム「楽天マーチャントサーバー(RMS)」と連携し、領収書の自動発行機能を提供。店舗を利用するユーザーも、商品購入確認メールに記載されたURLより領収書のダウンロードが可能となり、店舗とユーザーが個別でやりとりを行う必要が無くなるという。店舗による利用料は、初期費用が無料で月額使用料が3,800円(税別)。利用申請は、楽天(RMS Service Square)からの申込が必要となる。
2015年06月16日東京海上日動火災保険(以下東京海上日動)は8日、在宅介護サービス子会社の東京海上日動ベターライフサービス(以下BLS)を通じ、サービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住(※))の運営事業に参入すると発表した。(※)サ高住とは、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービス(ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスなど)を提供するバリアフリー構造の住宅のこと。BLSは1999年から訪問介護事業および居宅介護支援事業を「みずたま介護ステーション」の名称で展開してきた。東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県で計34拠点を運営し(2015年5月末現在)、介護を要する状態にあっても自宅で暮らし続けていけるよう、高品質な「自立支援型」の介護サービスを提供しているという。近年、「安心感のある住まい」としてサ高住への入居を選択する高齢者が増えており、介護面における「安心」を期待される声が大きくなっているという。東京海上日動はBLSの介護事業で培った各種ノウハウを活かすことができるものと考え、サ高住の運営事業に参入することとした。保険業界として初という子会社によるサ高住運営事業への参入となるとしている。サ高住事業参入の第1号物件は、「ディーフェスタ(D-Festa)溝の口」(2016年2月開設予定)で、大和ハウス工業が設計・施工を行い、事業主体である大和リビングマネジメントから運営を受託する形式となるという。大和ハウスグループによる快適な住環境の創出と、東京海上グループによる安心・安全の提供により、入居の人々はもとより、家族・地域の人々にもきっと満足できるものと考えているという。入居の人々が引き続き「その人らしく」暮らしてもらえるよう、安心・安全かつ高品質な各種サービスを整え、サ高住を運営していくとしている。また、周辺地域に住んでいる人々にも介護サービスを提供するほか、各種の地域交流を積極的に進め、「地域包括ケアシステム」(要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制のこと)の一翼を担う拠点となることを目指していくとしている。
2015年06月10日ロレアル(L’Oreal)がウィメンズウェアとアクセサリーを手掛ける「プロエンザ スクーラー(Proenza Schouler)」とライセンス契約を交わした。「シュウ ウエムラ(shu uemura)」や「イヴ・サンローラン(Yves Saint Laurent)」、「ラルフ ローレン(RALPH LAUREN)」など数多くの有名ブランドの化粧品やフレグランスを展開するロレアル。同契約により、今後は「プロエンザ スクーラー」におけるフレグランスラインの開発、発売も担っていくこととなった。契約に関して、「プロエンザ スクーラー」のジャック・マッコローとラザロ・ヘルナンデスは「フレグランスを作ることは常に夢でしたが、まさか世界のリーダーであるロレアルから声がかかるとは全く想像していませんでした。私たちの美学や感性を繊細で感情的な香りで表現できることがとても楽しみです」とコメント。また、ロレアルのセレクティブ事業部の社長であるニコラス・イエロニムスは、「『プロエンザ スクーラー』のジャック・マッコローとラザロ・ヘルナンデスは、今アメリカで最も優秀と言われているデザイナーです。彼らが加わることでロレアル リュクスの誇るアイコニックなブランドポートフォリオがより充実するでしょう。我々は今後もこのような飛び抜けた才能を持ったデザイナーをロレアルファミリーに迎え入れたいと思っています」と語っている。
2015年06月09日米Appleは8日(米国時間)、米・サンフランシスコで開発者向けカンファレンス「WWDC15」の基調講演を行い、iPhone/iPad向けのニュースアプリ「News」を発表した。今秋から提供されるiOSの最新バージョン「iOS 9」で利用できる。「News」は、iPhone/iPadの次期OS「iOS 9」向けに提供されるニュースアプリ。100万件以上のトピックをフォローし、ユーザーの興味・関心に合わせて情報を抽出する。抽出された記事はニュースフィード「For You」にまとめられ、ユーザーは、フォローしている出版社のチャネルやトピックを閲覧できる。記事のフォーマットには、Apple独自の「Apple News Format」が採用されており、写真、オーディオ、ビデオ、マップ、パララックス、動画などを組み込むことができる。また、閲覧するデバイスの画面サイズに自動的に最適化される。発表時点では、Conde Nast、ESPN、The New York Times、Hearst、Time Inc.、CNN、Bloombergなど20社近くの出版社が参加を表明しているという。そのほか、過去に読んだ内容に基づき、関連する情報を提示する、コンテンツ検索機能「Explore」を備える。閲覧した記事が多ければ多いほど、パーソナライズされていき、配信される記事の選択精度が向上していく。iOS 9の対応端末は、iPhone 4S/5/5c/5s/6/6 Plus、iPad Air/Air 2、iPad 2、iPad mini/mini 2/mini 3、iPad(第3世代以降)、iPod touch(第5世代)。
2015年06月09日アクサ生命保険は5日、顧客の利便性向上のため、契約者向けウェブサービスをリニューアルした。パソコンやタブレットはもちろんのこと、スマートフォンにも最適化したデザインを採用し、いつでもどこでもMyアクサが利用できるようになったとしている。
2015年06月09日Dropboxのビジネス向けDropbox製品責任者 ロブ・ベースマン氏はビジネス向けDropboxブログで、管理/セキュリティ/統合というIT部門にとって重要な3つの分野についての最新情報を発表した。ビジネス向けDropboxでは、新機能 管理者権限の階層化で、3つの異なる役割を各管理者に1つずつ割り当てることで、日々の管理者業務を分担できるようになる。また、Windowsデスクトップマシンへのリモートデプロイメントを自動化する、エンタープライズインストーラーもあわせて発表した。セキュリティにおいては、Dropboxは先頃ISO 27018認証を取得し、世界のクラウドサービスプロバイダーとしていち早く、ユーザープライバシーとデータ保護に関する最新の国際標準に準拠。さらに、アカウントアクセスの保護の徹底を図るため、管理者が2段階認証をより容易に要求できるようにした。また、既存のシステムとDropboxとの統合をさらに緊密にするために、フォルダ共有の新機能によりビジネス向けDropboxのAPIを強化。Adallom、CloudLock、Elastica、Mover、Netskope、SkySyncなど、データ移行とDLPを提供する複数の大手プロバイダーが、管理者にこの新機能を活用してもらうべく、すでに統合を始めている。さらに、Dropboxでは、多数の企業に選ばれているID管理サービスのActive Directoryとビジネス向けDropboxとの統合もあわせて進めている。新しいActive Directoryコネクター(現在、一部の顧客様にベータ版として提供中)により、プロビジョニングの簡素化とデプロイメントの加速化が促進される。
2015年06月08日システナは6月5日、Androidアプリケーションの開発者向けにAndroidの脆弱性を診断するWebサービス「RiskFinder」を開始したと発表した。RiskFinderは、ファイルアクセス制限の不備による脆弱性やSSLサーバ証明書の検証不備による悪意のある第三者による盗聴、通信データの改ざんなど、さまざまな脆弱性の有無を診断できるWebサービス。総務省の「スマートフォンプライバシーイニシアチブ」に準拠しており、またIPA(情報処理推進機構)、JSSEC(日本スマートフォンセキュリティ協会)から発行されている「Androidアプリのセキュア設計・セキュアコーディングガイド」の準拠脆弱性に加え、マルウェアと間違えられやすい項目・品質に関する項目も検出する。診断結果は、Web上ですぐに提供されるため、開発したアプリのテストフェーズで利用する、納品されたアプリの検収作業の中で利用するなど、さまざまな場面で利用できる。また同社は、診断結果をもとにした開発サポートや脆弱性対策などのコンサルティングサービスも提供するという。
2015年06月05日米Googleは5月28日(現地時間)、開発者向けカンファレンス「Google I/O」にて、IoT向けのプラットフォーム「Project Brillo」を発表した。さらに、プロトコル「Weave」もあわせて発表。Brilloの開発者向けプレビューは2015年第3四半期、Weaveは2015年第4四半期に登場する。Project Brilloは、IoT(Internet of Things、モノのインターネット化)向けのプラットフォーム。Androidから派生したOSで、セキュリティなど必要な機能は確保しつつも、ドアの鍵など小さなIoTデバイスにも搭載できるよう、最小限のフットプリントで動作できるようになっている。また、IoTデバイス同士やクラウド、スマートフォンなどを接続するための規格「Weave」についてもアナウンスされた。WeaveはNestと共同開発したもので、IoTデバイスやスマートフォンなどの、いわば共通言語となる。BrilloもしくはWeaveを採用したデバイスは、Android端末によって認識され、シームレスに連携する。
2015年05月29日グーグルは29日、コンテンツストア「Google Play」において、家族向けのページ「ファミリー」を追加した。同ページでは年齢別にコンテンツを探せるほか、子どもによるコンテンツのダウンロードや購入を制限する機能なども利用できる。「ファミリー」ページは、「アプリ」、「ゲーム」、「映画&テレビ」それぞれのページに追加されており、子ども向けコンテンツには星マークがついている。同ページでは、「5歳以下」、「6~8歳」、「9歳以上」など子どもの年齢にあったコンテンツを検索でき、「トップチャート」、「特集」、「検索結果」などのページでも、家族向けにフィルタリングされたカタログが表示される。また、「レゴ」や「しまじろう」などのキャラクター別にコンテンツを表示する特集ページも用意されている。そのほか、保護者向け機能も拡充。アプリの詳細ページで、アプリ内の広告表示の有無や、年齢別レーティングを確認できる。また、子どもによるコンテンツのダウンロードや購入を制限できる「ペアレンタルコントロール機能」も強化された。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月29日エーザイは5月21日、研究者向けに臨床試験データの公開を開始したと発表した。この取組は外部ウェブサイトを利用して行われており、研究者が臨床試験データへのアクセスをリクエストすると、エーザイが関与しない独立審査委員会による審査が行われる仕組みとなっている。審査でリクエストが承認されると、匿名化された臨床試験データへのアクセス権が研究者に付与される。対象となっている臨床試験データは2014年1月1日以降に米国、欧州に申請し、承認され製品になったもの。なお、同ウェブサイトでは臨床試験の情報が英語で掲載されている。エーザイは「臨床試験に関する情報およびその結果をより広く公開することは、医学、科学の発展につながり、公衆衛生の向上に寄与するものと考えています」とコメントしている。
2015年05月21日武田薬品工業(武田薬品)と国立がん研究センター(国がん)は5月8日、研究開発に関する契約を締結したと発表した。両社は今後、研究者や医師の交流を促進し、がんの発症メカニズムなどの基礎研究を進展させ、得られた成果を臨床開発研究へ応用していくことで新たな治療オプションの探索を進めていく。また、武田薬品は、国がんが進めている産学連携全国がんゲノムスクリーニング事業「SCRUM-Japan」に参画する。「SCRUM-Japan」は全国の医療機関と製薬企業とが協力して実施するがん遺伝子異常スクリーニング事業。同事業で構築される遺伝子情報と診療情報を合わせたデータベースにアクセスすることで、新たな医薬品の研究開発を加速させることができるとしている。武田薬品は「国がんの臨床研究における知見と、当社の保有する技術基盤を融合させることで、より早く、革新的な治療を患者様と医療関係者の皆様にお届けできるものと期待しています」とコメントしている。
2015年05月11日日本郵政グループ、米IBM、米Apple は4月30日、ニューヨーク(米国)において、日本における高齢者向け生活サービスの提供に向け、高齢者向けタブレットなどを活用した実証実験を共同で行うことに合意したと発表した。同グループは、今回の業務提携により、全国2万4000の郵便局のネットワークを活用して、ICTを活用した新たな高齢者向け生活サポートサービスを 2016年度から本格展開することを目指す。これに向け、同グループは、2015年度下期にIBMとAppleが開発した高齢者向けの専用アプリやiPadを配布して、それらを活用した各種のネットサービスなどを支援する実証実験を行う。専用アプリでは、薬を飲む時間や運動、ダイエットのお知らせや、コミュニティ活動、食料雑貨の買い物支援、就業支援などの各種サービスに直接アクセス可能。同グループに対しては、IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティ、アナリティクス、機器管理機能が提供される。実証実験では、ICTの利活用を併用した「みまもりサービス」のほか、世代向け・子世代向けの「コミュニケーションサービス」、自宅での申し込みによる「買い物支援サービス」、自治体と連携した「地域情報サービス」、各種相談サービスを、地域特性に応じて順次提供していく。同グループは、サービスを段階的に増やしながら、2020年に国内の400万人から500万人規模の顧客へのサービス提供を目指す。
2015年05月01日日本郵政グループ、IBM、アップルは30日、業務提携しiPadを利用した日本の高齢者向けサービスを提供すると発表した。サービスの提供開始に向け、2015年度下期より実証実験を開始する。3社が提供するのは、日本の65歳以上の高齢者約3,300万人に向けた生活サポートサービス。高齢者にiPadを配布し、家族、自治体・地域の事業者および郵便局とつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを創造していくという。2015年度下期より予定されている実証実験では、日本郵便が展開している「みまもりサービス」と連携し、対象地域の高齢者向けに、各種ネットサービスの提供や郵便局社員などによる生活支援などを行う。アップルはFaceTime、メッセージ、メール、写真、iCloudなどのアプリや機能、App Store、iTunes Store、iBook Storeで提供する様々なコンテンツへのアクセス、iOS 8に標準搭載されたアクセシビリティ機能を提供する。IBMは、日本IBM東京基礎研究所が中心となって開発したアクセシビリティ技術や自然言語解析技術を応用し、高齢者向けのアプリを開発する。また、IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティ、アナリティクス、機器管理のほか、システム構築や日本郵政グループ社員向けの研修を実施する。サービスは「みまもりサービス」のほか、親世代・子世代向けの「コミュニケーションサービス」、自宅から申し込める「買い物支援サービス」、自治体と連携した「地域情報サービス」、各種相談サービスなどを段階的に提供していく。各社では2020年に400万人から500万人規模の利用を見込んでいる。
2015年05月01日●LINE社長 出澤剛氏が登壇LINEは29日、開発者向けのイベント「LINE DEVELOPER DAY_2015 Tokyo」を都内で開催し、登壇した同社代表取締役社長 CEOの出澤剛氏は、230を超える国と地域で1日170億回のやりとりがLINEを介して行われていると紹介した。○LINEは最も大きく成長したスマホサービスLINE DEVELOPER DAY_2015 Tokyoは、LINEの運営に携わる同社エンジニアチームの様々な経験を紹介するイベント。「LINEのiOS対応について」「LINEのApple Watchアプリ開発について」などの講演を行う。イベントの冒頭、出澤氏は「LINEは、スマートフォンのサービスの中で最も速く、最も大きく成長したサービスのひとつ。技術的にも、難しくてチャレンジングな課題に挑み続けている」と胸を張った。当初、ごく単純なメッセンジャーアプリとしてスタートしたLINE。出澤氏は「タイミングがよかったことも幸いし、アプリ公開から3カ月で100万ダウンロードを達成できた。2011年11月には無料通話、スタンプの提供を開始したことで成長が一気に加速した」と説明する。現在、グローバルでは1億8千万人のアクティブユーザーを抱えるまでに成長。230を超える国と地域で、1日に170億回ものやりとりがLINEを介して行われているという。●LINEが重要視するポイントは2つ○トップシェアとプラットフォーム化出澤氏がサービスの運営方針として重要視しているのが、“トップシェア獲得”と“プラットフォーム化”の2点。同氏は「この業界では、2番手のサービスは過疎化してしまう。したがってトップシェアをとることが最重要となる。日本、台湾、タイではトップシェアを獲得できた。弊社ではトップシェアを獲得するためにローカライズを多面的に、徹底的にやっている」と説明する。また出澤氏は、「LINEではスマートフォンの時代に合った新しいコンテンツ消費のあり方を追求し、世の中のトランザクション(商取引、売買など)をより便利にしていく」と説明。このため現在、ライフ領域やエンタメ領域においてサービスのプラットフォーム化を進めている。例えば、ライフ領域では「LINE Pay」「LINE TAXI」などを通じて、決済やコマースといった利用者の生活に身近なサービスで新たな価値観を提供する。エンタメ領域ではゲーム、マンガ、音楽といったコンテンツの提供に取り組んでいる。出澤氏は、最後に「LINEは成功したサービスだと言われるが、グローバルでは競合するビッグプレイヤーがひしめく状況。これから、まだ大きな山に登らないといけない。ただスマートフォンの大きな変化期に、世界のフィールドで戦えるチケットを手に入れた、ということは非常に幸運なことだと考えている。これから新しい挑戦、発見の連続になるだろう。その先頭に立って道を切り開き、企業の想いを形にするのは、我々が誇るエンジニアたちにほかならない」と言葉に力を込めた。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月28日日本IBMは、同社が開発者向けに提供するクラウド・プラットフォーム「Bluemix」のサービスを利用して、アプリやサービスを開発するコンテスト「IBM Bluemix Challenge 2015」を5月19日より開始すると発表した。今回で2回目となる同コンテストでは、APIを活用して新しいビジネスやライフスタイルなどのアイディアを具現化する一般部門に加えて、インターネットに常時接続可能なコネクテッド・ビークルまたは自動車向けモビリティ・アプリの開発をテーマにした学生部門を新たに設ける。応募期間は、一般部門が5月19日~7月10日、学生部門が5月19日~8月20日となっており、募集要項・条件などの詳細は、5月19日~5月20日に開催予定のイベント「IBM XCITE Spring 2015」に合わせて告知される。なお、学生の一般部門への応募も可能となっている。
2015年04月27日コイニーは4月23日より、freee、ユビレジ、ジャパンネット銀行、クレディセゾンの4社と連携し、開業を控えている事業者向けに会計周りのツールを簡単に揃えられるキャンペーン「開業スタートパック2015」を開始する。パッケージには、iPadで使えるPOSレジの「ユビレジ」や、スマホのリーダーでカード決済ができる「Coiney」など、タブレット端末で利用できる4つの会計サービスが含まれている。このパッケージを利用することで、レジ機器や会計周りのソフトウェアの導入で必要なコストを抑えられるメリットがある。特典として、先着50名にiPad2(Wi-Fiモデル・16GB、中古品メンテナンス済)をプレゼントする。キャンペーンの適用条件としては、freeeとユビレジの有料プラン(無料期間あり)に登録する必要がある。また、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードに申し込み、審査に通過した場合には、6000円分のAmazonギフト券が貰える特典もある。キャンペーン対象者は、開業を1年以内に控えている事業者で、法人・個人事業主は問わない。申し込みは、キャンペーンページ内の申し込み用フォームから受け付けている。
2015年04月24日米Facebookは22日(米国時間)、スマートフォン向け発信者通知アプリ「Hello」のAndroid版を公開した。端末への着信に対してFacebookのアカウント情報を表示する機能を搭載している。Google Playよりダウンロードでき、価格は無料。「Hello」はFacebook社内のMessengerチームが開発したモバイルアプリ。端末への着信に対し、発信者がFacebookに電話番号を登録している場合、着信者の画面に発信者のFacebookアカウント(名前やプロフィール写真など)情報が表示される。これにより、誰からの電話かが確認できる。スマートフォンの連絡先に登録していないユーザーも「Hello」での情報通知の対象となるが、「Hello」が表示するFacebookアカウントは自分がFacebookでつながっている個人および企業に制限される。Facebookでつながっていない相手に対して「Hello」が発信者のFacebookアカウントを表示することはない。このほか、ワンタップでFacebookのプロフィールページを表示することもでき、アプリを切り替えることなくFacebook上の人や企業を探して通話したり、MessengerベースでVoIP電話をかけたり、チャットも可能。ブロック機能もあり、通話を望まない相手に対して着信時にボイスメールに自動転送するよう設定できる。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月23日明治はこのほど、同社が展開するスポーツ向けプロテインブランド「ザバス」と、プロ野球の北海道日本ハムファイターズ・大谷翔平選手が「アドバイザリー契約」を締結したことを明らかにした。「ザバス」は、1980年から発売しているプロテインブランド。同社では、2014年春季キャンプより、同社管理栄養士によるプロテインを中心とする「ザバス」の有効な使用方法のアドバイスを開始した。大谷選手も「ザバス」を使用しており、その品質について高く評価している。今回、これまで以上に強力に大谷選手をサポートするために、アドバイザリー契約を締結することとなった。大谷選手は「長いシーズンを通してベストパフォーマンスを発揮するためにアドバイザリー契約を決めました」とコメント。「重視している体作りやコンディショニングに対するこれまでの取り組みに、今後はザバスのの活用を加え、さらなる飛躍に向けて頑張ります」と意気込みを語った。同社は今後、大谷選手にプロテインを中心にスポーツサプリメントブランド「ザバス」の商品提供を行う。さらに、体作りやパフォーマンス向上を目的とするプロテインの摂取を中心に、スポーツサプリメントの摂取指導を実施していく。
2015年04月23日ネクストジェンは、米IxiaとIxia Net Tool Optimizer(NTO)並びにNetOptics製品について代理店契約を締結したと発表した。ネクストジェンは、今後、NetOptics 製品およびIxia NTO製品と、同社製品のNX-C6000シリーズを組み合わせたソリューションを提供していく。NX-C6000シリーズは、VoIP ネットワーク向けIDS&フォレンジックシステムで、通信事業者を中心に販売している。今回取り扱いを開始するIxia のNetOptics製品、およびIxia NTO 製品と、このNX-C6000 シリーズを組み合わせることで、・サービスネットワークに影響を与えることなくパケットをミラーし安全に可視化・パフォーマンスの向上=サーバHW 減少による設備投資や運用コストの削減・モニタ可能なネットワーク帯域の拡大・スケーラビリティと冗長化対応を実現するという。
2015年04月14日新日鉄住金ソリューションズは4月9日、レオパレス21が法人向け賃貸契約の業務効率向上を目的として「CONTRACTHUB(コントラクトハブ)@absonne」を導入したことを発表した。同社によれば、賃貸業界では初となる契約業務の本格的な電子化への取り組みとなるという。電子帳簿保存法、電子署名法などの法整備により、紙でのやり取りが義務付けられていた契約文書を電子化することができるようになったなか、業務効率向上のため自社の契約業務の電子化に取り組んできた新日鉄住金ソリューションズは、このノウハウをもとに「CONTRACTHUB@absonne」を2013年12月より一般提供を開始した。「CONTRACTHUB@absonne」では、基幹システムとの連携などエンタープライズ企業に求められる機能を実装し、クラウド基盤absonne(アブソンヌ)でのクラウドサービスとして提供している。すでに高島屋やファミリーマートなど大手企業を中心に39社の導入実績があるという。レオパレス21では、2015年1月より、社宅などの法人向け賃貸契約を対象に、「CONTRACTHUB@absonne」の利用を開始。見積、新規契約、駐車場などのオプション契約、請求書など契約業務の一連の流れをすべて電子化することで、賃貸契約業務がスピードアップしたほか、ペーパーレス化によって業務効率の向上を実現している。今後は、同社の賃貸契約の約半数の利用を占める法人に対し、広く浸透させていく構えだ。契約文書の電子化により、郵送のための事務負荷や切手代の節約、ペーパーレスによる省資源化、文書のやり取りの時間短縮、情報の見える化などのメリットがあるという。
2015年04月10日サイバーエージェントの子会社で、スマートフォン向けメディア事業を行うCyberZは6日、都内にゲーム実況者向けのスタジオ「OPENREC STUDIO」を開設した。これに合わせてオープニングイベントを開催し、スタジオ開設の狙いについて説明した。○スマホゲーム実況者向けスタジオ「OPENREC STUDIO」スタジオの名前にもなっている「OPENREC」は、そもそもCyberZが開発するスマホゲームに特化したプレイ動画作成用サービス。ゲームデベロッパーがOPENREC SDKをゲーム内に組み込むことで、ゲーム中にプレイ動画を録画し、トリミング音声追加が容易にできるようになるほか、スマホカメラでの実況も録画することが可能な「プレイ画面を人に見せる」ことが比較的容易に行える。今回開設された「OPENREC STUDIO」はゲーム実況主向けのスタジオで、定員2名の小スペースから、定員10までの合計6つのスタジオにニコニコ生放送などの中継にも使えるコントロールルーム、そしてバーカウンター付のラウンジを備えている。○日本では発展途上のジャンル。今後の市場発展と関係者のWIN-WIN-WINを目指すオープニングイベントでは、CyberZ 取締役 メディア事業管轄の大友真吾氏がOPENRECに関して、ゲーム実況動画の配信サービス「Twitch」のスマホ版と紹介。ゲーム実況によってソーシャルメディア上へゲームの情報が展開できると説明した。一方でゲーム実況市場は日本でまだ発展途上であり、契約オフィシャルプレイヤーによるマーケティング支援や実況主のプロモーション支援を「OPENREC STUDIO」を通じて行い、今後の市場展開を狙うとした。現在β版提供のコミュニティアプリ「OPENREC.tv」も5月にフルリリースを予定していると明かした。○設備にはRazerが協力。新製品となるUSBサウンドデバイスSeirenの発表も施設機材に関してはRazer社が協力しており、エントランスから入るとRazer Kraken Pro Neonが全色あるなど、特にヘッドセットが多い。また、当日はRazer初のUSBマイク「Seiren」(正式にはeの上に横棒(長音符)が付く)を日本で本日より発売すると発表した。SeirenはUSB接続の192Khz/24bit出力のハイレゾマイクで、3つのコンデンサーマイクを内蔵しており、シーンに応じて4つのモード切替が可能となっている。パソコンに接続するだけでストリーム配信に向いた高品位なサウンドが利用できる。
2015年04月07日オリックス生命保険(以下オリックス生命)はこのたび、2月末時点において、個人保険の保有契約件数が250万件(保有契約件数2,500,058件、2月末現在)を突破したと発表した。オリックス生命では、2014年12月末時点における個人保険の保有契約件数は240万件を超え、対前期末(2014 年3月末)比で13.8%増となった。これは、同期間における個人保険の契約を100万件以上有する生命保険会社18社の中でトップの伸び率(2014年3月期末の保有契約件数に対する、2014年12月末時点での伸び率(保有契約件数100万件以上を有する生命保険会社18社での比較。オリックス生命調べ))だといい、同社としては、2015年3月期末で9期連続での2桁成長を達成する見込みだという。オリックス生命は、「シンプルでわかりやすく、お手ごろな保険料の商品をご提供する」というコンセプトのもと、顧客のさまざまなニーズに応える商品を開発することで多くの契約を得てきたという。主力商品の「定期保険ファインセーブ」「医療保険新キュア」「医療保険新キュア・レディ」「がん保険ビリーブ」「終身保険ライズ」「収入保障保険キープ」などに加え、今後も第一分野や第三分野における新たな商品開発に取り組むことで、2016年3月期末までに保有契約件数300万件の突破、ならびに10期連続での2桁成長を目指すとしている。オリックス生命は、今後も市場のニーズを先取りした商品を提供するとともに、既に加入している顧客のアフターサービスの充実にも積極的に取り組んでいくとしている。
2015年03月25日