Evernoteは3月16日、システムフォレストと法人向けクラウドサービス「Evernote Business」の販売代理店契約を締結すると発表した。また、システムフォレストを中核とした代理店網も同時に開始し、これによって日本国内における販売チャネルを強化する。クラウドサービス「Evernote」のビジネス版である「Evernote Business」は、議事録のようなテキストメモや、提案資料、ビジネスドキュメント、名刺、音声データ、Webページにいたるまで、業務に必要な様々な情報をクラウドに蓄積し、部署やプロジェクトチーム単位で簡単に共有できる。また、スマートフォンやタブレット端末、コンピュータなど、さまざまな機器に対応しているので、いつでもどこでも情報にアクセス可能。加えて、管理者による利用者の登録・削除や閲覧権限設定等、企業や組織での利用を想定した管理者向け機能も充実している。Evernoteによると、「Evernote Business」の販売代理店契約は全世界で2社目。システムフォレストは、熊本県に本社を構えており、クラウドサービスのシステム開発を行っている。
2015年03月21日ケイデンス・デザイン・システムズ(ケイデンス)とARMは3月18日(現地時間)、IP相互運用契約を締結したと発表した。同契約はARMとケイデンスのIPポートフォリオへの相互アクセスを提供し、両社のIPを含むテストチップの試作、カスタマー向けの開発プラットフォームの提供を許諾するもの。具体的には、既存および今後開発される ARM Cortexプロセッサ、ARM Mali GPU、ARM CoreLinkシステム IP、ARM Artisanフィジカル IP、ARM POP IP、さらに PCI Express、MIPI、USB、HDMI、DisplayPort、Ethernet、アナログ、DDR/LPDDR PHY、およびその他のメモリー、ストレージ、プロトコル向けコアなどのケイデンスの設計 IPが含まれるとのこと。ケイデンスは「今回の新契約によって、両社のカスタマーは、統合済みの IP ソリューションを使って市場投入を早め、低消費電力と高性能 SoC 設計の限界への挑戦を継続することができるようになります」とコメントしている。
2015年03月20日ワイモバイルは、ヤフーと協力してヤフーが提供する「Yahoo!かんたんバックアップ」アプリの公開を記念したキャンペーンを開始した。ワイモバイル契約者のうち、同アプリを利用した先着1万人にTポイント1000ポイントを付与する。キャンペーン期間は3月31日まで。キャンペーンに参加するには、スマートフォンからキャンペーンページにエントリーし、「Yahoo!かんたんバックアップ」アプリでバックアップを完了する必要がある。ポイント付与は4月10日前後を予定。付与されるポイントは6月30日まで使える期間固定ポイントとなる。「Yahoo!かんたんバックアップ」アプリは、スマートフォンの写真や動画、連絡先などのデータをボタンひとつでバックアップできるアプリ。ワイモバイル契約者は30GB、Enjoyパック会員なら50GBまで無料で利用できる。
2015年03月17日米AMDは3日(現地時間)、米国・サンフランシスコで開催中のゲーム開発者向けカンファレンス「Game Developers Conference 2015」(GDC 2015)にて、バーチャルリアリティ(VR)コンテンツ向け技術「Liquid VR」を発表した。VRコンテンツを視聴する際、特にVRヘッドマウントディスプレイの利用時に、頭の動きとディスプレイの表示に遅延(レイテンシ)が発生すると、コンテンツへの没入感を阻害してしまう。「Liquid VR」はレイテンシの解決に向けて開発された技術だという。AMDでは「Liquid VR」の発表に合わせて、情報を登録した開発者向けに「Liquid VR」SDK 1.0アルファ版の提供を開始した。SDK 1.0では、リアルタイムに近い早さでデータをまとめて、頭部の動きの情報をGPUに送り、フレームのレンダリング後に頭部の位置情報を活用する。新しいイメージをVRヘッドセットに送信することで、頭の向きを変えた時点からディスプレイに表示されるまでのレイテンシを最小化する。また、複数のGPUを並列動作させ、GPUごとにプロセスを割り当てることでVRアプリケーションのフレームレートを改善する技術により、フレームレートを落とさずにそれぞれのGPUが片目で見たイメージをレンダリングし、その出力を組み合わせて1枚のステレオ3Dイメージにすることができる。このほか、Radeon GPUに接続したヘッドマウントディスプレイに対して、プラグアンドプレイでの直接起動やWindowsでの拡張ディスプレイ機能を利用できるという。
2015年03月04日ソフトバンクモバイルは25日、通信制限に関する条件を一部変更し、「スマ放題」のSoftBank 4G/SoftBank 4G LTE端末向けプランを契約しているユーザーに対して、直近3日間で1GBの高速通信を利用した際の通信制限を撤廃した。なお、旧プランである「ホワイトプラン」や、3G端末向けの「スマ放題」プランなどは従来通り直近3日間での通信制限が継続される。ソフトバンクモバイルでは、ユーザーがそれぞれ契約している高速通信プランとは別に、直近3日間で1GBを超える高速通信の利用があった場合、通信速度を低速化する通信制限をかけていた。こうした通信制限が撤廃されたのは、新料金プラン「スマ放題」のSoftBank 4G/SoftBank 4G LTE向け「データ定額パック」ユーザーのみであり、旧プランである「ホワイトプラン」の「パケットし放題フラット for 4G LTE」、3G端末向けの「データ定額パック(3Gスマホ)」、「データ定額パック・標準」などは継続して通信制限がかけられている。通信制限を一部撤廃した理由について同社広報部に問い合わせると、「ネットワークの状況を見つつ、一部撤廃しても大丈夫だろうという結論に至った」との回答だった。また、旧プランについても、「今後もネットワークの状況を見つつ、検討していきたい」とのこと。NTTドコモとKDDI(au)はすでに、直近3日間で1GBの通信制限について撤廃、緩和を発表しているが、ソフトバンクモバイルがこれに続いた形となる。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月27日無料公衆無線LAN整備促進協議会は24日、訪日外国人旅行者向けの無料公衆無線LANの周知・広報を目的とした共通シンボルマーク「Japan. Free Wi-Fi」の導入を発表した。無料公衆無線LAN整備促進協議会は、観光庁と総務省が連携して、訪日外国人旅行者向けの公衆無線LAN環境の整備促進、周知、利用の円滑化などを目的として2014年8月に設置された。同協議会により導入が発表された共通シンボルマーク「Japan. Free Wi-Fi」は、外国人旅行者の、公衆無線LANスポットに対する視認性を高めることを目的としている。デザインは、訪日観光を海外でプロモーションする際などに政府の統一シンボルとして使用している「Japan. Endless Discovery」のデザインを活用した。「Japan. Free Wi-Fi」を掲出するには、外国人旅行者が容易に利用できること、多言語による案内があることなどの条件がある。利用申請はウェブサイトから可能。無料公衆無線LAN整備促進協議会では、今後、外国人旅行者に対して、無料公衆無線LANスポットのマップ表示・検索機能を備えたウェブサイトの作成や、広報媒体への掲出を実施していく。なお、ウェブサイトは2015年4月に開設予定としている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月25日バスクリンは2月20日、フィギュアスケートの羽生結弦選手(ANA所属)と入浴剤の広告出演契約を締結したことを発表した。今回の契約は、羽生選手の持つ"ひたむきさ""誠実さ"が同社の理念に合うこと、また、同社が展開している薬用入浴剤「きき湯ファインヒート」を自身のコンディショニングをサポートする愛用品のひとつとしていることから、羽生選手の快諾を得て、このたび入浴剤の広告出演契約を締結することとなったという。羽生選手を起用した広告は、順次掲出される予定となっている。
2015年02月20日ソニーは17日、2014年9月に発表した透過式メガネ型ディスプレイ「SmartEyeglass」(スマートアイグラス)を、アプリ開発者向けに提供すると発表した。日本、アメリカ、イギリス、ドイツにて、3月10日に発売する。SmartEyeglassは、テキストや画像などの情報を視界に重ねて表示できるメガネ型ディスプレイ。加速度、ジャイロ、コンパス、照度センサーやマイクを備え、419×138ピクセルの映像をメガネ型ディスプレイに表示できる。NFC対応のタッチコントローラや約300万画素のカメラも搭載し、現実世界に情報を付加するAR(拡張現実)機能により、製造現場での作業指示や警備現場での事故情報表示など、業務用途での活用が見込まれる。Android 4.4以降の端末とBluetooth 3.0もしくはIEEE802.11b/gで接続でき、今回日本、アメリカ、イギリス、ドイツのアプリ開発者向けに、デベロッパ版「SmartEyeglassDeveloperEdition」を発売する。法人であればフランス、イタリア、スペイン、ベルギー、オランダ、スウェーデンでも購入可能。また、2016年には一般ユーザー向けの提供も目指す。同社は「SmartEyeglass Developer Edition」の装着感や表示、アプリのデモンストレーションを体験できる実機展示も実施。2月27日から3月8日までソニーストア名古屋で、3月11日から約2カ月間ソニーストア店舗(銀座ソニーショールーム、ソニーストア大阪、ソニーストア名古屋)で展示する。税別価格は、日本が100,000円、米国が840ドル、英国が520ポンド、ドイツ含むその他が670ユーロ。
2015年02月18日Amazon.co.jp(Amazon)は2月16日、Amazonマーケットプレイスに出品する販売事業者向け出品管理ツールのモバイルアプリケーション「Amazon 出品」の提供を開始した。同アプリは、Google PlayとApple App Store、Amazon Appstoreからダウンロード可能となる。同社はこれまで、PCのみに対応する出品管理ツールとして「セラーセントラル」を提供してきた。今回のモバイル対応により、販売事業者は、スマートフォンなどで出品登録や在庫・出荷管理、顧客からの質問への対応などを行うことができる。
2015年02月18日KDDIでは、通信速度が最大1Gbpsの光回線サービス「ずっとギガ得プラン」を3月1日より提供開始する。同プランは「auひかり ホーム」の長期契約者向けサービスで、現行の「ギガ得プラン」に比べて月額利用料金が安い。そこで本稿では、「ずっとギガ得プラン」がどのくらいお得なサービスなのか検証してみたい。○「ずっとギガ得プラン」のサービス概要マイナビニュースでも繰り返し報じている通り、NTT東西の光回線をNTTドコモが卸販売する「ドコモ光」が3月1日より開始される。またソフトバンクグループでも、光回線とモバイル回線のセット割「SoftBank 光」を提供する予定だ。すでに「auスマートバリュー」で先行するKDDI(au)が、こうした競合他社の動きを牽制するプランとして発表したのが「ずっとギガ得プラン」ということになる。「ずっとギガ得プラン」は、上り下り最大1Gbpsの光回線サービス「auひかり ホーム」を対象としたもの。3年契約を必須の条件に、通算契約期間に応じて段階的に月額利用料が割引かれるユニークな特長をもつ。例えば、プロバイダに「au one net」を選んだ場合、月額利用料金が初年度は5,100円(税別、以下同)、2年目は5,000円、3年目以降は4,900円となる。ちなみに現行の「ギガ得プラン」(2年契約が必須)は月額5,200円。両プランを比較すると、「ずっとギガ得プラン」の方が初年度は年間1,200円、2年目は年間2,400円、年間3年目以降は3,200円だけお得に利用できるということになる。では、他社の同等なサービスと比較した場合、どちらがお得に利用できるだろうか。例えばNTT東日本のサービス「フレッツ光」の「フレッツ 光ネクスト ギガファミリー・スマートタイプ」(2年契約が必須)は月額4,600円となっている。これに最安値のプロバイダ「BB.excite 光 with フレッツ」(戸建て向け)の月額利用料500円を組み合わせると、月額5,100円となる。初年度は同じ月額利用料金。しかし2年目は月々100円、3年目からは月々200円、「ずっとギガ得プラン」の方がお得になる計算だ。○auひかり利用者は優遇既にauひかりを利用中のユーザーなら、契約期間に応じた割引料金で「ずっとギガ得プラン」に変更することが可能。例えば、現在au ひかりを3年以上継続利用している場合、本プランに変更することで、変更した当月から月額4,900円で利用できる。一度解約して新規に契約をし直す、などの面倒な手続きは一切必要ない。このため、光電話を利用している場合でも、安心してプラン変更できるというわけだ。その一方で、忘れてはいけないのが契約解除料の存在。途中解約する場合、「ずっとギガ得プラン」では15,000円の契約解除料が発生する。現行の「ギガ得プラン」では契約解除料は9,500円に設定されているので、少々高めと言える。では、急な転勤などの場合はどうしたら良いのだろうか。この場合は、引っ越し先でそのまま「auひかり」を利用すれば契約解除料は請求されないという。これなら安心して長期契約することができるだろう。このほか、新規契約の利用者を対象にしたお得なサービス「ずっとギガ得プランデビュー割」も提供している。同プランは、回線開通の月から最大で12か月間、月額400円が割引かれるというもの。適用させれば、初年度は月額4,700円で利用できることになる。これらのプランは「auスマートバリュー」との併用が可能だ。「auスマートバリュー」は、対象となる固定回線とauのモバイル回線をセットで契約することで、毎月最大1,410円が割り引かれるサービス。「ずっとギガ得プラン」と併用すれば、初年度は月額1,510円の割引(1,410円+100円)、2年目は1,610円(1,410円+200円)の割引、3年目以降は1,234円(934円+300円)の割引となる。***本稿では、競合する他社サービスとの比較などを通じて「ずっとギガ得プラン」がどのくらいお得なサービスなのか検証してきた。上り下り最大1Gbpsの高速通信が、シンプルな料金体系で、非常に安価に利用できるのが「ずっとギガ得プラン」の魅力となっていた。特にauスマートバリューと併用させれば、他社では真似できない割引額が実現できる。新たに光回線の契約を検討している人は、auのホームページをチェックしてみると良いだろう。
2015年02月17日東芝は2月16日、名古屋鉄道(名鉄)向けに、新型の直流電気機関車EL120形を2両納入したと発表した。民営鉄道事業者への納入は同社として約70年ぶり。納入された機関車は、通常電車と機関車で異なる電機品や装置の据付方法を、電車の床下吊り構造を機関車に応用することで機関車の小型化を実現。同時に運転操作などの取り扱いにおいても電車との共通化をはかっている。車体構造は同社で実績のある箱型両運転台方式を採用。機能性と堅牢性のイメージを踏襲しながら、デザイン性も重視して、名鉄特有のスカーレットレッド色と流線型のステンレスラインに仕上げた。主に保線作業での砕石やレール運搬を目的として使用される予定で、今後も40~50トンクラスの新型電気機関車を新たなラインナップとして、国内の鉄道事業者に展開していくとしている。
2015年02月17日日本IBMは2月12日、企業のデジタル・マーケティングを支援するビジネス・パートナー向けに「IBM Silverpopソリューション・プロバイダー契約プログラム」を提供開始した。これは同社の「IBM SaaSソリューション・プロバイダー契約プログラム」の新たなラインアップであり、同社がクラウドで提供するマーケティング・オートメーション・ソリューションである「IBM Silverpop」とビジネス・パートナーのノウハウとを組み合わせ、企業に対するマーケティング支援を推進するもの。マーケティング・ソリューション群であるSilverpopの迅速な提供を支援するため、Silverpopを扱うビジネス・パートナー向けの新プログラムを開発したという。同プログラムでは、ビジネス・パートナーが1次代理店としてSilverpop製品のライセンス、サポートおよびコンサルティングの再販が可能になる。これによりビジネス・パートナーは、IBM製品を基盤として開発したソリューションの提案からデジタル・マーケティングに関するコンサルティング・サービス、運用までを担い、Silverpopの迅速な提供が可能になるとしている。今回の再販プログラムの提供開始にあたり、電通ワンダーマン、ディレクタス、JSOL、ラック、日本情報通信、シンフォニーマーケティング、ウェブスマイルの各社が先行して参加し、SaaSソリューションと各社によるプロフェッショナル・サービスの提供を始めるという。
2015年02月13日東京海上日動火災保険は9日、企業向け新商品「サイバーリスク保険」を発売した。新商品は、事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する総合保険であり、企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合に、その対応のためのフォレンジック調査等に関する費用(危機管理対応費用)や、実際に発生した情報漏えい等に起因して提起された損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用等を補償するもの。近年、日本企業が海外から不正アクセスやサイバー攻撃を受けるケースが急速に増加し、わが国においても、諸外国と同様、サイバーセキュリティ対策が喫緊の課題となっているという。しかしながら、攻撃側の手法が次々と進化する等の事情により、事故防止対策だけでは十分でなく、セキュリティ事故が発生してしまった後のダメージ・コントロールのための態勢作りがすべての企業にとって重要になっている。同社としては、企業を対象に同商品を広く提供し、サイバーセキュリティ対策の一環として利用してもらうことを目指す。○新商品「サイバーリスク保険」の特徴事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する不正アクセスやサイバー攻撃によるリスクは、(1)情報漏えい等に関する賠償リスク、(2)システムへの侵入経路を調査するフォレンジック等に関する費用リスク、(3)データが損壊されたことに関する修復リスク、(4)ネットワークが停止・中断したことによる休業リスクといったような幅広いリスクが想定される。新商品では、これらのリスクを1契約で包括的に補償対象とすることが可能実際に情報漏えい等が発生していなくても危機管理対応に必要となった費用を補償する企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けたことによって、その対応のために支出した各種対応費用(原因・被害状況の調査、証拠保全等の危機管理対応費用)も、支払限度額や補償割合等の一定の条件のもとで補償する海外で提起された損害賠償請求訴訟についても補償する個人情報漏えい保険等の従来の商品では補償対象外となっていた海外における損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用も補償する
2015年02月12日LINEは10日、子会社のLINE Payを通じて、開発者向けクレジットカード決済サービスを提供するウェブペイ・ホールディングスを買収することに合意した発表した。同社の買収により、LINEプラットフォームの中核的な位置づけの送金・決済サービス「LINE Pay」の強化を図る。ウェブペイ・ホールディングスは、EC サイトやウェブサービス、モバイルアプリを対象とした開発者向けクレジットカード決済サービス「WebPay」を提供する企業。資本金は10万円。2013年10月の設立と日は浅いが、数時間で組み込める簡単なAPI、最短3営業日の審査期間、カード情報を加盟店側で処理・伝送・保存しない安全な決済システムを特長としたサービスを提供し、内外で高く評価されているという。LINEは事業戦略上、「LIFE」をテーマに生活に密着したプラットフォームの構築を目指しており、なかでも決済・送金サービスの「LINE Pay」はLINEプラットフォーム内外の様々なコンテンツ・サービスをつなぐ中核的な存在として位置づけている。同社では、このLINEプラットフォームの拡大にあたり、「LINE Pay」の事業化を加速させるために、今回の買収にいたったと説明している。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月10日マイナビニュースは2月3日、「マーケティングチャンネル」を新設する。今後は、企業のマーケティング担当者や経営者を対象に、主にデジタル・Web関連のマーケティング施策やツールに関して情報発信を行っていく。マイナビニュースでは、これまで、マーケティング関連の情報を集約した「マーケティングカテゴリ」を「エンタープライズチャンネル」内に設けていたが、このたび、記事の掲載スペースを拡大することで情報発信の強化を図る考えだ。新チャンネルは、企業のマーケティング施策やキャンペーン事例などを扱う「マーケティング戦略カテゴリ」や、アドテクノロジー・動画広告・SEOといった「Web広告カテゴリ」など計7カテゴリを設置。「データカテゴリ」では、2014年も大きな注目を集めたビッグデータの分析から活用までを紹介するほか、ECサイトやオウンドメディアの構築、楽天市場などへのモール出店・運用等の情報を提供する「Webサイト構築カテゴリ」、O2OやBeaconなど実店舗とデジタルの融合やチャネルの多様化に関する情報を扱う「オムニチャネルカテゴリ」、ITベンチャーの最新動向や新サービスなどを紹介する「ネットニュースカテゴリ」、街頭・電車内・店頭などに設置されるデジタルサイネージに関する製品やソリューションの情報を提供する「デジタルサイネージカテゴリ」を設ける。なお、ニュースを中心とした最新情報だけでなく、基礎知識やノウハウも発信する予定で、連載や有識者インタビュー、マーケティング施策事例、イベントレポートなどを随時更新していく。
2015年02月03日イー・ガーディアンはこのたび、ECモール事業者やECサイト向けサービス事業者などを対象に、人工知能型画像認識システムROKA SOLUTIONを利用した「模倣品画像検知システム」を開発し、提供を開始した。同システムは、大量の画像・動画データを目視により分類後、教師データとしてコアエンジンに学習させる一方、実際の対象画像・動画をシステムに判定させ、正しく判定できるかを数値で評価し、間違っていれば自動学習するという作業を繰り返すことで判別精度をあげていくもの。システムによる自動判定なので、0.3秒/枚という速度で判定結果を得ることができる。
2015年01月29日エアバス(本社: 仏トゥールーズ)はこのほど、新日鐵住金と純チタンシートの供給契約を更新したことを発表した。契約期間は5年で、契約締結記念セレモニーは1月14日に開催された。エアバスは1997年に新日鐵住金の純チタンシート購入を開始、2002年からは長期契約によってエアバスが使用する純チタンシートの大半を供給するサプライヤーとして位置付けており、今回は長期契約としては4回目の締結となる。これまでの高品質と安定供給実績から、新日鐵住金は信頼性のあるサプライヤーとして高い評価を得ているという。
2015年01月19日NTTドコモは今月21日の午前1時からiPhone向け「ビジュアルボイスメール」を提供する。同サービスの利用には、留守番電話サービスとspモードの契約が必要。対応OSはiOS 8.1。ビジュアルボイスメールは、留守番電話サービスで預かった伝言メッセージをモバイルデータ通信を介して、iPhoneに自動ダウンロードするサービス。ダウンロードした伝言メッセージは、任意の順番で再生が可能。再生中は早送りや巻き戻しが行える。また、ダウンロードした伝言メッセージは、圏外で再生したり、何度でも通信を行うことなく再生できる。この場合の再生に通話料は発生しない。ダウンロードした伝言メッセージはユーザーが削除しない限り端末に残る。端末で伝言メッセージの削除を行っても、留守番電話センターにあるメッセージは削除されないため、削除したい場合には、ダイヤル発信による操作を行う必要がある。なお、圏外などで端末にダウンロードできなかった伝言メッセージは72時間経過後、留守番電話センターから削除される。
2015年01月13日ジェイアイエヌは6日、メガネ型デバイス「JINS MEME」のアプリ開発者向けAPI仕様を公開した。「JINS MEME」開発者向けサイトより開発環境に合わせた2種類の形式にて提供される。また、合わせてアプリのアイデアコンテスト「JINS MEME DEVELOPER IDEA PITCH CONTEST」も開始した。「JINS MEME」は、ジェイアイエヌが2015年秋頃に発売を予定しているメガネ型デバイス。同社が独自に開発した三点式眼電位センサーと六軸センサーを搭載しており、目の動きやまばたきから眠気や集中度、体のバランスなどの生体データを取得することができる。取得したデータはスマートフォン向けの専用アプリを通じて様々なシーンに応用できるという。API仕様は、「JINS MEME」開発者向けサイトにて、開発環境に合わせ「リアルタイムモード」と「スタンダードモード」の2種類の形式で提供される。「リアルタイムモード」は、ランニングやフィットネス時の動きの把握やコントローラーとしての使用など、精緻なデータを即時取得・分析する場合に適した形式。「スタンダードモード」は、ライフログなど長時間にわたるデータ取得・分析を目的とする場合に適した形式となっている。そのほか、開発者向けサイトでは、「JINS MEME」を使って取得可能なデータを解説した動画が公開されている。また、「JINS MEME 」を使用したスマートフォンアプリのアイデアコンテスト「JINS MEME DEVELOPER IDEA PITCH CONTEST」を開始。「JINS MEME」アプリ開発者向けサイトより応募が可能で、参加者の募集は1月から3月にかけて3回のラウンドに分けられている。その後、審査員による審査を経て、開発者に合計300本のベータ版「JINS MEME」が無償で提供される。
2015年01月08日ハイネスコーポレーションは1月中旬より、宝塚市で初めてとなる高齢者向け分譲マンション「マスターズマンション宝塚中山 中楽坊(ちゅうらくぼう)」を販売開始する。○ささやかな楽しみがあふれるマンション同社はこれまで、6棟約1,200棟戸の高齢者向け分譲マンションに携わっており、本物件は7棟目。なお、関西エリアで高齢者向けの分譲マンションが新規供給されるのは、実に約4年ぶりとなる。共用部には、家庭菜園、年中無休のレストラン、大浴場、娯楽室に加え、病院や介護事業者との提携による医療・介護サービスも整備。また、介護系の資格を有する管理員や、日常の細かなお手伝いを担うコンシェルジュを配置する。様々な講座や年中行事、イベントなど住民同士の自然で豊かな交流を演出する「わくわく倶楽部」も導入予定。専有部は、高齢者にとって安全で使いやすい設備・仕様となっており、緊急コールボタンを取り付け、すぐに管理員らが対応することが可能。場所はJR「中山寺」駅から徒歩15分、総戸数は147戸。間取りは1LDK(47.14平方メートル)~2LDK(81.31平方メートル)、販売価格は2,580万円~5,730万円。
2014年12月18日JR東日本は20日、訪日外国人旅行者向けの旅行センター「JR EAST Travel Service Center」を新宿駅で新規開業する。訪日旅行者向け商品やJR乗車券類、国内旅行商品などの販売を行うほか、観光案内の機能も持たせるとのこと。「JR EAST Travel Service Center」は、東京駅構内、成田空港駅構内、空港第2ビル駅構内、東京モノレール羽田空港国際線ビル駅構内にもあり、新宿駅は5店舗目。今後ますます増加するとみられる訪日外国人旅行者の需要を見込む。営業時間は8~19時で、年中無休。びゅうトラベルサービスが運営にあたる。11~19時は国内の旅行者向け商品の販売も行う。
2014年12月15日ソフトバンク・ペイメント・サービス(以下SBPS)は10日、イーディフェンダーズと提携し、イーディフェンダーズが提供するオンライン事業者向けの損失補填サービス「チャージバック保証サービス」の取扱いを開始した。チャージバックとは、なりすましやカード盗用など第三者によるクレジットカードの不正利用により、カード名義人が利用代金の決済に同意しない場合、クレジットカード会社がその利用代金の売り上げを取り消すことだという。EC市場の拡大とともにクレジットカードの不正利用が急激に増加する中で、2013年8月1日にVISA国際チャージバックルールが導入され、国内カード取引においてもクレジットカード会社が一方的に不正利用に対する支払いを拒否できるため、チャージバックが発生した場合は、今まで以上にオンライン事業者の被害リスクの増加が予想されるという。SBPSは、チャージバック発生時のオンライン事業者の損失を最小限にする保証サービス「チャージバック保証サービス」を提供することで、事業者の被害リスクの軽減に貢献するとしている。「チャージバック保証サービス」は、毎月一定の保証料を支払うことにより、オンライン事業者のチャージバックによる被害を保証する。なお、同サービスを申込みの際は、イーディフェンダーズとの契約が必要となるという。○「チャージバック保証サービス」の特長システムの連携が不要面倒なシステムの連携がないので簡単、スピーディーに加入できるモール出店サイトにも導入可能自社サイト以外に複数のモールへ出店している場合でも、まとめて契約することでモール出店サイトのチャージバックも保証することが可能不正対策に関する情報提供最新の不正対策やチャージバックによる被害事例などの情報も提供する○「チャージバック保証サービス」の基本的な流れ今後も、SBPSとイーディフェンダーズは、オンライン事業者が安心してビジネスを展開できるサービスを充実させ、より付加価値の高いサービスの提供を行っていくとしている。
2014年12月11日NTTドコモは12月8日、訪日外国人旅行者向けに外国語を使った接客ができるソリューションの実証実験を12月8日~2015年1月16日まで実施すると発表した。 京都錦市場商店街にある京漬物店「桝ゴ」と共同で行う。ドコモは2012年11月から通訳電話サービス「はなして翻訳」を提供。2014年11月から海外向けサービスとして「Jspeak」も提供するなど、外国語を使ったコミュニケーションをスムーズに行える翻訳サービスの提供および拡充に努めている。今回の取り組みは、ドコモが翻訳サービスを提供するうえで培ってきたノウハウを活用。店舗で店員が訪日外国人の接客をする際によく使う単語や文章を日本語から英語・中国語に訳したものを「文例集」としてまとめている。これを、スマートフォンやタブレットの画面上でカテゴリごとに選択できるようにし、「文例集」で対応できない場合には「はなして翻訳」の翻訳機能と連携できるソフトウェアを開発した。実証実験では、開発したソフトウェアをインストールしたスマートフォンやタブレットを応対支援端末として貸し出し、店舗でこの端末を接客時に活用する。これにより、販売効率の向上やきめ細やかな接客にどの程度寄与できるかを検証し、「京都におけるおもてなしの接客の一助としたい」としている。また、商店街の商店など、比較的規模の小さい店舗に導入するために必要なソフトウェアの拡張性や使用する端末の条件等に関する検証を行い、今後の商用化に向けて検討を進めていく。
2014年12月09日米Dropboxは12月3日(現地時間)、ビジネス向け「Dropbox API」を発表した。ビジネス向けDropboxの利用企業はすでに10万社を超えているという。新しいAPIにより電子情報開示やデータ紛失防止、カスタム ワークフロー、デジタル著作権管理といった企業の重要なプロセスに対応。「Guidance Software」や「CloudLock」「Splunk」「IBM WebSphere Cast Iron」「Dell Data Protection」など、20を超えるサービスの統合機能を提供する。Dropboxは先日、米Microsoftとの提携を発表したが、Microsoft OfficeやSalesforce、DocuSignといったソリューションをはじめ、30万を超えるアプリがDropboxと統合されている。こうした流れに合わせ、ビジネス向けDropbox APIを利用することで、デベロッパーはビジネス向けDropboxのチームレベルの機能にアクセスできるようになる。また、ビジネスに欠かせないチーム向けアプリケーションの導入や管理を行うための管理者権限を強化することで、新たなカテゴリの統合機能も提供していくとしている。例えば電子情報開示では、ビジネス向けDropboxアカウント内に電子形式で保存された情報(ESI)を安全に収集・保存できるという。GuidanceやNuixなどのサービスと統合することで、管理者は訴訟や仲裁、規制に関する調査に対応しながら、関連するESIを保護できる。また、データ紛失防止(DLP)では、ビジネス向けDropboxアカウントに保存された機密データを保護。CirroSecure、CloudLock、Elastica、Netskope、Skyhigh Networksなどのサービスとの統合で、企業規模でのデータ紛失防止や監査、コンプライアンス機能が実現できるといい、機密データ管理も容易になるとしている。ほかにもセキュリティ情報イベント管理(SIEM)やデジタル著作権管理(DRM)、シングルサインオン(SSO)など、多くのビジネスプロセス上で必要不可欠なサービスとの連携が図れる。
2014年12月03日マカフィーがAndroidスマートフォンに向けた詐欺電話、迷惑電話対策アプリ「マカフィーセーフコール」の提供を開始する。auスマートパスの契約者向けを皮切りに、ドコモでの提供も予定されている。警察庁の調査では、今年の10月までに振り込め詐欺を含む被害総額は450億円を超え、すでに、過去最悪だった昨年のペースを上回るペースで増加しているという。今回提供されるアプリは、パートナーとしてトビラシステム社と協業、同社のデータベースを使ったブラックリスト方式での対策となる。同社は固定電話を対象とした迷惑電話着信拒否システムで実績のある企業だ。具体的には、かかってきた電話番号と同社が蓄積しているブラックリストやユーザー自身の電話帳などの許可リストを照合し、安全、迷惑、危険、不明などを判別、それに応じて緑、黄色、赤、グレーのカラー表示を着信画面に出すといったことができる。また、設定に応じて迷惑電話、危険電話を着信拒否することもできる。マカフィーとしては、これまでデバイスを守るということをやってきたが、このアプリによって、さらに踏み込み、ユーザーを守るというスタンスに立つことができるとしている。今年は、携帯電話各社が音声定額システムをスタートさせたことから、迷惑電話や詐欺電話をかける側のコスト構造もこれから変わっていく可能性があるという。名簿業者などから入手した電話番号に片っ端から電話をかけるにしても、1回8円のコストがかかるのとかからないのとでは大きな違いがあるからだ。それが迷惑電話の温床となるのは間違いなく、それを今からブロックする体制を整えることは重要だという。今回のアプリの実装では、個々のユーザーが独自にブロックした電話番号を収集するようなことはない。その情報があれば、リストの精度は上がっていくはずだが、現時点では、個人情報であるとして見送られている。ただ、将来的にはユーザーの同意を得て、同意したユーザーのみ、そのブロック情報を収集するようになる可能性もあるということだ。これらの詐欺に遭いやすい高年層が、スマートフォンにアプリを入れて対策するということは難しいという課題もある。そもそも高年層が使っている端末は、まだ、ガラケーというケースも多い。本当なら、キャリア側でブロック等を行うほうが効果がありそうなものだが、通信事業者がそんなことをやってもいいのかどうかといった問題が出てくる。現時点ではできることをできるところからやるという判断なのだろう。メールには迷惑メールフィルタの仕組みがあって、それをはじき出すことができていたが、音声通話ではそれができていなかった。今回のマカフィーの取り組みは、そこをなんとかしようというものだ。ちなみに、警察が悪徳業者を特定した場合、キャリアにその電話番号の本人確認が行われるが、その回答が出てくるまでには数日かかるのだという。その数日の間に増える新たな被害を防ぐためにも有効だということだ。テクノロジーが人を救う方法論がまたひとつ増えたということか。年老いた親にスマートフォンを持たせる理由がまた増えそうだ。なお、同等のアプリをiPhoneで提供することは、システム的にまだ難しいとされている。(山田祥平 @syohei)
2014年12月03日日本ユニシスは12月2日、クラウド環境で利用可能な電力事業者向けの顧客料金計算システム「Enability CIS」の販売を開始すると発表した。同サービスは、収集した電力使用量に応じた電気料金の計算から顧客情報の管理までをクラウドサービスとして提供することにより、システム構築のコストの軽減と短期導入を実現し、新たに電力小売に参入する新電力や高圧一括受電事業者などの事業リスクを低減する。同サービスは「顧客・契約管理サービス」と「料金計算サービス」から構成される。顧客・契約管理サービスでは、一般需要家からの需給契約の申し込みを受け、顧客情報・支払い情報・契約情報・割引情報やメーター設置情報などの情報を顧客・契約管理サービスに登録し、管理する。料金計算サービスでは、電力使用量データをもとに各電力会社が提供している3段階料金、季節別料金、時間帯別料金や休日祝日別料金などの電気料金を計算する。あわせて、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金、各種割引額、入居・退去や、契約容量等の変更による日割り計算などを計算し、電気料金の請求データを作成する。同社は、2013年より「スマートマンション導入加速化推進事業費補助金」事業のMEMSアグリゲータを中心とした一括受電事業者向けにスマートメーターのデータ管理や電力使用量の可視化サービス(MEMSシステム)を提供している。同サービスはMEMSシステムと標準で連携できることから、すでに複数社の採用が決定しているという。
2014年12月02日ローランドは、入門者向け電子ピアノとして人気のある「RP401R」のホワイトカラーモデル「RP401R-WHS」、およびコンパクトながらも本格的なピアノ演奏が可能なツートンカラーの新製品「F-20」の2機種を、2014年冬から2015年春の期間限定モデルとして発売した。価格はいずれもオープンプライス。RP401R-WHSは、グランドピアノの特性を徹底追及した「スーパーナチュラル・ピアノ音源」を搭載した電子ピアノ。鍵盤は従来比100倍以上の高精細なセンサー方式を採用し、弾き心地を追求した新型鍵盤も装備する。また、音量や音質を重視した専用設計の音響システム、およびグランドピアノの立体的な音の広がりを再現できる「ヘッドホン・3D・アンビエンス」も備える。さらに、踏み込みのタイミングや深さで変化する音の余韻や広がりを再現する「プログレッシブ・ダンパー・アクション」にも対応するほか、ポップスやジャズ、ロックなど幅広いジャンルの自動伴奏を72種類、クラシックの名曲を中心にバイエルやブルグミュラーの練習曲など合計200曲なども内蔵している。一方、F-20は、ダークウォールナットとブラックのシックなツートンカラーを採用したボディーを備えている。88鍵盤を搭載しながら、幅130cm以下、奥行30cm以下というコンパクトなデザインと省スペースを実現。グランドピアノの特性を徹底追及した「スーパーナチュラル・ピアノ音源」を採用し、正確なテンポ感を養う「メトロノーム機能」や、自分の演奏を客観的にチェックできる便利な「録音機能」、華やかな伴奏をバックに演奏を楽しめる「自動伴奏機能」など、練習に役立つ機能も装備している。
2014年12月01日ON Semiconductorは11月20日、耐放射線ASIC(特定アプリケーション向け集積回路)を商品化するためにICsとライセンス/開発契約を締結したと発表した。同契約のもと製造される耐放射線性設計(RHBD)ASICは、オン・セミコンダクターのONC110 110nmプロセスがベースとなる予定。RHBD ASICの商品化により、ITARコンプライアンス、DMEAによるTrusted Supplier認証、DO-254準拠など、ICsの軍事および航空製品の提案範囲の拡大につながる。放射線試験では、ASICに関しては100 MeVcm2/mgを超えるオンセット線エネルギー付与(LET)、デュアルポートのSRAMに関しては40 MeVcm2/mgのダブルビット・アップセット耐性という、強力なシングル・イベント・アップセットとシングル・イベント・ラッチアップ耐性が示されたという。また、SRLフリップフロップは、最大700メMHzの周波数のシングル・イベントの影響に対して強い耐性を示した。これらの新しいRHBD ICの対象となるのは、宇宙探査、衛星通信および監視、アビオニクス、無人航空機、民間航空機、原子力エネルギー、素粒子物理研究、軍事機器などの高信頼性アプリケーション。ON Semiconductorは、「今回のICsとの包括的な契約により、ON Semiconductorは、多数のロジックゲートと小型のプロセス技術に加え、放射線被ばくによる故障に対して広範囲に保護されたASICを求めるお客様の要望に応えることができます。当社は、信頼されるパートナーとしてのステータスおよび非常に安全な開発フローを提供できる能力を既に有しており、今回RHBD製品が製品群に加わることにより、データおよびIPの整合性が最も重要な幅広い航空、軍事、および宇宙探査プログラムをサポートできるようになりました」とコメントしている。
2014年11月20日ジュニパーネットワークスは11月12日、キャリアグレード(通信事業者向け)の仮想ルーター「vMX」を発表した。グローバルで導入実績があるエッジルーター「MXシリーズ」を仮想化したもので、x86サーバ上でソフトウェアとして稼働する。vMXは、x86サーバ上で稼働することで、MXシリーズをベースとした新たなルーティングサービスを迅速に導入可能としている。サービスプロバイダや企業はビジネスの変化に応じて、低コストで新たなサービス提供手法や提供モデルを模索できる。例えば、サービススタート時には仮想ルーターを活用し、その後サービスが拡大してきた場合には物理/仮想のハイブリッド環境に移行するといった使い方も可能だ。加えてvMXは、ジュニパーネットワークスのルーティングOS「Junos OS」で稼働し、MXシリーズ全体のポートフォリオと共通のプログラマブルチップセット「Junos Trio」に対応。既存のジュニパーネットワークス製品のユーザーは、既存の物理/仮想インフラ全体でシームレスに各機能を使える。ジュニパーネットワークスのサービスプロバイダービジネス統括本部 営業開発本部 チーフアーキテクト長滝信彦氏は、こうした同一OS上で物理/仮想環境を問わず活用できる点が他社製品と比較した際の優位性であると説明した。さらにvMXは、x86サーバ上でネイティブに動作するよう設計されており、ジュニパーネットワークスのクラウド専用ソリューション「Contrail」およびOpenStackによるオーケストレーション、ジュニパーネットワークスのネットワーク管理ソリューション「Junos Space」で管理が可能だ。vMXの提供開始日は2015年第1四半期を予定している。
2014年11月19日ボーイングと東レは11月17日、現在両社で締結している787ドリームライナー向け炭素繊維の供給契約を777Xの主翼にも適用することで合意し、両社で覚書を交わしたことを発表した。○主翼はエバレットにて製造今回の合意により、現契約が2015年から長期にわたって延長されるとともに、東レによるボーイングへの供給量は大幅に増加する。777Xの翼幅は71.1m(235.4フィート)で、現在の777-300ER型機よりも6.95m(22.8フィート)延長する。先端に取り付けたウイングチップと合わせてこの主翼は、運航中には効率性を高めて燃料消費量を大幅に削減し、地上では搭乗ゲートへの適応柔軟性をもたらす。なお、777Xの主翼はワシントン州エバレットのボーイング工場にて製造する予定。今回の合意により、777Xの主要構造部位に使われる75%以上の素材の調達計画が達成されたことになる。また、ボーイングと東レは、航空宇宙用途における炭素繊維複合材料適用の拡張に向けた取り組みを共同で実施することでも合意し、製造システム全体での複合材の使用比率増加や、金属と競合できるコスト構造などに関する研究を進めるという。ボーイングの最高技術責任者であるジョン・トレーシー氏は、「東レの技術に対する理解度は卓越しています。が、それだけではなく、素材としての複合材のパーフォーマンス、プロセス、経済性をより向上させることにより、航空宇宙分野でさらに多く活用できる余地があるということも理解されているのです」とコメントしている。ボーイングと東レは炭素繊維に樹脂を合浸させたプリプレグ使用の先駆者であり、2004年にはローンチが決定した787型機に、より多くの複合材が採用された。東レの代表取締役社長である日覺昭廣氏は、「ボーイング社とこのような覚書を締結に至ったことは、当社が70年代半から長年にわたり、優れた品質の炭素繊維材料を安定して供給してきたことで揺るぎない信頼関係を培ってきたことに加え、世界最高水準の技術開発力と航空機への複合材料適用拡大へ向けた当社のコミットメントがボーイング社に評価されたものと考えています。当社は、今後ともボーイング増産計画に合わせて、 材料供給体制を拡充していきます」とコメントしている。また、ボーイング ジャパン社長のジョージ・マフェオ氏は、「ボーイングは、約50年にわたり日本の航空宇宙企業とビジネス関係を続けており、次世代737型機、737 MAX、747/767/777型機、そして787ドリームライナーと、現在ボーイングが製造する全民間航空機のプログラムに参画していただいています。東レをはじめとした日本サプライヤーの皆さまの絶え間ない献身的努力が、ボーイング製品の成功を導いていると言っても過言ではありません」とコメントしている。2013年度を見てみると、ボーイングが単年で日本より調達した製品・サービスの額は40億ドルを超えており、2019年までには今回決定した777X複合材主翼向け素材の供給を含め、さらに360億ドルを調達、何万人もの雇用機会も創出すると見込んでいる。
2014年11月17日