ボーイングと東レは11月17日、現在両社で締結している787ドリームライナー向け炭素繊維の供給契約を777Xの主翼にも適用することで合意し、両社で覚書を交わしたことを発表した。○主翼はエバレットにて製造今回の合意により、現契約が2015年から長期にわたって延長されるとともに、東レによるボーイングへの供給量は大幅に増加する。777Xの翼幅は71.1m(235.4フィート)で、現在の777-300ER型機よりも6.95m(22.8フィート)延長する。先端に取り付けたウイングチップと合わせてこの主翼は、運航中には効率性を高めて燃料消費量を大幅に削減し、地上では搭乗ゲートへの適応柔軟性をもたらす。なお、777Xの主翼はワシントン州エバレットのボーイング工場にて製造する予定。今回の合意により、777Xの主要構造部位に使われる75%以上の素材の調達計画が達成されたことになる。また、ボーイングと東レは、航空宇宙用途における炭素繊維複合材料適用の拡張に向けた取り組みを共同で実施することでも合意し、製造システム全体での複合材の使用比率増加や、金属と競合できるコスト構造などに関する研究を進めるという。ボーイングの最高技術責任者であるジョン・トレーシー氏は、「東レの技術に対する理解度は卓越しています。が、それだけではなく、素材としての複合材のパーフォーマンス、プロセス、経済性をより向上させることにより、航空宇宙分野でさらに多く活用できる余地があるということも理解されているのです」とコメントしている。ボーイングと東レは炭素繊維に樹脂を合浸させたプリプレグ使用の先駆者であり、2004年にはローンチが決定した787型機に、より多くの複合材が採用された。東レの代表取締役社長である日覺昭廣氏は、「ボーイング社とこのような覚書を締結に至ったことは、当社が70年代半から長年にわたり、優れた品質の炭素繊維材料を安定して供給してきたことで揺るぎない信頼関係を培ってきたことに加え、世界最高水準の技術開発力と航空機への複合材料適用拡大へ向けた当社のコミットメントがボーイング社に評価されたものと考えています。当社は、今後ともボーイング増産計画に合わせて、 材料供給体制を拡充していきます」とコメントしている。また、ボーイング ジャパン社長のジョージ・マフェオ氏は、「ボーイングは、約50年にわたり日本の航空宇宙企業とビジネス関係を続けており、次世代737型機、737 MAX、747/767/777型機、そして787ドリームライナーと、現在ボーイングが製造する全民間航空機のプログラムに参画していただいています。東レをはじめとした日本サプライヤーの皆さまの絶え間ない献身的努力が、ボーイング製品の成功を導いていると言っても過言ではありません」とコメントしている。2013年度を見てみると、ボーイングが単年で日本より調達した製品・サービスの額は40億ドルを超えており、2019年までには今回決定した777X複合材主翼向け素材の供給を含め、さらに360億ドルを調達、何万人もの雇用機会も創出すると見込んでいる。
2014年11月17日日本マイクロソフトは29日、米国で現地時間27日に発表された「Office 365」契約者を対象とする「OneDrive」の無制限提供について、国内の「Office Premium プラス Office 365 サービス」および「Office 365 Solo」契約者も対象になると告知した。「OneDrive」の容量が無制限で利用できるのは、国内では個人向けPCにバンドルされる「Office Premium プラス Office 365 サービス」契約者、1カ月/1年のサブスクリプション提供となる「Office 365 Solo」契約者、法人向けの「Office 365」契約者。対象ユーザーは「OneDrive」または「OneDrive for Business」を、追加料金なしで無制限に利用できる。国内における具体的な提供時期は紹介されていないが、米Microsoftでは対象ユーザーに「数カ月かけてロールアウトする」と案内している。
2014年10月30日米Boxの1次販売代理店である三井情報(MKI)は10月28日、ファイル共有サービス「box」において、複数の企業と販売パートナー契約を結んだと発表した。boxは、容量無制限の企業向けクラウド型のファイル共有サービス。シングルサインオンサービス(SSO)と連携するなど、多種多様なAPIを通じて外部サイト・システムとの連携を可能としている。販売パートナー契約を結んだのは、エヌシーアイ、ジェイエスキューブ、電算システム、Too、キヤノンマーケティングジャパン、シヤチハタ(五十音順)の6社。シヤチハタは、電子文書にも紙の書類のように捺印ができる「電子印鑑システム パソコン決裁」を提供している。今回のパートナー契約およびサービス連携により、スマートフォンやタブレット端末で決裁書や申請書を確認し、電子捺印で即座に承認が可能なソリューションを提供。サービス提供開始は2015年春からの販売を予定している。
2014年10月29日オリックス・クレジットは27日、経営者・個人事業主専用カードローン商品「ORIXCLUBCARD」の申し込みに、WEB契約『即契(そっけい)』を導入したと発表した。『即契』は、WEBのみで申し込みから契約までが可能となるサービスで、必要書類(申込書、本人確認書類、収入証明資料など)の画像データを専用サイトにアップロードすることにより、提出できるという。これにより、申し込み時から最短で当日中に契約が完了し、利用することが可能になる。オリックス・クレジットでは、2012年2月より、「オリックスVIPローンカード」「カードレスVIP」「VIPY’sCARD」「VIPLyraCARD」において『即契』サービスを提供してきた。このたび「ORIXCLUBCARD」にもサービス範囲を拡大することで、同社の全てのカードローン商品でWEB契約『即契』による申し込み手続きが可能となる。~利用までの流れ~【ポイント1】必要書類の提出は、画像データをアップロードする⇒メールやFAXでの提出と比較して、セキュリティの高い方式で提出できる【ポイント2】平日14:30迄に契約内容の同意手続きが完了した場合、当日融資が可能同社は、今後も、顧客のさらなる利便性の向上を図るとともにさまざまなニーズに応えることで、より一層信頼・愛顧してもらえるよう努めていくとしている。
2014年10月28日米Microsoftは10月27日(現地時間)、サブスクリプション形式のオフィスツール「Office 365」の契約者に提供するオンラインストレージ「OneDrive」の容量を無制限にすると発表した。現在の容量は1TB。対象となるのは「Office 365 Home」「Office 365 Personal」「Office 365 University」、そして「Office 365 Business」。これらのサービスの契約者にOneDriveのUnlimitedプランまたはOneDrive for Businessを提供する。Office 365 Home/Personal/Universityの契約者には数カ月をかけてロールアウトする予定。Unlimitedプランへのアップグレードは自動的にアカウントに反映されるが、早期にアップグレードを受けたい契約者向けにプレビューサーサービスへの登録を受け付けている。Office 365 Businessには2015年にロールアウトする予定で、一両日中にOffice 365ロードマップにOneDrive for Businessの提供を組み込む。
2014年10月28日エース損害保険(以下エース保険)は21日、賃貸住宅入居者向けの火災保険(商品名:リビングプロテクト総合保険)の契約手続き時のペーパーレスを実現するため、12月1日から不動産代理店向けに新システムを提供すると発表した。このたびの新システムの提供により、不動産代理店である不動産管理業者・不動産仲介業者の事務手続きを大幅に軽減するという。また将来的には、顧客自身で保険契約の継続・解約手続きを可能にするなど、サービスと利便性の向上も実現する拡張性の高さも備えているとしている。○特長1ペーパーレス契約手続きの実現同社が不動産代理店向けに提供する代理店システム(以下Biz-aceonline)を利用して、顧客がインターネット上で保険契約の契約手続を行うもの。契約手続きの方法は、不動産代理店の営業スタイルと顧客の要望に応じて2種類の方法を提供(1)不動産代理店店頭での手続方法/不動産代理店の店頭において保険商品の内容等を説明した後に、端末機(パソコンやタブレット等)を利用して契約手続を行う方法で、店頭において契約手続を行うことができる(2)顧客の自宅での手続方法/不動産代理店の店頭において保険商品の内容等を説明した後に、顧客自身がインターネット上で契約手続を行う方法で、自宅などでゆっくりと商品内容を確認して契約手続を行うことがてきる○特長2保険料支払い方法キャッシュレス拡充保険料支払いのキャッシュレス化は、Biz-aceonlineを利用した契約手続きに新たに追加導入する機能で、顧客からの保険料支払いをクレジットカードやコンビニエンスストアで振込みを利用することにより、不動産代理店を経由することなくエース保険が保険料を直接収納することが可能。不動産代理店の営業スタイルに応じて新たな支払方法を提供する○特長3顧客専用のマイページ「マイエース」を新設保険証券を探すことなく、インターネット上の顧客専用ページの「マイエース」で、いつでも契約内容を確認できる。また将来的にはこの「マイエース」において、顧客自身で保険契約の継続手続きや入居中の住居から退去する際の解約手続をできるようにすることも計画している
2014年10月23日米Twitterは10月22日(米国時間)、米国サンフランシスコで開催中の開発者向けイベント「Flight」において、モバイルアプリ開発者に向けてSDK「Fabric」の提供を発表した。Fabricは「アプリの安定性を高める」「利用者を増やす」「収益を得る」「ユーザーの本人確認」という4つの課題を解決することを目的としており、「Crashlytics」「MoPub」「Twitter」という3つのキットから構成される。Crashlyticsは、アプリケーションの安定性を高めるためのキット。クラッシュを発見して問題のあるコードを探し当てる「Crashlytics」、アプリを提供する前に、ベータとして試してもらってフィードバックを得ることができる「Beta by Crashlytics」、アプリを提供した後もリアルタイムで分析が行える「Answers by Crashlytics」という3つのコンポーネントで構成される。Twitterは利用者を増やすためのキットで、膨大な数が存在するアプリの中から自身のアプリに気づいてもらうことに役立つ。Twitterキットは「Native Tweet embeds(埋め込みネイティブツイート)「Tweet composer(ツイートコンポーザー)」「Sign in with Twitter(ログイン ウィズ Twitter)」という3つのコンポーネントで構成される。収益獲得のためのキットがMoPubとなる。複数の広告ネットワークをカバーしているMoPubを利用することで、クリックを数回行うだけでアプリに適切な広告を選べるほか、広告表示の位置なども管理できる。なお、Fabricは開発者の手間をかけずに済むように設計されており、Xcode、Eclipse、Android Studio、InteliJなどのIDE、自動ビルドやテストツールと統合されるため、キットが最新のものになっているかどうかを心配する必要がないという。
2014年10月23日インテージとニールセン・カンパニー(ニールセン)は10月16日、小売店パネル調査の相互販売を可能とするパートナーシップ契約の締結を発表した。同契約により、インテージは、ニールセンが世界100以上の国と地域で展開する海外小売店パネル調査「ニールセン リテール メジャメント サービス(Nielsen Retail Measurement Services : RMS)」の市場監査データを、海外への進出やマーケティング活動を検討する顧客企業に提供可能となる。一方、ニールセンは、インテージが日本国内で展開する全国小売店パネル調査「SRI」の市場監査データを、日本市場への参入やマーケティング活動を検討するニールセンのグローバルな顧客企業に提供することができる。両社は、互いが保有するデータや専門性を活用することで、日本やアジアなど世界でビジネスを展開する企業に対し、消費財・流通小売に関するインサイトの提供サービスをさらに強化したい考えだ。
2014年10月17日NTTドコモが提供する新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の加入者が、早くも1000万件を突破した。同社によれば、予定より5カ月も早い段階での目標達成となったという。スマートフォン全盛の時代。家族が、場合によっては個人が、スマートフォンやタブレットなど複数台のモバイル通信端末を所持することが珍しくなくなりつつある。こうした背景を受けて、NTTドコモは2014年6月1日より新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の提供を開始した。同プランは、2年間の継続利用を前提に月額定額2,700円で国内通話が話し放題となる「カケホーダイプラン」と、ユーザーが選択したパケット通信のデータ量を最大10人で分け合える「パケあえる」を骨子として提供するもの。ともに画期的なサービス内容だったため、発表当時はメディアでも驚きとともに大きく取り上げられた。その後、他社が同様のプランで追随したのは周知の通りだ。今回、他社に先駆け提供開始したドコモが4カ月で1000万契約を超えるユーザーが「カケホーダイ&パケあえる」を契約していることを明らかにした。このことから、この新たなタイプの料金プランが多くのユーザーに認知され、選択されていると考えてよいだろう。なおドコモでは、このほかにも、長期利用者を優遇する「ずっとドコモ割」、25歳以下の若者を優遇する「U25割」などの割引施策を提供することで、多様化する家族のライフスタイルに寄り添ったプランを実現している。「おもてなし度 No.1」を標榜する同社が、今後どのような"おもてなし視点"の改革をしていくか引き続き注目したい。(執筆:大石はるか)
2014年10月15日プレステージ・インターナショナル(PI)とソフトバンクテレコムは10月9日、機器や施設の緊急駆け付け保守を必要とする事業者向けにフィールド支援システムを開発したと発表した。フィールド支援システムは、エンド・ユーザー(消費者)からの問い合わせ業務対応(コールセンター)からトラブル発生時の保守員の出動要請、現地対応(フィールドサポート)まで一気通貫で提供するPIのビジネススタイルの強みを、ソフトバンクテレコムがワンストップで提供する。本システムは、クラウドやセキュアなネットワーク、モバイルソリューションをベースに構築している。システムの特長には、「独自GPSエンジンにより、全国エリアでのスタッフの配置・稼働状況をリアルタイムで把握」「障害発生場所から最も近いスタッフに対応アサインが可能」「障害対応完了時点での、画像付きリアルタイム報告」「過去の対応履歴分析による障害発生予測傾向、スタッフ生産性評価を把握」がある。今後、コインパーキングの保守アウトソーシングを受託するプレミアパークアシスト(PI100%子会社)で、今回開発したフィールド支援システムを導入するほか、全国の提携ネットワーク協力会社に対しても同システムの提供も計画している。また、パーキング事業と類似する「機器や施設の駆け付け保守を必要とする事業者」に対しても、フィールド支援システムの水平展開によるICTとアウトソーシングの統合型サービスを提供していく。
2014年10月10日日本マイクロソフトは10月1日、都内で記者会見を開き、iPad向けOfficeアプリの提供と、クラウド版Office「Office 365」の1年契約を付随したプリインストールソフト「Office Premium」の提供を発表した。iPad向けOffice「Office for iPad」の提供は2014年内を予定している。同時に発表された、クラウド版Office 365の個人向け1年契約バージョン「Office 365 Solo」や、Office 365の1年契約を付随して、通常のプリインストールOfficeソフトの永続ライセンスバージョン「Office Premium」は、10月17日に発売する。プリインストールされる「Office Premium」については、10月17日以降の出荷PCに順次インストールされるほか、マイクロソフトが提供するSurface Pro 3についても、「Office Premium」を搭載して価格据え置きのまま出荷される予定だ。会見には、2月に米Microsoft CEOに就任したサティア・ナデラ氏と日本マイクロソフト 代表執行役 社長の樋口 泰行氏が登壇。ナデラ氏は、「日本は、家庭でもOfficeがよく使われていており、本日発表したものは素晴らしいないようだと思っている。もちろん、このプロダクトを使ってもらってわかっていただく必要がある。2500名の日本法人の社員と1万5000のパートナー企業とともに、(マイクロソフトの)プラットフォームがより拡がっていくことを期待している」と語り、新製品への期待感を口にした。一方で、樋口社長は、「今回の日本市場に最適化したクラウドに対応した"New Office"。Office Premiumはプリインストール版の新しい形で、永続ライセンスも付く。Office 365も1年間そのまま使えるため、One Driveの1TB容量も活用してほしい」とし、新Officeに対する意気込みを口にした。その後、日本マイクロソフト Office ビジネス本部 エグゼクティブ プロダクト マネージャーを務める松田 誠氏が完全に日本語化されたOffice for iPadのデモンストレーションを披露。ExcelとWord、PowerPointが、互換性を気にすることなく利用できる点を強調していた。デモンストレーション中に、松田氏の後ろで様子を見守っていた樋口社長は、デモ終了直後に「これだけ長い時間、アップルの製品を使ってプレゼンテーションを行なったのは初めてだ(笑)」と話し、記者の笑いを誘ったあと、「もちろん、Windowsタブレットの方が生産性は高いですよ」とアピールを忘れなかった。
2014年10月01日首都圏コンピュータ技術者(MCEA)は、フリーランスのエンジニアとプロ契約し、業務以外の営業や総務・経理といった各種業務をサポートする事業「PE-BANK」(プロエンジニア・バンク)を10月1日に開始する。MCEAと契約したエンジニアは対面を含む厳格な審査を通過した“プロ契約者”として仕事を受注できるほか、福利厚生、青色申告、休業補償、資格取得支援など、個人事業主として処理しなければならない本業以外の事務全般を、MCEAスタッフによって丸ごとサポートしてもらえる。契約金などは一切発生せず、成果報酬型の支払いとなる。プロ契約したエンジニアは最大で月1回(プロジェクト)の契約ができ、契約金のうち数%がMCEA側に振り込まれる仕組み。マージン(割合)は契約回数に応じて変動し、1~12回までは12%、12~24回までは10%、25回以上は8%がMCEAに支払われる。MCEAは、1989年の設立以来25年間に渡りさまざまなシステム開発案件の「共同受注」や営業、総務、経理などの事務代行を通じてフリーエンジニアをサポート。加えて、優良なエンジニアのネットワークを保持、拡大してきた。現在は2000以上のフリーエンジニアがMCEAに登録している。PE-BANKは、そうしたMCEAのノウハウを生かした新事業。MCEAの対面かつ厳格な審査を通貨したエンジニアと開発現場(顧客企業)の架け橋として、個人事業主であるITエンジニアの社会的信用を向上させ、案件の受注機会を拡大する。3年後の2017年には、契約プロエンジニアの数を現在の3倍に当たる6000人に増やし、開発現場におけるさらなる課題解決を目指すとしている。
2014年09月29日ソフトバンクモバイルで割引額の大きい「スマホBB割」が、新料金プラン「スマ放題」向けの割引サービスとしてリリースされる。8月1日から同割引サービスの受付がスタートする。スマホBB割はiPhoneなどの指定の機種と固定通信サービスの組み合わせで、対象料金のサービスの定額料が2年間割り引かれる割引サービス。同割引サービスはこれまでにも存在していたが、スマ放題契約者向け以外の新規受付は8月31日をもって終了、今後はスマ放題契約者向けの割引サービスとして、提供される。対象機種は、iPhone、4Gおよび3Gスマートフォン。iPadやXシリーズ、ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンク携帯電話は対象外となる。対象となる固定通信サービスは4パターンあり、「ホワイトBB」、「ケーブルライン」と「ホワイトコール24」、「ひかりdeトーク(S)」と「ホワイトコール24」、「NURO 光 でんわ」と「ホワイトコール24」。割引額は、「スマ放題」のデータ定額パックの容量等に応じて決まる。iPhone 5/5c/5sおよび4Gスマートフォンでは、毎月2GBのデータ容量の「テータ定額パック・小容量」を契約している場合、割引額は2年間毎月1,008円。毎月5GB以上のデータ定額パックを契約している場合、割引額は2年間毎月1,522円となる。なお、過去に「スマホBB割」「スマホBB割 with BBIQ」を利用した場合は同割引サービスは利用できない。引越し等での「スマホBB割」解約後の再加入も不可。また、「家族おトク割」と併用の場合、割引額が大きいほうが優先適用となり、「U25ボーナス」、「家族データシェア」との併用もできない。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年07月25日フジコーの連結子会社である一戸フォレストパワーはこのたび、三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミット型シンジケートローン(以下同契約)の契約を締結したと発表した。○同契約の概要(1) 契約締結日:6月30日(2)融資枠設定金額:21億9900万円(3)コミット期間:7月15日から2016年3月末日(4)資金使途:岩手県二戸郡一戸町に新設予定の木質バイオマス発電施設及び森林資源の燃料化施設等の建設資金及び当該設備取得資金(5)アレンジャー:三井住友銀行(6)エージェント:三井住友銀行(7)参加金融機関:三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、七十七銀行、東日本銀行複数の金融機関が協調融資団を組成するシンジケートローンを利用し、岩手県二戸郡一戸町に新設予定である木質バイオマス発電施設の発電設備及び森林資源の燃料化設備などの契約金や引渡金などに充当する。一戸フォレストパワーでは、岩手県及び秋田県北部、青森県南部の森林木材を燃料として、自然エネルギー電力の発電を行い、PPS(特定規模電気事業者:東京電力等の一般電気事業以外の電力供給事業者)を通じて、地元の小中学校、役場などの公共施設、事業会社へ電力供給を行う発電事業の計画を進めているという。同発電事業は地域で発生する木材を材料として、地元で発電を行い、地域に電力の供給を行う地産地消型の先駆的な事業モデルであると考えているとしている。
2014年07月08日日本生命保険はこのたび、企業保険を契約している団体向けに、6月2日よりインターネットを活用した新たなサービス「企業保険インターネットサービス(以下企保ネット)」を提供すると発表した。「企保ネット」は、これまで書類等の送付により行っていた加入者情報の変更手続きや保険料払込案内の確認など、企業保険に関わる手続きの大半をインターネットで行えるようにするもの。これにより、企業保険における各種手続きの迅速化・ペーパーレス化を実現することで、団体の利便性が大きく向上することとなるという。○団体のメリット簡単自動表示サポート機能により、必要最小限の項目を入力するだけで、その他の項目が自動表示され手続きが完了迅速書類等の送付からインターネット上の伝送に変更となるため、これまで1週間程度かかっていた各種手続きがリアルタイムで完了安全インターネット上の伝送により、書類等の紛失・個人情報の漏えいを防止(国際標準の暗号化技術やクライアント認証の導入により、セキュリティを確保)同社はこれまでも、企業年金を契約している団体向けのインターネットサービスとして、「確定給付企業年金オンラインサービス」を提供している。このたび提供を開始する「企保ネット」と合わせて、企業保険・企業年金にわたる団体向けの主要保険商品をカバーし、ほぼ全ての団体に利用してもらえるインターネットを用いた業界トップレベルの網羅的なサービス体制を構築したとしている。
2014年05月20日アクサ生命保険は9日、新規契約時の設計書作成や申込・告知手続きなどを顧客の目の前で行える新契約電子システム「AXA Compass(アクサ コンパス)」を導入すると発表した。「AXACompass」は、7月から同社の営業社員やフィナンシャルアドバイザーに展開し、その後、代理店チャネルに順次導入するという。同社はこのシステムによって、保険加入時のプロセスのデジタル化を推進し、スピーディーな手続きと、質の高いコンサルテーションの提供を通じて、顧客により良い体験価値の提供を目指していくとしている。○ペーパーレス化による、スピーディーで正確な申込み手続き電子契約手続きや電子サイン機能により、記入や押印の手続きを大幅に削減モバイル通信により迅速な手続きを実現契約に必要な情報の入力時にシステムチェックを行い、不備を大幅に削減最大5商品の申込手続きを一括で完結○包括的なコンサルティングツールによって、真のニーズに応えるプランを提示「ライフプラン機能」や「リスク分析機能」を駆使して顧客のリスクを詳細に分析要望を伺いながら多様なプランを作成・提案コンサルティングから、設計書作成・申込手続き・告知手続きまでシームレスなプロセスにより、顧客の負担軽減とわかりやすさを実現○わかりやすく迅速な告知・査定手続き顧客の告知が全て「いいえ」の場合、電子画面のみで告知が終了申込から最速で2-3日後には査定の判定結果が同社社員に通知され、顧客へ迅速に告知○「デジタル約款」により、いつでも簡単に約款の閲覧が可能冊子タイプの約款だけでなく、同社公式HPから「デジタル約款」の取得が可能保険証券番号の入力により契約している商品の約款の検索が可能冊子タイプのように保管・紛失の心配はない「文字拡大」・「キーワード検索」・「目次から各ページへのリンク機能」・「保険用語の説明」などの機能を導入アクサ生命は、AXAグループが世界で推進するデジタル化プログラムの知見を活かし、顧客との多様なアクセスポイントの強化に努めるとともに、サービスを拡充することによって、顧客により良い体験価値の提供に努めていくとしている。
2014年05月13日カネカは5月7日、京都大学iPS細胞研究所(CiRA)と、iPS細胞を用いて創薬スクリーニングを行うための自動培養装置の開発を目指した共同研究契約を締結したと発表した。CiRAではiPS細胞からさまざまな組織や臓器の細胞へ分化させる技術開発が進められており、患者由来のiPS細胞(疾患特異的iPS細胞)を用いて病態解明や治療法の研究開発を行うことが可能になっており、新薬開発の初期段階における副作用検査や創薬ターゲット探索など創薬分野でのiPS細胞の活用が期待されるようになっている。一方、同社は細胞培養工程でCPC(Cell Processing Center)のようなクリーン度の高い施設を必要としない自動細胞培養装置の販売を行ってきたが、今後、今回の契約をもとに細胞培養装置の新たなターゲットとして、CiRAの技術を活用したiPS細胞を用いた創薬スクリーニング装置の開発を進めることで、根治薬のない希少・難治性疾患に対する治療薬の開発が促進されることが期待できるようになると説明している。
2014年05月07日毎日新聞は2日、毎日新聞の定期購読者向けサービス「愛読者セット」を開始した。紙面イメージをパソコンやスマートフォン、タブレットで読める「紙面ビューアー」が利用でき、同時に最大5つの端末で使うことができる。愛読者セットのサービスを利用するには、毎日新聞の定期購読者となり、毎日IDを取得して、愛読者会員に登録する必要がある。同会員になることで、同居家族であれば同時に最大5つの端末で紙面ビューアーを使って記事を閲覧できる。紙面ビューアーはパソコン版のほか、アプリとしてiOSおよびAndroid向けに「毎日新聞ビューアー」を用意。同アプリを使うことで、あらかじめデータを読み込み、通信環境がない場所でも新聞を読むことができる。紙面ビューアーでは、紙面を拡大・縮小でき、横書きのテキスト表示にも対応(東京本社発行の朝夕刊のみ)、気になる紙面を保存できるスクラップ帳機能、単語登録して気になるニュースを収集する「マイニュース」機能なども備える。このほか、同会員になることで、新聞に掲載された過去1年間の記事が検索できる「記事データベース」の利用、サイトではこれまで読めなかった大型連載「ストーリー」の閲覧もできる。アプリの対応環境はiOSがiOS 5以降、AndroidがAndroid 2.2以上。なお、毎日新聞を購読しなくとも「ウェブ会員」になることで、登録から7日間、愛読者会員向けサービスを試すこともできる。(記事提供: AndroWire編集部)
2013年12月02日かんぽ生命保険はこのたび、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から簡易生命保険契約の管理業務を受託しているが、コンピュータシステムの不具合により、民営化前に販売された職域保険(1年更新型の定期保険)の一部の契約で、顧客に対して契約者配当金を多く支払うまたは少なく支払った契約が存在することが判明したと発表した。民営化前に販売された職域保険ですでに契約者配当金を支払った契約のうち、以下の全ての条件に該当する場合、顧客に支払う契約者配当金をシステムで計算する際に、計算の基準日とする月日を誤っていた(本来、所属していた団体が簡易生命保険に加入した月日を計算の基準日とするべきところ、追加で加入した契約月日を計算の基準日としていた)ため、配当金計算の対象期間を誤って算出し、支払う契約者配当金に過不足が生じたという。(ア) 職域保険(イ) 所属していた団体が簡易生命保険に加入した日以降、追加で加入した契約(団体が加入した月日と追加で加入した契約月日が同一の場合を除く)(ウ) 保険期間の更新停止の申し出などにより契約満了となった契約、または解約・失効・減額変更請求のいずれかを行った契約契約者配当金を本来より少なく支払った顧客に対しては、同社から個別に連絡し、支払いが不足していた契約者配当金の額と、支払いが遅れた期間に対する遅延利息相当額を支払うとしている。同件についてのお問い合わせは、かんぽコールセンター(フリーダイヤル)又はかんぽ生命ホームページで受け付けている。かんぽコールセンター(フリーダイヤル)0120-552-950受付時間:平日9:00~21:00、土日休日9:00~17:00(1月1日~3日を除く)かんぽ生命ホームページ「お客さまの相談窓口(送信フォーム)」(URL)お客さま相談窓口(送信フォーム)に必要事項を入力の上、送信する同社としては、システムの品質向上に継続して取り組んでおり、同件はこの取組過程で判明したものだが、この事態を真摯に受け止め、引き続き再発防止に取り組んでいくとしている。
2013年11月13日生命保険は形のない商品ゆえに、契約が重要です。あとになって「しまった!」とならないように、契約前に3つのポイントを押さえておきましょう。一通り読んでわからなければ、保険会社の担当者やコールセンター等に質問してクリアにしておくといいですね。1.告知に嘘・隠し事があると保険金は支払われない!?「告知」とは現在の健康状態や過去の病歴、職業等を保険会社に告げることです。契約者と被保険者に課される義務で、「告知義務」といいます。告知書や保険会社が指定した医師等による質問に関しては、契約時に提出する告知書等を通じて真実をありのままに告げる仕組みになっています。担当者に健康状態や既往症等について口頭で伝えても、告知義務を果たしたことにはなりません。うっかり、またはわざと間違った告知をしたり、真実を言わなかったりした場合は、「告知義務違反」となります。加入時に気付かれなくても、契約または復活から2年以内に告知した内容が事実と違うこと(=告知義務違反)を保険会社が知ると、保険会社は保険契約を解除でき、原則として保険金を支払わなくて良いことになっています。では、契約から2年を過ぎたタイミングで告知義務違反が見つかっても問題ないかというと、そうとも限りません。保険の契約内容が書かれている「ご契約のしおり(約款)」に、「保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときには、その保険契約は無効になる」という一文が明記されています。重大な告知義務違反の場合、詐欺とみなされて無効になることがあるのです。たとえ健康状態に不安があったとしても、黙っていたり、嘘の告知をしたりするのはNGです。告知書にはありのままを書きましょう。ちなみに、過去に病歴があるからといって保険に入れないかといえば、そうとは限りません。A社では入れなかったけれども、B社では契約できたという話は珍しいことではありません。審査基準は保険会社によって差があります。また、A社で引受不可となると、その情報がB社にまわっているのではないかと心配される人もいますが、そんなこともありません。一般の保険に入れなくても、健康告知のいらない保険(無選択型保険)や引受基準が緩やかな保険(引受基準緩和型保険)を取り扱っている保険会社なら、そちらの保険の手続きに切り替えるようにナビゲートしてくれます。告知義務違反というリスクを冒すよりも、現状を丁寧に伝えることを心がけてください。2.「契約概要」と「注意喚起情報」は、重要事項説明書で再確認をもう1つ、契約前に気をつけてほしいことがあります。「契約概要」と「注意喚起情報」の確認です。ご契約のしおり(約款)の内容のうち、特に重要な箇所をピックアップした「重要事項説明書」に記載されています。契約概要とは、保険商品の内容を理解するために必要な情報をまとめたものです。商品の仕組みや保障内容、保険期間、保険の引受条件、保険料や配当金、解約返戻金等の有無、諸費用に関する事項(変額保険・変額年金保険等の場合)等が明記されています。保険に加入する場合、その保険がどんなときにどれだけの保障を得られるのか、その保障はいつまで続くのかを知ることはとても大切です。わからなければ担当者等に質問して、十分に理解した上で契約しましょう。注意喚起情報とは、顧客に対して注意喚起すべき情報のことです。一例をあげると次の通りです。クーリング・オフ告知義務等の内容責任開始期(保障の開始時期)保険金等が受け取れない場合保険料の払込猶予期間・失効、復活等について解約と解約返戻金の有無保険契約者保護について変額保険、変額年金保険の場合、運用実績により将来における保険金等の額が変動し、不確実であること外貨建て保険の為替リスク外貨建て保険には為替手数料が必要なこと特に、「外貨建て保険」や「変額年金保険」等のリスクのある保険の契約をする場合は、どんなときに損をする可能性があり、どんなときに大きな利益となる可能性があるのか、損を回避・軽減する方法はないのか・・・等、必ず確認するようにしましょう。3.クーリング・オフを知っておこう重要事項説明書には、さまざまな内容が書いてあります。例えば、クーリング・オフについてはこのように明記されています(一例です)。【クーリング・オフについて】申込書を記入していただいた日、または第1回保険料の払い込み日の、いずれか遅い日からその日を含めて原則8日以内(お申込日から15日以内と設定している保険商品もあります)であれば、書面によりお申し込みの撤回または保険契約の解除をすることができます。この場合、払い込みいただいた金額はお返しします。〈適用除外〉指定した医師の診査終了時法人契約保険期間が1年以内の契約「クーリング・オフ(cooling off)」とは、頭を冷やしてよく考え直す期間のこと。消費者の購入意思が不安定なままに契約してしまった場合に、申し込みまたは契約締結後の一定期間内(原則8日)であれば、消費者が無条件で申し込みの撤回・解除が行える制度です。訪問販売による商品やエステ、英会話教室等の利用権等の契約を、営業所等の店舗以外で結んだ場合に使うことができます。生命保険商品の大半はクーリング・オフの対象です。しかし、すでに医師の診査を受けていると契約の意志があるとみなされ、クーリング・オフは使えません。医師の診査を受ける前に、家族や仲の良い友人・親戚に契約内容をみてもらい、自分にあった保険かどうか確認した上で受けましょう。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年06月20日セブン銀行ATMで利用できる視覚障害者向けの「音声ガイダンスサービス」をご存じだろうか? インターホンのキー操作のみで利用でき、視覚障害者にとっても、不安を抱かずに利用できるのが特徴だ。12月1日からは、視覚障害者・健常者を問わず、同サービスでのATM利用件数に応じて、1件あたり100円をセブン銀行からラジオ・チャリティ・ミュージックソンに寄付するなどの内容のキャンペーンを実施している。今回は、同サービスが開始されるに至った経緯を紹介するとともに、筆者が実際にATMで同サービスを利用した体験をレポートしたい。セブン銀行は2001年に設立。設立当初は、セブン-イレブンが銀行をつくるらしいと話題となったが、そうした中、新しく銀行を作るのなら、視覚障害者が使えるようなATMを作ってほしいとの要望が強く寄せられていたという。というのも、既存の銀行のATMに視覚障害者向けの音声ガイダンスサービスを付けるのはシステム的にも大変な作業であり、全ATMにそうした機能を付加するのは難しく、そのため、新しくできる銀行であるセブン銀行に大きく期待が寄せられていた。こうした要望を受けセブン銀行では、設立当初から同行のATMに、視覚障害者の人でも使えるような機能を付加することを想定した上で全国にATM網を広げていき、ついに2007年11月から、すでに全国に展開していた初代ATMと第二世代ATMを合わせた約1万3000台のATMについて一斉に、視覚障害者向けの音声ガイダンスサービスを付加し、提供を開始した。全台一斉に同サービスを付加できたことについて、同行の宮里知江氏は、「当行は新しい銀行でメガバンクなどと比べてもシステム自体が小さいので、一斉に同サービスの機能を付加することができた」と話す。だが、それを実現するためには、設立当初からの同行経営陣の強い意思があったことは間違いない。現在では、1万7000台以上ある全ての同行ATMで、提携する500以上の金融機関の顧客に音声ガイダンスサービスを提供している。利用件数は、サービスを開始した2007年度に1,956件(※11/26~セブン銀行、2/12~提携先銀行の利用が可能に)、2008年度に6,566件(※4/21~信金・信組、ろうきん、JA・JF、証券の利用が可能に、※5/19~ゆうちょ銀行の利用が可能に、以降現在に至る)、2009年度8,975件、2010年度1万1,306件、2011年度1万3,071件、と着実に増加している。音声ガイダンスサービスで利用できる取引(各金融機関の取引きメニューに準じる)は、「引出し」と「預入れ」、そして「残高照会」。同サービスの特長として第一に挙げられるのは、冒頭でも触れたように、取引きに関する操作を全てインターホンに集中しているので、タッチパネルを使わず、インターホンのみで取引きが完結することが挙げられる。万が一取引中に不具合が発生した場合も、コールセンターに自動的に接続し、オペレーターから状況の説明を行うことができるようになっている。オペレーターは遠隔操作もできるので、いざという時に人手による対応ができる態勢が整っている。また、第三者によるいたずら防止のため、「インターホンでの取引き」を選択した時点で、テンキーやタッチパネルでの操作ができなくなる。わかりやすい案内を実施しているので、操作に不慣れな人でも一人で操作できるよう操作方法を詳細に案内する。また、通常以上にプライバシーに配慮しているため、「紙幣をお受取りください」など、通常ATMスピーカーから流れる案内はインターホンのみで流れる。金額も画面に表示されないようになっている。カード挿入時には「利用金融機関名」を、取引き終了時には「手数料」を音声案内する。提携金融機関を含め操作フローを統一している。以上について宮里氏から説明を受けた後、筆者がアイマスクを付け、音声ガイダンスサービスを利用させていただくことにしたまず、アイマスクを付け、インターホンを手に取る。すると、オペレーターとの通話を希望する場合は1を、インターホンによる取引は2を押すとのガイダンスが流れたので、2を押した。ちなみに、数字の5には突起があり、それを目安に数字に位置が分かる。一番下の列は左端が「*(アスタリスク)」、真ん中が「0」、右端が「#(シャープ)」。ガイダンスでは、取引を中断する場合は「*(アスタリスク)」、確認する場合は「#(シャープ)」を押すよう教えてくれる。この数字と記号の配置と操作方法は、視覚障害のある方には標準で、セブン銀行もそのことを確認の上、数字・記号配置と操作方法を決めたという。「*」や「#」の位置は普段はほとんど意識することはなかったが、こうした意味があって決められていることを初めて知った。さらにガイダンスが進んでいくが、普通の会話よりもテンポが速い。これは、視覚障害の方にとっては、「間」があると不安に感じる方も多いため、少し速めの案内にしているからだ。ガイダンスでは、耳の裏のボタンで音量を調整できることも案内され、少し聴力の弱い筆者も音量を大きくすることができ、聞きやすくなった。さらに、ガイダンスに従ってカードを挿入。「ミ・ツ・ビ・シ・ト・ウ・キョ・ウ・ユー・エ・フ・ジェ・イ・ギ・ン・コ・ウ」と合成音声が、挿入した金融機関名を、ゆっくりと教えてくれる。こうした案内があれば、もし異なるカードを入れても確認できるため、非常に便利だと実感。さらに、ガイダンスの案内に沿って、取引内容は「引き出し」を選択、手数料がかかる場合があることもきちんと教えてくれた。続いて暗証番号や金額をインターホンで入力したが、横から撮影してくれたスタッフにも、どのような操作をしているかは全く見えなかったといい、この辺りにも、細かい配慮がなされていることがうかがえた。さらに驚いたことは、インターホンでの操作中でも、健常者が利用する際に利用するモニター画面も同時に遷移するということ。つまり、インターホンで取引していることは、周りの人には分からないような仕組みになっているのだ。金額を入力後も、「ご希望の金額は○○円ですね。よろしければ『#』ボタンを押してください」との案内。金額の押し間違いもこれで防げる。また、預金残高も教えてくれるので、これも安心に利用できる1つのポイントだと実感した。最後に「明細が必要な場合は『#』ボタンを押してください」との案内の後、カードと明細票、紙幣が出てきた。ただ、アイマスクをしている関係上、紙幣やカードが出てきた位置が分からずまごついてしまった。普通ならカードや紙幣を取り出す時間がかかるとカードがATMに吸い込まれてしまうところだが、視覚障害者の方々がこうした動作に時間がかかることを考慮して、カードと紙幣が出ている時間は普通よりも長めになっている。したがって、少し手間取ったが、無事、カードと紙幣を取り出すことができた。今回、体験させていただいた感想は、とにかく、障害のある方々に対して数多くのきめ細かな配慮があるという点だ。ただ、セブン銀行の悩みは、「ニーズはあるはずなのに、このサービスが十分に知られていないこと」(宮里氏)。視覚障害のある方に、セブン銀行の全ATMで「音声ガイダンスサービス」が利用できることを伝える方法が少ないことが、大変残念な点といい、普段視覚障害の方に接する機会が多い健常者の方にも知ってもらうことで、利用者を増やしていきたいという。そのため、セブン銀行では一人でも多くの人に、この「音声ガイダンスサービス」を知ってもらうために、2010年からキャンペーンを実施。健常者であっても、すべてのキャンペーンに参加でき、セブン銀行を通じて、ニッポン放送のラジオチャリティミュージックソンへ寄付を行うことができる。キャンペーンの概要は以下の通りとなっているので、ぜひ参加してほしい。【まず知って!】クリック募金期間中、同社サイトに設けられた音声ガイダンスサービスキャンペーンページ内の「クリック募金に協力するボタン」1クリックにつき、セブン銀行よりラジオ・チャリティ・ミュージックソンに1円の寄付を行う。1人が1日にクリックできる回数は1クリック【そして体験して!】ATM 利用件数に応じてセブン銀行より寄付期間中、音声ガイダンスサービスでのATM利用件数に応じて、1件あたり100円をセブン銀行よりラジオ・チャリティ・ミュージックソンに寄付する【さらにセブン銀行口座を持っている人へ】インターネットバンキングを使った募金セブン銀行口座を持っている顧客がインターネットバンキングを利用してラジオ・チャリティ・ミュージックソンに寄付する場合、その振込み手数料を無料にする【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月11日ファミリーマートは12日より、シニアライフクリエイトが展開する高齢者向け弁当の配送サービス「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」(宅配クック123)の配送網を活用した宅配事業を開始する。同サービスは、「宅配クック123」の弁当と一緒に、カタログ掲載のファミリーマート商品を注文することで、無料で商品を宅配する。前日18時までの注文で、翌日に弁当と一緒に届けられる。回数は昼と夕の1日2回。また、宅配と同時に利用者の安否確認も実施する。現段階で宅配する商品は、“食べやすさや栄養バランスを考慮した食品”や“高齢者から買い物を依頼されることが多い日用品”など45種類。商品は、利用者の要望を聞きながら随時拡大・変更していくという。同事業は、鹿児島県鹿児島市を皮切りに、本年内に東京都豊島区・文京区、愛知県岡崎市、兵庫県神戸市、岡山県岡山市の全国5つの地域に拡大する。注文受付開始日は、鹿児島県鹿児島市が12日、東京都豊島区東部・文京区が17日、兵庫県神戸市須磨区・垂水区が19日、愛知県岡崎市は21日、岡山県岡山市が26日。その他、利用方法の詳細などは、ファミリーマートWebページで確認を。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月07日セブン銀行は12月1日、CSRの一環として、2010年より毎年この時期に行っている視覚障がい者向け音声ガイダンスサービスの認知度向上を目的にしたキャンペーンを開始した。期間は2013年1月15日まで。セブン銀行ATMの特長の一つである音声ガイダンスサービスは、目の不自由な顧客からの強い要望に応えて2007年11月に開始したサービスで、現在1万7000台以上ある全てのATMで、提携する500以上の金融機関の顧客にサービスを提供している。音声ガイダンスサービスで利用できる取引(各金融機関の取引きメニューに準じる)は、「お引出し」と「お預入れ」、そして「残高照会」となっている。サービスの特長は3つ。(1)取引きに関する操作を全てインターホンに集中しているので、タッチパネルを使わず、インターホンのみで取引きが完結する。取引中に不具合が発生した場合は、コールセンターに自動的に接続し、オペレータより状況の説明を行う。第三者によるいたずら防止のため、「インターホンでの取引き」を選択した時点で、テンキーやタッチパネルでの操作ができなくなる。(2)通常以上にプライバシーに配慮しているので、「紙幣をお受取りください」など、通常ATMスピーカーから流れる案内はインターホンのみで流れる。金額は画面に表示されない。(3)親切でわかりやすい案内を実施しているので、操作に不慣れな人でも一人で操作できるよう操作方法を詳細に案内する。カード挿入時には「利用金融機関名」を、取引き終了時には「手数料」を音声案内する。提携金融機関を含め操作フローを統一している。セブン銀行はこのキャンペーンを通じて、より多くの目の不自由な顧客に音声ガイダンスサービスを知ってもらい、社会インフラとしてその使命を果たしていくとしている。【まず知って!】クリック募金期間中、同社サイトに設けられた音声ガイダンスサービスキャンペーンページ内の「クリック募金に協力するボタン」1クリックにつき、セブン銀行よりラジオ・チャリティ・ミュージックソンに1円の寄付を行う。1人が1日にクリックできる回数は1クリック【そして体験して!】ATM 利用件数に応じてセブン銀行より寄付期間中、音声ガイダンスサービスでのATM利用件数に応じて、1件あたり100円をセブン銀行よりラジオ・チャリティ・ミュージックソンに寄付する【さらにセブン銀行口座を持っている人へ】インターネットバンキングを使った募金セブン銀行口座を持っている顧客がインターネットバンキングを利用してラジオ・チャリティ・ミュージックソンに寄付する場合、その振込み手数料を無料にする(※視覚障がい者向け音声ガイダンスサービスの体験レポートを後日掲載する予定です)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月04日住宅を借りる際、業者を通して大家さんと賃貸契約を結びますが、その際必ず確認をするのが賃貸契約書。契約を結ぶにあたってさまざまな注意事項や条件などを確認するのですが、その中に「消耗品は借り主負担」という文を見たことはありませんか?では、この消耗品というのはどこまでが消耗品になるのでしょうか?不動産屋さんに聞いてみました。――消耗品は自己負担と言われますが、実際どこまでが自己負担になる消耗品なのでしょうか?例えば私の場合は、エアコンのリモコンが故障しまして、自分で電気店に問い合わせて自費で交換したのですが……私どもの会社の場合ですと、やはりエアコンはそういったトラブルが多いので、何かあった場合は借り主さま側の負担ということで契約時にお伝えしていますね。――なるほど!じゃあ自費で交換して正解だったんですね。ただ大家さんによっては、エアコンは貸している側の負担と考えていらっしゃる方もいるので、一概にそうとは言えませんが……。――なるほど。もしかしたら自費で交換しなくてもよかったかもしれないんですね。そうですね。交換する前に大家さんに聞けばよかったかもしれません(笑)。――う~ん、これは失敗したかもしれないですね……。ほかには、洗濯機用の蛇口が古くなって交換しなければならない、という場合はどちら側の負担になりますか?それは大家さん側の負担ですね。そういった住居に付帯しているものは大家さん側の負担になります。――ああ……自費で交換してしまいました(笑)。取り付けるときに失敗してナナメになってしまいましたし……。自分で交換した場合は、失敗してしまうこともあるので、やはり大家さん負担で業者とかに依頼できるものは任せた方が無難ですね。ただ、大家さん負担のものであっても、使い方が乱暴で壊れてしまった場合などは借り主負担になってしまう場合もあるので注意が必要です。――電球は借り主負担……ですよね?一応、電球などは消耗品ですね(笑)。――明らかに消耗品とわかる物以外で、自己負担か大家さんの負担になるのかわからない場合はどうすれないいでしょうか?その場合は自分でなんとかする前に「交換してください」と、大家さんに請求しちゃっていいと思いますよ。――なるほど。そこで自己負担かそうでないかもわかりますよね。ちなみに消耗品の線引きというのはちゃんと決められている訳ですよね?そうですね。やはりトラブルになりやすい部分ですので、東京都では条例として明文化されています。――なるほど。ちゃんと明文化してあるのならば、借り主も納得するしかないですね。なので先ほども言ったように、どちらの負担かわからない場合は自分で動かずに、まずは大家さんに請求してみてください。――また失敗しないよう、これからは気をつけたいと思います!基本的に自分で何でも交換しようとせずに、まずは大家さんなどに相談することが大事だそうです。うっかり先に交換してしまうと、私のように損をしてしまうかもしれませんよ?(貫井康徳@dcp)
2012年11月24日三井住友海上火災保険と大和ハウス工業および大和ハウスインシュアランスはこのたび、タブレット端末を利用した住宅購入者向けの火災保険契約手続システムを共同開発し、募集を開始している。新システムは、大和ハウス工業の営業用タブレット端末向けに開発したもので、顧客への補償内容の説明や契約締結手続きをタブレット端末の画面上で完結することができる。このようなシステムは住宅業界では初とのこと。また、クラウド・コンピューティングを介して、三井住友海上と大和ハウス工業の両社のシステムを連携させ、必要な情報を共有することにより、これまで以上に迅速で正確な火災保険の提案を実現する。今後も、三井住友海上、大和ハウス工業、大和ハウスインシュアランスの3社は、顧客のニーズに応える商品と快適なサービスを提供し、総合的な顧客満足の向上を目指していくとしている。火災保険の補償内容をわかりやすく説明補償内容の確認や契約手続きを、ビジュアルに優れたフルカラー画面で行うことが可能。電子パンフレットのほか、将来的には動画説明ツールも搭載し、視覚に訴えるわかりやすいプレゼンテーションによって、顧客に満足してもらえる火災保険契約プランの提案・選択を実現迅速で正確な保険契約手続きを実現クラウド・コンピューティングを介して、三井住友海上と大和ハウス工業間で火災保険契約に必要な情報等を共有しているため、契約プランの提案や契約申込データの作成をスピーディーに行うことができる。また、大和ハウス工業の営業担当者が、顧客の新築(購入)物件の状況に基づいて火災保険契約プランを提案し、タブレット端末を用いて対面で顧客自身に内容を確認してもらうことで、正確な保険契約手続きにつながる。さらに、大和ハウスインシュアランスも契約後の事務手続きを迅速かつ正確に進めることができ、顧客へスムーズに保険証券を届けることができる住宅購入時の資金計画にも配慮保険料はクレジットカード(QRコードを利用して携帯電話からカード情報が登録可能。また、物件引渡し翌月の口座振替での保険料支払いも可能)で決済するため、契約時に保険料を用意する必要がない。住宅ローンを利用している顧客の場合、保険料の支払時期が融資実行後となるため、顧客の住宅購入時の資金計画上も利便性が高いシステム三井住友海上では、同システムの開発で得た技術とノウハウを活用し、タブレット端末による火災保険の契約手続システムの汎用化に向けた開発を行っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月07日部屋を借りる契約をする前に、宅地建物取引主任者から説明された「重要事項説明」を覚えていますか?その書類、保管していますか?貸し主と借り主の間で物件をめぐるトラブルになったとき、借り主が、「そのような説明は受けていない」、「どこにそんなことが書いてあるの!?」と主張し、大きな問題に発展してしまうケースが多々あると聞きます。「快適で安全な一人暮らし」をテーマに活躍する不動産アドバイザーで宅地建物取引主任者の穂積啓子氏に詳しいお話を伺いました。■重説は、「契約前」に「宅地建物取引主任者から受ける」穂積さんはまず、重要事項説明とは何か、についてこう話します。「賃貸住宅に入居するとき、あるいは宅地や建物を購入するとき、借り主、購入者は必ず、契約前に宅地建物取引主任者から『重要事項説明書』を受け取り、口頭で内容の説明を受けます。これは、宅地建物取引業法という法律で定められています。略して『重説(じゅうせつ)』とも呼ばれます。賃貸住宅での重説とは、賃料・共益費・支払方法などの賃貸条件、貸し主がどこの誰であるか、水道・電気・ガスなどライフラインの整備状況と支払方法、建物や部屋の設備、ペット飼育や楽器に関する禁止事項、解約時には○カ月前までに通知が必要、退去時の原状の復帰について、解約時の敷金または保証金の精算時期と方法など、物件の内容、現状、取引の条件について説明することです」続いて穂積さんは、「この重説について、特に引っ越しビギナーが知らない点が2つある」と言います。「重説の方法として業者が守らなくてはいけないのは、『契約する前に行うこと』と、『宅地建物取引主任者の資格を持つ者が、その資格証を借り主に提示して行うこと』です。仲介業者が、契約が決まった後で重説を行うとか、資格を持たない営業担当者が行うのは違法です。でも、学生や引っ越しに慣れていない人は重説を理解されていない、ましてや、そのような規定があることはほとんどご存じないわけです。それをいいことに、業者は、重説の重要性についてよく説明しないまま、早く契約したいがために適当に書面を棒読みして契約書に印鑑を押させる、ということも世間ではよくある事例です」それが後々、どういうトラブルになるのでしょうか。「賃貸住宅の場合、最も多い例としては、『入居者が退去するときの解約通知をいつするか』ということです。一般的に、借り主側は1カ月前に通知することになっていますが、今日通知して3日後に解約したい、という人は後を絶ちません。次に、ペットの飼育、楽器の所有、など禁止事項を無視した、などです。違反だと判断された場合、退去通告を受けてしまうこともあります。3番目に、敷金または保証金の返金時期についてです。退去時と同時に返金があると思っている人が多いのですが、一般的には、退去完了後約1カ月後になります。これらの点は、重説の際に重々注意をして確認しておきましょう」(穂積さん)重説を受けた覚えがないときは、どうすればいいのでしょうか。「実際には、借り主が重説を受けました、という覧に印鑑を押すかサインをしていて、書面が残っているケースが9割を占めます。借り主は、重説については印象が薄く忘れていた、契約書は保管しているが重説はもう不要だろうと捨ててしまうことが多いのです」(穂積さん)どう対策すればいいのでしょうか。「大切なのは、『本当に契約をするかどうかを決定するのは、 重説を受けてからよく考えること』です。内見のときにいいところばかりが見えてその物件にしようと思っても、敷金の返金率が低すぎるとか、物件広告の記載事項と違う点がある、禁止事項が希望と合わない、などということがあれば、重説を受けるときに事実をしっかりと確認してください。重説の大切さを説明しない業者にも責任があります。重説は契約を前提として行われますが、受けたからといって契約しなければならないものではありません。断ってもよいのです。迷ったときは、ここでいったん考える時間を持つようにしましょう。また、宅地建物取引主任者の資格証を提示しない業者には、『資格証を見せてください』ときっぱりと伝えてください。出さない場合は無資格者の可能性があり、そのような業者と取引することは避けましょう。もしもそうしたことで業者とトラブルになれば、宅地建物取引業協会や消費生活センターに相談してください。ホームページに問い合わせ先などの情報が記載されています」(穂積さん)最後に穂積さんは、こう念を押しします。「重説のフォーマットや事例がウェブサイトにたくさんアップされています。借り主の心構えとしては、事前にそれを見ておくこと。また、気に入った物件があれば、契約直前ではなく、できるだけ早めに重説を受けること、重説を受けてすぐに印鑑を押さないことをお勧めします」これを機に、「重説は、契約するかどうかの判断に重要な影響を及ぼす内容」だと認識を深めておくようにしたいものです。監修:穂積啓子氏「安全で快適な一人暮らし」、「女性の安全な暮らし」をテーマとして活動する不動産アドバイザー。宅地建物取引主任者。その活躍ぶりは、コミックエッセイ『不動産屋は見た!~部屋探しのマル秘テク、教えます』(原作・文:朝日奈ゆか、漫画:東條さち子東京書籍1,155円)に描かれました。同書の主人公「善良なる大阪の不動産屋さん」は、穂積氏がモデルです。(海野愛子/ユンブル)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月09日部屋を借りる契約をする前に、宅地建物取引主任者から説明された「重要事項説明」を覚えていますか?その書類、保管していますか?貸し主と借り主の間で物件をめぐるトラブルになったとき、借り主が、「そのような説明は受けていない」、「どこにそんなことが書いてあるの!?」と主張し、大きな問題に発展してしまうケースが多々あると聞きます。「快適で安全な一人暮らし」をテーマに活躍する不動産アドバイザーで宅地建物取引主任者の穂積啓子氏に詳しいお話を伺いました。■重説は、「契約前」に「宅地建物取引主任者から受ける」穂積さんはまず、重要事項説明とは何か、についてこう話します。「賃貸住宅に入居するとき、あるいは宅地や建物を購入するとき、借り主、購入者は必ず、契約前に宅地建物取引主任者から『重要事項説明書』を受け取り、口頭で内容の説明を受けます。これは、宅地建物取引業法という法律で定められています。略して『重説(じゅうせつ)』とも呼ばれます。賃貸住宅での重説とは、賃料・共益費・支払方法などの賃貸条件、貸し主がどこの誰であるか、水道・電気・ガスなどライフラインの整備状況と支払方法、建物や部屋の設備、ペット飼育や楽器に関する禁止事項、解約時には○カ月前までに通知が必要、退去時の原状の復帰について、解約時の敷金または保証金の精算時期と方法など、物件の内容、現状、取引の条件について説明することです」続いて穂積さんは、「この重説について、特に引っ越しビギナーが知らない点が2つある」と言います。「重説の方法として業者が守らなくてはいけないのは、『契約する前に行うこと』と、『宅地建物取引主任者の資格を持つ者が、その資格証を借り主に提示して行うこと』です。仲介業者が、契約が決まった後で重説を行うとか、資格を持たない営業担当者が行うのは違法です。でも、学生や引っ越しに慣れていない人は重説を理解されていない、ましてや、そのような規定があることはほとんどご存じないわけです。それをいいことに、業者は、重説の重要性についてよく説明しないまま、早く契約したいがために適当に書面を棒読みして契約書に印鑑を押させる、ということも世間ではよくある事例です」それが後々、どういうトラブルになるのでしょうか。「賃貸住宅の場合、最も多い例としては、『入居者が退去するときの解約通知をいつするか』ということです。一般的に、借り主側は1カ月前に通知することになっていますが、今日通知して3日後に解約したい、という人は後を絶ちません。次に、ペットの飼育、楽器の所有、など禁止事項を無視した、などです。違反だと判断された場合、退去通告を受けてしまうこともあります。3番目に、敷金または保証金の返金時期についてです。退去時と同時に返金があると思っている人が多いのですが、一般的には、退去完了後約1カ月後になります。これらの点は、重説の際に重々注意をして確認しておきましょう」(穂積さん)重説を受けた覚えがないときは、どうすればいいのでしょうか。「実際には、借り主が重説を受けました、という覧に印鑑を押すかサインをしていて、書面が残っているケースが9割を占めます。借り主は、重説については印象が薄く忘れていた、契約書は保管しているが重説はもう不要だろうと捨ててしまうことが多いのです」(穂積さん)どう対策すればいいのでしょうか。「大切なのは、『本当に契約をするかどうかを決定するのは、 重説を受けてからよく考えること』です。内見のときにいいところばかりが見えてその物件にしようと思っても、敷金の返金率が低すぎるとか、物件広告の記載事項と違う点がある、禁止事項が希望と合わない、などということがあれば、重説を受けるときに事実をしっかりと確認してください。重説の大切さを説明しない業者にも責任があります。重説は契約を前提として行われますが、受けたからといって契約しなければならないものではありません。断ってもよいのです。迷ったときは、ここでいったん考える時間を持つようにしましょう。また、宅地建物取引主任者の資格証を提示しない業者には、『資格証を見せてください』ときっぱりと伝えてください。出さない場合は無資格者の可能性があり、そのような業者と取引することは避けましょう。もしもそうしたことで業者とトラブルになれば、宅地建物取引業協会や消費生活センターに相談してください。ホームページに問い合わせ先などの情報が記載されています」(穂積さん)最後に穂積さんは、こう念を押しします。「重説のフォーマットや事例がウェブサイトにたくさんアップされています。借り主の心構えとしては、事前にそれを見ておくこと。また、気に入った物件があれば、契約直前ではなく、できるだけ早めに重説を受けること、重説を受けてすぐに印鑑を押さないことをお勧めします」これを機に、「重説は、契約するかどうかの判断に重要な影響を及ぼす内容」だと認識を深めておくようにしたいものです。監修:穂積啓子氏「安全で快適な一人暮らし」、「女性の安全な暮らし」をテーマとして活動する不動産アドバイザー。宅地建物取引主任者。その活躍ぶりは、コミックエッセイ『不動産屋は見た!~部屋探しのマル秘テク、教えます』(原作・文:朝日奈ゆか、漫画:東條さち子東京書籍1,155円)に描かれました。同書の主人公「善良なる大阪の不動産屋さん」は、穂積氏がモデルです。(海野愛子/ユンブル)
2012年10月09日中国銀行は10日、農業向け金融の取組強化の一環として、農業従事者を対象にした「香川県農業近代化資金」の取扱いを開始した。同制度は、農業従事者の幅広い資金ニーズの支援ならびに利便性を高めるため、(1)香川県の利子補給、(2)国・各市町の利子助成、(3)「香川県農業信用基金協会の信用補完制度」を活用した制度となっている。香川県の利子補給、国・市町の利子助成を活用した制度のため、顧客は低利な資金調達(実質金利年0.0%~年1.1%程度)が可能。使いみちは、農業経営に必要な設備資金。借入れ金額は、法人・農業を営む任意団体などの場合は2億円以内、個人事業主の場合は18,000千円以内。借入れ期間は原則、最長15年以内で、「使いみち」および「融資金額」により異なる。返済方法は年1回返済(12月10日)。同行では、今後とも、農業ビジネスへのサポート体制強化を通じて、農業分野への投資意欲を促し地元経済の活性化に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日J.D.パワー アジア・パシフィックは6日、「2012年日本自動車保険契約者満足度調査」および「2012年日本自動車保険新規加入満足度調査」の結果を発表した。両調査は、自動車保険(任意保険)契約者・新規契約者を対象に、契約時の経験や商品・サービス内容に対する顧客満足度を調べたもの。2012年5月にインターネット調査を実施し、既存契約者8,758人、新規契約者(他社からの切替え加入者含む)5,945人から有効回答を得た。両調査では、商品の主な販売方法をもとに「代理店系保険会社」(以下、代理店系)と「ダイレクト系保険会社」(以下、ダイレクト系)の2つのセグメントに分け、それぞれにおける顧客満足度を測定している。まず、契約者満足度調査(既存契約者)について見ると、ダイレクト系のセグメントでは、イーデザイン損保が総合満足度スコア671ポイントを得て、総合満足度ランキング第1位を獲得。同社は、「契約内容/契約手続き」でトップの評価を得たほか、「価格」「事故対応/保険金支払」でセグメント平均を上回る評価を受けた。なお、同社は2012年既にオリコン・価格.comの2つのランキングで総合第1位となっており、ユーザーから高い評価を得ていることが改めて示された結果となった。以下、第2位は660ポイントのセゾン自動車火災保険、第3位は659ポイントのSBI損害保険と続いている。一方、代理店系セグメントでは、628ポイントを集めた富士火災海上保険が総合満足度ランキング第1位に。次いで、第2位が625ポイントのAIU保険、第3位が617ポイントの東京海上日動火災保険との順となった。続いて、新規契約者満足度調査を見てみると、ダイレクト系のセグメントでは、669ポイントを得た三井ダイレクトが総合満足度ランキング第1位となった。以下、第2位は668ポイントのセゾン自動車火災保険、第3位は666ポイントのSBI損害保険と続いた。代理店系のセグメントでは、AIU保険が610ポイントを得て総合満足度ランキング第1位を獲得。次いで、第2位に586ポイントの日本興亜損害保険、第3位に584ポイントの富士火災海上保険がランクインした。なお、顧客満足度の測定にあたり、契約者満足度調査では「契約内容/契約手続き」「事故対応/保険金支払」など5つ、新規契約者満足度調査では「価格」「契約チャネル」など3つのファクター(要素)を設定し、評価を得た。顧客満足度スコアは、各ファクターに関する複数の詳細項目への顧客の評価を基に算出している(1,000ポイント満点)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日歯科の専門ポータルサイトを運営する日本メディカルネットコミュニケーションズは、6月25日、歯科従事者向け求人サイト「Denty」をリニューアルした。同サイトは、歯科従事者向け求人サイト。歯科の求人情報だけでなく、歯科業界での就職・転職に関するQ&Aなどのコンテンツや、専任コンサルタントによる歯科医師・歯科衛生士のマッチングやカウンセリングを提供している。今回のリニューアルでは、外出先でも求人情報やメッセージの確認ができる、スマートフォンサイトを開始。また、匿名で職務経歴や希望条件を登録しておくと、歯科医院から直接アプローチを受けられるスカウトメール機能や、サイト上で応募医院とメッセージのやりとりや、応募履歴の確認などができる会員登録機能が追加された。さらに、検索機能には、「エリア別検索」と、診療科目や給与体系などの条件で検索することができる「こだわり条件検索」が追加され、希望の求人情報がより探しやすくなった。利用は無料。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月11日