レピカは3月28日、個人情報検出ソフト「P-Pointer」シリーズより、PCやファイルサーバ内に存在する個人情報を含むファイルを検出する機能に、検出後の対処機能を追加した個人情報管理ソリューション「P-Pointer File Security(ピーポインター ファイルセキュリティ)」を2016年4月から発売すると発表した。P-Pointerは、独自の辞書を用いPCやファイルサーバ内のファイルの中身を高速検索することで、マイナンバーや個人情報を含むファイルを検出するソフトウェア。P-Pointerを利用することで、PCやサーバの意図しない場所にマイナンバーを含むファイルが不用意に保存されていないかどうかを定期的にチェックでき、番号法の順守と適切なファイル管理体制を作ることができるという。新製品では、PCやファイルサーバ内から検出されたファイルを自動で特定のフォルダに移動したり、削除したりといったフローを管理画面から設定することで、工数をかけず個人情報の管理を行うことが可能。検出精度と速度が向上しており、個人情報と思われる単語や数列パターンを含むか否かの判定だけではなく、ファイルの保存場所や各種属性(例:時、暗号化の有無)など、より絞り込んだ条件でファイルを検出することができる。これにより、管理者が見つけたいファイルや社内の管理ルールに違反したファイルをより的確に検出して、ポリシーに合った対処を自動で行うことを実現する。
2016年03月29日ソフトバンクは、月間1GBのデータ通信定額プラン「データ定額パック・小容量(1)」を4月1日より提供開始する。月額料金は税別(以下同)2,900円。「データ定額パック・小容量(1)」は、月間1GBまでの高速データ通信が利用できる4G LTEスマートフォン向けの料金プラン。1GBを超過した場合は当月末まで128kbpsに低速化される。利用するには、基本プランとして「スマ放題」(回数無制限で国内通話無料。2年契約時、月額2,700円)もしくは「スマ放題ライト」(5分までの国内通話無料。2年契約時、月額1,700円)を契約している必要がある。基本プランに「スマ放題ライト」を選択し、インターネット閲覧やMMS送受信に必要な「S! ベーシックパック」(月額300円)の料金を合わせると月額4,900円(+通話料)となる。「データ定額パック・小容量(1)」の提供によりソフトバンクは、総務省の携帯電話料金に関するタスクフォースにおいて提言されていた「ライトユーザーも利用しやすい低容量の料金プランの提供」に応じた形となる。ソフトバンクだけでなく、前述のタスクフォースに則ったプランとして、NTTドコモでは「シェアパック5」を、KDDIでは「データ定額1」を提供している。
2016年03月28日ゆうちょ銀行は4月1日から、通常貯金や定額貯金などの合計の預入限度額を現行の1,000万円から1,300万円に引き上げる。○限度額の引き上げは25年ぶりこのたび、4月1日から限度額が引き上げることになったのは、3月25日に限度額引き上げのための政令が公布されたことに基づく措置。通常貯金や定額貯金、定期貯金などの合計の預入限度額はこれまで1,000万円としていたが、4月1日から1,300万円に引き上げる。ゆうちょ銀行は「限度額の引き上げは、1991年11月に700万円から1,000万円に引き上げられたとき以来25年ぶり。1,300万円までに引き上げられることで利用者の利便性は高まる」としている。マイナス金利の影響については「市場金利の状況を鑑みると、限度額の引き上げによって貯金残高がそれほど大きく増えることはないと見ており、預入限度額の変更が業績に与える影響は軽微である」と予測している。なお、預金保険制度による貯金の保護の範囲には変更なく、保護されるのは預金者1人当たり元本1,000万円までとその利子。ただし、1,000万円を超えていても、金融機関の財産状況に応じて、超過分についても支払われる場合がある。
2016年03月28日質問:女性の場合、一般的な医療保険ではなく「女性のための医療保険」に加入したほうがよいのでしょうか?「女性のための医療保険」にこだわる必要はありません。想定するリスクや「希望する保障内容」に応じて選択しましょう。インターネットで医療保険を検索していると、「女性保険」や「女性医療保険」などの名称で宣伝している医療保険をみかけます。女性ならではの保障を備えたプランではありますが、例えば、婦人科系の疾病にかかった場合に、「女性のための医療保険」でないと保障されないというわけではありません。「女性のための医療保険」は「一般の医療保険+女性特定疾病の特約」のことよく紹介されている「女性のための医療保険」のほとんどは、一般的な医療保険に本来は任意である女性特有の疾病を対象とした特約をあらかじめ付加したものです。よって「女性のための医療保険」に加入することは、一般的な医療保険に「女性特定疾病の特約」を付加することと同じことになります。女性特有の疾病に備えることに重点をおく場合、多くの保険会社では、医療保険に女性特定疾病の特約が用意されていますので、いろいろな保険会社のプランを比較して検討することをおすすめします。「女性特定疾病の特約」はあくまでも追加保障「女性特定疾病の特約」の給付対象となる疾病は、基本的に医療保険の主契約で定められた対象疾病に含まれていますので、特約を付加していなくても、基本保障によって給付金を受け取ることができます。女性特定疾病の特約は、基本保障で受け取れる給付金に上乗せして給付金を受け取るための保障です。時々、婦人科系の疾病で治療を受けた場合、女性特定疾病の特約を付加していないと給付金が受け取れないと思っている方がおられますが、付加していなくても給付金はゼロではありませんのでご安心ください。「女性特定疾病の特約」の詳細は保険会社によってさまざま一口に「女性特定疾病」といっても、実はその内容は保険会社によってさまざまです。上乗せ保障の対象となる女性特定疾病の範囲も保険会社ごとに異なり、大きく分けると次の3つのタイプになります。「婦人科系の病気」のみに限定した保険会社「すべてのがん+婦人科系の病気」と設定している保険会社「すべてのがん+婦人科系の病気+女性に多い病気」と幅広く設定している会社いずれも、他の保障も含めた総合判断でプランを選ぶ必要があるでしょう。他にがん保険に加入しているなら、女性特定疾病の特約の優先順位は低い「女性特定疾病の特約」の保障内容は「入院給付金」の上乗せ保障です。もし、基本保障のみで自己負担する医療費を賄えるなら、あえてこの特約を付加する必要性は低くなるでしょう。一般的に健康保険が適用される治療なら、高額療養費制度の適用で、1カ月あたりの自己負担額を補うにも、基本保障の給付金で十分なケースもあり得ます。ただし、「がん」の場合は、先進医療などの健康保険適用外の治療で治療費が高額になったり、通院中心の治療で、入院給付金の給付対象日数が短かったりした場合、「女性特定疾病の特約」の上乗せ保障は大きな支えになる場合があります。がん以外で、健康保険適用外の治療を受ける確率を考えると、がん保険に加入していれば女性特定疾病の特約の必要性は低いのではないでしょうか。がんが原因の「乳房再建術」が給付対象に!女性のがんの代表例ともいえる「乳がん」の治療後に「乳房再建術」を受けることがあります。「乳房切除術」は、がんの病巣部を取り除くためや再発防止のために乳房を切除してしまう治療方法で、一般的には健康保険の適用対象となります。一方、「乳房再建術」は、乳房切除後のメンタルケアや生活の質の向上のため、改めて「乳房」を再建する手術ですが、平成25年の6月までは、「美容整形」と同様、健康保険の適用されない手術でしたので、医療費の全額が自己負担となり、100万円近い出費になるケースもあったようです。平成25年7月以降は、「乳房再建術」のなかの特定の術式は健康保険適用になり、高額療養費制度により自己負担額も軽減されるようになりました。しかし、すべての術式が対象にされたわけではないため、引き続き高額負担のリスクは残されています。現在販売されている医療保険の「女性特定疾病の特約」や「手術の特約」の多くは、「健康保険が適用される手術」のみが対象ですが、がん保険の女性特定疾病の特約には、この「乳房再建術」も対象になると明記している場合がありますので、保険会社に確認してみてください。以上のことを踏まえて、女性だから「女性のための医療保険」に加入するという考え方ではなく、ご自分にとって必要性のあるプランや特約を選択するようにしましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月28日こんにちは。ファイナンシャルプランナーの小澤美奈子です。皆さんは自動車保険選びの際、どのようなことを意識して保険会社を決めますか?ロードサービスの充実ぶりや保険会社の規模、あるいは保険料の安さなどでしょうか。 中には付き合いのある代理店に毎年任せっぱなし、という方もいることでしょう。最近の自動車保険は、事故対応能力や補償内容などは各社ほぼ横並びである と言われています。そのため、同じような補償やサービスを受けることができるのであれば、割安な保険料の自動車保険に入ることがお得と言えるではないでしょうか。さて今回は、保険料を割安にする自動車保険の見直し方について、3つの視点からご紹介したいと思います。●その1:ダイレクト損保を選ぼう!自動車保険の保険会社を選ぶ際には、主に次の2つが考えられます。1つ目はダイレクト損保とよばれるネット型の保険で、2つ目は代理店型の保険です。もし保険料を割安にしたいのであれば、ダイレクト損保を選ぶとよいでしょう。なぜならば、ほとんどのダイレクト損保はインターネットなどで直接販売しているので、代理店型の保険と比べ店舗維持費や人件費などの運営コストを省くことができるから です。またその際には、必ず複数の保険会社で見積もりを取るようにするとよいでしょう。場合によっては数千円から数万円以上の差がつく事例もあるものです。●その2:車両保険の免責金額で保険料ダウン車両保険をつけている場合には、免責金額の設定を変えることで保険料のダウンにつながることがあります。ちなみに免責金額とは、事故などで保険契約者(または被保険者)が保険金支払いを受ける際に自己負担する額のことです。免責金額の設定方法には次の2種類があります。1つ目は“1回目の事故は0円、2回目以降の事故は10万円”などというように、免責金額が1回目と2回目で異なる“増額方式”です。2つ目は“一律5万円”“一律7万円”“一律10万円”というように、免責金額を一律の金額で設定する“定額方式”です。保険料の負担をおさえたい場合には、“定額方式”を選び、さらに金額を高く設定するとよい でしょう。●その3:“1日だけ”保険を活用して保険料を下げるたまにしか車に乗らないようであれば、“1日だけの保険”の活用を検討してみましょう。自動車保険は“家族限定なし”“年齢条件なし”にすると保険料が高くなりがちです。たまにしか乗らない子どものために高い保険料で契約しているというご家庭は、おそらく多いことでしょう。そのような時には1日だけかけられる保険を活用し、親の自動車保険の保険料を下げる方法を検討することをお勧めします。たとえば、親の車の保険は“運転者家族限定あり”“年齢条件35歳以上(一番年齢の高い条件)”にして、保険料を安く設定します。そしてたまに子どもが車を使うときには、“1日だけの保険”に加入すればよいのです。“1日だけの保険”はスマホや携帯などから簡単に申込みができ、保険料は1日あたり500円から 加入することができます。----------いかがでしたでしょうか。普段何気なく自動車保険を同じところで更新しているようでしたら、他の保険会社と見比べてみましょう。その際、補償内容の見直しも併せて行うと、節約できる可能性は十分にあるかもしれません。【参考リンク】・日本損害保険協会()●ライター/小澤美奈子(ファイナンシャルプランナー)
2016年03月25日DJI Japanは3月24日、三井住友海上火災保険と提携しドローンの衝突や落下などによる機体の損所事故に備える「動産総合保険」を発売すると発表した。現在、DJI Japanは賠償事故に備える「ドローン無償付帯賠償責任保険(対象機体:Phantom 3シリーズ、Phantom 4、Matrice 100)」および全てのDJIドローンを対象とした「ドローン賠償責任保険」を提供している。今回提供を開始する「動産総合保険」では、機体の修理費用、買替費用、捜索・回収費用を補償する基本補償に加え、事故の際に臨時の出費にあてる臨時費用保険金や、代替機を賃借する費用を補償する代替機賃借費用保険金をプラスしたプランを用意。各プランの内容は下図の通り。全てのプランに新価特約が付帯されており、事故の際は新価で保証する。ただし、復旧を行わなかった場合は時価での保証となる。
2016年03月24日KDDI、沖縄セルラーは、5分以内の通話がかけ放題となる料金プラン「スーパーカケホ(電話カケ放題プランS)」と組み合わせて利用できる、月間1GBのデータ通信定額プラン「データ定額1」を23日より提供開始する。月額料金は税別(以下同)2,900円。「データ定額1」は、月間1GBまでの高速データ通信が利用できる4G LTEスマートフォン向けの料金プラン。1GBを超過した場合は当月末まで128kbpsに低速化される。利用するには、基本プランとして「スーパーカケホ(電話カケ放題プランS)」(5分までの国内通話無料。月額1,700円)を契約している必要がある。基本プランの料金とインターネット閲覧やMMS送受信に必要な「LTE NET」(月額300円)の料金を合わせると月額4,900円(+通話料)となる。また、固定通信サービスとのセット割「auスマートバリュー」適用時であれば月額3,966円(+通話料)で利用できる。時間無制限のかけ放題プラン「カケホ(電話カケ放題プラン)」と組み合わせることはできない。「データ定額1」の提供によりKDDIは、総務省の携帯電話料金に関するタスクフォースにおいて提言されていた「ライトユーザーも利用しやすい低容量の料金プランの提供」に応じた形となる。KDDIだけでなく、前述のタスクフォースに則ったプランとして、ソフトバンクでは「データ定額パック・小容量(1)」を、NTTドコモでは「シェアパック5」を発表している。なお、ドコモはすでに提供中だが、ソフトバンクは4月以降から提供すると案内しているのみで、具体的な提供日時についてはアナウンスされていない。
2016年03月15日みなさんは年金と聞いて何を思い浮かべますか。老後の生活の支え、それとも将来もらえるかわからない不安や「消えた年金」を巡る不祥事でしょうか。いずれにしても、このサイトを読んでくださっている方の多くにとっては、ピンとこない遠い先のことかもしれません。かくいう私も20代の学生の頃までは全く考えたこともありませんでした。とある国内の金融機関でインターンを経験するまでは……。学生の身分でありながら、幸運にも都内にある大手保険会社で月曜から金曜までフルタイムで4カ月間働かせてもらえる機会に恵まれた私は、そこでさまざまなことを学ばせていただきましたが、なかでも最も印象に残ったのが確定拠出年金でした。この制度がこれからの日本人の老後資産形成に必要不可欠な仕組みになると直感したからです。次回以降で詳しく書きますが、この制度は米国の「401(k)プラン」と呼ばれる先例を参考に、2001年に日本で初めて導入された、個人ごとに持ち運びができる年金制度です。奇しくもその後、米国401(k)市場のトッププレイヤーである独立系資産運用会社フィデリティの日本拠点に入社することになった私ですが、このコラムでは「グローバル」と「運用会社」という二つの視点を軸に日本の確定拠出年金について迫ってみたいと思います。○全国民が加入し支え合う「公的年金」そもそも何だか複雑で難しそうな日本の年金制度ですが、まずは全体像を整理してみましょう。年金制度は大きくは「公的年金」と「私的年金」の二つに分けられます。一般に、「年金」という見出しで新聞やテレビで取り上げられ、時にセンセーショナルな議論を巻き起こすのは多くが公的年金の話です。なぜそれだけ注目され、世論を動かす影響力があるかと言えば、それは公的年金が社会保険方式という、全国民が加入し、支え合う形の制度だからです。つまり、現役時代には誰もが保険料を納め、誰もが一定以上の年齢になれば給付を受ける仕組みであるため、全ての国民が当事者であり利害関係者になるからです。この国民皆年金制度は素晴らしい仕組みですが、一方で人口構成の変化の影響を大きく受けるという弱点もあります。時折若い世代から聞こえてくる、「将来年金がもらえるか不安だ」といった声はまさにこの点を危惧してのものと考えられますが、政府は問題を認識した上で制度の維持に向けた手だてを打っているので、年金が全くもらえないということにはならないでしょう。ただし、現在の高齢世代と同じ水準の年金給付を、将来世代も手にし続けることは難しく、給付水準は下がっていくものと思われます。○積極活用したい「私的年金」公的年金に期待できる範囲が小さくなるからと言って嘆いていても始まりません。もう一つの柱である私的年金、中でも職場を通じて加入する企業年金について理解を深め、積極的に活用していきましょう。企業年金には確定給付型と確定拠出年金の二種類がありますが、もしあなたの職場に確定拠出年金制度が導入されているのであれば、これを積極活用しない手はありません。なぜなら、あなた自身の使い方次第で、得られるメリットも将来の安心も大きく変わってくるからです。日本においては、これまで長く企業年金の主流は確定給付型でした。確定給付型は簡単に言えば掛金の拠出から運用、給付まで全てを企業が丸抱えし、運用利回りが想定を下回れば企業が穴埋めをしてくれる制度です。平たく言えば、老後のお金のことはかなりの程度会社任せにしていればよかったのです。確定給付型の企業年金は、若い働き手が増え、安定した経済成長・金融市場環境が見込める状況において、日本企業の長期/終身雇用を前提とした人事体系や、主として国内勢との競争を意識した事業環境にフィットしていました。○「確定拠出年金」の比重を高める企業が急速に増加しかし、企業活動が一層グローバル化し、競争環境が急速に変化する中、人事および財務戦略上の観点から、確定給付型の企業年金を減らし、確定拠出年金の比重を高める企業が近年急速に増加しています。財務戦略上の観点とは、会社が年金資金の運用における成果(リターン)と不確実性(リスク)を社員一人ひとりに移すことで、会社の本業以外から生じる業績へのインパクトを軽減しようとするものです。この点をもって、確定拠出年金は運用リスクの社員への押し付けであるといった意見を目にすることがありますが、必ずしもフェアな見方とは言えません。なぜなら、社員に移転されるのは運用に伴う不確実性(リスク)だけではなく、運用が好調であった場合のリターンも併せて移転されるからです。あまり語られませんが、確定給付型の制度には会社の業績が悪化したり倒産したりした場合に、社員またはOBの年金給付水準が大きく影響を受けるという弱点もあります。確定拠出年金では、確定給付型の企業年金とは異なり、会社が毎月拠出する掛金は、一定期間後、完全に社員個人の持ち分となるため、会社の業績変動のインパクトを受けにくくなっています。また、個人の持ち分が明確で転職や離職時の持ち運びも容易であるため、確定拠出年金はポータビリティの高い制度とも言われます。欧米ほどではないにせよ、転職が一般的になるに従って、会社側にとっても優秀な中途入社社員を呼び込む受け皿の一つとして、確定拠出年金を導入するケースも増えています。次回は、確定拠出年金の普及が進んでいる海外の事例について見てみましょう。筆者プロフィール:本庄洋介フィデリティ投信 法人/年金ビジネス本部 シニアマネージャー。2006年フィデリティ投信入社。確定拠出年金を含む法人/年金業務全般に携わる。2014年にはフィデリティ・インターナショナルのロンドン拠点に駐在し、英国の確定拠出年金市場の調査に従事。京大院卒。公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。1級DCプランナー。※写真は本文と関係ありません
2016年03月11日ライフネット生命保険はこのほど、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結できるサービスを開始した。従来まで医療保険の給付金請求における必要書類は、利用者に郵送で提出してもらう必要があった。このサービスでは、必要書類をスマホなどで撮影し、そのままウェブサイト上のマイページから画像をアップロードして提出できる。同社は2014年3月から、入院を伴う請求について「ウェブサイトからの給付金請求連絡サービス」を開始。必要書類の画像アップロードと合わせて利用することで、生命保険業界初となる、一連の請求手続きがオンラインで完結できるサービスとなった。また「入院の原因となった傷病名」、「入院期間」、「病院名」などをウェブサイトで入力・申請すると、同社から利用者へ請求書類の発送や、利用者にて書類を記入する作業が省略できるため、よりスムーズに手続きを進めることができるようになったとのこと。引き続き、紙面での手続きも可能。
2016年03月09日こんにちは。医療カウンセラーのyoshiです。介護保険制度というのは社会的にも定着してきている現代ですが、「そもそも介護保険制度って何なのか」ということがよくわからない人もいると思います。高齢者が増えてきている日本においては、 非常に重要な制度であることは理解しておくといいでしょう。介護保険制度を理解していく上で重要になるのが、“保険者 ”“被保険者 ”“制度を利用したサービス ”になります。保険者は、主に国や市町村と考えておいて問題はありません。被保険者は、第1号保険者(65歳以上の人)、第2号保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)になります。制度を利用したサービスというのは、特定の介護施設や介護サービスなどになります。被保険者と保険者の関係は、被保険者から保険者に向けての保険料の支払いや介護保険の申請になり、保険者から被保険者に向けて保険証の交付や申請に対する認定ということになります。被保険者と制度を利用したサービスの関係は、サービスの提供と利用料の支払いになります。そして保険者と制度を利用したサービスの関係性は、保険者から介護報酬の支払いを受けるという関係になります。この3つの関係が成り立つことで、介護保険制度は社会的に機能していることになります。●介護保険制度の複雑な面は“制度によるサービス”が影響介護保険制度を利用していく場合、被保険者と保険者の関係というのはわかりやすいことが多いのですが、“制度によるサービス”に対して理解が難しくなってしまうことがあります。それは、“制度によるサービス”に関する施設やサービスが多種多様にあり、似たような名前になってしまっていることが多いからです。これを理解していくためには、ある程度、専門的な知識が必要になります。“制度によるサービス”で迷ってしまった場合、頼りになるのがケアマネージャーであり、このケアマネージャーを探したいと思った場合、市区町村の窓口 に相談をするか、地域包括支援センター という場所に相談をすることになります。【参考リンク】・介護保険制度の概要 | 厚生労働省()●ライター/yoshi
2016年03月08日連載『保険なう』では、保険の世界における旬のトピックスをとりあげて、読者の皆さんに知っていただきたい保険の知識を提供します。○混合診療って知っていますか?初めてこの言葉を聞く人も多いのではないでしょうか? 「混合診療」とは、保険適用の治療と保険適用外の治療を組み合わせたものです。ちなみに、保険適用の治療を「保険診療」、保険適用外の治療を「自由診療」と呼びます。現在では、混合診療を行った場合、保険診療も全額自己負担となり、高額の医療費を支払うこととなっています。保険診療というのは、国が安全と認めているもので、逆に言うと自由診療における治療は日本においては安全が認められていないものです。例外として、先進医療を受けた場合は、保険適用内のものはそのまま保険適用となります。<現在の治療費>・保険診療+自由診療=どちらも全額自己負担・保険診療+先進医療=3割負担+先進医療分は自己負担○2016年4月から実質混合診療が解禁!先ほど「自由診療の治療は日本では安全が認められていない」と申しましたが、海外ではいくつもの症例があり効果が認められているものも多くあります。例えば、ご自身にとって大切な人がガンを患ってしまった場合、「アメリカではAという抗がん剤が効果があるとされています。無認可の抗がん剤のため保険適用外で費用は高額となりますが、どうされますか?」ともし医者から告げられたら、できることなら試したいと思いますよね。しかし、現在では自由診療を行った場合、入院費用も含めた保険適用分が全て全額自己負担に。1ヶ月に100万円以上の医療費がかかってしまう場合もあります。しかし、厚生労働省は2016年度から混合診療を解禁します。ここでキーワードになってくるのは「患者申出療養」というものです。<患者申出療養とは?>・混合診療を行った場合でも、保険診療分は3割負担のまま(保険診療+自由診療=3割負担+自由診療分は自己負担)・日本では無認可の治療も、患者の申し出により行えるようになるこれらが大きなポイントです。患者から申し出があった場合、国が定めた専門家による審議を6週間以内に行い、安全性などの承認を経て治療が開始されます。また、先進医療と違って、すでに実績のある治療であれば、近くの医療機関でも治療を受けることができます。※先進医療は受けられる病院が決められています。○混合診療解禁にともない、保険商品は変わる?このように、受けられる医療の変化によって、保険商品は変わるのでしょうか?現在の医療保険の多くには、保険診療、そして先進医療にのみ適用されるという側面があります。今後、混合診療の拡大を見越した保険商品が新たに登場することも可能性としてはあるでしょう。しかし、まだ実績がない現時点では、すぐに新たな保険商品が登場することはないとも考えられます。だからといって、保険加入や保険の見直しを怠ってはいけません。混合診療解禁になる今だからこそ、実は保険の見直しはとても大切なのです!○なぜ、混合診療解禁の今、保険の加入&見直しが大切なのか混合診療が解禁されることによって、保険診療は3割負担のままです。混合診療を行った場合、プラスαで自由診療の費用が加算されるため、保険診療の分はしっかり保険でカバーしたいところ。また、「混合診療特約などがついた保険商品が出るまで保険加入は待っておこう」なんて思っているうちに、ご自身が病気になってしまったら、そもそも保険に加入することすらできなくなるかもしれません。今後混合診療をカバーする保険商品ができた場合でも、現在の先進医療特約のように中途付加できる可能性も十分あります。○あまり知られていない、医療保険の付帯サービスも今後大活躍の予感現在販売されている医療保険の多くには「付帯サービス」がついています(実際に付帯されていない保険会社も多数ある)。保険は、病気になったとき、万が一のときの保障だけではないのです。そして、この付帯サービスこそ、混合診療が解禁されることによって重要になってきます。付帯サービスは様々ありますが、一番混合診療解禁で重要なのが「セカンドオピニオン」のサービスです。多くの保険商品には無料で優秀医のセカンドオピニオンが受けられるサービスが付帯されており、診断結果によっては優秀医がそのまま治療を引き受けてくれたり、専門医に紹介状を書いてくれることもあります。患者申出療養がスタートすることで、受けられる治療の幅が広がります。つまり選択肢が増えるということ。そのような状況になったときに、セカンドオピニオンの制度はぜひ利用したいですよね。○混合診療が解禁される今だからこそ、保険の見直しを!このように、現在の医療保険の機能だけでも、混合診療が解禁になった際に役立つ機能がたくさんあります。ご自身が加入している保険の内容やサービスをもう一度チェックしてみてください! もし付帯サービスがないようであれば、この機会に加入されている保険の保障内容確認と一緒に、実際にどのようなサービスが利用できるのか、確認されてみてはいかがでしょうか。「混合診療特約が付くまで待っておこう」と思っていた人も、現在の保険商品でも十分役立つということがわかっていただけたと思います。いつどんなことが自分の身にふりかかるかわからないからこそ、早く備えておくことに損はないはずです!<著者プロフィール>牧山真一保険見直し本舗 テレマ事業本部 対面事業部 関東・九州エリアマネージャー。1979年神奈川生まれ。2009年保険見直し本舗入社後、テレマーケティング事業部にてコールセンター運営に携わる。コンサルティングアドバイザーとしても関東を中心に活動。「最適な保険選びのパートナー」として、これまで個人の保険相談から法人に至るまで数多くの保険見直し、保険相談に対応。※画像は本文と関係ありません
2016年03月07日ソフトバンクは、同社提供の光ブロードバンドサービス「SoftBank 光」において、2段階定額制の「SoftBank 光 ファミリー・ライト」を9日より提供する。2年ごとの自動更新ありの場合、月額利用料金は、税別(以下同)3,900円から5,600円。「SoftBank 光 ファミリー・ライト」は、最大通信速度100Mbpsのインターネット通信を2段階定額料金で利用できる戸建て住宅向けの料金プラン。通信容量が毎月3GB未満であれば月額3,900円(2年ごとの自動更新なしの場合5,500円)で、3GB以上9.9GB未満は100MBあたり24円、9.9GB以上10GB未満は100MBあたり44円の従量制。10GB以上は月額5,600円(2年ごとの自動更新なしの場合7,200円)の定額となる。契約期間内に解約した場合は、9,500円の解除料が必要。同サービスは、ソフトバンクのスマートフォンなどとセットで契約すると利用料金が値引きされる「おうち割 光セット」、Y!mobileのスマートフォンなどとセットで契約すると値引きされる「光おトク割」の対象となっている。なお、「SoftBank 光」の戸建て向けプランでは、毎月使用する通信容量に関わらず月額定額5,200円(2年ごとの自動更新ありの場合)の「SoftBank 光 戸建て 定額」が既に提供されている。「SoftBank 光 ファミリー・ライト」の場合、通信容量が8.4GBを超えると月額料金が「SoftBank 光 戸建て 定額」を上回るため割高になる。同プランの契約を検討しているユーザーは、自身の使っている通信容量を確認したうえで申し込みをしたほうがよいだろう。
2016年03月07日質問:「健康保険」に加入していれば、「医療保険」には加入しなくても良いでしょうか?「健康保険」に加入していても、民間の「医療保険」への加入をおすすめします。公的医療保険制度の仕組みのひとつである「健康保険」と民間の「医療保険」とでは、それぞれの担う役割が大きく違いますので、「健康保険」に加入していても、民間の「医療保険」に加入されることをおすすめします。公的医療保険の役割日本では、「国民皆保険制度」によりすべての国民が公的医療保険に加入することになっています。公的医療保険制度は、国民がお互いに支え合うことによって、誰もが安心して医療を受けられる制度で、中小企業の会社員が加入する「協会けんぽ」や大企業の会社員が加入する「健康保険組合」、公務員や教職員が加入する「共済組合」などの被用者保険と、自営業者や農業者、専業主婦など被用者保険の対象外の方のための「国民健康保険」と、75歳以上の方が加入している「後期高齢者医療制度」の3つに大別することができます。公的医療保険制度は、国民生活上のリスクを広くカバーしてくれていますが、その中でも身近でもっとも大きな役割が、医療費の自己負担軽減です。治療を受けた際に窓口で支払う医療費は、この「公的医療保険制度」で定められた割合が請求されます。医療費の負担割合・義務教育就学前:2割負担※自治体によって補助制度があり、実際に窓口で支払う金額が異なる場合があります。・義務教育就学以降~69歳:3割負担・70歳~74歳:2割負担※現役並みの所得がある場合は3割負担となります。※平成26年4月2日以降に70歳になる方が対象。平成26年4月1日以前に70歳になっている方は1割負担のままです。・75歳以上:1割負担※現役並みの所得がある場合は3割負担となります。もし、「公的医療保険」に加入していない場合に病院にかかると、医療費の全額を支払う必要があり、その負担額は大きなものとなります。民間の医療保険の役割では、民間の医療保険の役割はどのようなものでしょうか。答えは「公的医療保険制度で補えない部分」に対する備え、すなわち「医療費の自己負担金」に対する備えです。高額所得者や預貯金の豊富な方など、医療費を自己負担しても、日々の生活への影響が少ない場合には、民間の医療保険に加入する必要性は低いかもしれません。しかし、多くの家庭では、預貯金の多くは教育費や住宅購入費用などの別の目的のために備えている場合が多いでしょう。「入院」や「手術」など医療費の負担が大きくなる場合のほとんどが、突発的に起こるものです。そんなとき、民間の医療保険に加入していれば、対応が可能になります。医療保険に加入する際には、公的医療保険制度の内容をふまえて検討を例えば、公的医療保険制度のひとつである「高額療養費制度」は、一カ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その超えた分が還付されます。そのため、健康保険の適用のある治療であれば、大きな備えは必要がないかもしれません。しかし、高額療養費制度の対象にならない高度の医療技術を用いた療養(先進医療)を想定した場合、先進医療の技術料については、健康保険は適用されないため、自己負担が高額になる可能性があります。また、入院中の食事代や、自分から希望して個室に入院したときの差額ベッド代なども高額療養費制度の支給の対象になりません。民間の医療保険を検討する場合、あらゆるリスクに対応できるのが理想ですが、全てを医療保険でカバーしようとすると、その分保険料も高額になります。そこで、ご自身が加入されている公的医療保険の種類や保障内容を再度確認したうえで、不足する部分に優先順位をつけて、どのようなプランを選択し、どのような特約が必要なのか検討しましょう。このように、民間の医療保険への加入を検討する場合は、職業や家族構成など、さまざまな条件を考慮しながら検討をする必要があります。各ご家庭に則したプランを詳細に検討したい場合には、複数の保険会社の商品を取り扱っている総合代理店で相談してみることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月07日質問:「治療」のためではなく「予防」のための服薬でも、医療保険に加入する際に申告(告知)しなければならないのでしょうか?「予防」のための服薬でも「申告(告知)」する必要があります。ただし、「薬の服用」=「保険に加入できない」という訳ではありませんのでご安心ください。近年、若い人でも健康診断で再検査の指摘を受けている方が増えてきています。日常生活に支障はなくても、重篤な病気にならないように服薬をされている方もいらっしゃることでしょう。そのような中で、「病気」にならないために薬を飲んでいるから「治療」ではない、というお声を耳にすることがありますが、医療保険をはじめとした生命保険では、服用の目的が「予防」のためでも、告知対象になるケースが多いので、ありのままを申告する必要があります。保険に加入できるかどうかは、服用の原因や薬名、他の告知内容によって保険会社が総合的に判断します。「薬の服用」=「保険に加入できない」という訳ではありません。申告する際には、保険会社所定の「告知書」の質問項目に答え、該当すれば詳細を申告することになります。細かな質問項目は保険会社ごとに異なりますが、主に下記のような項目があります。主な告知項目■告知日から過去3カ月以内に受診(診察、検査、治療、投薬)した場合「予防」のための薬をもらっている方なら、月1回や2カ月に1回などのペースで、定期的に通院されているケースが多いのではないでしょうか。「ねんざ」や「ぎっくり腰」など軽微な(通院1回だけなど)ケガも対象になりますのでご注意ください。■告知日から過去5年以内に「7日以上の入院」や「手術」をした場合この場合、入院に関しては、7日以上の入院が対象になります。■告知日から過去5年以内に「7日間以上」の診察、検査、治療、投薬をうけた場合「予防」のための投薬を受けておられる場合、多くの方がこの項目に該当すると思われます。ここでは、「7日間以上」という基準に注意が必要です。「7日間以上」に該当するケースは下記のとおりです。・7日分以上の薬の処方があった場合 「予防」のための投薬の場合、一度の通院で1カ月分を処方されるというケースも珍しくありません。・「初診」から「完治」まで7日以上かかった場合たとえ通院回数が2回でも、初診日と完治日(最終通院日)の間隔が7日以上あった場合は該当することになります。また、治療終了後の経過を見るための「診察や検査のための通院」も、「完治日(最終通院日)」までの期間に含まれます。■告知日から過去2年以内の健康診断で「異常の指摘」を受けた場合「異常の指摘」とは、一般的には「要経過観察」「要再検査」「要精密検査」「要治療」のいずれかに該当した場合です。ただし、保険会社や加入しようとする医療保険の種類によっては、「要経過観察」の指摘は申告しなくてもよい場合がありますので、実際の告知書で確認するようにしてください。一方で、告知しなくてもよいケースが明示されている場合もあります。一般的には下記のようなケースは告知対象にならないとされています。ただし、全ての保険会社が下記のように定めているとは限らないため、申込時に確認するようにしてください。告知しなくてもよいケース■完治から5年以上経過しているもの「完治」には、「治療終了後の経過を見るための診察や検査」の終了も含まれています。たとえ経過を見るための診察や検査だけでも受診するよう医師から指示されている場合には、「完治」とみなされませんので、ご注意ください。■医師への受診がなく、医師から処方されていない市販薬の服用 (かぜ薬・胃腸薬・頭痛薬など)■疾病の治療などではなく、健康増進のための行為 (市販のビタミン剤、サプリメントの服用など)上記以外のケースは、保険会社によって基準がさまざまです。例えば、「風邪は完治していれば告知しなくてもよい」と明記している保険会社もありますが、明記していない場合もあります。明記されていない限りは、「完治した風邪」であっても告知書の質問項目に該当すれば申告が必要です。実際に告知する場合、下記の点に注意して申告することをおすすめします。告知する際のポイント■薬を服用することになった原因を明記する一般的に、医師が薬を処方する場合には、必ずカルテに原因となる「病名」(疑いも含む)が明記されます。不明な場合は病院に確認するようにしてください。■検査を受けている場合には、検査結果数値を具体的に記入する検査結果数値は、異常の指摘を受けた項目だけでなく、関連項目(※)をセットで記入するようにしましょう。一つの項目の数値が高くても他の項目が良好であれば、そのバランスをみて査定する場合があります。(※)肝機能の場合だと「γ-GTP]「ALT(GPT)」「AST(GOT)」「総ビリルビン値」など。■服用している「薬名」を具体的に記入する「薬名」を具体的に記入することで、保険会社が「薬名」からリスクの高低を判断しやすくなります。以上の点をふまえ、健康状態についてありのままを申告するようにしてください。内容によっては医療保険への加入を断られることもあります。その場合でも、健康状態の診査基準が緩やかな医療保険もありますので、あらかじめ複数の保険会社の商品を取り扱う総合代理店で、詳しく相談されることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月07日こんにちは。医療カウンセラーのyoshiです。今回は介護保険の保険料について紹介をしていきます。介護保険は制度的にも知名度的にも大変有名になりました。介護保険を利用することで、通常負担しなければいけない費用を、1割負担にすることができるなど、大きなメリットがあります。しかし、意外と関心を持たれることが少ない部分として、保険料があります。保険料はどのようなものになっているのか、介護保険はどのような財源になっているのかということを知っておく必要はあります。●介護保険の財源介護保険は、国、都道府県、市区町村などの負担が50%、保険者による保険料が50%を占めることになります。そのため、直接保険料として意識をするのは、保険者による保険料50% になります。保険者には、第1号保険者と、第2号保険者がおり、それぞれ条件や保険料が異なります。非常に分かりやすく言ってしまうと、第1号保険者は65歳以上の人が対象になり、保険料は所得や年金の受給額によって変わってきます。第2号保険者は、40歳以上65歳未満の人で、特定の疾患などを抱えている人が対象になります。第2号保険者の場合、国民健康保険による保険料の支払い、または医療保険ごとによって決められた、利率と給与などによって額が決まってきます。●保険料は住んでいる市町村によって変わってくるため確認が必須保険料というのは、所得などが絡んでくるため、支払う金額は人によって変わってきます。また、市町村などの規定の影響も受けることになるため、できれば無関心でいるよりもしっかりと保険料を把握しておいたほうが良いです。第1号保険者の場合、年金の受給額が一定以下である場合、自分で市役所のほうに納めていく必要が出てきます(通常は自動的に差し引かれることがほとんどです)。自分で納める場合に、金額について疑問を感じた場合、市役所などに確認を取ってみると良いでしょう 。保険料についての詳細を知ることができるはずです。【参考リンク】・「介護保険」の基礎知識 | 知るぽると(金融広報中央委員会)()●ライター/yoshi
2016年03月05日質問:妻が加入している医療保険の保険料は、夫の会社で保険料控除の申告ができますか?「夫」が保険料を支払っていれば「YES」、「妻」が保険料を支払っていれば「NO」!年末調整の際に申告するのが、「生命保険料控除」です。これは、課税対象となる所得から、所定の額を控除してくれる制度です。生命保険料控除の場合、「誰が加入しているか」よりも「誰が保険料を支払っているか」が重要です。なぜなら、「保険料を負担している人」しか生命保険料控除の申告ができないからです。国税庁と生命保険会社の基準の違いに注意!一般的に生命保険会社では、「契約者」=「保険料負担者」が原則になっていますが、生命保険料控除を管轄している国税庁では、「口座名義人」=「保険料負担者」を最終的な基準にしているようです。よって、下記のように分類しながらみていきたいと思います。■「妻」が保険料を負担している場合○保険料引き落とし口座の名義が「妻」の場合「夫」の会社で、保険料控除の申告をすることはできません。この場合は、「夫」が申告するメリットはほとんどないと思われます。■「夫」が保険料を負担している場合○保険料引き落とし口座の名義が「夫」の場合「夫」の会社で、保険料控除の申告ができます。ただし、保険会社から送付される「控除証明」は、契約者名義で作成されます。契約者が「妻」で、保険料負担者が誰なのか明記されていない場合は、保険会社に連絡すれば、保険料引き落とし口座名義まで掲載した「控除証明」を再作成してくれる場合がありますので、ご契約中の保険会社に問い合わせてみてください。※保険料を誰が負担するか、保険金の受取人を誰にするかによって、将来受け取る保険金の課税関係が異なる(贈与税または一時所得として課税が生じる)ことに注意が必要です。また、保険料控除には、保険期間が5年未満の貯蓄型保険は申告対象とならないなどの細かな基準があります。生命保険料控除の制度を活用するには今回の質問のように、本人以外が加入している契約を申告することを考える前に、自分が加入している契約の控除枠を使い切っているかを再チェックされることをおすすめします。平成23年12月31日以前に契約した医療保険は、死亡保険と同じ「一般の生命保険料控除枠」で扱われます。平成24年1月1日の改正によって、同じくらいの保険料を支払っていても、上限額オーバーでカットされていたものが、医療保険の見直しを行うことで、「介護医療保険料控除枠」の適用となり、新たな控除枠が活用できる場合があります。当然、既契約の見直しによるデメリットもありえますので、保険料控除のみで判断するのではなく、保険代理店などで総合的に相談されることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月04日質問:結婚を機に保険を見直す予定ですが、現在妊娠中です。新たに医療保険に入れますか?ご結婚、ご懐妊、おめでとうございます!元気な赤ちゃんの誕生をお祈り申し上げます!!そして、ご安心ください!妊娠中でも加入できる医療保険はあります。ただし、いくつかの注意が必要です。「妊娠中でも入れます!」の宣伝には落とし穴が!「給付金が出ます!」とは言ってません!妊娠中でも経過が順調であれば(注1)、医療保険に加入することは可能です。一般的には、妊娠27週目までは、ほとんどの保険会社が受け付けてくれます。最近では、27週目を超えていても加入できる保険会社も増えてきました。(注1)「経過が順調」:一般的には、妊婦検診で異常がないことや、出産に向け「帝王切開」などの予定がない状態のこと。でも、ここで注意が必要です。あなたが医療保険に加入しようとした目的が「今回の出産に備えるため」であれば、話は別です。妊娠中でも医療保険に加入することはできますが、「特定疾病不担保」や「部位不担保」などの条件付きとなり、今回の出産で「帝王切開」や「切迫早産による入院」に該当した場合、ほとんどの保険会社は給付対象外となります。加入することはできますが、いざ給付請求しようとした時に、給付金が受け取れるとは限らないのです。申し込み手続き前に、よく確認しましょう。すでに医療保険に加入しているなら、出産後の検討がベスト。未加入なら、今すぐ加入しましょう!一部の保険会社では「経過が順調」かつ「27週目以内」であれば、今回の出産も保障対象となるプランが用意されていますが、保険料は少し割高になります。もし、すでに医療保険に加入されているのであれば、出産後の検討をおすすめします。そのメリットは、既契約なら今回の出産が支給対象になる可能性が高いこと。デメリットは、万一出産により、大きく健康状態を損ねた場合、見直しや追加加入が難しくなることが考えられます。一方、医療保険に未加入であれば、今回の出産への適用はあきらめてでも、今すぐの加入をおすすめします。なぜなら、無事、自然分娩で出産された場合でも、何割かの女性は体質が変わったりして、すぐには保険の検討ができなくなるケースがあるからです。「医療保険」への加入は、今回の出産への備えよりも、今後の長い人生への備えではないでしょうか。メリット・デメリットを踏まえ、よく検討してみてください。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月04日質問:夫婦それぞれが医療保険に加入するよりも、「夫婦型」や「家族型」の医療保険に加入する方が、保険料が安くなってお得なのでしょうか?「夫婦型(配偶者型)」「家族型」にはメリット・デメリットがあり、保険料だけでの判断が難しくなってきています。そのため、多くの場合、ご夫婦それぞれが医療保険に加入されることをおすすめしています。「夫婦型(配偶者型)」「家族型」のメリット「夫婦型(配偶者型)」「家族型」のメリットは、以下の2点が考えられます。■トータルの保険料が少なくなる場合があることご夫婦それぞれが別々に医療保険に加入するよりも、「夫婦型(配偶者型)」「家族型」で加入した方が、トータルの保険料が少なくなる場合があります。ただし、後述のデメリットもしっかりチェックしておく必要があります。■ご家庭内での管理がしやすいことご夫婦それぞれの保険証券を2枚管理するより、「夫婦型(配偶者型)」「家族型」で1枚の保険証券を管理する方が、少しでも管理の負担は少なくなります。「夫婦型(配偶者型)」「家族型」の場合、保険料の「払込免除特約(特則)」が付帯されている商品もあります。「払込免除特約(特則)」とは、ご主人が死亡された場合、残された奥さまは、保険料を支払わなくても医療保険を継続できる特約(特則)です。ただし、近年60歳くらいで保険料の支払いを済ませてしまうプランも増えてきていることから、「払込免除」のメリットは薄れてきています。「夫婦型(配偶者型)」「家族型」のデメリット「夫婦型(配偶者型)」「家族型」のデメリットは、以下の2点が考えられます。■「配偶者」や「家族」の保障内容に制限があること(「妻」は「夫」の保障の60%程度)多くの場合、「配偶者」向けのプランは、メインの被保険者の保障の60%程度までしか付保できないなどの制限が設けられています。実は、「夫婦型(配偶者型)」の保険料が安くなる理由の大半が、この保障制限によるものです。一方で、実際に支払う医療費は、配偶者だからといって割り引かれることはありませんので、「妻」の必要保障額も確保できているかのチェックは重要です。■保障の見直しなどの際に、制限を受ける場合があること例えば、ご主人の保障を解約した場合、奥さまの保障までなくなってしまうのが「夫婦型(配偶者型)」のデメリットです。ご夫婦共に健康であれば、新たな医療保険を自由に選べますが、奥さまの健康状態が思わしくない場合などでは、ご主人の保障を見直すことも難しくなってしまいます。また、メリットの箇所でも少し触れましたが、ご主人が亡くなられた場合に「払込免除特約(特則)」が付帯されている商品であれば契約を継続できますが、付帯されていない商品の場合、契約は消滅となります。離婚された場合も同様に、契約が消滅となりますので、注意が必要です。以前の医療保障は、「死亡保障」をメインに「医療保障」を特約でセットしたプランが大半でしたが、近年では「医療保険」の単品販売が増加し、保障プランの選択肢が豊富になってきました。これにより、ご夫婦それぞれが「個人型」に加入される傾向が強くなってきています。また、「個人型」の場合、同じ年齢で同じ水準の保障内容でも、男性ならA社、女性ならB社が最も保険料が少なくなるなど、保険会社ごとのチェックを細かく行うことで、トータルメリットを出しやすくなってきています。医療保険を検討される場合は、ご夫婦の必要保障や想定するリスクに応じて、ご夫婦それぞれが最適なプランを検討されることが効果的だといえます。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月04日質問:医療保険だけでも多くの商品があり、よくわかりません。どんな種類がありますか?本来、医療保険は、病気やケガで「入院」や「手術」などの治療を受けた際の経済的負担(病院に支払うお金や付き添い者の費用など)を軽減するための保険です。目的を絞った「がん保険」と守備範囲の広い「医療保険」~最近では「がん」だけではなく、「三大疾病」に範囲を広げたプランも登場~※「三大疾病」:一般的には「がん(悪性新生物)」「心筋梗塞」「脳卒中」をさします。保険会社によっては、「心疾患」「脳血管疾患」と範囲を広く設定している場合もあります。■がん保険「がん」による高額な治療費負担に備える保険です。一般的に、経済的なリスクが大きくなると予想されるのが「がん」の治療です。健康保険が適用されない特殊な治療を受けた場合、自己負担が高額になることが予想されます。保障対象となる病気は「がん」のみですが、『狭く手厚く』保障されるタイプです。■医療保険「病気やケガ」による治療費負担に幅広く備える保険です。誰しも一生の間に何度かは「入院」「手術」を経験する可能性があります。そうした幅広いリスクに対応する、『広く薄く』保障されるタイプです。最近は、この『広く薄く』をベースにオプションの特約をチョイスして、オリジナルの保障が作れるタイプが増えています。「実費払いタイプ」と「定額払いタイプ」~主流は「定額払いタイプ」~■実費払いタイプ主な取り扱いは、大手生命保険会社の「医療特約」や損害保険会社が販売している「がん」「医療」のプランに見受けられます。入院時の請求書に記載された実費を、給付金として受け取れるのが特徴です。ただし、「実費」といっても、病院に支払った費用の全額ではなく、「健康保険が適用される費用」に限定されるタイプもありますので、注意が必要です。■定額払いタイプ一般的な日額払いのタイプです。短期入院で終わった場合は、自己負担が残ることもありますが、長期の入院や手術が伴えば、付き添い者の費用や通院時の費用までまかなえるケースもあります。仕組みは「基本保障」と「オプション」■基本保障医療保険の最もベーシックなプランは、「入院給付金」「手術給付金」「先進医療」がセットされているプランと考えてよいでしょう。これらの保障は、時代が変わり医療技術が進歩したとしても、無駄になることはないでしょう。■オプション「特約」といわれる「任意」加入の保障です。基本保障にプラスすることで、保障内容を充実させることができます。「死亡・高度障害特約」や「通院特約」、「がん診断一時金」が代表的な保障です。追加すれば、その分保険料が高額になりますので、医療保険に加入する「目的」と「優先順位」を決め、必要なものだけを選択することをおすすめします。「終身型」と「更新型」■終身型今後、大幅な保険の見直しをしないなら、「終身型」を選びましょう。保障期間が一生涯のタイプです。保険料は加入時の年齢で確定し、変動しないことがメリットといえます。保険料の支払いが滞らなければ、保障は一生涯継続します(一部の特約を除く)。■更新型常に最新の保障内容を希望されるなら、「更新型」を選びましょう。終身型と同じ保障内容でも、お手頃な保険料で加入することができます。また、あらかじめ設定された期間を満了すると「更新」が必要となりますが、常に時代の流れに応じた最新の保障内容を確保することができます。ただし、更新時には保険料も再計算され、同じ保障内容のままなら値上がりするのが一般的です。更新時の保険料や高齢期の保険料をあらかじめチェックした上で、検討する必要があります。また、更新型で保険料が高額となったときに終身型に変更したい場合は、健康告知が必要になるので要注意です。いざという時に、たくさんの給付金が受け取れると助かりますが、その分保険料も高くなりますので、目的と優先順位を決めて保険商品を選ぶことをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月04日質問:健康診断で「要再検査」の指摘を受けましたが受診していません。再検査を受ける前に医療保険に入っておいたほうがよいのでしょうか?「再検査」を受診したうえで医療保険へ加入されることをおすすめします。再検査で、思わしくない結果となった場合に備え、再検査受診前に医療保険に加入しようとお考えになる方がいらっしゃるかと思います。しかし、一般的に医療保険の加入時は健康状態の告知をしなくてはならないため、再検査の指摘を受けた原因と今後の治療が必要かどうかを確定させてから、医療保険の加入手続きをなさってください。まず「告知事項に該当」するか再確認しましょう!医療保険に入る際、過去の傷病歴・現在の健康状態・職業など、告知書で事実をありのまま伝える必要があります。一般的に医療保険の加入時に告知が必要になるのは、健康診断の結果「異常の指摘」に該当した場合です。異常の指摘とは、「要経過観察」や「要再検査(要精密検査も含む)」、「要治療(治療をうけるように指摘されたこと)」をいいます。告知書は保険会社によって書き方が異なりますが、「過去2年以内に健康診断・人間ドックで異常の指摘を受けたことがありますか?」というような質問があります。この質問に対して、「要再検査」や「要治療」の指摘だった場合は、指摘内容や検査結果数値などを記入することになります。「要経過観察」の指摘だった場合でも、検査結果数値を申告する必要があり、数値によっては加入できない場合があります。ただし、告知の範囲や告知内容に関しては、保険会社や商品によって異なるため、よく確認することが必要です。再検査を受診することは、デメリットではありません再検査の結果「異常なし」だった場合、「再検査の結果が異常なしであれば告知は不要」と定めている保険会社もあります。しっかり再検査を受診し健康状態に問題ないことを確認できれば、医療保険の審査をするにあたって、それだけプラスの情報が増えることになります。再検査未受診だと加入できないことも…「要再検査」の指摘を受け未受診の場合は、その内容にもよりますが、原則、再検査後あらためて申込手続きを行っていただくことになります。告知した内容によっては、医療保険に加入できない場合がありますが、その場合でも、「特別条件付契約」で加入できる場合もあります。例えば、保険金や給付金の削減、保険料の割増、特定の状態を保障の対象外(部位不担保)といった条件ですが、この条件も告知内容によって異なります。他にも、告知項目を簡素化し引受基準を緩和している「引受基準緩和型医療保険」を選択するという方法もあります。まずは、健康管理の面からみても「再検査」を受診されることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月04日「わが子にピアノを習わせたい」そう考えたらまず、ピアノ教室にいくのが一般的です。ピアノ教室は大きく分けると2種類あります。大手企業が運営している教室と、個人が運営している教室です。大手のピアノ教室と個人のピアノ教室、それぞれに特徴があります。大手のピアノ教室の特徴大手企業が運営しているピアノ教室のメリットは、「全国展開している」「教室を変えやすい」という点です。個人の教室とは違い、引っ越しをしても引っ越した先に同じ運営会社のピアノ教室があれば、スムーズに移ることが可能です。また、違う先生に習いたいとか、時間を変更したいといった場合でも、教室がたくさんあるので、相談すれば変更が可能な場合があります。多少の違いはあるものの、同じ会社が運営している教室のため、指導法に大きな違いもなく、変更しても混乱が生まれにくいのもメリットです。しかしそれは一方で、企業によって決まった指導方法やレッスン時間の設定があるがゆえ、個人単位の細かな要望には応じてもらいにくいという一面にも繋がると言えます。個人のピアノ教室の特徴個人が運営している教室はさまざまありますが、町のピアノの先生をイメージするとわかりやすいでしょう。個人教室のメリットは「ひとりひとりの事情に合わせた指導」です。もちろん先生によって差はありますが、通わせる時間帯・使いたい教材・子どもの性格や発達状態など、個別の事情を考えて対応してもらえるのは、個人教室の大きなメリットです。しかし、もしも引っ越しや先生側の事情により、その教室に通うことができなくなった場合、その先生がほかの教室を紹介してくれなければ、また一から自分で教室を探す必要性がでてきます。また、教え方も先生個人のノウハウによるので、先生が変わると、いままでとまったく教え方が違って戸惑うというケースも出てきます。そのほか、先生同士の横の繋がりにより、たとえば「先生との相性が合わないので、『引っ越す』とウソをついて教室を変わった」といった場合、新しい先生との関係がギクシャクしてしまうこともあるでしょう。このように、企業が運営する大きなピアノ教室と個人のピアノ教室とでは、それぞれに特徴があります。教室を選ぶとき、今回ご紹介した情報を踏まえながら見学をしてみてはいかがでしょうか。(なつみかん<フォークラス>)
2016年02月20日アクサ損害保険は、ファミリーマートの店内のマルチコピー機を活用した自動車保険見積りサービスを2月10日から開始したと発表した。このサービスは、マルチコピー機のメニューから「スキャン de 見積り」を選択し、契約中の自動車保険証券をスキャンして送ると、数分以内に自動車保険の見積りを3件、マルチコピー機に送るというもの。基本的に、現在保険契約中のユーザーに向けたサービスで、保険証券をスキャンしてOCR処理することで、ユーザーの入力の手間を省く。対応するのは東京海上日動/三井住友海上/損保ジャパン日本興亜/あいおいニッセイ同和の4社だが、同社によれば、4社で市場の8割に対応できるとしている。なお、見積り書の入手後は、パソコン、スマホでログイン後手続きを行うか、または記載された電話番号に連絡することで、保険の加入手続きを進めることが可能だという。
2016年02月10日保険見直し本舗はこのほど、1月31日の「生命保険の日」にちなんで実施した「保険に関する意識調査」の結果を発表した。調査は1月9日~11日、全国の男女2,000人を対象にインターネットで行われた。「現在あなたが世帯で加入している保険の種類は何ですか?」と聞いたところ、上位は1位入院したときのための保険(77.0%)、2位万が一のための保険(死亡保障)(73.6%)、3位損害への備え(家・自動車、他)のための保険(50.6%)という結果になった。毎月の平均保険料は3万2,701円で、最小100円、最大70万円。加入している保険の種類を聞くと、62.3%が3種類以上と回答し、そのうち6種類という世帯も10.5%いた。保険に対する不安や不満があるか聞くと、「ある(ある、ややある)」が33.7%だった。その内容は、「保険料の負担が大きい」(64.7%)、「保障内容が分かりづらい」(38.3%)、「どの保険が自分に必要か分からない」(27.1%)など。さらに「保険のことをしっかり考えていそうなタレント」を聞いたところ、男性は1位堺雅人(22.5%)、2位松岡修造(18.4%)、3位向井理(11.8%)、4位西島秀俊(9.4%)、5位福山雅治(9.0%)、6位東出昌大(6.9%)、7位とにかく明るい安村(6.3%)、8位千原ジュニア(6.2%)、9位竹野内豊(4.6%)、10位DAIGO(3.7%)、11位斎藤工(1.4%)という結果に。女性は、1位吹石一恵(17.8%)、2位大久保佳代子(16.3%)、3位吉田羊(15.8%)、4位杏(14.5%)、5位菅野美穂(14.0%)、6位綾瀬はるか(7.5%)、7位北川景子(5.7%)、8位小島瑠璃子(2.9%)、9位鈴木奈々(2.6%)、10位ローラ(1.8%)、11位おかずクラブ(1.5%)となった。
2016年01月30日チューリッヒ生命(正式名称「チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド」、日本支店)は20日、同日申込み分から、「収入保障保険プレミアム(正式名称:無解約払戻金型収入保障保険(非喫煙優良体型・標準体型))」の保険料払込期間について、保険料全期払(以下:全期払)に加えて、新たに保険料短期払(以下:短期払)の取扱いを開始すると発表した。これにより、保険料払込期間を55歳、60歳、65歳、70歳払済、全期払から選択することが可能になる。○仕事から退くタイミングの多様化に対応し、最大「70歳払済」まで選択が可能昨今、改正高年齢者雇用安定法により、企業に高齢者雇用確保措置の導入が義務付けられ、高齢者の就業が拡大している。総務省統計局「労働力調査」(平成26年)によると、2004年に約480万人であった65歳以上の就業者数は、2014年には約681万人と年々増加しており、65~69歳の男女の就業率は4割(図1)にも上る。さらに、60歳以上の男女で65歳以降も働きたいと考えている人は6割以上(図2)と、仕事から退くタイミングにも多様性が出てきている。チューリッヒ生命では、収入保障保険の保険料払込期間について65歳払済までが一般的である中、70歳払済も選択できるようにした。これにより、「より長く働きたいと考える顧客の保険料払込プランに、より充実した選択肢を提供する」(チューリッヒ生命)としている。
2016年01月20日KDDIは1月7日、23の国と地域へ、定額料金で国際電話できる「au国際通話定額」を3月より開始すると発表した。月額の定額料金で、国内通話定額プラン「カケホ」「スーパーカケホ」契約のユーザーを対象に提供する。月額料金はデータ通信プランによって異なり、「データ定額5/8/10/13」の加入ユーザーは月額980円、「データ定額2/3」の加入ユーザーは月額1480円(どちらも免税)で利用できる。いずれも、15分以内の通話であれば月50回まで無料。超えた場合でも、国内同等の通話料金(20円/30秒)で利用可能となる。50回の無料通話を使い切った場合、15分以内の通話料金は300円で、超過分は同じく20円/30秒が請求される。対象地域はアジア10地域と欧米など13地域。在日外国人の上位10カ国は、すべて対象となっている。なお、このプランはあくまで国内から国外への通話料金であり、海外における発着信やSMS、その他複数の指定サービスの通話が無料通話対象外となる。
2016年01月08日KDDI、沖縄セルラーは7日、国内通話定額プラン「カケホ」、「スーパーカケホ」の契約者を対象に、定額料金で国際電話を利用できる「au国際通話定額」を3月より提供する。利用料金は月額(免税)980円から。「au国際通話定額」は、15分以内の通話であれば月50回まで定額料金で国際通話を利用できるサービス。15分を超えた場合の超過分は国内通話と同等の通話料金(30秒ごとに20円)が発生する。51回目以降は15分まで300円、15分を超えた場合は30秒ごとに20円の通話料金がかかる。なお、海外での発着信、SMS送信、衛星電話/衛星船舶電話への通話などは対象外。利用料金は、現在契約しているデータ定額プランによって異なり「データ定額5/8/10/13」((V)(K)含む)であれば月額980円、「データ定額2/3」((V)(K)含む)であれば月額1,480円となる。サービス提供開始時点での提供国と地域は、中国(マカオ除く)、フィリピン、韓国、タイ、ベトナム、香港、マレーシア、インド、ネパール、ブラジル、ペルー、米国(アラスカ除く)、カナダ、メキシコ、ハワイ、グアム、英国、オーストリア、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン。
2016年01月07日Sansanは1月5日、同社が提供する個人向け名刺管理アプリ「Eight(エイト)」をリニューアルし、新たに個人のプロフィールページを作成できる機能を昨年12月6日のv7.0より追加したことを発表した。今回のバージョンアップによって、同アプリに詳細なプロフィールを登録し、名刺には記載しきれない情報を補足できるようになった。名刺情報の基本項目(会社名、部署、メールアドレス、電話番号、住所)に加えて、仕事内容やキャリアサマリ、職歴、生年月日・性別、フェイスブックへのリンクをプロフィールとして登録することが可能だ。このプロフィールは公開できるため、メールの署名などに入れてオンライン名刺として利用することも可能となっている。また、プロフィールページのURLは、ユーザー自身で文字列を設定できる。さらに、2015年7月に先行してスマホアプリで実装していた「フィード」をPCにも搭載。フィード機能は同アプリ上でつながっている同士で近況を共有し合うことができるもの。名刺の更新情報や自由投稿によって、一度名刺交換した知り合いの近況をリアルタイムに知ることができる。同社は、今後はBLE(Bluetooth low energy)を利用して名刺を端末上で交換できる機能を開発する予定としている。
2016年01月05日連載『保険なう』では、保険の世界における旬のトピックスをとりあげて、読者の皆さんに知っていただきたい保険の知識を提供します。○家族構成によって、リスクや入るべき保険が違う!家族構成には、2~3世帯家族のような大家族と核家族があります。それぞれの家族構成や、家族の年齢によって、実は抱える経済的リスクが違っています。リスクが違えば、目的も変わってくるので、その目的に合った保険を選ぶ必要があるのです。今回は日本を代表する3つの家族構成をモデルに、それぞれの家族が抱えるリスクと保険見直しのポイントをお話します。○3世帯家族のケース(1)(ややピンチ家族)こちらの家族は、世帯主(54歳)とその妻(50歳)、そして子どもが3人(長女:24歳、長男:11歳、次女:9歳)。長女は結婚しており、夫(28歳)は婿養子。2人の間には子どもが1人(3歳)いるので7人構成の3世帯家族です。このような家族は下記のようなリスクが考えられます。世帯主定年後の収入大幅ダウン退職金の支給可否長男、次女の教育資金介護のリスク場合によっては高収入がリスクとなる場合もあります。例えば、児童手当の支給制限や医療費の高額療養費の自己負担額が大きいなどのケースです。ここでまず考えるべきは長男と次女の教育資金です。介護はまだ50代のため、すぐには必要なさそうですし、長女夫婦が同居しているのでいざというときも見てくれる人はいます。教育資金なら「学資保険」と思うかもしれませんが、親と子どもの年齢の差で、学資保険に加入できない場合があります。まさに今回の世帯主と子どもの年齢だと加入できない保険商品も出てきます。つまり自由に商品を選ぶことができなくなるのです。だいたいの学資保険は18歳で満期になります。長男11歳、次女9歳なので、どちらも満期まで10年ありません。かなりの額の保険料になり、家計を圧迫させてしまうという理由でリスクが大きくなってしまいます。そこで見直すべきポイントは、今後収入が大幅ダウンするなかで、子どもの学費、さらには自身の病気のリスクも保障できるような保険を考えることです。しかし、被保険者が健康であることが前提です。以前病気をしていたりすると、かなり厳しくなってしまうので、そうなる前に見直しをしましょう。○3世帯家族のケース(2)(超ピンチ家族)こちらの家族は世帯主(40歳)とその妻(40歳)、世帯主の両親(父:76歳、母:70歳)、そして世帯主の子どもが2人(長女:11歳、次女:8歳)という6人構成の3世帯家族です。収入が世帯主の自営業分しかない中で抱えるリスクはかなり大きいものがあります。自営業のリスク子どもの教育資金介護のリスクこの家族の収入は世帯主の自営業収入のみ。自営業の方だと、一般的なサラリーマンが受けられる社会保障が少ないというリスクがあります。仮に世帯主が病気になってしまい、就労不能になってしまったら…。普通の会社員なら有給などが使えますが、自営業だと自分が働けないと収入がありません。2人の子どもはまだ11歳と8歳。これから教育を受けていく年齢です。また、世帯主の両親は2人とも70歳を超え、高齢。つまり、いつ介護が必要になってもおかしくない状況です。このようにリスクがかなり大きい場合、支払い能力の問題もあるかもしれませんが、保険料が少しばかり高くても生活費、医療費、教育新など十分な保障の保険に入ることをおすすめします。このような状態になる前に、やはり保険の見直しは大切ですね。○核家族のケース(普通の家族)こちらの家族は世帯主(35歳)とその妻(29歳)、そして2人の間に生まれた子どもが2人(長男:5歳、長女:0歳)の4人構成の核家族です。年収も安定しており、持ち家生活、子どももまだ小さいので、「これから、より幸せに生きていくためのリスク」を考えれば良いわけです。病気などのリスク貯蓄(教育資金・老後生活)万が一のことが起こっても、幸せな教育が受けられる資金余生を楽しむためのお金子どももまだ小さいので、学資保険も余裕を持って入れるでしょう。また、いつか子どもが成人し、結婚、そして孫ができたときには意外とお金がかかるものです。老後の夫婦の旅行資金や孫へのお小遣いなど。そんなときのために、貯蓄型の終身保険に加入するのは良い選択かもしれませんね。お子さんが生まれたときなど、家族に変化があったときは、保険見直しの良いタイミングです。○年末は保険の見直し時期いかがでしたか?家族構成や、そのときのそれぞれの年齢によって、経済的リスクは変わってきます。年末になると、「年末調整書類」が届くかと思いますが、その書類にご自身が今どんな保険に入っているのかが記載されているはずです。また、昨今の消費税の値上がりや社会保険の引き上げで家計が厳しいと感じている方も多いと思います。本当に必要な「保険」を見つけるための見直し家計を節約するための「保険」の見直しどちらもこの季節に取り組むと良いかもしれません。ぜひこの機会にご自身の保険を見直してみてはいかがでしょうか。<著者プロフィール>井福竜也保険見直し本舗 対面第二事業部 CRM担当。1969年長崎生まれ。1992年、明治学院大学文学部英文学科卒業。国内生命保険会社で5年間の生保営業経験を積み、保険業界特化型コールセンターベンダーで企画立案・運用・業務改善を行う。ほか人材ビジネス、テレマーケティング、大手ECモールの事務局代行などの多数の新規事業の立ち上げに携わる。
2015年12月22日シュビキは12月15日、定額制eラーニングに、ストレスチェック付きのプランとして「BISCUE LS ストレスチェック付きプラン」を発売した。12月からストレスチェック制度が施行となったことから、同社はグローバル企業向けの改正安全衛生法対策をeラーニング「BISCUE LS」の新プランとして開発した。新プランは「セルフケア」「ラインケア」の両面から、ストレス対処のポイントを学ぶeラーニングコースおよびウェブ上でのストレスチェックを提供するものとなっており、オプションで組織診断などのフォローアップにも対応するという。「セルフケア」「ラインケア」のコンテンツには、「働く人のメンタルヘルス セルフケア編」「働く人のメンタルヘルス ラインケア編」「外国人部下とのコミュニケーション」などがある。対応言語は日本語、英語、中国語、スペイン語、中南米スペイン語、フランス語、ポルトガル語となっている。価格は個別見積もり。
2015年12月15日七十七銀行は14日、定期預金を預入れまたは個人向け国債を購入した個人の顧客を対象とする「<七十七>定期預金・個人向け国債ワクワクキャンペーン」を開始した。○<七十七>定期預金・個人向け国債ワクワクキャンペーンの概要取扱期間:12月14日(月)~2016年2月29日(月)対象の顧客:定期預金を30万円以上預入れまたは個人向け国債を30万円以上購入した個人の顧客内容:(1)先着3万名に4つの商品から好きなものを1つプレゼント。七十七コース/今治のおすみつきウォッシュタオル2枚組、体脂肪計付歩数計。ワクワクコース/よーじや「あぶらとり紙」と「まゆごもりはんどくりーむ」セット、変身保冷温お買い物バッグ。(2)抽選で100名に「JTB旅行券50,000円分」をプレゼント
2015年12月14日