大和ハウス工業はこのほど、平成23年度「環境共生住宅認定」において建設実績総合1位(865戸)を達成した。同社の総合1位達成はこれで5年連続となった。環境共生住宅とは人と住まいをとりまく「環境」をより良いものにしていくために、「地球環境を保全する」「周辺環境に親しむ」「健康で快適な居住環境」という3つの考え方に基づいた住まい作りのこと。一般財団法人建設環境・省エネルギー機構が認定している。同社では「環境共生住宅」を低炭素社会とサスティナブル社会を先導する住宅として位置づけ、自然環境との共創共生を図る「自然と調和した街づくり」を進めている。その進捗(しんちょく)を測る指標として環境共生住宅認定の実績数を活用している。同社は昨年度、千葉県の「かずさの杜ちはら台」や福岡県「ルミリア鉄王」など、全国約半数の分譲戸建住宅が環境共生住宅認定を受けた結果、「環境共生住宅認定」において総合1位を達成した。平成16年度、17年度、19年度、20年度、21年度、22年度とあわせ、5年連続の1位となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月30日国土交通省が公募した「平成24年度(第1回)住宅・建築物省CO2先導事業」の住宅・建築物の新築事業(戸建住宅部門)において、大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)のスマートコミュニティ第一弾である「晴美台エコモデルタウン創出事業」の提案が採択されました。今回採択された「晴美台エコモデルタウン創出事業」は、65区画全ての住戸をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)(※1)とするとともに、共用施設のエネルギーを太陽光発電システムと大型リチウムイオン蓄電池で賄うことで、ネット・ゼロ・エネルギー・タウンを実現します。今後、本事業を機に、当社のスマートコミュニティづくりを展開し、環境配慮型住宅とともにZEHを普及させることで、低炭素社会の実現に寄与していきます。※1.住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロまたは概ねゼロとなる住宅のこと。●採択された提案内容本事業は、大阪府堺市泉北ニュータウン内の小学校跡地で進める一団の分譲住宅において、開発計画から住宅・外構計画、販売後のサポートまで一貫して、エネルギー消費量やCO2排出量の削減をめざした「街づくり」「住宅」「マネジメント」「管理組合」「普及」の5つの取り組みを行います。当社試算(※2)によると、住宅65戸と共用施設(集会所・地下式の調整池の地上部)での年間のエネルギー創出量は、住宅約75戸と共用施設のエネルギー消費量に相当し、街全体の年間のエネルギー消費量を正味(ネット)でゼロにすることができます。(ネット・ゼロ・エネルギー・タウン達成率114.85%、住宅約10戸分のエネルギーを団地外に供給可能)節電と電力不足の解消に貢献するとともに、CO2排出量の削減にも寄与します。※2.1戸あたり年間のエネルギー消費量を約57GJ、エネルギー創出量を約65GJ、街全体のエネルギー余剰量を約570GJとして試算。GJとはエネルギーの単位。ギガジュールのこと。●評価されたポイントエコモデルタウンを目指した住宅団地開発で、全棟ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとするとともに、街づくり・マネジメント・持続可能な取り組みなどにバランスよく取り組んでおり、住宅団地開発のモデルケースとして今後の波及、普及効果を評価した。また、堺市とも連携し泉北ニュータウン再生の起爆剤となることにも期待した。今後、居住者の募集や住民参加による省CO2への継続的な取り組みなど、エコモデルタウンとして着実な運用がなされるようさらなる工夫も期待する。(1)街づくりでの取り組み街区計画では、地域の風況を考慮し、隣接する里山の冷気を取り入れて住戸内へ導くなど、自然環境を上手に利用するパッシブデザインとしました。集会所には、太陽光発電システムと大型リチウムイオン蓄電池を設置し、共用部エネルギーの自給自足を目指します。集会場で発電する電力を電気自動車の充電に利用し、非常時には電気自動車から共用施設へ電力供給を行うこともできます。また、電線類の地中化を行い、街路景観にも配慮します。(2)住宅における取り組み全ての住戸を次世代省エネルギー基準Ⅲ地域(※3)の高断熱仕様とし、太陽光発電システムやLED照明、高効率給湯器もしくは燃料電池を採用することで、ZEHを実現します。また、全住戸に家庭用リチウムイオン蓄電池を搭載し、HEMS(※4)で制御することで、電力消費のピークシフトを実現します。経済メリットが出るよう、電力をどの時間帯に充電し、いつ放電するかをコントロールします。外構造園計画では、植栽を効果的に配置することで、上手に日陰をつくるパッシブ設計も行います。※3.住宅性能表示制度において定められている地域区分。大阪府はⅣ地域の区分。Ⅲ地域は宮城県などのエリア。※4.ICT 技術の活用により、住宅のエネルギー管理などをするシステムのこと。(3)マネジメントへの取り組み団地内専用のホームページを開設し、各戸のHEMSからデータを集計して、団地全体のエネルギー状況の見える化を行うとともに、コミュニティ形成に役立つ情報を提供します。ホームページ内では、住戸毎に省エネルギー貢献度のランキングを表示し、貢献度が高い住宅には団地内エコポイントを付与します。ポイントは、団地内で実施するカーシェアリング利用の際に使用することができます。(4)団地内に管理組合を組成当団地内では管理組合を立ち上げ、共用施設の管理や建築協定の運営、電気自動車によるカーシェアリングの運営を行います。共用施設の太陽光発電システムの余剰電力売電料やカーシェアリング利用料を管理組合会計へ組み入れ、各戸から徴収する管理費とあわせて管理組合を運営していきます。(5)「晴美台エコモデルタウン」普及への取り組み堺市と連携して、エネルギー消費量削減やCO2排出量削減、および環境行動促進の普及に取り組んでいきます。特に泉北ニュータウン再生への先導的な住宅モデルとして地域へ発信していくとともに、当団地を幅広い年齢層を対象とする環境学習教材としても活用していきます。●事業概要事業名称 「晴美台エコモデルタウン創出事業」所 在 地 大阪府堺市南区晴美台1‐38‐1(堺市立晴美台東小学校跡地)交 通 泉北高速鉄道「泉ヶ丘駅」より 南海バス「晴美台センター」まで16分 バス停下車徒歩6分開発面積 16,754.74㎡住宅区画面積 11,467.93平方メートル開発道路面積 4,338.26平方メートルその他公共公益施設面積 948.55平方メートル売主・施工 大和ハウス工業株式会社建設開始 2012年12月予定販売開始 2013年4月予定入居開始 2013年4月予定総 戸 数 65戸(別に共用施設として集会所1戸)販売価格 未定
2012年07月30日ニッセイ基礎研究所はこのほど、2013年度から2016年度までの消費税率引き上げによる実質GDPへの影響の試算結果を発表した。それによると、消費税率引き上げに伴う実質GDPへの影響は、2014年度がマイナス1.4%、2015年度がマイナス1.5%、2016年度がマイナス1.9%となるという。同研究所は今回、消費税率が2014年4月に5%から8%へ、2015年10月に8%から10%へ引き上げられる可能性が高くなっていることを受け、前回(1997年)3%から5%へと引き上げられた際の例を参考に、2013年度から2016年度までの消費税率引き上げの影響を試算した。それによると、2013年度には税率引き上げ前の駆け込み需要が発生。前回の引き上げ前の個人消費と住宅投資を合計した駆け込み需要は4.6兆円、GDP比で1.0%と試算されているが、今回は、個人消費、住宅投資ともに駆け込み需要の規模は前回と同程度として計算。その結果、2013年度の駆け込み需要は、個人消費が2.5兆円、住宅投資が1.3兆円の合計3.9兆円、GDP比で0.7%となった。駆け込み需要は年度末にかけて拡大し、税率引き上げ直前の2014年1-3月期には、駆け込み需要による実質GDP成長率の押し上げ幅は、前期比1.5%(前期比年率6.1%)に拡大すると予測している。2014年度は、2013年度の駆け込み需要と同額の反動減(GDP比でマイナス0.7%)が生じることに加え、消費者物価が2.1%(0.71%×3:消費税を1%引き上げるごとに消費者物価が0.7%上昇すると試算)押し上げられることに伴う実質所得の低下により、実質GDPは0.7%(マイナス0.24%×3)減少すると予想。これにより、2014年度の実質GDPの低下幅はマイナス1.4%となる見込みだ。また、反動減と物価上昇による影響を合算した2014年度の実質GDP成長率への影響は、マイナス2.1%と非常に大きい。「消費税率が予定通り2014年4月に8%に引き上げられた場合には、2014年度はマイナス成長となる可能性が高く、2015年10月の税率再引き上げが困難となる事態も考えられる」(同研究所)。2015年度は、2014年度の税率引き上げの累積的な下押しに、2015年度の税率引き上げの影響が加わることで、実質GDPはベースラインからマイナス1.5%となると予測している。2016年度は、2014年度、2015年度の税率引き上げによる累積的な影響などにより、実質GDPは1.9%下がると見られる。これらをまとめると、消費税率引き上げに伴う実質GDPへの影響は、2013年度がプラス0.7%、2014年度がマイナス1.4%、2015年度がマイナス1.5%、2016年度がマイナス1.9%。実質GDP成長率への影響は、2013年度がプラス0.7%、2014年度がマイナス2.1%、2015年度がマイナス0.1%、2016年度がマイナス0.4%となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月17日中小企業庁はこのほど、2011年度(平成23年度)の下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況について、取りまとめたものを発表した。それによると、2011年度は親事業者305社に対し、減額した下請代金など総額約7億円の返還を指導したという。同庁は、約25万社に対して書類調査を実施。その結果、禁止行為違反の恐れのある1,319社に立入検査などを行い、このうち1,190社、3,091件の違反行為について、書面による改善指導などを実施した。なお、2010年度は、改善指導を行った企業が1,139社、違反行為が3,219件で、ほぼ横ばいとなっている。禁止行為違反(4条違反)の内訳を見ると、「支払遅延」(39.8%)「減額」(35.7%)の2種類が多く、両社が全体の約75%を占めた。このほか、「困難手形」が11.5%、「買いたたき」が3.6%、「早期決済」が2.6%などとなっている。同庁は、改善指導を行った企業のうち、下請代金を減額するなどした親事業者305社に対し、合計約6億9,900万円を返還するよう指導。さらに、重大な違反行為のあった4社について、公正取引委員会へ措置請求を行っている。併せて、「下請かけこみ寺」事業の実施状況を発表。同事業は、都道府県の協力の下、全国48カ所に「下請かけこみ寺」を設置し、取引などに係る各種相談に対応するというもの。それによると、2011年度は、「相談員による相談の受付」4,179件(2010年度4,468件)、「弁護士による無料相談の受付」610件(同646件)、「裁判外紛争解決手続(ADR)の調停申立」25件(同26件)を受理したという。2011年4月には、親事業者約2.2万社および都道府県下請企業振興協会に対し、東日本大震災の影響を被っている下請中小企業について、「できる限り取引関係を継続すること」「優先的に取引あっせんを行うこと」「風評被害を防止すること」などを、経済産業大臣名で要請している。また、下請取引の適正化の推進施策として、下請代金法にかかる講習会を136回開催し、1万1,371名が参加したほか、11月を「下請取引適正化推進月間」とし、全都道府県で60回の講習会を実施し、8,280名が参加している。このほか、下請代金法のWebセミナーを全国中小企業取引振興協会のWebサイトにて配信するなど、様々な施策を実施している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日NPO法人 地球生物会議 ALIVEはこのほど、「全国動物行政アンケート結果報告書」(平成22年度版)を発行し、犬猫の処分数の集計値などを発表した。報告書は2部構成で、第1部は犬猫の処分数および動物行政の現状についてのアンケート結果の集計値、第2部はその集計結果を分析し、対策を提言する内容。アンケートは、動物行政を所轄する108自治体(都道府県、政令指定都市、中核市、保健所設置市)を対象に実施し、回答率は100%だった。これによると、「全国自治体における犬猫の収容・処分数」は平成21年度が犬6万5,956匹、猫17万3,300匹、合計23万9,256匹だったのに対し、平成22年度は犬5万3,473匹、猫16万134匹、合計21万3,607匹となり、2万5,649匹減少した。犬猫の殺処分数は平成12年度は52万匹以上だったが、年々減少している。逆に犬猫の譲渡数は平成12年度では1万3,553匹だったが年々増加し、平成22年度は2万9,989匹となった。各自治体が、犬猫の引取り数の半減または殺処分数の半減を目標に掲げ、民間と協力し譲渡数の増加、処分施設から一時保護施設への転換へ向けての取り組みなどを進めてきたためと同団体では分析している。出典:NPO法人地球生物会議平成22年度全国動物行政アンケート結果報告書【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日トレンド総研は、「平成生まれ」の新社会人と「平成元年入社」の社会人の「仕事」に対する意識の違いを調べるため、両者の比較調査を実施した。仕事において求めるものは「平成元年入社」社会人は給与と答えたのに対し、「平成生まれ」は人間関係と回答するなど、さまざまな相違点が見られた。調査は2012年4月11日~4月13日に、平成元年入社の有職者(会社員)男女250名と、平成元年度生まれの有職者(会社員)男女250名(平成24年4月入社)を対象に、インターネットで実施。まず、「平成元年入社」と「平成生まれ」の「仕事において求めていたこと(求めていること)」を調査した。「平成元年入社」「平成生まれ」ともやりがいが第1位となったが、2位は「平成元年入社」は高い給与、と回答。一方、「平成生まれ」は会社の人間関係が良好であることが第2位となり、平成入社の社会人よりも、人間関係を重視する傾向にあることがわかった。また、「平成元年入社」の社会人に「あなたは入社当時、出世がしたいと思っていましたか?」と質問すると、61%が「出世したいと思っていた」と回答。一方で、「平成生まれ」の新社会人は、「出世したいと思う」と答えた人は40%で、「役職は特に気にしない」と60%が回答した。さらに「あなたは新入社員の時に、どれくらいの年収額を稼ぎたいと思っていましたか?」という質問には、「平成元年入社」の社会人の最も多かった回答は「1,000万円」で41%。一方で「平成生まれ」の新社会人「~400万円」と答えた人が最も多く、46%だった。「平成生まれ」の社会人たちは、さほど「給与」についての執着がないことがうかがえる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月24日JAF(日本自動車連盟)は、平成23年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日)のロードサービス救援件数について発表した。1年間の出動件数は258万2773件で、年間出動件数はほぼ前年並み(前年比99.4%)。車種別にみると、四輪が251万4832件(前年比99.3%)、二輪が6万7941件(前年比102%)となり、二輪車の救援が増加しているという。救援依頼内容では、依然として「過放電バッテリー」が最多。また、昨年よりも増加した内容は、「タイヤのパンク」、「落輪」、「破損バッテリー」、「スタータモータ」であった。エリア別では、北海道、東北が前年よりも増加した。気温が低い期間が長く、雪や冷え込みの影響があったほか、東北エリアでは震災の影響が出たのでは、と同連盟は見ている。救援依頼内容に、タイヤの空気圧やバッテリー劣化など、日ごろのチェックをすることで防ぐことができるトラブルが多いことから、同連盟では運転前や定期的な車両点検の実施を呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月23日東京・世田谷区の公共劇場、世田谷パブリックシアターの平成24年度の劇場プログラムに関する発表会が4月11日に行われた。会見には芸術監督を務める野村萬斎と、主催公演を担当する栗山民也、長塚圭史、三浦康嗣、白井晃、森新太郎が登壇した。『南部高速道路』チケット情報会見で萬斎は「劇場も15周年になります。古典から新作まで、時代を意識しながら民間では出来ないことをやりたい」と挨拶。その中で、昨今の税に対する関心の高さを意識してか、「みなさんの税金を使ってやっていることもあります。売れるに越したことはないですが、(出席者に向けて)価値のある作品づくりをお願いしたい」との要望も。それに応えるように、6月にラテンアメリカの作家、フリオ・コルタサルの短篇小説『南部高速道路』をもとに新たな作品を作る長塚は「(この本は)渋滞に巻き込まれ、終わらないというシンプルな話。頼もしい俳優に集まってもらい、いい形で稽古も進めている。税金も無駄にしないんじゃないか」と自信をのぞかせた。6月はもう1本、井上ひさし生誕77フェスティバル2012の第4弾として萬斎主演で『藪原検校(やぶはらけんぎょう)』を上演する。これは井上ひさしの存命中から企画していたもの。演出の栗山は「井上さんの芝居は声が重要なファクターになる。(萬斎主演の)『国盗人』を観て、(主人公の)杉の市と萬斎さんがなぜかだぶった」とキャスティングした理由を明かした。これを受けて萬斎は「指名してもらい光栄です。久々に腰が上がりました。『オイディプス』以来です」と嬉しそうに話していた。また、井上ひさしの希望もあり、初演時と同じく井上の兄(井上滋)の音楽を使用する。10月は3人の先鋭的作家がタッグを組み、既存のミュージカルや音楽劇に囚われない、次世代の音楽劇『魔笛』(仮)を上演する。脚本は第54回岸田國士戯曲賞を受賞した柴幸男、音楽は□□□(クチロロ)の三浦康嗣、振付はモモンガ・コンプレックス主宰の白神ももこが担当。ただし、三浦曰く「現状ではどういうものを作るのかまったく決まっていない」そうで、担当するパートも変わる可能性があるとか。タイトルもモーツァルトとは関係ないと説明し、「演劇を観に来ているはずなのに、いつの間にか音楽のルールで観ているような錯覚」といった、音楽と演劇の壁を越えたようなものを目指していきたいと意欲を見せた。この他、11月は川村毅が書き下ろした作品を白井晃が演出する、死刑制度に纏わる話『「4」four』を、12月は英国の人気劇作家リチャード・ビーンの作品を、日本初登場で上演。演出は期待の若手森新太郎が担当する。2013年2月から3月は「シェイクスピア×野村萬斎」の第3弾として、2010年に初演した『マクベス』を再演。演出も手がけた萬斎は「決まってないが海外出品も考えている」と構想を明かした。『南部高速道路』は6月4日(月)から24日(日)までシアタートラム、『藪原検校』は6月12日(火)から7月1日(日)まで世田谷パブリックシアターで上演。その他の公演詳細は公式サイトで随時発表する。
2012年04月12日夏期は7月20日からかんぽ生命が、平成23年度の『夏期巡回・特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会』の日程を発表した。23年度は全国52会場で開催される。まず7月20日(水)に、東京都江東区から夏期巡回がスタート。全43会場を廻り、8月31日の群馬県みどり市が最後となる。また特別巡回9か所は、5月15日に神戸市で、10月9日に徳島県小松島市などで行われる。皆が楽しめるようにラジオ体操の歴史は約80年前にさかのぼる。1928年、かんぽ生命の起源に当たる当時の逓信省簡易保険局が、「国民保健体操」として制定。日本放送協会のラジオ放送によって広く国民に知られるところとなった。1951年から52年にかけて内容が再構成され、「ラジオ体操第1・第2」に。1999年9月には「みんなの体操」も新たに制定された。これは国連の「国際高齢者年」をうけ、ユニバーサルデザインの概念を取り入れて、誰もが安心して出来るように考案された。
2011年02月12日厚生労働省は21日、平成21年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況(速報値)を公表、特定健康診査の対象者数は約5,220万人、受診者数は約2,115 万人で、実施率は40.5%だった。保険者の種類別の実施率は、組合健保・共済組合が6割以上と高く、市町村国保、国保組合、全国健康保険協会、船員保険にで、いずれも3割台と低くなる二極化構造を呈した。また、特定保健指導の対象になった者は18.5%で、そのうち特定保健指導の終了者は13.0%だった。メタボ該当者は14.4%、予備群含めると3割近くにそして、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)該当者は14.4%おり、この予備群者は12.3%とされた。合わせると3割近い比率でメタボの危険者がいることとなる。なおこれは、医療保険者に対し、40歳から74歳までの被保険者、被扶養者を対象とした内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に着目した健康診査・保健指導の実施が義務付けられているもので、平成20年度から始まったもの。メタボ健診は、腹囲とともに、血圧・血糖・血中脂質の数値をもとに判定するが、腹囲が基準を上回り、二つ以上の数値が悪ければメタボ、一つなら予備群となる。危険性が高い人に保健指導を行うことで、糖尿病や高血圧症といった生活習慣病を防ぐ狙いがある。
2011年01月25日国民健康保険中央会は14日、平成22年度上半期分の介護費等の動向を発表した。これによると、サービス件数は5,794万件(対前年同期比5.6%増)、サービス日数は6億3,707万日(同6.4%増)、介護費の総額は3兆9,476億円(同5.0%増)と、いずれも前年より5%以上の増加となった。地域密着型と居宅の両サービス費伸びが大きくサービス別でみると、居宅サービス費は1兆9,318億円(同7.3%増)、地域密着型サービス費は3,465億円(同9.7%増)、施設サービス費は1兆6,692億円(同1.6%増)となり、地域密着型サービスの伸びが顕著だったが、居宅サービスの増加も大きかった。また、受給者数は上半期平均で406万人(同4.5%増)となり、認定者数の同501万人(同4.2%増)に対する受給率では81.0%という結果となった。受給者の介護費月額は平均で16.2万円にそして、受給者1人当り平均介護費月額は、上半期平均で16.2万円だったという。これをサービス別でみると、居宅受給者が10.9万円、地域密着型サービスの受給者が22.3万円、施設受給者が33.1万円とのこと。なお、要介護度区分別にみると、受給者数は上半期平均で要介護2が78.3万人と最多で、介護費については、同じく要介護4が9,047億円で最大だったという。
2011年01月20日