顧客サービスイノベーション太陽生命保険が、高性能のモバイル通信を使った、契約手続きや各種サービスの驚くべき充実化を計画している。同社では本年9月に、新営業職員用の携帯端末を導入する予定で、これが実現した場合、様々なイノベーションが起こされる。現在保険に加入をする場合、『どのようなプランにするか?』という相談から、引き受けの可否が決定するまで、およそ1週間~10日の時間を必要としている。しかし同社で新型携帯端末が導入され、それに合わせて社内の引受査定体制を革新することにより、所定の条件さえ満たせば、即時に契約を完了することが可能となる。※画像はイメージ健康確認もその場で専門家がまた今までは契約申込後に実施されていた健康確認についても、顧客からの申込と同時に、同社の生命保険面接士がTV電話で行うようになり、顧客が改めて時間を作る必要もなくなる。さらにペーパーレス化や業務の自動化によって、各支店・拠点で大幅な事務が削減され、業務の効率化も推進されることとなる。この他、証券発行時間も平均5.9日かかっていたのが、最短で3日となったり、コールセンターが土日も利用できるようになるという。同社は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表している。当社はこの業務革新計画を「EXCITE’10」と名づけ、これまでの業務改革の集大成となる、保険会社の業務を変革するプロジェクトと位置づけております。
2011年01月31日相続手続き支援サービス 「astas」ITホールディングスグループのアグレックスは、相続手続き業務を“簡単・迅速・安心”にサポートするSaaS版の相続手続き支援サービス「astas」(アスタス)の提供を開始しました。「astas」はSaaSで提供するため、利用者は初期投資の必要がなく、安価にすぐに利用可能で、相続を扱う弁護士事務所や保険会社などの利用者は、相続事務業務の効率化・標準化を可能にします。相続手続きは銀行・保険会社・各種共済組合などが取り扱っており、一部の専任者のみによって行われていますが、作業の煩雑さから、相続業務全般に関する効率化・標準化・システム化の検討が必要とされてきたことが、astas開発の背景になりました。被相続人の親族情報を簡単に入力できる機能、被相続人の親族情報から、それぞれの相続人に対応した相続手続きに必要な戸籍の取得案内文書、郵送による戸籍交付請求書などの各種案内文書や、相続関係図を自動で作成する機能などの機能を搭載しています。
2011年01月28日保険証書の発行まで1回の訪問でOK中国の損害保険会社である安邦保険(ANBANG INSURANCE)の雲南支社から、雲南省で初めてとなる保険加入手続きの出張サービスが始まった。このサービスでは顧客から加入依頼の電話を受けた後、スタッフが車で顧客のもとまで向かう。保険加入が決定したら、その場で保険料の支払いや保険証書の発行などを行い、15分ほどで全手続きを完了させることが可能だという。GPRSを活用安邦保険では、GPRS(General Packet Radio Service ・無線データ通信システム)を利用してメインシステムとのネットワークを構築することで、現場で保険加入から保険証書の発行までを行えるサービスを中国全土で続々と展開中だという。
2011年01月26日保険料に計算誤りセコム損害保険は1月11日に「セコム安心マイホーム保険」の異動手続き(保険料の増減を含むご契約内容の変更手続き)で、保険料に計算誤りがあったことを発表しました。過去5年に遡って調査し、2208件の計算誤り、その内904件が実際の保険料よりも多く保険料を徴収しており、現金書留などにより返金が行なわれます。また、実際の保険料よりも少なく徴収していたケース1304件は、同社が負担します。以下、返金などに関するセコム損害保険の説明。差額1万円以下(※) 500円単位に切り上げた額面の郵便為替を1月11日より簡易書留にて送付させていただきます。差額1万円超(※) 当社または代理店より必要書類をご案内のうえ、銀行振込させていただきます。保険料を少なくいただいていたケース : 1,304件当社の負担とさせていただきます。※差額には、遅延利息(年利6%)を含みます。
2011年01月13日明治安田生命保険が、遠隔地の保険引き受け手続きにテレビ会議システムを介して行う仕組みを導入するという。日刊工業新聞が、これを報じている。この背景には、”生命保険面接士”と呼ばれる資格者の減少がある。通常これまでは、保険の引き受けリスクを抑えるため、委託を受けた資格者が顧客の自宅を訪れ、健康状態の確認作業や告知書の記入説明などを行っている。TV会議活用し、都内の契約審査部門が一元遠隔作業でしかし同社の場合、04年には約850人いた委託者が減少、直近では500人強までになっており、今も毎年40人程度減り続けているという。このため同社では、全国的な引受体制を維持するため、各営業拠点にある職員の教育用TV会議システムを転用、保険引受時に必要な顧客の健康状態の確認作業を、都内の契約審査部門が遠隔作業により一元的に行うとしている。これを当面1年程度試行し、成果の確認ができ次第、来秋にも全面採用する見通しとのことだ。
2010年10月31日