設立支援に携わったNPOを対象に損保ジャパン(当時安田火災)の出捐(しゅつえん)によって、1977年に設立された損保ジャパン記念財団が、2010年度の「NPO基盤強化資金」による助成先を決定し、公表した。この事業は同財団が設立を支援したNPO法人を対象に、さらなる基盤の強化を図るため資金援助をするというもの。今回で7回目となる取り組みでは、1999年~2008年度に設立の支援がなされた489団体が対象となり、うち93団体から応募があった。助成先は北海道から九州まで審査の結果、北海道の『双葉福祉会』100万円、埼玉県の『自立支援ホームとことこの家』100万円、岡山県の『じゃがいもの木』100万円など、障がい者や高齢者の福祉団体を中心に、13団体へ合計約1,000万円の助成が決定した。同財団では2004年から合計7度の取り組みで、累計68団体に5,667万円の助成を行っている。同財団は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。地域福祉を支えるNPOが組織力を強化し、地域での信頼性を向上させ、地域に根付いた持続的な事業活動ができるよう支援していきます。
2011年01月13日単月では0.9%減損保ジャパンが昨年12月の営業速報を、単月と今年度累計の2種類で発表した。特に単月では苦戦が目立つ結果となった。詳細を見ると、単月の項目では「火災」が前年同月比で7.6%減、「海上」が同7.5%減、「自賠責」が同5.3%減などとなった。ただし「新種」に分類される保険は同8.7%のプラス、「傷害」「自動車」の種目も、それぞれ同1.7%、0.6%の増加となった。この結果、第3分野の成績も含めた単月の「一般計」は、1,202億7,600万円で、前年同月比0.9%の減少という結果となった。累計では増収を確保今年度の累計で見ると、前年比で種目「火災」が3.5%の減少、「自賠責」がマイナス0.0%の微減となるものの、「海上」はプラス6.5%、「新種」プラス2.6%など健闘も目立ち、「一般計」は9,979億700万円で、0.4%の増収となった。ただ、8月時点の累計では1.1%の増収であったのが、以後0.8%、0.6%、0.6%となり、12月が0.4%となったため、今後の動向が注目される。
2011年01月12日日系損害保険会社としては初めて損害保険ジャパンが設立した中国現地法人である損保ジャパン中国は、日系損害保険会社としては初めて中国の上海銀行と上海市における損害保険代理業務の委託に関して合意し、12月24日同委託契約書を締結しました。中国において、銀行を通じた保険販売は生・損保ともに広くマーケットに浸透しており、上海市に213店舗を有する上海銀行のネットワーク活用することにより、今後成長が見込まれるマーケットへの取り組みを強化し、事業の拡大を進めます。融資先企業向け火災保険の販売などに加え、今後は企業及び個人顧客向けの新たな商品開発・販売も進め、中国全土の顧客に対して、高品質・高付加価値な商品・サービスを提供するとしています。
2011年01月10日国際規格の認証取得支援損保ジャパンや日本興亜損保、そんぽ24など多数の保険会社をグループに持つNKSJホールディングスが、「ISO50001認証取得支援コンサルティング」の取り組みを開始した。実務は同グループのリスクコンサルティング会社である、NKSJリスクマネジメントが担当する。※画像はイメージ背景は環境意識これは我が国で昨年4月に施行された改正省エネルギー法や、東京都独自の排出量取引制度が開始されたことに加え、国際的にも環境や温室効果ガス削減への意識が高まりを見せるなかで、企業の取り組みを支援するというもの。今回の、エネルギーマネジメントシステム国際規格「ISO50001」も本年4月より発行予定となっている。同社の認証取得支援コンサルティングは、期間が8~10か月の総合的なものと、4~5か月の簡易型の2種類用意されている。年間30件の受注が目標。同社は「業務を通じて環境経営を支援し、地球環境保全に寄与していく」とのコメントを発表している。
2011年01月08日損保ジャパンひまわり生命(株)は、2008年8月に発売した終身タイプの医療保険「健康のお守り」の販売件数が、11月末で50万件に達したと発表した。保険料の安さと、先進医療特約等のオプションが好評この保険は、保険料の安さに加え、健康保険の対象外である先進医療の技術料を保障する「先進医療特約」や、七大生活習慣病での入院時に支払限度日数を延長する「七大生活習慣病追加給付特則」など、最新の医療保障ニーズに対応した様々なオプション保障が好評で、特に「先進医療特約」は契約者の9割超が加入しているとのこと。このため、当初月1万件を見込んでいた計画の2倍近い好調な販売が続き、発売から28カ月で50万件を突破したという。また2010年11月から、生保業界初の「がん外来治療給付金」を組み込んだ新しいがん保険「勇気のお守り」を発売、これに合わせて医療保険でも同様にがん治療による通院を保障する「がん外来治療給付特約」を新設しており、同社では医療保険の更なる販売増加を見込んでいる。なお同商品は、2009年の日経優秀製品・サービス賞の最優秀賞に選定されてもいる。
2011年01月07日2社の金融サービス年末から年始にかけ、生命保険2社が既存サービスの終了を発表した。住友生命は本年7月に住友生命ATMサービスを終了させ、大同生命は昨年12月31日をもって大同生命カードの取扱いを終了した。住友生命の場合、ATMは各支店やサービスセンターに設置してあったが、同社のキャッシュカードを使用する場合、終了後は手数料のかかる提携ATMでの利用が必要となる。ただし、同社の指定するクレジットカードを使用する場合は、およそ74,000台の提携ATMにおいて、取扱手数料が一律無料で利用できる。また、インターネットや電話の自動音声を使った、契約照会や入出金取引、各種手続きなどが手数料無料で利用できる。当日の14時半までであれば即日着金となる。※画像はイメージATMでの引き出しや返済が不可に大同生命は、昨年末日をもって大同生命カードのサービスを終了させた。これにより郵便局・ゆうちょ銀行・三菱東京UFJ銀行のATMで行われていた、契約者貸付金や積立配当金等の引出しや、契約者貸付金の返済も出来なくなった。大同生命は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表している。お客さまにはご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご寛容くださいますようお願い申しあげます。ご不明な点がございましたら、当社コールセンターまでご連絡を賜りますようお願い申しあげます。
2011年01月07日約9,500件の苦情12月24日に発表されたフコクしんらい生命の苦情発表に続き、フコク生命も同29日に、平成22年度第2四半期の苦情受付状況を発表した。7月~9月の間に同社に寄せられた苦情は、9,549件だった。内訳を見ると、『アフターサービスに関するもの・その他』の項目が3,613件、37.8%を占め最多となった。次に『契約の手続き・配当金などに関するもの』が2,722件、28.5%。以下『保険金・給付金のお支払いに関するもの』1,293件などと続く。※画像はイメージ苦情は顧客の大事な声同社に寄せられた苦情は年々増加傾向にあり、昨年度の第2四半期は、今期より1,000件以上少ない8,403件だった。同社によれば、18年度より苦情を顧客サービス改善のための貴重な助言と受け止め、定義を幅広くしている結果であるという。今期の主な苦情には、「加入時の説明が不十分」「解約後も保険料が落とされている」「担当者が退職した後、アフターサービスがない」などというものがあった。また改善事例には、平成22年7月より契約の一部を除いて、誰でもホームページから契約を確認できるようになったこと。同社よりの郵便物について、より顧客の意向に沿うような発送を手がけるようにしたこと、などが挙げられた。
2011年01月05日有効回収は1,452件損保ジャパンDIY生命は27日、郵送とインターネットによる顧客満足度調査の結果を公表した。これは同社の全顧客を対象に行われたもので、本年7月30日に40,911名にアンケートを発送。有効回収数は1,452件であった。それによると、まず同社の保険に加入したことについて、「総合的な満足度」を聞いたところ、「期待を上回る」「大きく上回る」とした人がそれぞれ7.6%と1.4%。「期待どおり」と回答した人が77.3%と、85%以上の顧客が保険に満足している様子がうかがえた。※画像はイメージ窓口対応は2割が「期待を上回る」次いで、「過去1年以内に同社の窓口へ連絡したことがある」とした人に対し、対応は適切であったかの項目では、「期待を上回る」「大きく上回る」とした人が20.8%、6.0%となり、「期待どおり」とした人も63.9%となった。約9割が対応に満足しているようだ。また「今後ライフステージに変化があったとき、保険の見直しを考えるか」との項目では、「検討したい」が71.9%、「検討しない」が8.8%となり、多数の顧客がライフステージの推移に関心を持っていることが伺われた。同社は今回のアンケートに際し、今後について下記のように決意を語った。今後も、お客さまの声に向きあい、お客さまのご期待を上回るサービスをご提供できるよう努めてまいります。
2010年12月30日三井住友海上メットライフ生命保険(株)は、来年4月より社名を「三井住友海上プライマリー生命保険(株)」に変更する。当局の認可を前提としており、2011年4月1日付でMS&ADホールディングス(株)の完全子会社となるためという。「お客さま第一」とリーディングカンパニー目指し命名「プライマリー」(Primary)には「基本的な、第一位の、主要な」などの意味があり、「基本」に忠実な会社であり、常に「お客さま第一」「お客さま基点」という原点に立ち返る会社でありたいとの企業姿勢と、「個人年金保険業界のリーディングカンパニーであり続けたい」との決意を新社名に込めたとのこと。また同社のビジュアルシンボルである白いギフトボックスについては、リボンを新たなデザインとMS&ADグリーンの配色に変更して、継続使用する(下図)。この白いギフトボックスには、個人年金保険を通じて「お客さまへ輝く未来をお届けしたい。」という同社の願いが込められているという。
2010年12月29日先進的な保険会社の表彰株式会社損害保険ジャパンは22日、アジア・インシュアランス・レビュー社が主催する「第14回アジア・インシュアランス・インダストリー・アワード」において、新設された「グリーン・カンパニー・オブ・ザ・イヤー賞」を受賞したことを公表した。同アワードは、アジア地域において先進的な保険会社を表彰するもので、今回は本年10月に開催されたアジア地域最大の保険会議「東アジア保険会議」を記念し、初めて環境への取り組みを評価する同賞が創設された。熱心で継続的な環境貢献損保ジャパンは同賞において、「1992年に開かれた地球サミットを契機として、早期に環境問題対応部署を設置。以後も継続的な取り組みを推進している」、「アジア地域における課題解決に向けて、大きな貢献をしている」などの点が評価された。これにより損保ジャパンは、明年1月にシンガポールにおいて開かれる、「第1回アジア保険会社の気候変動サミット」にて、「気候変動の適応と緩和」をテーマとした講演を担当することとなった。
2010年12月26日自動車保険で支払い漏れ損保ジャパンは21日に、自動車保険の1部で支払い漏れがあったことを発表した。支払い漏れが判明したのは搭乗者傷害特約、初期の保険金を支払った後、症状が悪化した際に発生する追加の保険金を支払っていなかった。時事ドットコムによると書類が残る2003年4月以降で1700件、計5億6000万円に上る。同社は5月に定期的な内部調査でこれを把握していたが、「社内の保存資料があれば追加支払いが可能」として公表していなかった。と、公表していなかった理由も明かした。1700件・5億6000万円の支払い漏れとなっているが、まだ半数程度調査が残っており、今後も増加する見込み。社内調査で発覚したことを公表しており、来年4月までの調査終了を目指すとしています。
2010年12月23日(財)生命保険文化センター(JILI)は17日、小冊子「知っておきたい 生命保険と税金の知識」を改訂したと発表した。内容を充実させた最新版で、所得税の取扱い変更などに対応したという、保険金・年金の受け取り時の税金や控除などを解説この冊子は、保険金・年金などの受け取り時にかかる税金や、所得税・住民税の負担が軽減される生命保険料控除など、生命保険と税金との関わりの中で「知っておきたい項目」「関心の高い項目」を取りあげて解説したもの。内容は、生命保険に関する税金についてぜひ知っておきたい事柄を、10の事例をあげてそれぞれの課税額の計算の仕方を詳しくわかりやすく解説してあり、生命保険に関わる税金を理解する上で参考になるとのこと。ちなみに、昭和53年の初版からの累計作成部数は296万部となり、税金への関心の高さがうかがえるという。今回の主要な改訂ポイント〇「相続税、贈与税の課税対象になった年金」に対する所得税の取扱い変更に対応、これに伴い還付対象となる生命保険契約や変更内容をわかりやすく解説。〇「年金受給権の評価」の方法が改正され、今年度中の相続・贈与について、新旧評価方法の適用時期や評価方法をわかりやすく解説。〇新たに「介護医療保険料控除」が新設されるが、現行の生命保険料と個人年金保険料の控除を合わせて控除を受ける場合の適用限度額などの解説を充実。1部なら送料込で260円で申し込み可能2010年12月改訂の同書は、B5判の44ページで、1部100円(税込価格)、送料込では260円となっており、この申込みはホームページからもFAX郵送でも可能で、1週間ほどで小冊子と振込用紙(振込手数料無料)が送られてくるとのことだ。申込方法ホームページからの申込みはこちら・郵送での申込み用紙はこちら
2010年12月22日明年1月一杯までネクスティア生命保険株式会社は17日、「がんばるママを応援!家計見直しキャンペーン 第2弾」を実施することを公表した。期間は本日から明年1月31日まで。これは同社の保険料シミュレーションを行い、その結果を保存した人の中から、合計100名へ賞品が当たるというもの。11月から行った第1弾が好評であったため、今回の開催になった。ルンバなどが保険料シミュレーションの対象は、同社の「カチッと定期」「カチッと収入保障」「カチッと医療」「カチッとがん保険」「カチッと終身がん」のいずれか。賞品は「iRobot ルンバ537」が10名、「パナソニック ナイトスチーマー ナノケア EH-SA44-P」が10名、「DELONGHI オイルラジエターヒーター 「デロンギ ドラゴン3」D091549EFS」が5名などとなっている。
2010年12月21日累計作成部数は約300万部財団法人生命保険文化センターは17日、同協会の発行する小冊子「知っておきたい生命保険と税金の知識」を改訂したことを公表した。同冊子は、保険金や年金を受け取る時にかかる税金や、逆に税負担が軽減される生命保険料控除など、生命保険と税金に関する便利で関心の高い項目を解説したもの。特に具体的な計算事例を豊富に載せることにより、分かりやすい内容であることが売りだという。昭和53年に初版され、累計作成部数は296万部。※画像は同センターサイトより3つのポイント同センターによる今回の改訂のポイントは下記の3つ。・「相続税、贈与税の課税対象になった年金」に対する所得税の取扱い変更に対応・「年金受給権の評価」に関する税制改正に対応・平成24年以降の「生命保険料控除制度」の見直しについて記述を充実このうち最初の所得税の取扱い変更に関しては、本年7月の最高裁判所判決を受けてのものとなる。詳しくは同センターまで。
2010年12月21日保険料・商品内容・事故時対応など総合的にリサーチ会社マイボイスコムが実施した自動車保険の満足度調査で、三井ダイレクト損保が総合満足度第1位を獲得したという。インターネットコミュニティ「MyVoice」に登録しているモニターから、全国在住18歳以上の男女で自動車保険(任意保険)に加入しており過去3年以内に自動車保険の保険金の支払いを受けた人を対象に、アンケート調査は行われた。調査期間は2010年11月12日~15日の3日間で、結果4323件の有効回収数が得られたという。安い&充実したサービス20代~60代までの各世代において「事故後のスピーディかつ的確な対応」に満足している人が多かったようだ。また「保険料の安さ」に満足する声も多かった。安くて充実したサービスが総合満足度第1位獲得につながったようである。
2010年12月19日地道な積み重ね損保ジャパンDIY生命保険株式会社は15日、定期的に行っている同社の『保険金等の支払管理態勢の改善に向けた取り組みについて(その6)』を発表した。これは保険金の支払いをはじめ、多くの業務について顧客からの意見や苦情を受け止め、それを顧客サービスに取り入れていくという試みで、前回は2010年6月8日発表。今回はその後の改善点をメインに報告がなされた。3つの変更点発表によれば、主な変更点は3点。まず本年9月に「英文入院証明書(診断書)」の改定がなされた。これは海外の医療機関で入院などをした際に、証明のため必要となる英文入院証明書のレイアウトを変更して、より分かりやすくしたという。また重要な項目には日本語表示も付記された。2つ目は本年10月の「顧客に送付する書面の色」の改定で、支払いに関する書面は、保険金・給付金のそれぞれの種類ごとに全て異なる色の用紙を使用することにし、より顧客が分かりやすいようになった。3つ目は11月の「保険金・給付金請求書類」の改定で、それらの書類の記載例をより分かりやすくし、振込先の記載欄も認識しやすくなった。同社は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表している。当社では、引き続き支払管理態勢の充実に努めてまいります。
2010年12月18日第一生命保険(株)のシンクタンク、(株)第一生命経済研究所は、全国の18~69歳の男女3,000名を対象に、「今後の生活に関するアンケート」を実施し、その結果を『ライフデザイン白書2011』としてまとめ、12月12日に刊行した。同研究所が、アンケート調査をもとに人々の生活実態や生活意識を時系列で分析したもので、今回が7回目、前回からは5年ぶりという。親子関係は重視へ、近所付き合いは希薄化へこの結果、家族では親子関係の推移を取り上げ、「子どもと余暇や休日を一緒に楽しんでいる」が、15年前と比べ父親(53.5%→68.4%)母親(68.9%→81.7%)ともに顕著な増加がみられたとのこと。地域社会では近所付き合いを取り上げ、全般に「親しくつき合っている」人が減少し、「あいさつをする程度」が増えている。特に郡部の「親しくつき合っている」の減少(45.5→33.0%)が顕著で、高齢化や過疎化から近所付き合いがしずらくなっているとみている。また消費では、こづかい額を取り上げ、2001年比で女性は2.2万円で変わらないものの、男性が4.1万円から3.7万円と大幅に減らされている実態だった。高齢期の生活では、介護サービスへの不安として、「サービスの利用料が高そうである」(47.9%)「満足のいくサービスが受けられるか不安である」(42.5%)などの回答が多かった。介護保険が始まって10年が過ぎたが、2001年と比べ介護に関して困ることや不安なことは、あまり改善されていないという。生活に役立つ内容を盛り込み、図表化でわかり易く同書には、生活に役立つ内容を盛り込むほか、図表を多く取り入れ用語解説を加えるなど、よりわかりやすく見やすい内容にしてあり、研究者、大学生のみならず、中高生における社会科・家庭科・ライフデザイン学科の学習教材としても最適な資料集とのこと。なお同書は、下記「ぎょうせいオンライン」サイトより購入が可能で、定価は 1,995円(税込み)となっている。
2010年12月17日シンクタンクが今後の10年を予測第一生命は14日、自社のシンクタンクである株式会社第一生命経済研究所がまとめたレポート「日本経済の10年予測~民間主導の着実な成長を目指して~」を公表した。レポートによる今後の経済成長の見通しは下記の通り。2011―2015 年度予測 実質+1.2%(名目+1.6%)2016―2020 年度予測 実質+1.6%(名目+1.9%)(予測値はメインシナリオ)※画像はイメージ成長戦略は奏功するか同研究所はレポートの要旨として複数の点を挙げ、説明する。1つ目は現在の日本経済の停滞に関するもので、デフレや少子化、国の借金をその具体例とし、内需主導ではなく、輸出拡大など外需主導に切り替えようとする政権の姿勢を評価。ただし財政難や円高が足枷となる危険も指摘する。2つ目は政府の成長戦略に関するもので、法人税率の引き下げや成長分野の育成などが効果的に実施されれば、長期的な成長率の押し上げに成功する余地はあるものの、消費税増税をはじめとする財政再建とのタイミングが非常に難しいとした。3つ目は同研究所が予測するメインシナリオでは、成長戦略が目標に達しないことを想定。経済の成長率も目覚ましいものとなることは想定できず、基礎的財政収支の黒字化も2020年度の達成は困難とする。レポートは、全体として厳しい見通しが示されたものとなったが、同研究所は下記の点を強調した。デフレ脱却・財政再建の機運を絶やさず、これを本格的な経済成長につなげていくことが何よりも重要である。
2010年12月17日日本生命は13日、「スポーツ」に関するアンケート調査結果を発表、今年最も感動したスポーツイベントは「2010FIFAワールドカップ」、最も活躍したと思うスポーツ選手は「イチロー」選手だったという。同社では、「セ・パ交流戦」や「世界バレー」をはじめ様々なスポーツイベントへの協賛を通じてスポーツを応援しており、これは10月4日から11月12日までの期間、「ずっともっとサービス」の「ご契約者さま専用サービス」への訪問者に対してアンケートを行い、30,381人から回答を得たもの。感動したスポーツイベントは、FIFAワールドカップこの結果、「2010年、感動したスポーツイベントは?」の質問に対し、1位32.1%「2010FIFAワールドカップ」2位12.8%「バンクーバーオリンピック」3位 9.8%「世界フィギュアスケート選手権」となり、サッカーがダントツで1位となったほか、国際的なイベントが上位を占めた。次いで、「2010年、最も活躍したと思うスポーツ選手は?」では、下表のように、1位にはやはり10年連続200本安打をメジャーで記録したイチローが選ばれる結果となった。また、「子どもまたは孫に習わせてみたい(習っている)スポーツは?」の質問に対しては、1位18.0%「水泳」2位15.3%「野球」3位13.8%「サッカー」となり、比較的低年齢からでも習うことができる「水泳」が1位にランクされたとのこと。
2010年12月16日トルコでの協力NKSJホールディングス株式会社は13日、同社の100%連結子会社である、株式会社損害保険ジャパンが保有している「Fiba Sigorta」社の株式の一部を、欧州復興開発銀行(以下EBRD)へ譲渡することを発表した。損保ジャパンは、成長を続けるトルコにおいて有力な地盤を確立するため、本年11月2日に同国の損害保険会社「Fiba Sigorta」社の株式99.07%を取得、子会社としている。※画像はイメージ豊富な知識と経験今回EBRDへ発行済株式の9.99%相当が譲渡されるとともに、EBRDの取締役1人を受け入れる方針だが、これについてNKSJと損保ジャパンは、EBRDがロシア、中東欧、中央アジアで29か国に拠点を有していることを高く評価。中東欧諸国に関する豊富な知見を活かしたいとした。またNKSJは発表の結びに、今回の案件は日本の損害保険会社とEBRDとの初の共同出資案件であり、かつEBRDにとっては初めてのトルコ企業に対する出資案件でもあることを強調した。
2010年12月16日住友生命と三井生命の出資平成21年10月1日設立で、住友生命が80%、三井生命が20%の株主となっているメディケア生命保険株式会社が、平成22年度上半期における保険金等の支払い状況と、第2四半期の苦情件数を公表した。それによると、同社の上半期の支払件数は、入院給付金が8件、手術給付金が5件の合計13件となった。また手術給付金において1件が、支払い非該当となった。非該当の内容今回非該当となった事例は、「告知義務違反」「免責事項」などの諸項目のうち、「支払事由に非該当」の項目が適用。その詳細は、皮膚腫瘍切除術を外来で受けた顧客が、「入院時手術給付金」を請求したことによる。けれど同給付金は入院中の手術が対象であるため、支払いの対象とはならなかった、というもの。また第2四半期(2010年7月~9月)に同社へ寄せられた苦情件数は、新契約に関連したものが12件、収納に関連したものが1件、その他に分類されたものが1件で、合計14件。平成22年度累計の苦情数は、合計18件であった。
2010年12月15日生命保険加入率43.4%ネットリサーチを行っているクロス・マーケティングが、全国18~30歳の未婚者、かつ入社5年以内の社会人を対象に、生命保険の意識・実態を調査に関する調査を行った。調査期間は2010年8月5日~2010年8月10日、有効回答数は802。調査によると、43.4%の未婚若手社会人が生命保険に加入しており、 勤務形態別でみると、現在加入率がもっとも高いのは公務員・教職員。また、派遣・契約社員の現在加入率は30.8%と低く、「これまで加入したことがない」という全くのノンユーザーも派遣・契約社員では65.0%ときわめて高い、としている。調査の理由は、生命保険の契約数は年々減少していること、特に未婚者の加入率が低くなっていること、などをあげている。
2010年12月13日損保ジャパンの「被災設備修復サービス」株式会社損害保険ジャパンは、災害復旧の専門会社リカバリープロ株式会社の技術を活用し、「被災設備修復サービス」を『企業総合保険』の契約者に、2011年1月1日から提供開始します。「被災設備修復サービス」では、契約者は被災時に被災設備を新品に交換するか、修復して早期に事業再開をするかの選択が可能で、保険対応できる範囲内であれば、追加負担もありません。サービスの内容損保ジャパンに契約者から事故連絡が入った場合などに、リカバリープロに連絡し、サービス提供を希望した場合、リカバリープロが速やかに被災現場へ駆け付け、災害汚染の状況を確認します。そして、リカバリープロは被害拡大防止のための「腐食抑制応急処置」を必要に応じて実施し、事故発生から3日以内に被災設備の早期修復計画を立案・実施します。その後、汚染された設備などを特殊技術を使って分解洗浄し、乾燥・再組立・検査といった本格復旧作業を行います。従来は修復不可能と考えられていた被災設備であっても修復できるケースも多く、新品に交換するよりも早く事業を再開することが可能となる、としています。
2010年12月12日イメージキャラクターがコミカルに東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命保険の2社は8日、両社のイメージキャラクター「東京海ジョー」(以下ジョー)と「あんしんセエメエ」(以下セエメエ)がコラボしたCMを放映することを公表した。新CMは14日より全国で放映される予定で、テーマは『超保険は超ぴったり!』。これは本年8月に放映された『超保険 ふたりではじめる』篇に続く第2弾となる。※画像はプレスリリースより声優は三谷幸喜さんと小日向文世さん内容は「ジョー」と「セエメエ」が、オクラホマミキサーに合わせて踊りながら「保険にムダはありませんか」と訴え、「超保険」を紹介するというもの。両社はCMの放送に合わせて、14日から「超保険スペシャルサイト」を開設し、CMでは伝えきれない魅力を解説していくという。なお声の出演は、「ジョー」を小日向文世さんが、「セエメエ」を三谷幸喜さんが務めている。
2010年12月12日提携の柱は4つ株式会社損害保険ジャパンは8日、タイにおける現地法人である「損保ジャパンタイランド」と、タイの王室系損害保険会社「The Deves Insurance Public Company Limited」(以下「テベ社」)が提携をしたことを発表した。提携の内容は主に下記の4つ。提携の概要(1) 保険引受・再保険・リスクマネジメントノウハウの共有(2) 人材交流(3) 保険業務・規制における情報共有(4) テベ社の顧客に対する損保ジャパングループの海外ネットワークサービスの提供※画像はタイの女性像業界13位の損害保険発表によれば、テベ社はタイの王室財産管理局を大株主とした、同国の昨年度業界13位の損害保険会社で、企業関連を中心に多数の顧客を有しているという。また近年は、成長するタイの中流層の取り込みも積極的に図っており、技術力のある外資保険会社との提携を検討していた。対して損保ジャパンは、1997年に損保ジャパンタイランドを設立。2009年には稲作農家向けの商品を開発販売するなど、業績を拡大してきた。さらに本年9月には、タイ総理大臣賞も受賞している。損保ジャパンは今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。今回の提携により、テベ社との共同商品開発やテベ社のタイ全土のネットワーク活用を通じて、一層のタイの損害保険市場への浸透を図っていきます。
2010年12月10日ネクスティア生命保険(株)とアクサ損害保険(株)は、損害保険代理店委託契約を締結し、12月10日より、ネクスティア生命のWebサイトにてアクサダイレクトの自動車保険取扱いを開始する。細かなリスク区分で顧客に合う合理的な保険料などこの提携にてネクスティア生命が取扱いを開始する「アクサダイレクト総合自動車保険」は、免許証の色、年間予想最大走行距離、車の使用目的など、より細かなリスク区分により顧客一人ひとりに合った合理的な保険料を算出する、リスク細分型の自動車保険という。無料アシスタンスサービスの他、スマートフォンでの契約照会サービス、GPSによる位置確認サービス、休日の社員による事故対応など、顧客の利便性を考えた様々なサービスも提供する。そして見積りから申込みまで、インターネットで完結することが可能なため、顧客はネクスティア生命の生命保険・医療保険に加え自動車保険についても、ネット上で検討・申込みが可能となり、商品選択の幅や利便性が大きく広がるとしている。見積り完了者にアイスクリームギフト券プレゼント!また今般の提携を記念し、自動車保険の見積りを完了した方全員にアイスクリームギフト券をプレゼントするキャンペーンを平成23年4月30日まで行うとのこと。(ただし一部対象とならない場合があるため、応募の際は必ず注意事項の確認を)なお、自動車保険の詳細は、ネクスティア生命のホームページにて記載がある(12月10日開始)。
2010年12月10日世界最大級の国際機関による格付け株式会社損害保険ジャパンは6日、HDI-Japan主催の「HDI問合せ窓口格付け調査結果」において、三つ星と二つ星の評価を取得したことを公表した。HDI-Japanとは、ITサポートサービスに関しては世界最大級の会員を擁している、サポートサービス業界の国際機関「Help Desk Institute」(以下HDI)の日本における組織のこと。米国の経済誌「フォーチュン」が認定した世界企業の上位500社のうち、約90%が会員とされる。会員総数は約5万。※画像はイメージグループ企業とともに今回損保ジャパンが星を取得したのは「サポートポータル部門」と「コールセンター部門」で、特に「サポートポータル部門」は、最高ランクの三つ星の認定を見事受けたことになる。この部門では損害保険会社として唯一の2年連続三つ星評価。さらにグループ企業である損保ジャパンDIY生命が、「サポートポータル格付け」「問合せ窓口格付け」において、2年連続の『三つ星』取得となったことにも触れ、下記のようなコメントを発表した。損保ジャパングループは、今後もお客さま窓口の改善を続け、お客さまへ質の高いサービスを提供していきます。
2010年12月09日契約照会など利便性強化AIGスター生命保険株式会社は本日6日から、契約者向けのウェブ保全サービス「スター生命 e-Service」を開始した。これは顧客がIDとパスワードを使って、契約内容の照会や保全手続きなどをウェブ上で行うことが出来るというもの。同社では以前より、各種請求書に関してダウンロードを中心としたサービスを行っていたが、今回の新サービスによって、利用者の利便性をさらに強化できるという。主な新項目は下記の通り。① 生命保険契約の内容照会② 生命保険契約の住所変更請求③ 生命保険契約の保険料控除証明書の再発行請求※画像はイメージ既存サービスの継続も新サービスの申し込みは、同社のホームページ上か、もしくは営業社員に連絡して、新しい保険契約や保全手続きの際に、一緒に申し込むことも可能。手続きの完了によって、IDとパスワードが発行・郵送され、サービス開始となる。なお発表では、「スター生命 e-Service」に申し込まなくても、サイト上からの下記のサービスは従来通り継続される。① 入院・通院・手術給付金の支払請求書のダウンロード② 受取人変更請求書のダウンロード③ 改姓、改印の請求書のダウンロード④ 保険証券再発行請求書のダウンロード⑤ 保険料振替口座の変更請求書のダウンロード⑥ 住所変更請求書のダウンロード⑦ 上記の各種請求書の送付用封筒(切手不要)のダウンロード
2010年12月06日豊かで明るい社会を明治40年創業の老舗保険会社である住友生命保険相互会社が、「CSRレポート2010」を発表した。発表において根本に掲げられた理念は「住友生命は保険事業の健全な運営とその発展を通じて、豊かで明るい長寿社会の実現に貢献します」。理想の会社像同レポートは2008年より発行。今回は取締役社長 佐藤義雄氏による『お客さまへ一生涯の「安心」をお届けするために』『豊かな社会・環境に向けて』などとしたトップコミットメントに続いて、同社が考える3つの重要課題が下記のように明示された。当社は、目指すべき理想の会社像を定めた「CSR経営ビジョン」のもと(省略)、3つを「私たちが考える重要課題」としました。1.「安心」をお届けする保険事業の品質向上2.働きやすく、働きがいのある職場づくり3.社会の発展・地球環境保護への貢献同レポートでは、上記3つについての説明に特に力が注がれ、課題1については『「お客さま中心主義」の追求』『よりわかりやすく、よりお役に立つ商品の開発』などを個別テーマとして詳細に説明。2や3の課題についても、『従業員が伸びやかに働くために』『介護・医療の現場を支援する』など、ポイントを具体的にした説明がなされた。
2010年12月05日より良い子どもの療養環境を目指してマニュライフ生命保険株式会社と特定非営利活動法人「子ども健康フォーラム」、社会福祉法人「中央共同募金会」の3者が協同して取り組んでいる、「マニュライフ生命 子どもの療養環境改善寄付金」の贈呈式が11月28日に行われた。マニュライフ生命は2005年より、同社の職員や社内募金によって寄付を募り、集められた寄付金を中央共同募金会を通して、子ども健康フォーラムへと寄贈。全国の子どもが入院・通院する施設に対し、子どもの療養環境をより良くするためのアイデアを募集して、昨年までに34件の助成を行っている。※画像はイメージ11件が助成先に本年も選考を通過した11件のアイデアが支援対象となり、28日のイベント「第15回21世紀愛知の子ども健康フォーラム」にて晴れて発表・贈呈式となった。主な贈呈先には下記のような施設が名を連ねた。・国立病院機構大阪医療センター小児科病棟「ココロもカラダもゆったりルーム」・JA 神奈川厚生連相模原協同病院「おうちのようにリラックスしよう~自分らしく過ごせるような癒しの空間~」・国立病院機構埼玉病院3S 病棟保育士こんぺいチーム「GO!HAPPY!GO!」
2010年12月04日