公益財団法人損保ジャパン環境財団(出捐:損害保険ジャパン)は、環境分野での人材育成を支援する「損保ジャパンCSOラーニング制度」の参加者を募集すると発表した。この制度は、大学生・大学院生が環境問題に取り組むCSO(NPO・NGO)で8カ月間のインターンシップを行うもの。参加する学生は、CSOで自然保護や環境講座などの運営を行うほか、派遣先によっては震災復興支援活動や自然エネルギーの推進にも携わる。2000年から開始し、今年で13年目。これまでに約660人が参加した。活動に参加する学生には、1時間あたり800円の奨学金と交通費が支給され、この原資の一部には損保ジャパンの職員による寄付制度「ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド」が活用される。応募資格大学生および大学院生募集人員70名程度(関東、関西、愛知、宮城の4地区)活動期間2012年6月~2013年1月末説明会仙台(4/18)、京都(4/20)、名古屋(4/24) 、東京(4/26)応募締切4月30日問合せ先office@sjef.org詳細/申込公式サイト【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月06日大手損害保険のNKSJホールディングスは、傘下にある損保ジャパンと日本興亜損害保険を2014年度前半を目処に合併させることを発表した。新会社の名称は「損害保険ジャパン日本興亜」。社長には、日本興亜の二宮雅也社長(60)、会長に損保ジャパンの桜田謙悟社長(56)が就く。合併する2社の保険料収入は合算で、1兆8772億円(11年3月期)。損害保険業界を取り巻く厳しい環境の変化に対応すべく、合併によって強固な事業基盤を作り、効率性向上を図るとしている。昨年9月に発表した新経営計画の通り、2012年から本社機能の同居を進め、1年以内に共同本社体制を構築。並行して営業・サービスセンター拠点の同居、海外拠点の統合を進めていく計画だ。海外保険事業・金融サービス事業等におけるグループ会社の経営管理、M&Aや新規事業検討などの役割・機能は、NKSJホールディングスへ段階的に移管する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月26日公益財団法人損保ジャパン環境財団(出捐:損害保険ジャパン)はこのほど、同財団が運営する環境NPOでのインターンシップ「CSOラーニング制度」に参加する学生が、宮城県塩釜市の観光用ガイドマップ「がまっぷ」を作成したと発表した。同ガイドマップを作成したのは宮城県の大学生7人。学生達が仙台市内の環境分野に関するNPO法人で活動するなか、「地域を支える観光産業復興の必要性を実感した」ことが、作成のきっかけだという。塩釜市には、観光地・松島への遊覧船乗場があり、東日本大震災前は多くの観光客で賑わっていた。しかし震災で津波の被害を受け、現在、商店は復旧しつつあるものの、観光客の数はいまだ回復していない。そのため、観光地としての塩釜市の魅力を改めてアピールすることを目的に、学生達が協力してガイドマップを作成。観光スポットや特産品販売店などの情報、街を歩きながら確認できるクイズなどを掲載し、学生達が実際に街を歩いて、環境に配慮した取組みや商品の大切さを学んだ様子が伝わる内容になっているとのこと。A3版の両面カラーで、発行部数は2,000部、配布場所は東京都内や仙台駅周辺の観光案内所など。なお、22日15時から、東京都西新宿にてガイドマップを作成した学生達による配布を予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日リンクソリューションが運営する損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)所属の来店型保険代理店「保険プラス」はこのほど、損保ジャパンのインターネット契約サービスサイト「i自賠」のリニューアルを実施した。同サイトでは、損保ジャパンが提供する自動二輪車(250cc以下)・原動機付自転車の自動車損害賠償責任保険(以下、自賠責保険)について、インターネット契約サービスを提供している。今回のリニューアルは、日本損害保険協会が現在実施中の「2011年度自賠責保険広報キャンペーン」にあわせ、すべてのバイクライダーに対して強制保険である自賠責保険の未加入者防止を目的としたもの。リニューアルでは、「バイク自賠責保険 i自賠」の加入対象者が、保険料の支払いをクレジットカードで決済できるように改善。サイトからの加入者には、満期案内をメールで通知し、更新手続き忘れを防ぐサービスなどを提供する。また、自賠責保険の上乗せ補償である「バイク・原付 任意保険」について、詳細を分かりやすく解説しているほか、サイトを通して見積り依頼を出した顧客に対して、「保険プラス」ファイナンシャルプランナーなどの専門家が、加入に関する相談に対応するという。さらに、近年多発しているバイク盗難事件についての保険「JBR バイク盗難保険」も案内。同商品は、盗難に加え、パーツの盗難や鍵穴いたずら補償などにも対応しており、サイトではその詳細を説明している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月12日損害保険ジャパンは8日、トラブル時のサポート情報を提供する無料アプリ「トラブルCh」のAndroid版の提供を開始した。Android版では、地図上に仮想境界を設定し、特定の場所に出入りすると決められた処理を自動的に行うジオフェンシング技術を活用した「トラブルナイザー」を新たに導入。これにより、空港や道の駅など特定の施設・場所に近づくと、関連するトラブル情報や解決情報を通知し、トラブルを未然に防ぐ。スマートフォンがロック中でも通知することができるという。このほかの機能として、自動車、海外旅行、生活・趣味の3テーマの専門家による「トラブル解決術」、かかりつけ医の連絡先などを写真で保存できる「いざフォト」、LEDライトや画面の明かりを懐中電灯のように利用できる「おたすけライト」、災害伝言ダイヤルなどを記載した「緊急連絡先一覧」を提供。さらに、現在地情報や事故現場写真などを同社のサービスセンターに送信することができる事故報告サービス(同社の契約者が対象)や、海外旅行保険のネット加入サービスも利用することが可能となっている。対応端末はAndroid OS 2.1以上を搭載した機種で、ダウンロードはAndroidマーケットから。なお、iPhone版でも近日中に「トラブルナイザー」機能の提供を予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月09日損害保険ジャパンが出捐している公益財団法人損保ジャパン環境財団はこのほど、茨城県のNPO法人アサザ基金と連携して、無農薬のもち米を使った地域ブランドの「せんべい」を商品化し、2月25日にお披露目会を開催した。同財団は、アサザ基金と協力して、損保ジャパングループの社員やCSOラーニング制度参加学生を対象に、茨城県にて無農薬の米作りを体験する「田んぼの取り組み」を支援している。その活動の一環として、無農薬米を使用した”地域とつながる商品”を検討していたところ、地元の牛久南中学校の生徒から”せんべい”の提案があり、今回の商品化に至ったという。せんべいは、田んぼで収穫したもち米に、霞ヶ浦の漁師から仕入れたザザエビを加えて仕上げた。袋とじ作業などには福祉作業施設の人々が協力。商品名は「つながりの輪風せんべい」とし、環境保全を地域活性化につなげるという思いを込めたとしている。今後は、牛久南中学校の生徒が主体となり、地元商店に「つながりの輪風せんべい」の販売を依頼していく予定。なお、同商品の売上金は、同行生徒が地域の環境について学ぶための資金として活用される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月01日比較サイト国内最大手(※1)の「価格.com」を運営するカカクコムは21日、自動車保険の満足度調査の結果を発表した。これによると、総合第1位にイーデザイン損保が選ばれた。調査は、過去半年以内に価格.comを利用した人のなかで、現在自動車保険(任意保険)に加入している、もしくは事故時などに保険会社に連絡をしたことのある人(カカクコム調べ実査委託先:マクロミル)を対象に、2012年1月25日~2月3日に実施。有効回答者数は1,928人だった。これによると、保険料、サービス、事故時の対応について調査が行われた結果、総合満足度ランキングで、イーデザイン損保が第1位に選出された。ランキング上位を外資系や異業種から参入した既存の通販型自動車保険が占めるなか、2009年6月開業で最後発のイーデザイン損保が今年度総合1位に躍り出た。同社はバックボーンである東京海上グループの安心感と、商品・サービスや事故対応と保険料のバランスの良さで、契約者から高い評価を得ている。同社は2011年12月発表のオリコン(※2)に続く今回の総合第1位選出により、自動車保険の総合満足度ランキングでの「2冠」を達成したことになる。「価格.com」2012年自動車保険満足度ランキングは、以下のURLから閲覧できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月22日損害保険ジャパンは20日、公式Facebookページを開設した。Facebookにて情報を発信することで顧客とのコミュニケーションを図り、同社の認知度および企業イメージの向上を目指すという。同ページでは、同社のスマートフォン用アプリ「トラブルCh」でも提供している「クルマのバッテリー上がりの対処法」「やけどの応急処置」「パスポート紛失時の連絡先」など、各分野の専門家による日常生活に関するトラブル解決策を掲載。併せて、同社社員によるボランティア活動をはじめとしたCSR(企業の社会的責任)の取り組みや、「損保ジャパン東郷青児美術館」の展覧会情報などを紹介していく。同社は、今回開設したFacebookページをはじめ、ホームページやスマートフォン用アプリなどのインターネットを利用したサービスを強化し、「高品質の商品やサービスの提供を通じて、顧客から選ばれる保険会社を目指す」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月21日損害保険ジャパンはこのほど、事務作業の自動化を実現する「事務ロボットシステム」を開発し、自賠責保険の解約事務手続きにおいて運用を開始した。同システムは、損保ジャパン、NKSJシステムズ、およびNKSJビジネスサービスの3社が共同開発。通常、事務担当者がパソコン端末上で行っている保険契約手続きなど複数工程からなる事務作業を、自動的に行う仕組みとなっている。事務作業の自動化により、ヒューマンエラーを減らせるため、「業務効率化や業務品質の向上を図ることができる」(同社)。また、同システムは、HTML言語で作成されたWebシステムであれば、システムの基本設計に依存することなく作業の自動化が可能となっており、クラウドシステムなどへの連携も行えるという。今後は、その他の業務システムについても事務ロボットシステムの導入を計画しているほか、クラウドシステムへの連携により、社外の代理店業務へ適用することも検討しているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月20日デビュー30周年を迎えたモトリー・クルーのジャパン・ツアーが9月28日Zepp Nagoyaでスタートした。9月29日・30日の両日にはZepp Osaka、そして週明け10月3日(月)からは、いよいよZepp Tokyoでの3夜連続公演が行われる。モトリー・クルー東京公演の情報トミー・リーの“ローラーコースター式ドラム・セット”によるパフォーマンスが宣言されているだけに、ロック・ファン注目の東京公演。10月3日(月)と5日(水)のチケットはソールドアウトのため、残るは10月4日(火)のみ。間近でモトリーを体感できる最後のチャンス、お見逃しなく。
2011年09月30日10団体に約300万円損保ジャパン環境財団が、環境問題に取り組んでいるNPOなどを対象とした『2010年度環境保全プロジェクト助成』の助成先を決定した。10団体に約300万円が贈呈される。同プロジェクトは、環境に関連した分野の人材育成や、環境問題の解決を進めていくために行われているもので、10年度は54件の応募が寄せられた。※画像はイメージ実績や経過報告を助成には、2年以上の活動実績があることや、プロジェクトの実施状況を適正に報告できること、2010年度中に開始されるもの、もしくはすでに開始されているもの、などの諸条件を満たす必要がある。今回助成が決まった団体は、東京都から沖縄県にまで及んでいる。うち東京都大田区のNPO『環境文明21』は、プロジェクト名『都市と農村との連携でつくる環境と健康に配慮した「食と農」の実践活動』で30万円の助成が決定。また福岡県久留米市の『ヒナモロコ郷づくりの会』は、『ヒナモロコが生息する豊かな郷づくり』をプロジェクトとして、30万円の助成を受けることとなった。
2011年02月08日Web約款の選択で保険料の一部を寄付へ1月31日、株式会社損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」)は、2011年4月保険始期の自動車契約から新たにWeb約款の導入を開始し、ユーザーがWeb約款を選択した場合は、保険料の一部を環境NPOなどへ寄付を行い、希少生物種生息地の環境保全活動を支援する「SAVE JAPANプロジェクト」を展開することを明らかにした。Web約款とは、損保ジャパンのオフィシャルホームページ上で閲覧できる自動車保険の約款であり、従来は自動車保険に加入すると「ご契約のしおり(約款)」を冊子で送付していた。今後はホームページ上で、自動車保険の約款の内容をご確認することができる。絶滅のおそれがある生物を守る活動日本は地球温暖化などの自然環境の変化により、ホタルやメダカといった人間の身近な場所に生息していた生物が絶滅の危機に瀕しているといわれている。損保ジャパンでは、国内の希少生物種の住む自然環境の保全に役立てる取り組みとして、「SAVE JAPANプロジェクト」を立ち上げた。プロジェクトでは、NPOを支援する中間支援組織の特定非営利活動法人日本NPOセンターと連携を行い、自然環境の保全に取り組む環境NPOなどを支援する仕組みの導入を決定したという。2011年度の寄付先は、全国10か所での環境保全活動支援を目的とし、主に環境NPOに寄付を行うという。個人用自動車総合保険「ONE-Step」、自動車総合保険「SUP」、ドライバー保険の3種類が、プロジェクトの対象自動車保険商品である。プロジェクト開始に合わせて「SAVE JAPANプロジェクト」キャンペーンを実施している。2011年の4月1日から2012年3月31日までの期間に、自動車保険契約に加入し、Web約款を選択したユーザーのなかから、抽選で旅行券や全国共通図書カードなどがプレゼントされる。
2011年02月05日携帯でストレスチェックとカウンセリング2月1日から、損保ジャパン・ヘルスケアサービス(SJHS)は、ストレスチェックとカウンセリングをパッケージにした新サービス「mimozaCheck&Counseling」の販売を開始することを明らかにした。メンタルヘルス対策新サービスは、携帯WEBサイトでのストレスチェックと電話カウンセリングのパッケージ商品となっている。厚生労働省が提案する「こころの健康度自己評価票」をストレスチェックに採用している。利用者はストレスチェックを短時間で簡単に行うことができる。携帯電話やスマートフォンを利用することで、簡単にストレスチェックが可能となり、利用者の利便性が高まる。メンタルヘルスの不調を早期に発見をすることが可能になるという。別々に利用していたストレスチェックとカウンセリングを、携帯端末を利用することでシームレスにつなげ、利用者の心のケアとメンタルヘルスの問題解決を効果的にサポートすることが狙いだ。サービスの利便性、利用率を高めることで、企業や団体の顧客へ効果的なメンタルヘルス対策を提供していく。利用者500人までの料金は年間20万円ということだ。
2011年01月29日アニコム損保のペット保険を販売するソニー損害保険(株)は、2010年10月18日からの3日間、犬か猫を飼っている18歳〜59歳の男女に対し、「愛犬・愛猫のお留守番に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、1,000名(犬・猫を飼っている各500名)の有効回答を得た。旅行時は、ペット預けるがほとんど。出かけないが2割ペットを残して旅行等に出かける際に、ペットをどのようにしているかを聞いたところ、1位は「家族や知合いの家に預ける」(37.9%)、2位が「ペットを残して出かけたことはない」(20.7%)となり、2割の飼い主がペットを残して旅行等に出かけたことはないという結果だった。犬では、「家族や知合いの家に預ける」(43.6%)に続き、「ペットホテルに預ける」が28.2%と高く、3割弱がペットホテルを利用していると回答した。一方、猫では、「家族や知合いの家に預ける」(32.2%)に続き、「ペットだけをそのまま家に残す」が24.4%と高く、4人に1人が愛猫だけで留守番をさせていることがわかったという。旅行等で出かける際にペットを預ける場合、最長で何日間ペットを残して出かけたことがあるかでは、「家族や知合いに預ける」ケースや「ペットホテルに預ける」でも「2〜3日」が各4割以上と最も多かった。ペットを預ける予算、家族・知人は3,000円未満次に、ペットを預ける場合、外出1回当たりどのくらいの金額をかけられるか聞いたところ、「家族や知合いの家に預ける」や「家族や知合いに来てもらう」では、「3,000円未満」が最も高く、それぞれ52.0%、53.7%となり、家族や知合いに協力してもらう場合は「3,000円未満」と考えている人が過半数を占めた。「ペットホテルに預ける」では、ペットの大きさ・種類や預ける日数によって金額に開きがあるものの、「3,000円〜5,000円未満」で37.8%、「5,000円〜10,000円未満」で30.8%、「10,000円以上」が21.9%となった。ペットを残して気になることは、食事・トイレ・病気ペットを残して出かける際に気になることを複数回答で聞いたところ、1位「食事」(69.7%)、2位「トイレ」(57.4%)、3位「病気/体調」(45.2%)となった。ペットを残して出かけたことがない人でもこの順位は変わらず、数値はやや高くなっており、ペットのことが心配で出かけられないことがうかがえたとしている。
2011年01月29日「2010年冬のボーナスと家計の実態」損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険は、全国の20~50代のサラリーマン世帯の主婦500名を対象に、「2010年冬のボーナスと家計の実態」をテーマとしたアンケートを実施しました。調査期間は2010年12月10日(金)~14日(火)、ボーナスの手取金額が「増えた」が昨冬20.4%→今回33.8%、「減った」が昨冬53.8%→31.4%と昨冬比で大幅な回復が見られました。しかし、平均手取額は調査開始以来最低だった昨冬と同額の62.1万円で横這いとなっており、ボーナスの使い道は例年通りトップは「預貯金」でしたが、比率が70.6%と冬の調査で最高となっています。家計の現状認識が「苦しい」が61.0%、また、昨年の各家庭の金融資産の増減を調査したところ、「減った」が29.8%が「増えた」の24.4%を上回り、主婦のへそくりも昨冬平均を66万円下回り、所持平均が308.3万円と目減りしています。以下が、損保ジャパンDIY生命調べの「2010年冬のボーナスと家計の実態調査」の主な結果となります。ボーナス額「増えた」33.8%(昨冬比13.4ポイント上昇)、でも使い道は「貯金」!平均手取金額は昨冬と同額の62.1万円主婦の“へそくり”減少、家計赤字の穴埋めに。平均額は308.3万円(昨冬比66.0万円減)家計のキャッシュフロー「減った」(29.8%)で、“倹約していない”主婦も倹約主婦へ!臨時ボーナスあげたい金額、鈴木章/根岸英一1,992万円、石川遼603万円。
2011年01月23日三井ダイレクト損害保険(株)は、リサーチ会社マイボイスコム(株)で実施した2010年度の自動車保険満足度調査で「総合満足度1位」に選ばれたことを記念し、キャンペーンを開始した。3月31日までの期間中に保険申込手続き完了者が対象キャンペーン期間は3月31日までとし、期間中に三井ダイレクト損保の自動車保険、バイク保険、ドライバー保険の申し込み手続きを完了した方が対象という。保険の申し込み手続きを完了すると自動的に応募扱いとなり、新規でも継続でもキャンペーンの対象になるという。 また、複数の申し込み手続きの場合は、それぞれが自動的に応募となるとのこと。なお、当選賞品は以下となっている。<当選賞品>A賞:JTB旅行券30,000円分10名B賞:オリジナル図書カード5,000円分20名
2011年01月22日10ツイートごとに「そらべあ」絵本1冊プレゼントソニー損保で現在、「Twitterキャンペーン『1day1eco』」が行われています。Twitterで「今日のエコ活動」をツイートすると、10ツイートごとに1冊、子供たち(希望者)へ環境教育のための「そらべあ」の絵本が贈られるというキャンペーンです。「そらべあ」とは、地球温暖化防止のための活動や子供たちへの環境教育を行うNPO法人「NPOそらべあ基金」のイメージキャラクターです。弟「そら」と兄「べあ」が離れてしまったお母さんを探す旅にでるまでの出来事を通じて、地球温暖化防止を考えるきっかけきっかけ作りを目指した絵本が贈られます。ちょっとしたエコ活動でもどんどんツイート!例えば下記のようにどんなに小さいことでもOKです。他の人と同じ内容でも大丈夫です。どんどんツイートしてください!・レジ袋をもらわなかった・タンブラーでコーヒーを飲んだ・湯たんぽで寝た「今日のエコ活動」をツイートした方全員へオリジナルそらべあ壁紙、抽選で毎月10 名様にAmazonギフト券(1,000円分)がプレゼントされる投稿プレゼントもあります。身近に小学生までの子供がいて絵本のプレゼントを希望される方も下記サイトをチェックしてみてください。
2011年01月21日初めての「海外助成」損害保険ジャパンが出捐している財団法人損保ジャパン記念財団は、初めて「海外助成」を実施することを決定し、ASEAN加盟国で社会福祉を行う非営利団体の活動を対象に募集を行い、2団体、合計117万円の助成を決定しました。損保ジャパン記念財団は、国内で実施している助成制度を発展させ、海外で開発途上にある国・地域を中心に社会福祉の向上を目的に、募集対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦にもとづき、社会福祉分野の非営利団体が行なう活動を対象に海外助成を行います。損保ジャパン記念財団は、障害者福祉団体に対する設立資金助成、自動車購入費助成、優れた社会福祉学術文献を表彰する「損保ジャパン記念財団賞」 、社会福祉・社会保険・損害保険に関する研究助成や研究会、講演会の開催などが主な活動となっています。助成先の2団体【ジャカルタ】助 成 先 : YPAC-Jakarta(Yayasan Penanggulangan Anak Cacat)助成目的 : 通所している障害児・者のリハビリテーションプログラム「スピーチセラピー(言語聴覚療法)とオキュペーショナルセラピー(作業療法)」に使用する機器一式の購入費。機器の導入により、この施設でより効果的な訓練の実施が可能となります。助成金額 : 50万円【マニラ】助 成 先 : St. Francis School - VSA arts Philippines, Inc助成目的 : 新生児の聴覚検査に使用する耳音響放射検査装置の購入費。早期の専門教育を受けることにより、聴覚障害のある子供の生涯にわたる生活向上を目指すプログラムの効果をあげることが期待できます。助成金額 : 67万円
2011年01月20日(株)損害保険ジャパンは、従業員の健康状態が業務の生産性に与える影響度を定量的に測定できるプログラム「mimoza WLQ-J」を開発、企業向けに提供するという。これは国内初のもので、実際の販売は、同社の子会社である(株)損保ジャパン・ヘルスケアサービスが、1月14日から開始している。うつ病などが増え、従業員の健康対策が大きな課題になっている。そして業務生産性の低下は、欠勤や休職などより、体調不良のまま出勤している場合の方が、はるかに影響が大きい(研究では3倍と報告)とされ、これを計測し対策につなげてもらうのが狙いとのこと。米国で開発され既に世界で活用。早期介入で予防にも当初、米タフツ大で1998年に開発され、現在は米国をはじめとする各国で既に30以上の言語に翻訳されていて、医学・健康の研究のみならず企業等でも広く活用されているという。具体的には、業務の生産性を支える4つの尺度で構成された25の質問に答える形で従業員にアンケート調査をし、結果は、会社全体のほか、年代や性別、部署別の生産性で算出する。人事部門で介入が必要な組織を抽出、組織の活性化に向けた効果的な施策立案・効果検証に活用したり、産業保健部門では、健康問題にリスクのある従業員へ早期に介入することで、効果的な予防活動に活用できるという。なお、このサービス料金は、対象者1,000人の企業の場合で、50万円とのこと。
2011年01月20日設立支援に携わったNPOを対象に損保ジャパン(当時安田火災)の出捐(しゅつえん)によって、1977年に設立された損保ジャパン記念財団が、2010年度の「NPO基盤強化資金」による助成先を決定し、公表した。この事業は同財団が設立を支援したNPO法人を対象に、さらなる基盤の強化を図るため資金援助をするというもの。今回で7回目となる取り組みでは、1999年~2008年度に設立の支援がなされた489団体が対象となり、うち93団体から応募があった。助成先は北海道から九州まで審査の結果、北海道の『双葉福祉会』100万円、埼玉県の『自立支援ホームとことこの家』100万円、岡山県の『じゃがいもの木』100万円など、障がい者や高齢者の福祉団体を中心に、13団体へ合計約1,000万円の助成が決定した。同財団では2004年から合計7度の取り組みで、累計68団体に5,667万円の助成を行っている。同財団は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。地域福祉を支えるNPOが組織力を強化し、地域での信頼性を向上させ、地域に根付いた持続的な事業活動ができるよう支援していきます。
2011年01月13日単月では0.9%減損保ジャパンが昨年12月の営業速報を、単月と今年度累計の2種類で発表した。特に単月では苦戦が目立つ結果となった。詳細を見ると、単月の項目では「火災」が前年同月比で7.6%減、「海上」が同7.5%減、「自賠責」が同5.3%減などとなった。ただし「新種」に分類される保険は同8.7%のプラス、「傷害」「自動車」の種目も、それぞれ同1.7%、0.6%の増加となった。この結果、第3分野の成績も含めた単月の「一般計」は、1,202億7,600万円で、前年同月比0.9%の減少という結果となった。累計では増収を確保今年度の累計で見ると、前年比で種目「火災」が3.5%の減少、「自賠責」がマイナス0.0%の微減となるものの、「海上」はプラス6.5%、「新種」プラス2.6%など健闘も目立ち、「一般計」は9,979億700万円で、0.4%の増収となった。ただ、8月時点の累計では1.1%の増収であったのが、以後0.8%、0.6%、0.6%となり、12月が0.4%となったため、今後の動向が注目される。
2011年01月12日日系損害保険会社としては初めて損害保険ジャパンが設立した中国現地法人である損保ジャパン中国は、日系損害保険会社としては初めて中国の上海銀行と上海市における損害保険代理業務の委託に関して合意し、12月24日同委託契約書を締結しました。中国において、銀行を通じた保険販売は生・損保ともに広くマーケットに浸透しており、上海市に213店舗を有する上海銀行のネットワーク活用することにより、今後成長が見込まれるマーケットへの取り組みを強化し、事業の拡大を進めます。融資先企業向け火災保険の販売などに加え、今後は企業及び個人顧客向けの新たな商品開発・販売も進め、中国全土の顧客に対して、高品質・高付加価値な商品・サービスを提供するとしています。
2011年01月10日国際規格の認証取得支援損保ジャパンや日本興亜損保、そんぽ24など多数の保険会社をグループに持つNKSJホールディングスが、「ISO50001認証取得支援コンサルティング」の取り組みを開始した。実務は同グループのリスクコンサルティング会社である、NKSJリスクマネジメントが担当する。※画像はイメージ背景は環境意識これは我が国で昨年4月に施行された改正省エネルギー法や、東京都独自の排出量取引制度が開始されたことに加え、国際的にも環境や温室効果ガス削減への意識が高まりを見せるなかで、企業の取り組みを支援するというもの。今回の、エネルギーマネジメントシステム国際規格「ISO50001」も本年4月より発行予定となっている。同社の認証取得支援コンサルティングは、期間が8~10か月の総合的なものと、4~5か月の簡易型の2種類用意されている。年間30件の受注が目標。同社は「業務を通じて環境経営を支援し、地球環境保全に寄与していく」とのコメントを発表している。
2011年01月08日損保ジャパンひまわり生命(株)は、2008年8月に発売した終身タイプの医療保険「健康のお守り」の販売件数が、11月末で50万件に達したと発表した。保険料の安さと、先進医療特約等のオプションが好評この保険は、保険料の安さに加え、健康保険の対象外である先進医療の技術料を保障する「先進医療特約」や、七大生活習慣病での入院時に支払限度日数を延長する「七大生活習慣病追加給付特則」など、最新の医療保障ニーズに対応した様々なオプション保障が好評で、特に「先進医療特約」は契約者の9割超が加入しているとのこと。このため、当初月1万件を見込んでいた計画の2倍近い好調な販売が続き、発売から28カ月で50万件を突破したという。また2010年11月から、生保業界初の「がん外来治療給付金」を組み込んだ新しいがん保険「勇気のお守り」を発売、これに合わせて医療保険でも同様にがん治療による通院を保障する「がん外来治療給付特約」を新設しており、同社では医療保険の更なる販売増加を見込んでいる。なお同商品は、2009年の日経優秀製品・サービス賞の最優秀賞に選定されてもいる。
2011年01月07日先進的な保険会社の表彰株式会社損害保険ジャパンは22日、アジア・インシュアランス・レビュー社が主催する「第14回アジア・インシュアランス・インダストリー・アワード」において、新設された「グリーン・カンパニー・オブ・ザ・イヤー賞」を受賞したことを公表した。同アワードは、アジア地域において先進的な保険会社を表彰するもので、今回は本年10月に開催されたアジア地域最大の保険会議「東アジア保険会議」を記念し、初めて環境への取り組みを評価する同賞が創設された。熱心で継続的な環境貢献損保ジャパンは同賞において、「1992年に開かれた地球サミットを契機として、早期に環境問題対応部署を設置。以後も継続的な取り組みを推進している」、「アジア地域における課題解決に向けて、大きな貢献をしている」などの点が評価された。これにより損保ジャパンは、明年1月にシンガポールにおいて開かれる、「第1回アジア保険会社の気候変動サミット」にて、「気候変動の適応と緩和」をテーマとした講演を担当することとなった。
2010年12月26日自動車保険で支払い漏れ損保ジャパンは21日に、自動車保険の1部で支払い漏れがあったことを発表した。支払い漏れが判明したのは搭乗者傷害特約、初期の保険金を支払った後、症状が悪化した際に発生する追加の保険金を支払っていなかった。時事ドットコムによると書類が残る2003年4月以降で1700件、計5億6000万円に上る。同社は5月に定期的な内部調査でこれを把握していたが、「社内の保存資料があれば追加支払いが可能」として公表していなかった。と、公表していなかった理由も明かした。1700件・5億6000万円の支払い漏れとなっているが、まだ半数程度調査が残っており、今後も増加する見込み。社内調査で発覚したことを公表しており、来年4月までの調査終了を目指すとしています。
2010年12月23日保険料・商品内容・事故時対応など総合的にリサーチ会社マイボイスコムが実施した自動車保険の満足度調査で、三井ダイレクト損保が総合満足度第1位を獲得したという。インターネットコミュニティ「MyVoice」に登録しているモニターから、全国在住18歳以上の男女で自動車保険(任意保険)に加入しており過去3年以内に自動車保険の保険金の支払いを受けた人を対象に、アンケート調査は行われた。調査期間は2010年11月12日~15日の3日間で、結果4323件の有効回収数が得られたという。安い&充実したサービス20代~60代までの各世代において「事故後のスピーディかつ的確な対応」に満足している人が多かったようだ。また「保険料の安さ」に満足する声も多かった。安くて充実したサービスが総合満足度第1位獲得につながったようである。
2010年12月19日トルコでの協力NKSJホールディングス株式会社は13日、同社の100%連結子会社である、株式会社損害保険ジャパンが保有している「Fiba Sigorta」社の株式の一部を、欧州復興開発銀行(以下EBRD)へ譲渡することを発表した。損保ジャパンは、成長を続けるトルコにおいて有力な地盤を確立するため、本年11月2日に同国の損害保険会社「Fiba Sigorta」社の株式99.07%を取得、子会社としている。※画像はイメージ豊富な知識と経験今回EBRDへ発行済株式の9.99%相当が譲渡されるとともに、EBRDの取締役1人を受け入れる方針だが、これについてNKSJと損保ジャパンは、EBRDがロシア、中東欧、中央アジアで29か国に拠点を有していることを高く評価。中東欧諸国に関する豊富な知見を活かしたいとした。またNKSJは発表の結びに、今回の案件は日本の損害保険会社とEBRDとの初の共同出資案件であり、かつEBRDにとっては初めてのトルコ企業に対する出資案件でもあることを強調した。
2010年12月16日財団法人ひろしまこども夢財団への寄付2011年春にメットライフ アリコ(MetLife Alico)にブランド名変更を予定している、アリコジャパンは平成19年7月から広島銀行と共同で取り組んでいる「社会貢献プログラム」の一環として財団法人への寄付を行いました。贈呈者は広島銀行とアリコジャパン、贈呈先は財団法人ひろしまこども夢財団、金額は1,286,000円(広島銀行 643,000円、アリコジャパン 643,000円)となっています。寄付は原則、毎年5月と11月に行い、広島銀行がアリコジャパンの個人年金保険商品を販売した件数に2,000円を乗じた金額を、広島銀行とアリコジャパン双方で折半します。寄付の目的をアリコジャパンは、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるための諸施策にそれぞれが取り組んでおり、その一環として、財団法人ひろしまこども夢財団の行う子育て家庭応援関連事業ならびに広島県内で活動している社会福祉法人を支援することにより、子育て家庭を支援する、としています
2010年12月15日損保ジャパンの「被災設備修復サービス」株式会社損害保険ジャパンは、災害復旧の専門会社リカバリープロ株式会社の技術を活用し、「被災設備修復サービス」を『企業総合保険』の契約者に、2011年1月1日から提供開始します。「被災設備修復サービス」では、契約者は被災時に被災設備を新品に交換するか、修復して早期に事業再開をするかの選択が可能で、保険対応できる範囲内であれば、追加負担もありません。サービスの内容損保ジャパンに契約者から事故連絡が入った場合などに、リカバリープロに連絡し、サービス提供を希望した場合、リカバリープロが速やかに被災現場へ駆け付け、災害汚染の状況を確認します。そして、リカバリープロは被害拡大防止のための「腐食抑制応急処置」を必要に応じて実施し、事故発生から3日以内に被災設備の早期修復計画を立案・実施します。その後、汚染された設備などを特殊技術を使って分解洗浄し、乾燥・再組立・検査といった本格復旧作業を行います。従来は修復不可能と考えられていた被災設備であっても修復できるケースも多く、新品に交換するよりも早く事業を再開することが可能となる、としています。
2010年12月12日