アイキューブドシステムズは、日本マイクロソフト、VAIO、ワンビの協業のもと、Windows 10対応、および、Windows向けの管理機能を強化したMDMサービス「CLOMO MDM」と、オプションサービス「CLOMO MDM secured by OneBe」の提供を開始したと発表した。強化されたのは、「緊急時(盗難、紛失)対策」、「不正持ち出し対策」の分野。緊急時(盗難、紛失)対策では、VAIOが提供する「SecureWipe」を搭載したWindowsデバイスに対しては、BIOSから直接SSDやハードディスクに対し、強制的にデータ初期化を実行できる。これにより、データ初期化作業中に中断を行えず、従来の「リモートワイプ」よりも確実な情報漏えい対策を実施できるという。不正持ち出し対策では、位置情報と連動したセキュリティ対策をWindowsデバイスに実施でき、「ACアダプタ接続の変化」「Wi-Fi接続の変化」「位置情報の変化」などのデバイス持ち出しポリシーを監視し、違反検知時には、ネットワーク接続状況に関わらず、「キーボード、マウス、タッチパネルなどの無効化」「強制ログアウト」「指定パスのフォルダ・ファイル削除」「大音量アラーム」などの情報漏えい対策を自動で行うという。なお、この機能を利用する場合は、オプションサービス「CLOMO MDM secured by OneBe」が必要になる。今後はMDMサービスへの組織・ユーザー情報連携や、各種アプリへのシングルサインオンを可能にする「Azure AD対応」、デバイス初期設定時の自動化を可能とし、キッティング業務を大幅に効率化する「Azure AD Join対応」など、Windows 10新機能への対応強化や、Windows 10搭載スマートフォンへの対応を進める予定だという。
2016年02月23日さくらインターネットと企業コミュニケーションツールの企画・制作を手がけるa2mediaは提携し、「さくらのクラウド」上でセキュリティ機能を強化したマネージドサーバサービス「a2media マネージドクラウドサーバー」の提供を2月18日から開始した。新サービスは、さくらのクラウド上でa2mediaがWebアプリケーションファイアウォール(WAF)などのセキュリティ機能やOSなどのセキュリティアップデートを代行するサービスを付加したマネージドサーバサービス。特徴としてマネージドサーバとしてコストが抑えられ、クラウド基盤を利用した耐障害性を有し、運用コンテンツの状況に応じた柔軟性も備え、データ転送量による従量課金はないという。近年、企業のコミュニケーションの一環としてホームページ上での情報提供が当たり前である一方、脆弱性を利用した不正アクセスにより、ホームページが改ざんされ、悪用される事例が増えている。そのような状況を踏まえ、両社は提携し、クラウドサーバのセキュリティ機能を強化したマネージド(運用・管理)サービス付きの新サービスを提供することで、ユーザーのサーバ運営をサポートしていく考えだ。価格は、いずれも税別でサーバ初期費用が2万円、月額2万円(スタンダード)。今後、3年間で導入企業300社を目指す。
2016年02月19日KDDIは17日、「auの生命ほけん」、「auの損害ほけん」、「auのローン」からなる金融サービス「auのほけん・ローン」を発表した。4月より提供開始する予定で、一部auショップで取り扱うほか、スマートフォンやPCからは24時間、申し込みが可能だという。○auの生命ほけん「auの生命ほけん」は、「au定期ほけん」、「au医療ほけん」などから、ユーザーの年齢やライフスタイルに応じて任意のコースを選択できるネット型保険。名称は異なるものの、KDDIが取り扱い代理店として、ライフネット生命の商品を販売する形となる。○auの損害ほけん「auの損害ほけん」は、自転車事故を重視した「au自転車向けほけん」、愛犬/愛猫の入院や手術費用を補償する「auペット保険」、旅行中のケガや病気を補償する「au海外旅行ほけん」、「au国内旅行ほけん」など、日々の生活をサポートする保険。「auの生命ほけん」同様、名称は異なるもののau損害保険の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する。○auのローン「auのローン」では、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「au住宅ローン」を提供。申し込みから契約までネット上で完結できる。こちらはじぶん銀行の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する形。このほか、KDDIでは「auのほけん・ローン」ならではの特典として、auスマートフォン/auケータイとセットで申し込みをした場合に、通信料金などが割安になるセット割を提供予定だとしている。また、「auのほけん・ローン」の提供開始に伴い、専用の相談窓口「auフィナンシャルサポートセンター」を開設する。
2016年02月17日NECは2月15日、地域医療連携ネットワークサービス「ID-Link(アイディーリンク)」に2つのサービスを追加し、3月1日より順次、提供開始すると発表した。「ID-Link」は、地域の病院や診療所といった医療機関に分散されている患者の診療情報を統合し、連携する医療施設などの間で共有するサービス。今回、拡張サービスとして、クリニックや調剤薬局などが公開する患者情報をID-Linkサービスセンター内に容易かつ安全に保管できる「ストレージサービス」、患者情報をサマライズ(集約)して表示することで情報共有時の利便性を向上する「リポジトリサービス」が提供される。ストレージサービスを利用することで、公開環境を持たないために情報公開ができなかったクリニックや調剤薬局、介護施設なども、患者情報を公開し共有することが可能となる。リポジトリサービスでは、「標準コードマッピング機能」「サマリービュー」「フェイスシート」を順次提供していく。「標準コードマッピング機能」は、各施設が電子カルテシステムなどのマスタで登録している、処方・注射・検査結果・病名に対して独自に設定したコードと、業界標準のコードとのマッピング(対応づけ)作業を行うための機能。「サマリービュー」では、患者の処方履歴や検査結果について、時系列やチャートでの表示を可能とし、患者情報を素早く的確に把握することに活用できる。「フェースシート」は、患者の基本情報(既往歴、アレルギー情報など)や日常生活に関する情報(ADL:Activities of Daily Living)などを集約して患者単位で一覧表示するもの。
2016年02月15日アクサ損害保険は、ファミリーマートの店内のマルチコピー機を活用した自動車保険見積りサービスを2月10日から開始したと発表した。このサービスは、マルチコピー機のメニューから「スキャン de 見積り」を選択し、契約中の自動車保険証券をスキャンして送ると、数分以内に自動車保険の見積りを3件、マルチコピー機に送るというもの。基本的に、現在保険契約中のユーザーに向けたサービスで、保険証券をスキャンしてOCR処理することで、ユーザーの入力の手間を省く。対応するのは東京海上日動/三井住友海上/損保ジャパン日本興亜/あいおいニッセイ同和の4社だが、同社によれば、4社で市場の8割に対応できるとしている。なお、見積り書の入手後は、パソコン、スマホでログイン後手続きを行うか、または記載された電話番号に連絡することで、保険の加入手続きを進めることが可能だという。
2016年02月10日バラクーダネットワークスジャパンは2月4日、Office 365環境におけるセキュリティなどを強化する「Barracuda Essentials for Office 365」を発表した。Barracuda Essentials for Office 365は、Barracuda Email Security Service、Barracuda Cloud Archiving Service、Barracuda Cloud Backupの3製品で構成されており、セキュリティとデータ保護機能を強化する。メールに起因する脅威のマルチレイヤセキュリティや暗号化、情報漏えい対策を行うほか、オンプレミス・クラウド・ハイブリッド環境のすべてで、アーカイブ機能を提供する。また、Office 365で偶発的に削除してしまったメールやファイルなどを簡単にリカバリできるリアルタイムバックアップ機能も用意した。日本における提供時期は未定だという。
2016年02月09日CTCは2月1日、クラウド型のポータルサービス「cloudage portal」に、各種SaaSサービスとのIDおよびデータ連携機能を強化し、「cloudage portal2」としてサービスを開始すると発表した。cloudage portal2は、マイクロソフトの情報プラットフォーム「SharePoint Server 2013」を基盤としたクラウド型のポータルサービス。営業支援ツール「Sansan」、企業向け動画配信サービス「Qumu」、ファイル共有サービス「Box」などの各種SaaSサービスとID/データ連携機能が追加された。これにより、動画やファイルなど、社員ごとに適切な情報を取得してポータルサイトに表示することができる。スマートフォンやタブレット端末にも対応している。同社はポータルサイトの構築や運用に関連するサービスもあわせて提供しており、企業が自社でポータルを構築して運用する場合と比較して最大で約50%のコストを削減できるとしている。
2016年02月02日ソラコムは1月27日、同社が提供するIoT通信プラットフォーム「SORACOM」において、4つの新サービス「SORACOM Canal」「SORACOM Direct」「SORACOM Endorse」「SORACOM Funnel」を提供開始すると発表した。SORACOMは2015年9月に発表されたIoT向けのサービスで、IoTデバイス向けのデータ通信SIM「Air SIM」をWebコンソール/APIで一元管理・監視できる「SORACOM Air」と、IoTデバイスにかかる暗号化などの高負荷処理や接続先の設定をクラウドにオフロードできる「SORACOM Beam」がこれまでに提供されてきた。提供開始となってから間もないサービスだが、すでにリクルートライフスタイルのPOSレジアプリ「Airレジ」や、十勝バスの路線バス運行案内、フォトシンスのスマートロック「Akerun」など、さまざまな業界・サービスへの導入実績がある。IoTにおいては、セキュリティが非常に重要となってくる。ソラコム 代表取締役社長 兼 共同創業者 玉川憲氏は、「IoTのトレンドを押し上げている要因は、クラウドの多機能化。IoTではクラウドを使うことが大前提としてある。しかし、クラウドを使おうとするとインターネットを使わなければならず、セキュリティ面に不安がある。クラウドを活用しつつも、インターネットに出ないで、閉じたIoTシステムを作れないか考えた」という。これを実現するのが、今回新たに提供開始となる「SORACOM Canal」「SORACOM Direct」だ。両サービスは、Air SIMを利用するデバイスからシステムまでをインターネットを介さずに接続するもので、Canalでは、「SORACOM Virtual Private Gateway」とAmazon Web Services(AWS)におけるプライベートクラウド「Amazon VPC」をピアリング接続することでプライベート接続を実現している。一方Directでは、AWSの専用線接続サービスである「AWS Direct Connect」を利用することにより、オンプレミスのデータセンターやAWS以外のクラウドと専用線でつなぐことが可能となっている。同社はさらに、認証サービスとして「SORACOM Endorse」を発表した。Endorseでは、SIMの入ったデバイスから認証トークンをリクエストすると、そのトークンをSORACOMが発行し、第三者のシステムにおいて、SORACOM提供の公開鍵で認証トークンを確認するという仕組みになっており、SIMの認証をほかのサービスやアプリケーションに有効活用できるというものになっている。CanalやDirectを併せて利用することで、企業内の既存認証サービスと連携したシングルサインオン機能を構築することも可能。他要素認証の要素のひとつとして利用することも考えられる。4つ目の新サービス「SORACOM Funnel」では、AWSやMicrosoft Azureが提供する各種のクラウドリソースごとに「アダプタ」と呼ばれる接続機能が提供される。これにより、シンプルな設定を行うだけで、各種クラウドサービスが提供する分析機能などのアプリケーションを利用できるほか、各クラウドリソースへの接続のための認証情報を、SORACOM上の認証情報ストアに暗号化し保存することにより、セキュアに直接データ転送することが可能。現時点では、「Amazon Kinesis Stream」「Amazon Kinesis Firefose」「Microsoft Azure Event Hubs」に対応している。SORACOM Airが”A”、SORACOM Beamが”B”と、これまでアルファベット順にサービスがリリースされてきたが、今回の発表で「F」のサービスまでが出揃った形になる。同社は今回、管理ユーザーごとにアクセス権限を設定できる新機能「SORACOM Access Management」や、IMEI(物理的な携帯モジュールの識別番号)取得機能といった新機能もSORACOMのプラットフォームへ追加しており、今後も引き続き、新機能やサービスを積極的に追加していく考えだ。低価格化やグローバル展開なども視野に入れているという。
2016年01月27日内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は1月25日、日本のサイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する方針をWebサイトで公開した。NISCは2015年1月にサイバーセキュリティ基本法の全面施行にともない、サイバーセキュリティに関する政策展開や事案対応の司令塔として発足。行政の情報システムに対する不正な活動の監視・監査・原因究明調査などを行うとともに、国内外のサイバーセキュリティに関する情報収集・分析と国際連携、各省庁の人材育成などを行っている。今回の機能強化の方針は、昨年5月に起きた日本年金機構の情報漏えい問題を踏まえ、政府機関のセキュリティ対策強化や新たに取り組むべき施策について、具体的な方向性を定めるものになる。主な取組強化策は以下の6点となる。不正通信の監視対象を拡大サイバーセキュリティに関わる政府人材の強化大規模サイバー攻撃に備えた官民連携体制の構築重要インフラ事業者に関する取り組み支援の強化マイナンバー事業の円滑導入と推進東京オリンピック・パラリンピックへ向けた取組の加速化○不正通信の監視対象を拡大NISCは、行政機関の情報システムのセキュリティ監視を行っているが、監視対象を独立行政法人と指定法人(一部の特殊法人と認可法人)まで拡大する。これは日本年金機構の情報漏えい問題を受けての措置とみられ、NISC監督のもと、情報処理推進機構(IPA)が監視体制を構築する。監視体制の構築とともに、対象となる法人の監査や原因究明調査の範囲拡大を行い、「効率的かつ一体的に整備」するという。具体的には、サイバーセキュリティ基本法の統一基準群を見直す。統一規範や細則となる統一基準、解説としてのガイドラインは、政府機関のみの規定となるが、これらを元に運用指針が決められ、政府機関や独立行政法人などの情報セキュリティ対策の策定、運用方法の規定が行われる。府省庁は統一規範・基準を準拠するものの、独立行政法人の情報セキュリティポリシーはガイドラインなどの統一基準の参照を行うことになる。統一基準群は、行政法人への適用拡大や監査強化のほかに、多層防御やクラウドサービス利用時の対策強化といった民間同様の柔軟なセキュリティ強化対策も盛り込まれるようだ。特にインターネット接続の接続口の集約や、重要情報のネットワーク分離、クラウドサービス利用時やデータベースの構築運用におけるセキュリティ対策、アプリケーション利用時のセキュリティ対策など、具体的な対策例も踏み込んで明記されている。○大規模サイバー攻撃に備えた官民連携体制の構築大規模サイバー攻撃への体制では、人材育成の強化や統一基準群の見直しでリスクの顕在化・縮小化を図るとともに、情報共有と連携を進め、インシデント発生時に迅速な初動態勢を構築する。全府省庁でインシデント発生時に初動対応を行う情報セキュリティ緊急支援チーム(CYMAT)がいるが、独立行政法人なども監視対象となるため、NISCで事務調整体制の整備を行うほか、これらの職員がIPAでCYMATと同様の業務に一定期間従事して実践的な知見を得られるようにし、2017年度上半期をめどに、体制の運用を開始するという。また、官民連携、産官学連携も強化が必要としており、情報通信研究機構(NICT)が提供する実践的な演習・訓練、教育コンテンツを利用できる法整備を進めるという。産官学連携では、すでに「CYDER(CYber Defense Exercise with Recurrence)」と呼ばれる実践的なサイバー防御演習が行われており、3年目を迎える。今年度は約80組織のLAN管理者が演習に参加しており、年金機構を狙った標的型メール攻撃の演習もすでにこなしているという。来年度以降では、独立行政法人や地方公共団体も演習の対象に加え、年間の演習受講者を増大するとしている。なお、民間に向けては、経済産業省がIPAとともにサイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定し、昨年12月に公開している。ガイドラインでは、「サイバーセキュリティは経営問題」として捉えるように方向性を示しており、「経営者がリーダーシップをとってセキュリティ投資を行う」「子会社や外部委託先などを含めたセキュリティ対策の推進」「平時からステークホルダーへのセキュリティ対策に関する情報開示を行う」といった指針を出している。技術的な対策例についても、同省Webサイトで公開されている。○重要インフラ事業者に関する取り組み支援の強化深刻化するサイバー攻撃については、政府機関だけでなく、地方自治体や重要インフラ事業者にも影響がおよぶとNISCは指摘しており、これらの組織の「サイバーセキュリティ確保のための自主的かつ積極的な取り組み」の支援を行い、インシデント発生時には、国民生活や経済への影響を最小限にするため、適切な対応を行うとしている。この支援は、個々の事業者の防護への着目ではなく、「重要インフラ分野全体を面的に防護する手法などを検討する必要がある」という記述になっている。13分野の重要インフラ事業者や関連が深い事業者・業種への情報共有の拡大など、今後取り組むべき課題を整理するとして、2016年度末に見直しを想定している「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第3次行動計画」への検討ロードマップを今年度末を目処に取りまとめる。なお、サイバー攻撃に関する情報共有の枠組みとしては、「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)」で26日に、自動車業界SIGが運用開始を発表している。現在、サイバーセキュリティ戦略の策定を受けた「重要インフラ専門調査会」では、「重要インフラ保護の範囲などの不断の見直し」「効果的かつ迅速な情報共有の実現」「分野横断的演習の継続的な改善」を検討しているという。重要インフラ保護の範囲見直しは、情報共有範囲を現状以外にも共有を必要としている事業者がいないか見直しを実施し、業種単位でも共有範囲の拡張の検討を図るという。現在は13分野4286者が共有の対象となっているが、"不断の見直し"としていることから、共有範囲の拡大が図られる可能性は高そうだ。一方で、情報共有の範囲だけでなく、"迅速な"情報共有の実現も図られるという。Web技術を活用した情報受付やホットライン(ダイレクト受付)の設置、JPCERT/CCとの連携強化などが短期的に目指す取り組みとなっている。また、分野横断演習も継続的に行い、改善を図る。演習場所を地方にも拡大・追加するほか、バーチャル演習環境(仮)の構築も目指す。
2016年01月27日カシオ計算機は26日、デジタルカメラ「EXILIM」(エクシリム)の新製品として、スマートフォンとの連携機能を強化した「EX-ZR1700」と「EX-ZR1750」を発表した。2月5日から発売し、価格はオープン、推定市場価格は40,000円前後(税込)。○EX-ZR1700「EX-ZR1700」は、撮影した画像を自動でスマートフォンに転送する「エクシリム オートトランスファー」に対応したモデル、「EX-ZR1600」をベースにしたコンパクトデジタルカメラ。ゴールド、シルバー、ワインレッドの3色を用意する。スマートフォン連携を強化し、QRコードで画像をシェアする「ワンタイムシェア」機能を搭載。画像の転送として、自分撮り画像のみの送信モードや、お気に入りの画像だけを選んで送信するモードが選べる。転送画像に位置情報を付加する機能や、撮影写真/動画を独自アルゴリズムでダイジェストにまとめる「ハイライトムービー&フォト」作成機能も新たに追加された。通信機能はBluetoothとIEEE802.11b/g/nに対応。自分撮り向けの機能も充実。3.0型の液晶ディスプレイは上向きに180度開く設計で、カメラを縦に構えても撮影がしやすい「フロントシャッター」や、カメラに手を振ることでシャッターを切れる「モーションシャッター機能」などを搭載している。人物を美しく撮れる「メイクアップ機能」では、肌のなめらかさを12段階、肌の色を美白方向と褐色方向にそれぞれ6段階で調整可能だ。アート効果を加える「セルフィーアート」では、ハイキー、フォギー、フェアリー、ノスタルジー、ビビッドという5種類の効果を選択できる。主な仕様は、撮像素子が裏面照射型の1/2.3型CMOSセンサー、総画素数が1,610万画素。レンズ構成は非球面レンズを含む10群11枚。焦点距離は約25~450mm(35mm判換算)、F値は3.5(W)~5.9(T)。光学ズームは18倍(プレミアムズーム併用時:36倍)、デジタルズームは4倍。手ブレ補正機構は、レンズシフト式で2段分を補正し、高速連写合成との併用で5段分を補正する。記録画素数は、静止画が最大1,600万画素(4,608×3,456ドット)で、動画撮影は最大1,920×1,080ドット(フルHD)/30fpsとなる。ファイル形式は、静止画がJPEG、動画がMOV(H.264/AVC準拠)。約27.6MBのメモリを内蔵するほか、外部メモリとしてSDXCメモリーカードを使用できる。ISO感度はISO80~3200(HSナイトショット時:最大25600)。シャッター速度はオートが1/4秒~1/2,000秒、プレミアムオートPROが4秒~1/4,000秒、絞り優先AEが1秒~1/2,000秒、シャッター速度優先AEおよびマニュアル露出が15秒~1/2,000秒。露出補正は-2.0EV~+2.0EV(1/3EVステップ)。フォーカス方式はコントラスト検出方式、フォーカスモードはオートフォーカス、マクロ、マニュアルフォーカスなど。撮影可能範囲は約4cm~(マクロ時)。電源は専用リチウムイオン充電池「NP-130A」を使用し、撮影枚数が約550枚、フルHD動画撮影時間が約1時間30分、連続動画撮影時間が約2時間25分。本体サイズはW108.3×D33.6×H61.5mm、重量は約242g(電池およびメモリーカードを含む)。○EX-ZR1750「EX-ZR1750」は、上記「EX-ZR1700」をベースに、14の言語に対応したモデル。ボディカラーはホワイトのみを用意。日本限定販売モデルとなっており、訪日ツーリスト向けに発売される。カメラとしての機能や仕様は「EX-ZR1700」とほぼ共通。
2016年01月26日テックファームホールディングスは1月15日、IoTサービス事業を強化する目的で、インヴェンティットと資本業務提携したことを発表。今後は両社でIoTのサービスパッケージ「IoTビジネスパッケージ」(仮称)を開発し、今春の提供開始を目指すという。同サービスは、顧客企業のIoTサービスの開発からアプリケーション設計・開発、プラットフォーム提供までをパッケージにしてサポートするというもの。センサーやデバイスは顧客のニーズに合わせて選定し、サーバ開発や端末制御パッケージと組み合わせた提供も行うという。開発から実証実験、サービス提供までのコスト・期間を削減し、独自のIoTサービス開発を検討している企業や地方自治体などへの提供を見込んでいる。同サービスの各機能を制御するインタフェースには、業界別の専用端末プラットフォームである、「Tablet Home Contents Platform(THCP)」が利用されている。コンシューマ向け(BtoC)、企業内業務(BtoB)の双方に対応するため、セミオーダーしたアプリケーションを必要に応じてタブレット端末などにインストールし、提供するとしている。また、パッケージ提供するプラットフォームに対し、在庫管理、音声認識など必要な機能を追加していくことで、顧客の業種に合った業界専用端末を開発するという。端末は専用端末としてOSからカスタムが可能なため、遠隔の操作や盗難対策にも対応できるとしている。さらに、タブレット端末のほかにも、Windowsアプリケーションやウエアラブル端末への対応も可能としている。例えば、専用端末を活用することで、メーカーの製品保守において、製品に劣化を検知し故障前に部品交換するなどして、業務の効率化やコストダウンを実現するとしている。
2016年01月15日京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は1月13日、米AlpacaDBから、画像認識モデル作成サービス「Labellio」を譲り受け、KCCSによる運用を2016年1月19日から開始することを発表した。Labellioは専門知識や特別な環境がなくても簡単にディープラーニングによるオリジナルの画像認識モデルを作成できるクラウドサービス。ユーザーは用意した画像をLabellioにアップロードするだけで画像認識モデルを作成できる。作成した画像認識モデルは、さまざまなシステムの開発に活用できるという。例えば、工場などで製品の良品・不良品を目視で判断している場合、Labellioを活用すれば、画像認識の専門知識がなくても良品・不良品を自動で判断するシステムの開発が可能になる。KCCSは、世界トップクラスのディープラーニングの技術を持つAlpacaの画像認識技術を取り入れるとともにAlpacaと連携を図ることで、AI技術を強化していくという。また、AI関連のベンチャー企業や大学研究室などとの提携を通じ、AIを活用したプラットフォームサービスの拡充を目指すとのこと。
2016年01月13日IPAは、コンピュータウイルスや不正プログラムの状況分析から、「今月の呼びかけ」を発表している。今月は、ランサムウェアについて取り上げている。○ランサムウェアとはランサムウェアであるが、本書でもその脅威と対策を紹介してきた。改めてその挙動であるが、感染したユーザーのPCを使用不能な状態にして、身代金を請求するというトロイの木馬である。初期には、PCを再起動すると起動画面を乗っ取り、その後の操作を不能にするというものが多かった。図1では米国の操作機関であるFBIを騙っている。同じように、警察署などの捜査機関、裁判所などを騙ることもあった。もちろん、その目的はいかにも公的な機関であることを装い、身代金を不正にユーザーから奪いやすくすることが目的であった。そして、その状況に変化が見られたのは、クリプト型のランサムウェアの登場である。上述した起動画面を乗っ取るランサムウェアならば、感染後も状況によっては、ウイルスの駆除などが可能なこともあった。しかし、クリプト型の最大の特徴は、ユーザーのデータを暗号化してしまうことである。つまり、ランサムウェアが駆除できたとしても、ユーザーデータのほとんどを失うことになり、実質的には使用不能な状況に陥ることになる。こういった状況を作成し、身代金を奪い取ろうとするという、非常に悪質なウイルスといえるだろう。さらに、個人用のPCだけでなく、組織や会社のサーバーに侵入し、共有データを暗号化するといった事例も報告されちている。いずれのランサムウェアでも、身代金を支払ったとしても、PCが復元できる可能性は低い。それどころか、連絡したクレジットカードを悪用される危険性すら存在する。最近では、仮想通貨のビットコインなどを身代金として請求されることが多い。悪意を持った攻撃者に送金をしても、身元の追跡は非常に難しいといえるだろう。○国内におけるランサムウェアの被害状況これまで、IPAではランサムウェアについて、注意喚起を行ってきた。しかし、図2を見てほしい。IPAによれば、かなり正確な日本語表示を行うランサムウェアが確認されたのは、2015年4月であった。その後、急速にIPAへの相談件数が増加している。その後は、沈静化もみられた。しかし、2015年秋以降、相談件数が急増している。その理由であるが、IPAでは、10月:ウイルス感染を目的としたWebサイトの改ざん12月:ランサムウェア感染を目的としたメールのばら撒きといった事例をあげている。いずれの相談においても、ファイルが使用不能になる点は共通の被害であった。結果として、多くの組織や企業において、業務に著しい影響を与えることになった。IPAでは、ランサムウェアの対策は、定期的なバックアップとしている。○ランサムウェアの感染経路では、どのようにランサムウェアに感染するのか。IPAの分析結果を紹介したい。他のウイルスと同じく、メールとWeb経由の2つがある。まず、メール経由である。メール本文中のURLにアクセスすることで感染メールの添付ファイルを開くことで感染IPAが確認したものでは、請求書の確認を促すような英語の文面で、zipファイルが添付されていた。このzipファイル内に、ランサムウェアをダウンロードするように細工された別の不正プログラムがあり、最終的にランサムウェアに感染してしまった。次に、Webサイト経由である。改ざんされた正規のWebサイトや細工された不正広告を閲覧することで感染Webサイトからダウンロードしたファイルを開くことで感染一般的なウイルスなどでも使われる手口である。さらには、Webサイトを閲覧しただけで感染した事例もあるとのことだ。○もっとも効果的な対策は、日々のバックアップクリプト型のランサムウェアに感染してしまうと、ユーザーデータやHDDのデータをもとの状態に戻すことは、きわめて難しい(高度な暗号化方式が使われている)。したがって、ランサムウェアへの対策として、バックアップがもっとも効果的となる。つまり、ランサムウェアに感染しても、感染する以前の状態に戻すことができれば、データを失うことはないのである。IPAでは、バックアップを行ううえでの注意事項として、以下をあげる。バックアップに使用する装置・媒体は、バックアップ時のみPCと接続するバックアップに使用する装置・媒体は複数用意し、バックアップするバックアップから正常に復元できることを定期的に確認するここで重要なのは、1番目である。常時、PCやサーバーに接続していると、ランサムウェアに感染した時点で、外付けのHDDなども暗号化されてしまう。つまり、バックアップとして使えなくなってしまう。そこで、バックアップを作成する(その時点で、ランサムウェアに感染していなければ正しく行えるハズだ)際にのみ、PCやサーバーに接続するのである。さらに複数のバックアップ装置を用意することで、もし、ランサムウェアに感染したとしても、被害を最小限に防げる可能性もある。そして、ドライブバイダウンロードなどの攻撃に遭わないために。OSやアプリケーションの脆弱性の解消安易にリンク先をクリックしないセキュリティ対策ソフトの導入といった基本的な対策も必須となるだろう。
2016年01月08日トヨタ自動車は1月5日、米国に設立した人工知能技術の研究・開発を行う新会社の「Toyota Research Institute(TRI)」の体制および進捗状況を公表した。TRIのCEOであるギル・プラット(Gill A. Pratt)氏が米国ラスベガスで開催されている「CES 2016」にて説明した。TRIは1月、米国カリフォルニア州パロ・アルトおよび、マサチューセッツ州ケンブリッジにそれぞれ拠点を設ける。トヨタは昨年9月、スタンフォード大学およびマサチューセッツ工科大学(MIT)との人工知能の連携研究を行うと公表したが、今回の拠点はそれぞれ両大学の近くに位置しているため、TRIと両大学との結びつきがさらに強いものになると考えているという。下表は現時点における、TRIに参画する主なメンバー、研究者。また、TRIでの研究推進にあたり、さまざまな分野の外部有識者からの助言を受けるための組織として、アドバイザリー・ボードを設置。下表は現時点での主なメンバー。TRIは当面、5年間で約10億ドルの予算のもと主に4つの目標を掲げ、人工知能研究に取り組んでいく。具体的には(1)「事故を起こさないクルマ」をつくるという究極の目標に向け、クルマの安全性を向上させるとともに、(2)これまで以上に幅広い層の方々に運転の機会を提供できるよう、クルマをより利用しやすいものにすべく、尽力していく。また、(3)モビリティ技術を活用した屋内用ロボットの開発に取り組むほか、(4)人工知能や機械学習の知見を利用し、科学的・原理的な研究を加速させることを目指す。一方、スタンフォード大学およびMITとの連携研究についても、具体的な研究を始めるべく合計約30のプロジェクトを立ち上げるなど、着実に歩みを進めている。TRIのプラットCEOは「従来、ハードウェアがモビリティ技術の向上には最も重要な要素であったが、今日ではソフトウェアやデータの重要性が徐々に増している。コンピューター科学やロボット開発の先端で長年の経験のあるメンバーがTRIに参画するが、それでもわれわれはまだスタート地点に立ったばかりだ。トヨタが今回の案件にここまで力を入れているのは、安全で信頼に足る自動運転技術の開発を非常に重要視しているからである。生活のさまざまなシーンにおいて、すべての人々により良いモビリティをご提供することで、より豊かな暮らしの実現に貢献することができると確信している」と語った。
2016年01月06日デマンドウェア、ルビー・グループ、ダイアモンドヘッドの3社は12月22日、日本におけるファッションEC強化に向けた戦略的提携に合意した。今回の提携により、国内外のファッション・ブランドを対象とするコマース・システムの提供や導入に加え、販売促進や運用支援、撮影や物流サービスを含めた、ファッションECのトータルな支援が可能になるという。さらに、モバイル・コマースや越境EC、オムニチャネルといったファッションECの一層の強化や成長に繋がる施策を、3社連携のもとで積極的に提案していくという。3社のうちデマンドウェアは、PUMAやMARC JACOBS、COLE HAANなど多くのファッション・ブランドが採用しているというクラウド・コマース・ソリューションを提供する米Demandwareの日本法人。ルビー・グループは、ラグジュアリー・ブランドのECビジネスを支援しているという。ダイアモンドヘッドは、ファッションECビジネスを提供している。今回発表した提携のうち、ルビー・グループとダイアモンドヘッドによる業務提携では、ルビー・グループは、デマンドウェアEコマース・ソリューション開発においてダイアモンドヘッドの受注管理や在庫の一元管理を行うECシステムと連携し、クオリティの高いECフルフィルメント・システムを提供できるようになるという。また、Eコマース関連ビジネスにおける両社のリソースを有効に生かせる分野においても協業していくとのこと。デマンドウェアとルビー・グループによるパートナーシップ締結では、ルビー・グループは日本におけるデマンドウェアのソリューション・パートナーとして、従来のWebデザイン制作およびEC運用支援に加えてデマンドウェアの提案および導入を担当する。ルビー・グループがこれまでに多くのラグジュアリー・ブランドのEC運用で培ったとするノウハウとワールドクラスのクラウド・コマース・プラットフォームとの組み合わせにより、ファッションECのさらなる強化や拡大が可能になるとしている。デマンドウェアとダイアモンドヘッドによるECソリューション連携では、モバイル・コマースや越境EC、オムニチャネルに対応するデマンドウェアと、受注や在庫の一元管理を行うダイアモンドヘッドのECシステムとの連携により、フロントエンドからバックエンドまで拡張性がありクオリティの高いECソリューションを一貫して提供できるようになるとのこと。
2015年12月23日オリエンタルランドはこのほど、アメリカのウォルト・ディズニー社から発表された警備強化にともない、東京ディズニーリゾートでも保安強化を実施していることを明かした。同社広報担当によると、「世界のディズニーリゾートにおける統一方針に追加点があり、東京ディズニーリゾートにおいても現行の統一方針にのっとった形で策を講じている」という。具体的にゲストに関係する施策としては、入園前にゲストに対して行っている手荷物の確認に加え、18日から「衣服の確認も実施する場合がある」とのこと。同担当は、ゲストの衣服の確認を実施する条件等について、「保安上、具体的なことは明かせない」としながらも、一例として「衣服のポケットの中に持ち込み品が入っていそうな場合」には衣服の確認を実施することがあるとした。なお、衣服の確認の実施については、すでに東京ディズニーリゾート公式WEBサイトにて告知がされている。また、キャラクターの衣装を着る"コスプレ"については、ハロウィーンのスペシャルイベントなど特別な場合を除き、「原則として、中学生以上のゲストの全身仮装での入場はお断りしている」とした。※画像と本文は関係ありません
2015年12月18日Amazon.co.jp(以下、Amazon)は14日、「リフォームストア」を強化し、住まいの修繕に関するサービスを32万品目以上追加するとともに、一部商品の支払方法に金利・手数料負担がない分割払いを導入した。○修繕サービス32万品目を追加Amazonは、「リフォームストア」を2015年6月に開設。当初は、キッチンやトイレなどの水周りのリフォーム商品およびハウスクリーニングサービスを提供していた。今回、新たに壁紙・床・畳の張り替えや住まいのキズの修復、塗装といった住環境の修繕に関するリフォーム商品を32万品目追加。価格については、これまでと同様に交換・取り付けなどに必要となる工事費をパッケージにしている。併せて、一部商品に金利・手数料の利用者負担がない分割払いを導入。対応商品は、積水ハウスグループ(積和建設各社)および大和ハウスリフォームが提供するリフォーム商品(キッチンや洗面台、ユニットバス、トイレなど)となり、商品代金が60万円未満の場合は一律10万円、60万円以上の場合は一律20万円の頭金で注文できる。残金は支払回数最大60回までの金利・手数料負担なしのローンが利用可能。なお、ローンを希望しない場合、残金は銀行振り込みによる一括払いとなる。Amazonは「弊社のビジョンとして『地球上で最も豊富な品揃え』というものがあり、このビジョンに沿って品揃えを強化することで多様なお客さまのニーズにお答えしていきたい。また、支払い方法として金利・手数料負担のない分割払いを導入し、ショッピングの際の利便性を高めるということも、もう一つの狙いとなっている」と話している。
2015年12月15日Amazon.co.jp(以下、Amazon)は、12月14日より「リフォームストア」を強化し、壁紙・床・畳の張り替えのほか、住まいのキズの修復や屋根および外壁の塗装といった住まいの修繕に関するサービスを32万品目以上追加すると発表した。また、一部商品の支払方法として、金利および手数料の担がない分割払いを導入する。この分割払いは積水ハウスグループ(積和建設各社)および大和ハウスリフォームが提供するリフォーム商品(キッチンや洗面台、ユニットバス、トイレなど)に対して利用可能で、商品代金が 60万円未満の場合は一律10万円、60万円以上の場合は一律 20万円の頭金で注文でき、残金は支払回数最大60回までの金利・手数料負担なしのローンが利用可能。Amazonでは、「リフォームストア」を2015年6月に開設し、当初は、キッチンや洗面台、ユニットバス、トイレなどの水回りのリフォーム商品およびハウスクリーニングサービスを揃えていたが、今回は壁紙(16万品目)・床(15万品目)・畳の張り替え(200品目)や住まいのキズの修復(70品目)、塗装(250品目)といった住環境の修繕に関するリフォーム商品を合計新たに32万品目以上用意。価格はこれまでと同じく、交換・取り付けなどに必要となる工事費をパッケージにしている。
2015年12月14日アシアルは11月27日、モバイルアプリ開発プラットフォーム「Monaca」の機能強化版の提供を開始し、Windows 10ユニバーサルアプリの開発に対応したことを発表した。「Monaca」はiOS、Android、Windowsに対応した、CordovaベースのHTML5ハイブリッドアプリ開発プラットフォーム。開発者はHTML5を活用しながらワンソースで複数のOS向けのアプリケーションを開発できる。これにより、従来のネイティブベースのモバイルアプリの開発手法と比べ、より効率的に開発を行える。今回の機能強化版を利用することにより、開発者はHTML5を用いてiOS、Androidに加えWindows 10のユニバーサルアプリの開発が行えるようになった。これによって、開発者はWindows 10が動作するさまざまなデバイス向けのアプリを容易に開発することが可能になる。同時に、Cordovaの最新バージョンであるCordova 5.2にも対応した。これにより、開発者は、WebGLなど最新のHTML5の機能に対応した最新のWebViewエンジンが使えるようになり、HTML5を用いたより高度なモバイルアプリを開発できるようになる。また、Cordova 5.2への対応に伴い、Cordovaプラグイン組み込みの自由度が格段に上がり、Cordovaプラグインを活用したモバイルアプリとIoT機器との連携が容易になった。
2015年11月27日セガネットワークスは11月25日、O2Oサービスの提供に向け、ソフトバンクとShowcase Gigの2社と協業体制を構築することに合意したことを発表した。今回の協業では、セガネットワークスが広告掲載面の提供を、ソフトバンクがクーポンの利用可能店舗網の提供と広告の販売を、Showcase Gigが新メディアの企画・運営を担当。セガネットワークスが展開するマーケティング支援ツール「Noah Pass」の約1億2,138万件におよぶ累計接触端末に向け広告を掲載し、全国約4万5,000の店舗網への送客を可能にするO2Oサービスネットワークを提供する。これにより広告主は、全国を対象としたプロモーションキャンペーンを一斉展開することができる。セガネットワークスは6月にも、GMOコマースとのO2Oサービスの取り組みを発表した。同サービスでは、ゲームプレイヤーがゲーム画面から特典を受けられる店舗を検索し、店舗を訪れると特典を得られる来店成果型だった。今回の新サービスを加えると、セガネットワークスは2種類のO2Oサービスを展開することになる。セガネットワークスは今回の取り組みを通じ、顧客のニーズやライフスタイルに沿った選択を可能にするサービスを拡充するほか、大規模なO2Oマーケティングの機会を提案していく考えだ。
2015年11月26日米Googleは11月18日、モバイルでのGoogle検索機能を強化し、Facebookなど同社以外のアプリからの情報を表示できるようにした。インストールしていないアプリについては、ストリームでアクセスできるオプションを提供する。モバイルでの検索についてGoogleは、ユーザーの探している情報がモバイルアプリ内に多いと指摘。Googleは2年前からアプリ内コンテンツのインデックスを開始しており、現在1,000億件以上のディープリンクがあるという。これには、Facebook、Instagram、Airbnb、Pinterestなどの人気サービスも含まれるとのことだ。同社は、すでにAndroid上で行うGoogleの検索結果にアプリからのコンテンツを表示しているが、これらはWeb版サービスが展開されているものに限定されていた。今回これを拡大し、アプリにしかないコンテンツも対象とし、“アプリファースト”の検索結果も表示する。検索範囲はユーザーがインストールしていないアプリも含まれている。そのため、インストールしていないアプリにアクセスするための機能として「Stream」ボタンを用意。これをタップすることでモバイルアプリのストリーミングバージョンを利用できるようになり、アプリをインストールせずとも、すぐに必要な情報が閲覧可能になる。
2015年11月19日NECはこのほど、人工知能(AI:Artificial Intelligence)技術の開発や、AI技術を活用したソリューション展開を強化すると発表した。これに伴い体制面の強化も図り、研究・開発やコンサルティングなどに関わるAI関連要員を、2020年度までに約1000人に拡充していくという。本稿では、NECのAIへの取り組みについてお届けしたい。○AI要員を1000人体制に拡充NECはAI技術の定義について、「学習」「認識・理解」「予測・推論」「計画・最適化」といった人間の知的活動をコンピュータで実現するものとしている。1980年代から関連技術の開発を進めるなど、同社のAIへの取り組みの歴史は長く、音声認識、画像・映像認識、言語・意味理解、機械学習、予測・予兆検知、最適計画・制御等の主なAI関連技術に関して、世界初もしくは世界トップレベルの技術を有しているという。同社の執行役員を務める江村克己氏は、AI関連事業への注力について次のようにコメントした。「当社は社会価値創造の取り組みを進めており、社会課題を解決する社会ソリューション事業に注力している。その中核となるビッグデータ・IoT・セキュリティなどの分野に、長年にわたり研究開発を続けてきたAI技術を積極に取り入れ、進化させていきたい。こうしてAI関連事業の強化を図るとともに、安全・安心な社会づくりなど、より大きな社会価値創造を実現していく」○防犯やマーケティングへの期待が高い新たなAI技術とは?NECは同日、「一歩進んだAI技術」として、新たに開発した「時空間データ横断プロファイリング」も発表した。この技術は、複数の場所で撮影された長時間の映像データから、特定のパターン(時間・場所・動作)で出現する人物を高速に分類・検索するというもの。NECが得意とする顔認証技術などと組み合わせることで、AI技術としての利用が可能となる。時空間データ横断プロファイリングは、大量の映像データから顔の「類似度」をもとにグループ化し、特定の出現パターンに合致する対象の発見が可能なアルゴリズム。この技術により、顔の類似性から同一人物と見なせる出現パターンを分類し、出現時間・場所・回数等での検索を行うことが可能となる。例えば、カメラ映像中の「同じ場所で頻繁に出現する人物」や「複数の場所に現れた人物」を発見し、防犯や犯罪捜査など、従来人手ではできなかった新たな知見や気づきを見いだす高度な解析を実現する。街角に設置されたカメラ映像中ののべ100万件の顔データを時空間データ横断プロファイリングにより解析したところ、同じ場所に長時間・頻繁に現れる人物の検索・抽出をたった10秒で行ったという。「この技術のポイントは、未知の事象を検出できることにある」と江村氏は強調した。NECは2016年度中に時空間データ横断プロファイリングを実用化し、今後、道に迷った観光客へのおもてなしや、振る舞い・表情から心情を理解するマーケティングなどへも展開していく予定。そのほか、江村氏は11月2日に発表した、予測に基づいた判断や計画をソフトウェアが最適に行うAI技術「予測型意思決定最適化技術」について解説を行った。同技術を適用した水需要予測に基づく配水計画では、浄水・配水電力を20%削減する配水計画を生成できたという。最後に江村氏は、将来を見据えた取り組みとして、脳型コンピュータの開発に向けた学術機関との連携の取り組みについても言及。「こうした新しいAI技術も非常に重要だ。NECとしてはオープンイノベーションで推進していく」と力強く訴えた。
2015年11月18日富士通は、アプリケーション運用保守サービスを強化し、「FUJITSU Transformational Application Managed Services(Transformational AMS)」としてグローバル販売を開始する。2016年度中に欧州、米国、オセアニア、日本を含むアジアで順次提供を開始し、アプリケーション運用保守サービスの売り上げとしてグローバルで年率10%の伸長を目指す。「Transformational AMS」は、これまでに同社グループがユーザーサポートで培ってきたノウハウを活用することで、顧客アプリケーションの全ライフサイクルをサポートする運用保守サービス。顧客企業の業務プロセスに密接に関わることでコンサルティングも含め、従来型のアプリケーションとクラウド環境などで構築された次世代アプリケーションの双方を同時に保守サポートすることで、業務プロセスの変革を支援し、顧客満足度の向上や業務の効率化を実現。「Transition」、「Manage」、「Business Insight」、「Transform」で構成される4つのサービスメニューにより、顧客システムの全ライフサイクルをサポートすることを可能としている。Transitionでは、他社が提供するアプリケーション運用保守サービスから「Transformational AMS」へ移行する企業向けに、システム仕様、関連する業務プロセス、アプリケーションの利用形態などを継承した上で、最適なアプリケーション運用保守プロセスへの移行を支援する。Manageでは、カスタマーサービス手法「Sense & Respond」やDevOpsを適用した、同社グループのノウハウを組み込みグローバルに標準化したアプリケーション運用保守サービスを提供する。Business Insightでは、変化し続けるビジネス環境に対応して、さまざまな業種の顧客における業務プロセスの改善に向けた提案を行う。Transformでは、コンサルティングフェーズで提案した業務プロセス改善を実現するためのアプリケーション改修など、顧客システムの改修を行う。このサービスは、同社グループの世界6拠点で展開する41言語に対応したグローバルサービスデスクや、世界4拠点でインフラ管理とアプリケーションサービスを提供するグローバルデリバリーセンターなどを活用し、グローバルに標準化されたサービスを提供する。なお、このサービスは2015年11月18日~19日まで、独・ミュンヘンで開催される「Fujitsu Forum 2015」にて紹介する予定としている。
2015年11月17日シンガポール航空とルフトハンザドイツ航空は11月11日、幅広いパートナーシップ契約を締結し、シンガポールと欧州の主要路線におけるジョイントベンチャーの実施に合意したことを発表した。今後、大幅にコードシェアを拡大するとともに、協力体制を強化させる。対象路線はシンガポール=フランクフルト/ミュンヘン線にとどまらず、シンガポール=チューリヒ線や2016年7月に就航予定のシンガポール=デュッセルドルフ線に関しても共同事業を実施。シンガポール航空の子会社のシルクエア、ルフトハンザ・グループのスイスインターナショナルエアラインズ、オーストリア航空もこのジョイントベンチャーの対象となる。両グループは共同事業を通じて欧州や東南アジア、オーストラリア間の主要路線で協力するほか、既存のマイレージサービスの提携を強化する。また、旅の提案力を高め、共同運賃プロモーションやネットワークの利便性の高い接続の提供を模索する。コードシェアに関しては新たに20路線以上が加わる予定。シンガポール航空の利用者向けには、フランクフルトやミュンヘン、チューリッヒを利用し、オーストリアやベルギー、ドイツ、スイスなどでコードシェアを実施する。ルフトハンザの利用者向けには、シンガポール航空やシルクエアーを利用し、東南アジアや南太平洋地域へコードシェアを実施する。コードシェアは今度、さらに拡大させる予定となっている。今回の合意内容に関してはこの数カ月以内に順次導入され、当局の承認が必要ない事項は2016年まで順次、展開される見通しとなっている。
2015年11月13日ロジテックINAソリューションズは12日、旭硝子製の化学強化ガラス「Dragontrail X」を採用した液晶保護ガラスフィルムとして、iPhone6 / 6s / 6 Plus / 6s Plus / Xperia Z5 / Xperia Z5 Compact用の6モデルを発売した。○LSF-DX2I6VAシリーズ厚さ0.21mmの極薄液晶ガラスフィルム。iPhone 6 / 6s用と、iPhone 6 Plus / 6S Plus用の2モデルに、それぞれブラックとホワイトの2色を用意する。のぞき見防止用のモデルで、ブラインド加工によって正面以外からは見えにくくなっている。暗い場所で視認性が半減する角度の目安は、左右30度まで。厚さはほぼ気にならず、ラウンドエッジ加工を施すことで貼り付けた際の違和感はほとんどないとしている。総厚は0.401mmで、コーティング層が0.025mm、強化ガラス層が0.21mm(角R部:0.18mm)、塗装層が0.016mm、光学ノリ層が0.015mm、PET層が0.05mm、シリコン層が0.035mm、剥離シールが0.05mm。本体サイズは、iPhone 6 / 6S用が約W62.63×D133.58×H0.401mm、iPhone 6 Plus / 6S Plus用が約W72.78×D153.36×H0.401mm。アルコールパッド、クリーニングクロス、埃除去シートが付属する。○LSF-DX1Z5T / LSF-DX1Z5CT厚さ0.15mmの極薄液晶ガラスフィルムで、Xperia Z5用とXperia Z5 Compact用の2モデルを用意。上記のiPhone用と同じラウンドエッジ加工を施しているが、のぞき見防止加工はされていない。総厚は0.325mmで、コーティング層が0.025mm、強化ガラス層が0.15mm(角R部:0.18mm)、光学ノリ層が0.015mm、PET層が0.05mm、シリコン層が0.035mm、剥離シールが0.05mm。本体サイズはXperia Z5用が約W67.75×D141.69×H0.325mm、Xperia Z5 Compact用が約W60.35×D122.95×H0.325mm。アルコールパッド、クリーニングクロス、埃除去シートが付属する。
2015年11月12日「Googleマップ」のモバイルアプリのオフライン機能が強化され、オフライン時に検索やナビゲーションも利用できるようになる。Googleは10日(米国時間)からAndroid用「マップ」アプリでのロールアウトを開始し、続いてiOS用「Google Maps」アプリにも提供し始める計画だ。Googleは2012年からオフライン機能を提供していたが、特定の地域の地図データを保存するのみで、その場所にある店の検索などは行えなかった。最新のオフライン機能は、今年5月にGoogleが同社の開発者カンファレンスGoogle I/Oでプレビューを披露した機能だ。データを保存した地域において、オフライン時の地図の表示に加えて、ローカル検索やターンバイターンのナビゲーション(音声にも対応)などをサポートする。たとえば、ナビゲーション中に電波の状態が悪くなってネットにつながらなくなっても安定して案内が継続し、オフライン状態でも目的の店の電話番号やレビューといった情報を確認できる。また、接続が安定している場所でも、あらかじめその地域のデータをダウンロードしておくと、より安定してGoogleマップを利用できるようになるという。利用方法は、オフライン用に保存しておきたい市町村、郡、国などを検索し、表示された地域のプレースシートから「Download」をタップ、またはメニューの「Offline Areas」で+ボタンをタップする。オフライン用のデータを端末にダウンロードした地域でデータ通信が不安定になると、Googleマップ・アプリは自動的にオフラインモードに切り替え、データ通信が安定したら再びオンラインに切り替える。オフライン用のデータ保存はデフォルトではWi-Fi接続時のみに設定されている。ダウンロードデータのサイズなど利用体験への影響を考慮して、現時点では乗り換えや徒歩ルートなどはオフラインで利用できないが、Googleはオフラインモードへのさらなる機能の追加を計画している。
2015年11月11日パロアルトネットワークスは10月29日、製品ポートフォリオの拡充にあわせたサポート体制の強化策として、東京の本社ビルで「テクノロジーサポートセンター」を拡張したと発表した。同社は、2009年6月に東京オフィスを開設。今回拡張したテクノロジーサポートセンターでは、サポート専用のサーバールームを増設し、顧客の環境で発生した問題を、より早く再現・確認・対処できる。これにより、パロアルトネットワークスの顧客およびパートナーの環境で発生したサイバーセキュリティに関する問題を、効率的かつ効果的に対処できるようになるとしている。
2015年11月02日富士通は10月29日、PCやスマートフォンなどのユビキタス・ビジネスについて、競争に勝ち抜く製品開発やビジネス展開を目的として事業体質の強化を図ると発表した。また、今後の成長領域であり全社を挙げて取り組みを強化しているという、IoTビジネスへの対応を加速すると発表した。PCやスマートフォンを中心とするユビキタス・ビジネスを取り巻く市場環境は、コモディティ化が年々進み商品の差別化が困難となるといい、台頭するグローバル・ベンダーとの競争が激化するなど、これまで以上に迅速な経営判断と効率的な開発体制の構築が重要になっているという。一方、今後の市場拡大が期待できるとするIoTビジネスについて同社は、クラウドやプラットフォーム、ネットワークからフロント・デバイスまで、全社レベルでの取り組みを進めてきたとするが、今後、この分野での優位性を維持するためには、IoT技術の更なる強化が必要になるとしている。こうした状況の中で、ユビキタス・ビジネスが今後も競争力を維持し持続的な成長を実現するために、従来のPC及び携帯電話ビジネスの体質強化を図ると共に、IoTビジネスの体制を強化していくとのこと。新たな事業体制は、PC及び携帯電話ビジネスについては、経営判断の迅速化と徹底した効率化の追求による事業体質の強化に向け、それぞれ同社100%子会社の新会社を設立する。これにより、これまで以上に競争力のある新商品をタイムリーに市場に提供していくとしている。一方、グループ内に分散しているIoTに関連する技術や企画・開発・製造・営業体制については、全社IoT部門に集約して中核事業として強化していくという。
2015年10月30日サイボウズは10月27日、アジア事業での拡販体制強化に向け、パートナープログラム「Cybozu Asia Partnership Program」を制定、2017年までに、アジア地域1,000社への「kintone」導入を目指すことを発表した。同社は、2011年にクラウドサービス「kintone」をリリース。国内だけでなく中国でも、100%子会社「サイボウズ中国」を通して展開し、中国では2年間で約200社の企業に採用されている。これまで同社は、大企業向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」のグローバル展開を目的とした「サイボウズグローバルパートナープログラム」の運用により、サイボウズ製品の販売体制を構築してきた。しかし、同制度では地域に特化したルールなどを設けることができず、各地域のパートナー企業のニーズに応えられなかったという。このような状況を鑑みて、今回、在アジア日系企業に特化した販売・サポート体制を強化するため、「グローバルパートナープログラム」を発展的に解消し、アジアに特化したパートナープログラムである「Cybozu Asia Partnership Program」の制定に至ったとしている。
2015年10月28日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は10月26日、オープンソースのクラウド基盤ソフトウェアであるOpenStackのビジネス強化を目的にシステム構築のコンサルティングと導入支援サービスを提供する米Solinea社(ソリネア)に出資すると発表した。OpenStackは、パブリッククラウドとプライベートクラウドを含めて、仮想サーバ、ネットワーク、ストレージなどのITリソースについて効率的な管理を実現するオープンソースソフトウェア(OSS)。ソリネアは、OpenStackを中心にDocker(オープンソースとして公開されているコンテナ型の仮想化ソフトウェア)やKubernetes(Googleがオープンソースとして公開しているコンテナ型仮想化のDockerを管理するフレームワーク)などのOSSソリューションを活用し、北米でインフラ構築やシステム導入支援のサービスを展開しているIT企業だ。また、特定のOpenStackディストリビュータには依存せず、OpenStackを含めたOSSを組み合わせて、顧客のニーズに適したインフラを構築することを強みとしている。OpenStackの導入時のプランニングから導入後のDevOps(開発と運用を組み合わせたソフトウェア開発手法)を活用した運用までトータルなサポートを提供し、欧州やアジアでも大規模なシステムの構築実績がある。CTCは2013年からOpenStack上で処理内容に応じてインフラを自動制御するクラウドネイティブ・アプリケーションの開発や、OpenStackを活用した次世代ITインフラ「Open Cloud Package」の提供などに取り組んでいる。同社では、OpenStackを活用したクラウドインフラの設計・コンサルティングサービスと導入支援サービスを強化することを目的にソリネアに出資。今後、CTCでは次世代クラウド技術の研究・開発を行う組織「Cloud Innovation Center」を中心に、11月から段階的にソリネアによる社内トレーニングを開始し、2016年度からは同社へのエンジニアの派遣を通してOpenStackの知識・経験を備えたグローバル人材の育成を図る考えだ。
2015年10月26日