AIGジャパン・ホールディングスとその100%子会社であるAIU損害保険(以下AIU)と富士火災海上保険(以下富士火災)は、2013年7月16日に公表した内容に基づき、AIUと富士火災の合併による経営統合の準備を進めてきたが、このたび統合後の新会社の社名を「AIG損害保険株式会社」とする予定だと発表した。世界各国で保険事業を展開しているAIGグループにおいて、国内での対面販売による損害保険事業の基幹会社となる新会社が「AIG」を冠する社名となることで、保険のグローバル・ブランド「AIG」ならではの価値を国内の顧客に提供していくとしている。また、統合予定時期について、統合方針の発表時の資料などにおいては2015年下半期以降(7月以降)と伝えていたが、この間統合プロジェクトを様々な角度から精査した結果、現在の見通しとして、関係当局の認可などを前提に2016年下半期以降(7月以降)の統合予定であることを告知するとしている。その他の新会社の概要については、今後適宜案内する予定としている。同経営統合による両社の顧客の既存の契約には影響はないとしている。
2015年05月09日大日本印刷(DNP)は4月27日、「DNPネットチラシ配信サービス オリコミーオ!」について、チラシ表示のスピード向上やチラシ登録の効率化、デバイス自動判別機能の追加、アクセスログ管理機能などの運用業務関連の機能を強化し、新サービスとして提供を開始すると発表した。DNPが2001年に開始したDNPネットチラシ配信サービス オリコミーオ!は、スーパーやドラッグストアをはじめとした流通企業などが、自社のWebサイトにネットチラシを容易に掲載できるようにするサービスで、企業の担当者が店舗別のネットチラシの掲載と更新を行えるほか、DNPが運営するネットチラシポータルサービス「オリコミーオ!」にも同じチラシが無償で自動掲載されるため、より多くの生活者にチラシを届けることができる。今回、同サービスの利用企業や1社あたりのネットチラシ配信枚数の増加、生活者のスマートフォンでのネットチラシ閲覧数の増加などに対応するため、オリコミーオ!の機能を大幅に強化した。強化した機能は、下記のとおり。価格は、初期導入費用5万円(6月30日までの申込みで無料となる)。月額利用料は3万円から(閲覧回数による課金ではなく、月間のチラシ変換枚数に応じた定額制)。今後、DNPは、同サービスをスーパーマーケットやドラッグストアなどの流通・小売企業に提供し、2017年度までに累計で2億円の売上を目指す。
2015年04月24日米Twitterは21日、Twitterの悪用やハラスメントへの対策を強化すべく利用ポリシーの変更を行ったことを発表した。すでに日本語の「Twitterルール」にも反映されている。今回の利用利用ポリシー変更は、Twitter上での嫌がらせツイートなどサービス悪用に対する対策を強化するもので、2点の変更が加わっている。まず1点目として、「暴力および脅迫」の項目を書き換え、「他者に対する脅迫などの暴力行為やその奨励を禁じます」とした。禁止を"行為"だけでなく"奨励"にも拡大した形となり、これにより禁止するコンテンツの範囲をより明確にし、違反時に対応する意図を明確にしたと説明している。2点目は、ポリシー違反行為に対するTwitterの対策として、違反したユーザーに対しツイートなどコンテンツの削除や電話番号の確認の要求を行うという策に加えて、一定期間アカウントを凍結する選択肢が加わった。これにより、Twitterのサポートチームは複数のユーザーが特定の人物やグループに嫌がらせをするような状況に対応できるとしている。Twitterはポリシー変更に加えて、ポリシー違反の疑いのあるツイートの特定や、そのツイートのリーチを制限する機能についてのテストを開始したことも明らかにしている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月22日バリューコマースとMasterCardは4月16日、インバウンドビジネスを強化したい企業のための新しいマーケティング・サービスの提供に向けて協働することに合意した。同サービスにより、バリューコマースを通じて同サービスに参加する広告主は、現状オンラインでのみ展開されているポイントなどの利用者優待特典付与サービスを、実店舗を利用した海外からの消費者に向けて提供することが可能となる。また、MasterCardが昨年買収したオーストラリアのロイヤリティリワードサービスプロバイダーであるPinpoint Pty(ピンポイント)が管理する海外の顧客向けに、同サービスに参加する広告主の情報を告知展開することで、日本への送客を図れる。ピンポイントは、カード発行会社や加盟店向けに、オーストラリア、中国、インド、日本をはじめとするアジア/太平洋地域の各国で優待特典プログラムを運営しており、海外の消費者が日本国内の参加広告主の店舗で買い物をすると、所定のポイントを得ることができる。両社は、2015年6月に同サービスの提供を開始する予定だという。
2015年04月17日KDDIは4月16日より、法人向けiOS端末のセキュリティ管理を強化するApple提供のサービスプログラム「Device Enrollment Program(DEP)」を採用した「Device Enrollment Program 登録サービス(DEP 登録サービス)」の提供を開始する。AppleのDEPを利用したサービスは国内事業者初。このサービスは、デバイス情報の事前登録と、法人ユーザーのセキュリティポリシーに基づくMDM(Mobile Device Management)や業務アプリケーションなどの紐付けが行える。これにより、iOS端末の初期設定時に、MDMやセキュリティの設定が自動的に実行されるため、デバイスのキッティング(導入の初期設定)が簡単になる。加えて、利用者自身でMDMの設定変更や削除が行えなくなるため、企業が設定したセキュリティポリシーを保てることになる。この2点から「お客さまのビジネスのスピードアップとコスト最適化に寄与する」としている。月額利用料や初期費用は無料で、KDDIが提供するiPhoneとセルラー版iPadを新規購入、または機種変更で購入した法人ユーザーが対象だ。○DEPで初期設定を手作業フリーへ具体的な利用の流れとしては、KDDIがiPhoneやiPadのデバイス登録をDEPで行い、法人ユーザーの管理者もDEPで事前設定を行う。iOS端末を初期設定する際に、DEPに登録されたデバイスが設定を自動接続。DEPはMDMサーバーとのシステム連携により、iOS端末に自動的に設定が行われるようになる。これまでのiOS端末の法人導入は、すべてMDMアプリやセキュリティポリシー設定を全て手動で設定する必要があった。今回のDEP提供で、Apple IDや位置情報設定、利用規約などの初期設定項目がすべてスキップできるほか、監視モードの遠隔設定も可能となる。監視モードは現在、Macにインストールした大規模導入時の設定ソフトウェア「Apple Configurator」からケーブル接続で設定していたが、これをリモートで管理できるようになる。なお、NTTドコモによると、現時点で同社よりDEPは提供していないものの「対応する予定」(NTTドコモ広報部)としている。ソフトバンクも同様で、現時点ではDEPの提供を行っていないが、「対応する方向で検討中」(ソフトバンクモバイル広報部)としている。
2015年04月16日PTCジャパンは4月15日、事業戦略についての記者説明会を開催した。同説明会には同社の代表取締役社長である桑原宏昭氏、PLM/ALM事業部 執行役員の成田裕次氏に加えて、米PTCのワールドワイドセールス&ディストリビューション部門上級副社長 Robert Ranaldi氏が参加した。米PTCが今後の事業の中心に位置づけているのはIoTだ。2013年12月にはIoTプラットフォームを提供する米ThingWorx、2014年8月に機械やセンサを安全にクラウド接続するソリューションの開発を手掛ける米Axedaをそれぞれ1億ドル以上で買収した。2020年には500億個のモノがインターネットにつながるとの予測もある中、製造業向けにCADやPLMソリューションを提供してきたPTCがIoTに重点を置くのはある意味当然と言える。IoTは製品のライフサイクルに変化をもたらしている。センサーを通じて製品の状況を絶えず把握できるようになったことで、そこから得た情報を開発だけでなく生産・販売、アフターサービスに活かすことができるようになった。しかし、そのためには多種多様かつ膨大な量の情報を有効に活用するためのプラットフォームが必要となる。PTCはそうしたニーズに着目したわけだ。○日本でのIoTはこれからPTCジャパンも当然、IoTビジネスの拡大を狙っていくこととなる。業績自体は好調で、2015年のライセンス・サブスクリプション売上は2桁成長を見込んでいる。しかし、IoTをフックとしたビジネスはまだ数例に留まっており、その打開のためにIoTを中心にアプローチをする営業部隊を設立するなど、日本においてはこれからが勝負といった模様である。営業戦略の観点では、上位200社の戦略アカウントに対しては、CADから取引を開始して他のソリューションに拡大していく従来の方針を継続する。一方、新規アカウントに対してはIoTから取引を開始する新たなモデルでアプローチしていくとした。さらに、スマートコネクティッド製品のトータルプラットフォームを提案するために、デバイス、センサー、ネットワーク、データセンターなど幅広い分野のパートナーとの協業を強化していくとのことで、桑原社長は「すでに多くのパートナーから問い合わせがある」と明かした。なお、PTCは来月米ボストンでThingWorxをメインとしたイベントを開催する。弊誌でも取材記事を掲載する予定なのでぜひ楽しみにしていただきたい。
2015年04月16日デンソーは4月15日、研究開発体制の強化に向け、デンソー基礎研究所に隣接する土地および建屋をNECより取得し、グループ会社で自動車に関連する製品の研究開発を行う日本自動車部品総合研究所を、そこに移転させることを発表した。日本自動車部品総合研究所は、排ガス低減と自動車の安全についての社会的要請に応えることを目的に1970年11月に設立された会社で、1985年よりデンソーとトヨタ自動車の2社を出資会社として、主にパワートレイン、燃料電池、パワーエレクトロニクス、情報安全、熱システムの5分野の研究を行うとともに、先端研究を支える技術として、加工から試験・実験までを社内で行ってきた。今回の移転はそうした活動を強化するもので、移転先の既存建物を活用するほか、試作・実験棟およびパワートレイン実験棟を新設。人員の増強も図っていく計画としている。なお移転先の敷地面積は5万9000m2で、延床面積は3万1000m2を予定。移転および施設工事は2016年4月より順次開始する計画だとしている。
2015年04月15日ALBERTは4月15日、独自開発のソリューション「smarticA!キャンペーンマネジメント」において、管理機能の強化および管理画面のデザインリニューアルを行なったと発表した。smarticA!キャンペーンマネジメントは、企業内に蓄積された大量データを分析したうえで統合的に管理し、あらゆる顧客接点で適切に活用するためのクラウド型システム。Webサイトの最適化やメールにおけるレコメンデーション、推薦商品の自動表示など、オムニチャネルでの接客最適化を実現する。同社は今回のリニューアルで、ユーザーの行動傾向やセグメントに合わせたメールでのレコメンド管理機能において、配信されるおすすめ情報の出現順序を商品ごとにコントロールできるようにするなどの機能追加を行なった。また、管理画面のデザインもリニューアルされ、より直感的な操作が可能となった。
2015年04月15日日本HPは4月13日、クラウドコンピューティング「HP Helion」のポートフォリオを強化し、「HP Helion OpenStack」 および「HP Helion Development Platform」のアップデートに加え、コンサルティングサービスの拡充と「HP Helion Content Depot」の提供開始を発表した。IaaSプラットフォームの「HP Helion OpenStack」では、最新の「HP Helion OpenStack 1.1」を発表。セキュリティの自動化および設定機能の強化、ソフトウェア定義の大規模ストレージ機能の強化、ライフサイクル管理能力の強化などを行っている。セキュリティの自動化および設定機能の強化では、集中型ロギングと「HP ArcSight」のインテグレーションの拡張により可視性を向上。ソフトウェア定義の大規模ストレージ機能の強化では、「HP 3PAR StoreServ HA」の機能強化やSwift オブジェクトストア用サポートに加え、Host Linux LevelでのCephインテグレーションを追加。ライフサイクル管理能力の強化では、リソース使用状況を可視化するCeilometer搭載の計測サービスを追加した。企画から計画、設計、構築、運用・改善と5つのフェーズで支援するコンサルティングサービス「HP Platform最適化サービス」では、従来からのサービスに加え、テクニカルワークショップを追加したほか、プラットフォーム デザインサービスとプライベート、ハイブリッドクラウド構築サービスを拡充した。テクニカルワークショップ では、クラウドプラットフォーム構築に関する最新の各要素技術に関する機能や、メリット、デメリットを説明し、今後の技術の方向性を検討する。プラットフォーム デザインサービスでは、新たに「HP プラットフォーム リファレンスアーキテクチャ」を用意した。顧客は「HP プラットフォーム リファレンスアーキテクチャ」から選択することで、設計フェーズの期間を短縮して導入が可能。プライベート、ハイブリッドクラウド構築サービスでは、要件定義から実装までを行う。これにより、テスト工数の削減など、構築期間の短縮が見込めるという。日本HP テクノロジーコンサルティング事業統括本部 ビジネス開発本部 本部長 庄野雅司氏は、「次世代のプラットフォームを考える際、プラットフォームの成熟モデルが用いられるが、これらは非常に概念的で、実際にどうやってアクションを起こしていくのは難しい。そのため、われわれはどういった機能要素が必要なのかを洗い出し、どの 機能を実現すれば、成熟度が上がるかを考え、12モデルのリファレンスアーキテクチャを考えた。弊社ではこれらのリファレンスアーキテキウチャの検証を進めており、ほぼ終了した。これを実現することで成熟度をあげることができ、これを中心にサービスを構成する。そのために、テクニカルワークショップという最適化サービスを新たに追加し、プラットフォームデザインサービスとプライベート、ハイブリッドクラウド構築サービスをUpdateした」と説明した。日本HP 執行役員 テクノロジーコンサルティング事業統括 有安健二氏は、コンサルティングサービスについて、「最近、 次世代プラットフォーム(第3のプラットフォーム)がイノベーションを起こすプラットフォームとして注目されている。今日、ITの使われ方が変わりつつあり、これまでは企業のためのシステムであったが、これからは企業に加えて、公共、公益や個人が幸せになるためのIT、社会基盤全体を支えるITが必要になってくる。そのために必要な要素としては、デジタル化、連携、認知という3つが重要になってくる。これらの新たな観点で構築するためには、コンサルティングサービスが重要だ」と述べた。
2015年04月14日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、4月にコロンビア(首都ボゴタ)に日本人駐在員を新たに派遣したと発表した。同社は中南米地域6カ国に拠点を有し、メキシコ・ブラジル・パナマに日本人駐在員が常駐しているが、経済成長が進むコロンビアにも新たに日本人駐在員を派遣した。中南米地域では、今後も日系企業の投資拡大が見込まれているという。同社は、主要提携先である中南米最大手の保険会社「マフレ社」と連携して、進出日系企業向けの保険関連サービスの提供を積極的に展開し、サービス体制を強化するとしている。○新たに駐在員を派遣する事務所の概要名称:Mitsui Sumitomo Insurance Company,Limited ボゴタ事務所派遣日:4月主な業務:各種保険サービスの提供、市場調査・情報収集業務同社はブラジルに現地法人を有するほか、メキシコ、パナマ、ぺルー、コロンビア、アルゼンチンに事務所を開設しており、メキシコ・ブラジル以外の中南米地域に事務所を有する唯一の日系損害保険会社だという。また、中南米最大手の保険会社「マフレ社」との提携を通じて、中南米16カ国で安定的にサービスを提供しているとしている。中南米地域には、経済成長が順調で投資環境も整っている国が多いことから、今後も日系企業の投資拡大が見込まれるという。同社は、域内でもとりわけ経済成長が進んでおり、治安が改善しているコロンビア(首都ボゴタ)へ常駐の日本人駐在員を新たに派遣することとした。三井住友海上は、ボゴタ事務所を戦略的拠点の一つと位置付け、中南米のネットワークを一層強化することで、日系企業向けのサービス向上を目指すとしている。
2015年04月08日日本郵便は1日、日本郵政グループの各種損害保険を集中的に取り扱う新子会社「JP損保サービス」の営業を開始した。主な事業内容は損害保険代理業で、代表取締役社長は厚井達夫氏。資本金は2,000万円で、日本郵便の出資比率は70%となる。本社所在地は東京都豊島区南池袋1丁目13番23号。
2015年04月01日●コンテンツ強化とマルチデバイス対応を推進HJホールディングスは30日、同社が運営する動画配信サービス「Hulu」の日本市場向け施策を発表した。まず、Huluがこの2015年3月でユーザー数100万人を達成したことが明かされたほか、4月1日から、新たな視聴デバイスとしてPlayStaition 4が加えられる。また、100万人達成記念の施策として、2015年を通じて「フールー、オン」キャンペーンを展開。オリジナルコンテンツの提供も予定する。同社は2011年9月に国内サービスを開始。約3年半での100万人突破となった。日本テレビグループ傘下となった2014年4月時点でのユーザー数は約61万人。ここから日本のドラマやアニメなど、国内コンテンツが強化され、ユーザー数が約1年で40万人ほど増加した。登壇したHuluヴァイス・チェアマンの船越雅史氏は、「(日本テレビグループとなる以前と比べると)伸びとしては上がった印象。ただし、ユーザー数はずっと右肩上がりでじわじわ伸びてきており、ラインナップの強化や海外ドラマ最速配信など、1つ1つの施策で地道にユーザーを獲得していった」とこれまでを振り返った。ユーザー数の内訳は非公開だが、氏の感覚では「20代、30代、40代がメイン。幼児向けコンテンツもランキング上位に入っているので、実際の視聴は未就学児のユーザーもいるのでは」という。○コンテンツ強化とマルチデバイス対応を推進国内のVODサービスについては、民放キー局5社が、2015年10月にも番組の見逃し配信を開始すると表明したり、米大手の動画配信サービス「Netflix」が2015年秋に日本でサービスを開始するなど、新たな波が到来しつつある。この中で、Huluは、(各サービス会社が)現状のサービスとした場合には基本的に「棲み分け」られると自社のサービスを位置づけた。「Netflix」については、「まだ日本のVODサービス市場は小さく、発展途中。(Netflixの参入により)現状のVODサービスのマーケットを大きくしていければと思っている」とコメント。自社の強みをコンテンツとマルチデバイス対応とし、「マルチデバイス対応やシームレスな再生環境、海外のドラマや映画のラインナップといった強みをさらに強化し、素晴らしいコンテンツを預かれるよう努力する。ユーザーに愛されるサービスにしていく」と語った。コンテンツの強化については、フジテレビの深夜アニメ放送枠「ノイタミナ」のアニメを4月に配信予定。テレビ朝日とも交渉を進めているという。同社はオリジナルコンテンツの制作も進めており、2014年11月には自社内にコンテンツ制作部を設置。日本で受け入れられるコンテンツの作成を進めており、「第1作はしかるべきタイミングで発表する」とした。また、民放キー局で10月に開始が予定される1週間見逃し配信サービスに対しては、自社の特徴を「コンテンツを一気に見られること」とし、競合サービスが1週間程度の無料配信とした場合、「例えば第4話が無料の時に、1話、2話、3話をHuluなら見られる。サービスの色が違うので、棲み分けができる」とした。●新たにPlayStation 4に対応○新たにPlayStation 4に対応同社は合わせて、PlayStation 4への対応も発表。Huluを視聴できるゲーム機は従来、PlayStation 3、Xbox 360、Wii、Wii U、ニンテンドー3DS LL/3DS、PlayStation Vitaだったが、新たにPlayStation 4(PS4)が4月1日から対応する。これは「ユーザーからの要望が高かった」もので、同社はPS4からの新規登録者を対象に、通常2週間の無料トライアルを1カ月に延長して提供する。インタフェースはPlayStation 3などと同等で、まず縦方向に移動して、大まかなラインナップ(テーマ)を確認。見たいテーマを見つけたら、横方向に移動すると、具体的なラインナップを確認できる。さらに詳細を見たい時は、サムネイルでタイトルが一覧表示される「グリッドビュー」へ移動する。インタフェースの統一は、インタフェースをデバイスによって変えることで起こる混乱を防ぐ狙いもある。従ってPS4のコントローラにあるパッドには非対応。配信機能はオフとなる。インタフェースこそPlayStation 3と同等だが、PS4側のハードウェアスペックが高いため、「PS4での操作性は改善されている印象だろう」という。利用には、PlayStation Storeから「Hulu」アプリにアクセス。アプリをダウンロードし、HuluのID/パスワードを入力してコンテンツを視聴できる。新規ユーザーの場合でも、PS4のHuluアプリからユーザー登録が行える。
2015年03月30日アドビ システムズは、トランスコスモスとデジタルマーケティング分野における提携を強化し、オンラインビジネス最適化のための統合されたオープンなプラットフォームである「Adobe Marketing Cloud」の中核となる6つのソリューションと、同社のオンサイト・ニアショア・オフショアの制作・運用体制を組み合わせたサービスを提供することを発表した。Adobe Marketing Cloudは、「Adobe Analytics」、「Adobe Target」、「Adobe Social」、「Adobe Experience Manager」、「Adobe Media Manager」、「Adobe Campaign」という6つのアプリケーションから構成されるマーケティング戦略ソリューション。顧客とのインタラクションの改善や自動化ができるため、マーケティングROI(投資対効果)を最大化し、利益率を高めることを可能にするものだ。今回の提携強化により、トランスコスモスはアドビのサポートを受け、すでに150人のオペレーターが「Adobe Marketing Cloud」の基本操作および運用トレーニングを開始しているという。また、既存のWebインテグレーションビジネスの中で、「Adobe Experience Manager」によるデジタルコンテンツ制作サービスを提供可能な体制を構築しているという。これによりアドビ システムズは、国内の企業および日本からグローバル展開する企業に対し、マーケティングコンテンツの制作から最適化まで包括的なデジタルマーケティングを導入しやすい環境を提供できるとしている。なお、トランスコスモスが提供するオペレーションサービスは、Adobe MarketingCloudで収集したデータと同社のノウハウを組み合わせ、効率的なテスト設計と効果的な施策プランニングを実施する「施策プランニング」、広告、メールマガジン、Webなどの分析を、シナリオ同士のA/Bテストまで包括して実施する事により、最適なシナリオを設計する「シナリオ設計」、Adobe Audience Managerを用いて、Web、メール、CRM、コールセンターなどのデータ活用を図り最適なデータ抽出と管理を実施する「データ活用」、トランスコスモスの運用ナレッジとAdobe Experience Managerの融合により、プロセス管理と徹底した品質管理による安定したサイト運用を実現する「制作オペレーション」、Adobe Audience Managerに蓄積されたデータと行動履歴に基づき、最適な広告配信セグメントを活用した広告運用を実施する「広告運用」、トランスコスモスの分析ナレッジとAdobe MarketingCloudとの融合により効率的なテストシナリオの作成から効果検証までをワンストップで対応する「効果検証」、広告運用やサイト分析、ソーシャル運用など各分野の専任担当者が、各種マーケティング施策の結果を中心に改善提案までを網羅したレポートを提供する「レポート」となる。
2015年03月30日アドビシステムズとトランスコスモスは3月30日、デジタルマーケティング分野での提携を強化すると発表した。トランスコスモスはアドビのプレミアパートナーとして、オンラインビジネス最適化のためのプラットフォーム「Adobe Marketing Cloud」の中核となる6つのソリューションの提供を開始するとともに、企業のデジタルマーケティングに必要なサービスを日本国内およびグローバルに提供する。今回の提携強化にあたり、トランスコスモスはアドビのサポートを受け、すでに150人のオペレーターがAdobe Marketing Cloud の基本操作・運用トレーニングを開始している。また、既存のWebインテグレーションビジネスのなかで、アドビのカスタマーエクスペリエンス管理ソリューション「Adobe Experience Manager」によるデジタルコンテンツ制作サービスも提供可能な体制を構築しているとのこと。両社は、アナリティクス、カスタマーエクスペリエンス、モバイル、DMP、パーソナライゼーション、ソーシャルメディアなど、マーケターの関心が高いトピックに対して、アドビのマーケティングソリューションとトランスコスモスの制作・運用体制を組み合わせ、企業のマーケティング戦略を加速させるための支援を強化していくという。
2015年03月30日Dropboxは3月17日、企業向けサービス「Dropbox for Business」において共同作業の機能を強化したと発表した。新たに「Dropbox バッジ」と「コメント機能」を追加した。Dropbox バッジは、Microsoft Officeの文書作成で共同作業するときに使う機能で、自分以外のファイル閲覧者、編集者を確認できることが特徴だ。また、編集中の文書が最新バージョンであるかを簡単に確認できるほか、ドキュメントの共同リンクを生成できる。2014年末からの先行アクセスプログラムでは1万3000のユーザーが利用した。コメント機能は、新たな先行アクセスプログラムで、共有ファイル利用者に向けてコメントを残す機能。アクセス権限のあるユーザーなら誰でもコメントの記載・閲覧ができる。特定の利用者に向けコメントしたいときは「@メンション機能」を使えば、ほかの相手には見えない。「@」の後にメールアドレスを入力すると、相手にメールとモバイル通知が届く。コメント機能を利用するには、共有リンク、DropboxのWebサイト、iOS版のアプリ(Android版も近日中にリリース予定)となる。
2015年03月20日ロームは、需要が拡大するダイオードなどディスクリート製品の生産能力強化のため、マレーシアの製造子会社であるROHM‐WAKO ELECTRONICS(MALAYSIA)(以下、RWEM)に新棟を建設することを決定したと発表した。RWEM新棟は、地上3階建てで、延べ床面積38250m2。現在、詳細設計を進めており、2015年7月より着工し、2016年8月に竣工する予定。新棟は、LED照明や高効率の空調設備の導入などで省エネ化に努めるとともに、洪水対策など、万全のBCM(事業継続マネジメント)体制を整える。なお、新棟建設により、RWEMにおけるダイオードの生産能力は約2倍となる。
2015年03月16日シーイーシーと日本マイクロソフトは3月13日、経営情報システム、営業・業務支援システム、基幹システム、ICTプラットフォームの4つのビジネス領域にて協業強化し、共同で新規顧客の開拓および新サービス開発などを行うと発表した。両社はこれまでもCRM/SFAやERPなどエンタープライズ領域を中心に協力してきたが、シーイーシーは新たな成長戦略を策定するにあたり、マイクロソフト製品やサービスに関わる技術者を集め、プラットフォーム構築と業務アプリケーション開発の経験とノウハウを集約、オフィス業務の変革を中心に企業のICT戦略を包括的に支援する専任体制を整えた。今後は、サービス・インテグレーターとして、協業を強化した4つの領域において、マイクロソフトの製品・サービスを組み合わせ、コンサルティングからシステム構築・サービス導入・保守・運用まで、ICTのライフサイクルをトータルに支援するサービスを提供していく。また、シーイーシーは「マイクロソフトの製品力」を活用して長年培ってきた、「業種・業務ノウハウ」や「ビジネステンプレート」、「導入実績」を体系化し、新たな業務支援サービス基盤「Convergent(コンバージェント)」として、4月1日よりサービスの提供を開始する。「Convergent」は、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービスであるMicrosoft Dynamics CRM Online、Microsoft Office 365などと融合させた形で、業種に特化した業務サポートサービス(当初は建設業、不動産業向けから)、マイクロソフト製品の基本機能を強化するテンプレート、24時間365日の保守運用サポートサービスを提供する。両社は「Convergent」関連のビジネスで、今後3年間で300社の導入を目指すという。
2015年03月13日NTTコムウェアは、クラウド環境におけるSDN化加速に向け、「SmartSDNController」を機能強化すると発表した。今回、「SmartSDN Controller」にCLI対応機能をサポートすることで、クラウド環境でのネットワーク機器(Cisco社製スイッチNexusシリーズ等)を制御可能とする。これにより、クラウド環境の既設ネットワークの機器を入れ替えることなく、SDN技術を活用したネットワークの構築が可能となり、従来と比較して最大50%以上の運用費用の削減が期待できるという。さらにマルチベンダに対応、スイッチ、ルータ、ファイアーウォール、ロードバランサーを制御できる。また、クラウドオーケストレータと連携するためのAPIを提供。クラウドマネージャと連携して「SmartSDN Controller」から仮想スイッチを制御することで、仮想化されたサーバ群とネットワークをオーケストレートする。これにより、クラウド環境で仮想マシン(VM)の構築や追加をした場合に、「SmartSDNController」が連動してネットワークの設定変更を行うことで、運用管理の効率化とリードタイムの短縮を可能とする。また、同社は3月3日、2015年度の事業方針説明を行った。取締役 経営企画部長の斉藤謙二郎氏は、「弊社はNTTの交換機、通信ネットワークシステム部門、ビジネス系システム(人事、給与、給与)部門が1997に独立して設立した企業で、NTTグループのCIO補佐の役割を果たしている。今後はNTTグループで培ったノウハウをNTTグループ以外にも提供し、収益基盤を確立する」と述べ、現在NTTグループ向けが8割超で、一般企業向け2割未満という売り上げ比率を、得意分野であるクラウド、データセンターや基盤ビジネスを中心に、今後はバランスが取れる程度まで、一般企業向け比率を上げていくという。また、代表取締役 社長の海野忍氏は、「弊社の記事件数は、NTT東西の1/10、NTTドコモと比べると1/30、NTTファシリティに比べても1/9で、それなりの通信インフラを支えているが知名度が低い」と、今後、広報活動を積極的に展開する意向を示した。
2015年03月03日LINEは5日、LINEアプリに搭載する送金・決済サービス「LINE Pay」に、第三者の不正利用で被った損害を補償する利用者補償制度を導入したと発表した。LINE Payユーザー全員を対象にした無料の制度で申込みは不要。補償を受けるには期限内に所定の手続きに従う必要がある。LINE Payは、LINEを介してユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済ができるサービス。昨年12 月のサービス公開当初より、個人情報の暗号化、不正動作アカウントの検知モニタリングシステムの導入など、セキュリティの確保や不正利用の防止に取り組んできたが、一連の取り組みに加えて、新たに利用者補償制度を導入した。同制度は、損害保険ジャパン日本興亜から補償の提供を受け、2月1日の同制度適用以降、LINE Payユーザーが第三者による不正利用で損害を被った場合に、LINEがユーザーに対して補償するというもの。補償範囲は、LINE Pay上で行われたすべての金銭移動(送金・決済・出金)。補償の対象となる具体例としては、「端末の紛失や盗難により、第三者にLINE Payにログインされ、金銭移動が行われた場合」、「LINEおよびLINE Payのログイン情報が第三者に特定され、他の端末からアカウントに不正ログインし金銭移動が行われた場合」などを挙げている。一方、適用対象外となるのは、「アカウント所持者の故意によって金銭移動が行われた場合」「LINEおよびLINE Payのログイン情報を自ら他人に教えたり、公開したりするなど、アカウント所持者の重過失が認められる場合」など。補償限度額は「本人確認書類の登録」もしくは「銀行口座振替の登録」による本人確認の有無によって異なる。本人確認を行っていないユーザーの補償限度額はチャージ限度額の10万円、本人確認を行ったユーザーで、損害額が10万円を超えている場合には、ユーザーの利用状況や警察当局による捜査結果などを踏まえ、補償限度額の引き上げを個別に検討するという。なお、補償を受けるには、不正利用の発生から30日以内に、LINEサイト・アプリの報告フォームから申告する必要がある。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月05日大日本印刷とトゥ・ディファクトは27日、ハイブリッド書店サービス「honto」にて会員向けの中古買取サービスを開始した。同サービスでは、honto会員は自宅にいながら中古本、CD、DVD、ゲームを売ることができる。hontoサイトで買取サービスを申込むと、箱詰め作業をした中古品を運送会社が無料で集荷し、査定を経て買取が成立する。「査定結果を確認してから承認コース」と「おまかせ承認コース(スピード査定)」の2コースを用意。このうち「査定結果を確認してから承認コース」では、査定結果のメールを確認した後で、買取の承認またはキャンセルを選択できる。支払いは、現金とhontoポイントのいずれかを選ぶことが可能。現金選択時は、現金が振り込まれるとともに買取価格の1%分に相当するhontoポイントが付与される。hontoポイント選択時は、買取価格相当のポイントに加えて買取額の10%に相当するhontoポイントが付与される。申込みや買取などの履歴は、hontoマイメニューで確認が行える。なお同サービスは、ブックオフオンラインが展開している宅配買取サービス「宅本便」と連携しており、集荷、買取作業はブックオフオンラインが行う。
2015年01月27日米Dropboxは21日(米国時間)、「Dropbox」のWindowsストアアプリを強化した。Windows PhoneおよびWindows RT/Windows 8.1搭載タブレットで利用できる。アプリはWindowsストアから無料でダウンロード可能。「Dropbox」のWindowsストアアプリは、2013年1月にリリース。同社は2014年11月にMicrosoftと戦略的なパートナー提携を結んでおり、今回のリリースはこれを推進したものとする。写真や動画といったファイルを、Dropboxアプリで保存、閲覧、共有できるほか、個人用とビジネス用のアカウントへの同時アクセス可能も可能。新たにスタート画面へ固定する機能も搭載した。一方、Windows Phone版は今回が初のリリースとなる。いずれも、既にリリースされているAndroid/iOSと同等の機能が利用できる。
2015年01月22日ヴイエムウェアは1月21日、VMware vCloud Airの新たに強化された災害復旧(DR)サービスと先進的なネットワーク サービス、また、VMware vCloud Air Virtual Private Cloud OnDemandの一般提供開始をあわせて発表した。これにより、ユーザはオンライン上で簡単な登録をするだけで、使用したリソース分のみを支払うことができるようになる。また 、新たにサブスクリプション購入プログラム(Subscription Purchasing Program)を発表し、ユーザは契約内容に基づく費用を簡単に予測できると同時に、使用したクラウドリソース分のみを支払うことが可能になる。「vCloud Air Disaster Recovery」は1時間以内に導入可能で、仮想マシン(VM)やデータをvCloud Air上に複製可能。これにより、災害が発生した場合でもすぐに利用可能な仮想データセンタを構築できる。vCloud Air Disaster Recoveryの新機能には、ネイティブ フェールバックへの対応があり、ユーザはvCloud Airにフェイルオーバーした環境を、プライマリ データセンタで簡単に再開することができる。ネットワークを通じてワークロードをvCloud Airからユーザのプライマリ環境に複製することで、通常のシステム運用を再開する。また、複数のリカバリポイントを保持でき、ユーザは、自社データセンタ環境の複数世代前のスナップショットへロールバックできる。さらに、セルフサービスによる自動化を実現し、新しいvRealize Orchestrator DRプラグイン、 オープンソースのDRコマンドライン インタフェース(CLI)、拡張されたREST APIを活用し、フェイルオーバー作業を効率化するための復旧計画の定義および導入が可能になる。vCloud Air Disaster Recoveryの新機能は2015年の第一四半期に実装される予定。また、VMware vCloud Airのネットワーク サービスにおけるセキュリティ強化とアイソレーション機能の実現のため、ネットワーク仮想化プラットフォームにVMware NSXを実装し、パブリック クラウド上で先進的なネットワーク サービスの提供を可能する。これにより、ユーザはセキュリティグループを定義することにより、複数の個別の仮想ネットワークを作成しなくても、ステートフルなネットワーク トラフィック アイソレーションが可能になる。この機能は2015年に上半期に実装される予定。
2015年01月21日日本マイクロソフトは1月15日、日本市場におけるクラウド事業を強化するため、パブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」と顧客のデータセンターや社内システムとを専用線でつなぐ閉域網接続サービス「ExpressRoute」を開始した。同社は、ExpressRouteの開始により、これまでパブリッククラウドサービスの利用に抵抗があった顧客が、インターネットの公衆回線網を経由せずにネットワーク帯域が保証されるとともに、より信頼性が高く強固なセキュリティ環境を維持しながら、自社のオンプレミス環境の延長線上として国内のデータセンターにあるAzureを利用できるようになるとしている。同サービス基盤を提供するExpressRoute接続事業者は、インターネットイニシアティブとエクイニクス・ジャパンとなる。IIJは主に大規模企業に向け、導入時に必要な機器の設置や運用、管理なども一括して行う「フルマネージドサービス型」を提供し、エクイニクスは主に中小規模事業者や大規模企業の事業部に向け、顧客がエクイニクスのパートナー企業からサービスや接続回線を自由に選択し、自社で設計・運用する「フレキシブルサービス型」を提供する。また、両ExpressRoute接続事業者のパートナー企業の通信事業者やシステムインテグレーター計34社(2015年1月15日現在)から、ExpressRouteの導入に関する各種サービスが提供される。積水化学工業とマンパワーグループがすでに、ExpressRouteの採用を明らかにしている。
2015年01月16日Xilinxは12月18日(現地時間)、FPGA「Kintex UltraScale KU040」が、20nmデバイスでは初めて量産体制に移行したと発表した。「KU040」を利用することにより、20nm FPGAを採用したシステムの製品化までの時間を競合FPGAに比べて、1年先行することが可能である。また、ミッドレンジ製品である「Kintex UltraScale」デバイスは、ASICクラスアーキテクチャをベースとしており、100G OTN、パケット処理およびトラフィック管理、8X8混合モードLTEおよびWCDMA無線、8K/4Kディスプレイ、ISR(インテリジェンスな監視および偵察)、データセンターなど、広範なアプリケーションにおいて最適な価格、性能、消費電力を実現できるという。なお、「KU040」は販売代理店を通じて発注できる。さらに、「Kintex UltraScale」の開発ボードおよび評価ボードも、同社およびアライアンスメンバーから入手できる。Xilinxのボードには、ユニバーサル開発ボード「KCU105」、およびトランシーバ評価ボード「KCU1250」が含まれている。
2014年12月25日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)はこのたび、CanopiusGroupLimited(損保ジャパン日本興亜100%出資の子会社、以下キャノピアス社)を通じて、北米で開発が進むシェールガスの掘削に関わるリスクを補償する「暴噴制御費用保険」の提供を2015年1月1日から開始すると発表した。「暴噴制御費用保険」は、シェールガスの掘削過程で突発的に発生した暴噴により、坑井(こうせい、シェール層まで掘る井戸のこと)に損害が生じた場合の回復費用を補償するもの。日系企業の海外事業を長年サポートしてきた損保ジャパン日本興亜の強みと、資源・エネルギーなどの専門分野で保険引受のノウハウを持つキャノピアス社の強みを活かし、シェールガスプロジェクトに参画する日系企業をサポートし、シェールガス開発事業の安定的な運営に貢献するとしている。現在、北米では複数の地域でシェールガスプロジェクトが進行している。開発・掘削の過程において暴噴が発生した場合、坑井を制御し、再掘削を行える状態に戻すために費用がかかるため、保険のニーズも高まっているという。損保ジャパン日本興亜は、シェールガスプロジェクトの権益取得や運営を行う日系企業が増加していることを受け、キャノピアス社のノウハウを取り入れて保険の提供を開始することにしたという。○「暴噴制御費用保険」の概要保険種目:暴噴制御費用保険被保険者:北米においてシェールガスプロジェクトの権益を持つ企業、プロジェクトのオペレーター補償内容:坑井が不測かつ突発的な事故により制御不能となった場合に、その制御を回復するために負担する費用(直接要した資材・装置、再掘削費用など)引受開始日:2015年1月1日シェールガスの探鉱・開発に関する保険の総代理店であるWorldwideFacilities,Inc.を通じて、キャノピアス社が保険を引き受ける。損保ジャパン日本興亜は、キャノピアス社と連携し、保険設計のフォローなどを行うとしている。
2014年12月25日NATURAL designは、iPhone 6/6 Plus向けに、強化ガラスフィルムとケースをセットにした「PERFECT GUARD」を楽天市場で17日より販売する。価格は税込3,240円だが、12月17日から1月6日まで税込特別価格2,480円で売り出す。セット商品となる強化ガラスは、硬度9H、厚さ0.2mmで、端がラウンドエッジ加工が施された日本製のもの。指紋や油分がつきにくいオレオフォビックコーティングも施されている。ケースは、背面にポリカーボネート、側面はTPU素材を使ったもので、落下の衝撃からiPhoneを保護する。同製品には、取り付けガイドほか、アルコール洗浄布、クリーニングクロスが付属する。
2014年12月15日米Twitterは2日、嫌がらせなどハラスメント目的のツイート対策を強化することを発表した。Twitterのルールに反するツイートについて、スマートフォンアプリから違反報告できるようになったほか、当事者以外からのレポートも可能になった。Twitterでは嫌がらせや脅迫などのメッセージを禁じるルールを設けており、これに該当するツイートに対しては報告することができる。今回、このようなツイートの報告をスマートフォンの公式アプリから行えるようになった。アプリのメニューから「ブロックまたは報告」をクリックすると、アカウントのブロックと違反の報告をオン/オフが表示される。報告をオンにすると、理由を選択できるようになり、「ハラスメント」を選んで次に進むと、相手が具体的に何をしているのかを選択肢から選んで送信できるようになる。最後にコメントを入力することも可能だ。また、嫌がらせのツイートの対象になっている本人以外の第3者もルール違反を報告できるという。あわせてTwitter側では報告を受けたのちの対応プロセスを変更し、迅速に対応できるようにしたとのことだ。Twitterによると、同機能は段階的に提供していくとのこと。数週間以内には全ユーザーが利用できるようになるという。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年12月03日クオリティソフトは11月28日、Windowsタブレットなどのモバイル端末管理機能を強化した脆弱性検出型クライアント管理クラウド「ISM CloudOne Ver.4.9i」を公開した。ISM CloudOneは、導入企業全体のポリシー設定が容易で、簡単な操作でセキュリティ対策ができるクラウドシステム。リモートコントロール機能やソフトウェア配布、起動制御機能などを提供している。ネットワーク環境を選ばないマルチデバイス、マルチネットワーク対応で、導入社数は3万5000社を超えるという。Ver.4.9iでは、「Windows MDM」と「インターネットリモコン」「アプリケーションポータル」という3つの新機能を提供。Windows MDMでは、従来型PCの管理方法だけではなく、スマートデバイス同様のリモートロック・ワイプ機能を搭載。端末を紛失した場合でも、管理者がリモートからアカウントのロックや重要情報の削除、HDD暗号化機能「bitlocker」のパスワード変更が可能となる。続くインターネットリモコン機能では、障害や問い合わせが管理者にあった場合、エンドユーザーのPC画面操作を管理者側で操作する機能を強化。これまでは社内端末に操作が限定されていたが、ネット経由での操作も可能となった。最後のアプリケーションポータル機能では、企業がインストールを許可するアプリを1つのポータルにまとめられる。AndroidとiOS向けが用意されており、エンドユーザーがセルフサービスでアプリをインストールできるようになる。
2014年12月01日フォルクスワーゲン グループ ジャパンは、愛知県豊橋市にある国内最大の輸入車インポート施設「豊橋インポートセンター」の「テクニカルサービスセンター」の勤務体制を2交替制に変更すると発表した。出荷前整備と出荷の機能を担う同部門の稼働時間延長により、拡販に対応できる体制を整える。豊橋インポートセンターは1992年、愛知県豊橋市に竣工し、年間処理能力10万台規模で操業している。国内にある輸入車インポート施設としては最大規模であり、総施設面積は東京ドーム約8個分にも達する。施設内には、フォルクスワーゲン専用に設けられた車両陸揚げ用の埠頭、正規販売店へのパーツ出荷を担う中央部品倉庫、約6,500台の車両を保管できる「カーサイロ」、そして フォルクスワーゲン グループ ジャパンの本社ビルが集結している。このインポートセンターで陸揚げされた車両の出荷前整備、完成検査証の発行、全国の販売店への出荷を担うのが「テクニカルサービスセンター」。フォルクスワーゲンに加え、アウディ、ポルシェ、ベントレー、ランボルギーニの出荷前整備なども担っている。昨年は、フォルクスワーゲンが過去最高の登録台数を達成したこともあり、年間整備台数が年間最大処理能力である10万台にすでに到達していた。こうした状況を鑑み、国内の輸入車インポーターとして初めて2交替制を導入。車両整備能力を増強し、フォルクスワーゲン グル―プブランド各社の拡販に対応できる体制を整える。
2014年11月05日ハミングヘッズは10月24日、検索エンジン「Justy Finder」の最新ニュース検索機能を強化したと発表した。「Justy Finder」は、300以上のメディアから情報検索ができる検索エンジン。追加された機能は、最新の記事の中から頻出ワードを抜き出して使用された回数が多い順に300位までランキング化するというもの。通常の検索サイトランキングは、検索窓に入力されたキーワードのランキングが多いものの、Justy Finderでは「記事内で使われた言葉」でランキング化しているため、「今の日本をカンタンに知ることができる」としている。
2014年10月30日