富士通は10月29日、PCやスマートフォンなどのユビキタス・ビジネスについて、競争に勝ち抜く製品開発やビジネス展開を目的として事業体質の強化を図ると発表した。また、今後の成長領域であり全社を挙げて取り組みを強化しているという、IoTビジネスへの対応を加速すると発表した。PCやスマートフォンを中心とするユビキタス・ビジネスを取り巻く市場環境は、コモディティ化が年々進み商品の差別化が困難となるといい、台頭するグローバル・ベンダーとの競争が激化するなど、これまで以上に迅速な経営判断と効率的な開発体制の構築が重要になっているという。一方、今後の市場拡大が期待できるとするIoTビジネスについて同社は、クラウドやプラットフォーム、ネットワークからフロント・デバイスまで、全社レベルでの取り組みを進めてきたとするが、今後、この分野での優位性を維持するためには、IoT技術の更なる強化が必要になるとしている。こうした状況の中で、ユビキタス・ビジネスが今後も競争力を維持し持続的な成長を実現するために、従来のPC及び携帯電話ビジネスの体質強化を図ると共に、IoTビジネスの体制を強化していくとのこと。新たな事業体制は、PC及び携帯電話ビジネスについては、経営判断の迅速化と徹底した効率化の追求による事業体質の強化に向け、それぞれ同社100%子会社の新会社を設立する。これにより、これまで以上に競争力のある新商品をタイムリーに市場に提供していくとしている。一方、グループ内に分散しているIoTに関連する技術や企画・開発・製造・営業体制については、全社IoT部門に集約して中核事業として強化していくという。
2015年10月30日サイボウズは10月27日、アジア事業での拡販体制強化に向け、パートナープログラム「Cybozu Asia Partnership Program」を制定、2017年までに、アジア地域1,000社への「kintone」導入を目指すことを発表した。同社は、2011年にクラウドサービス「kintone」をリリース。国内だけでなく中国でも、100%子会社「サイボウズ中国」を通して展開し、中国では2年間で約200社の企業に採用されている。これまで同社は、大企業向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」のグローバル展開を目的とした「サイボウズグローバルパートナープログラム」の運用により、サイボウズ製品の販売体制を構築してきた。しかし、同制度では地域に特化したルールなどを設けることができず、各地域のパートナー企業のニーズに応えられなかったという。このような状況を鑑みて、今回、在アジア日系企業に特化した販売・サポート体制を強化するため、「グローバルパートナープログラム」を発展的に解消し、アジアに特化したパートナープログラムである「Cybozu Asia Partnership Program」の制定に至ったとしている。
2015年10月28日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は10月26日、オープンソースのクラウド基盤ソフトウェアであるOpenStackのビジネス強化を目的にシステム構築のコンサルティングと導入支援サービスを提供する米Solinea社(ソリネア)に出資すると発表した。OpenStackは、パブリッククラウドとプライベートクラウドを含めて、仮想サーバ、ネットワーク、ストレージなどのITリソースについて効率的な管理を実現するオープンソースソフトウェア(OSS)。ソリネアは、OpenStackを中心にDocker(オープンソースとして公開されているコンテナ型の仮想化ソフトウェア)やKubernetes(Googleがオープンソースとして公開しているコンテナ型仮想化のDockerを管理するフレームワーク)などのOSSソリューションを活用し、北米でインフラ構築やシステム導入支援のサービスを展開しているIT企業だ。また、特定のOpenStackディストリビュータには依存せず、OpenStackを含めたOSSを組み合わせて、顧客のニーズに適したインフラを構築することを強みとしている。OpenStackの導入時のプランニングから導入後のDevOps(開発と運用を組み合わせたソフトウェア開発手法)を活用した運用までトータルなサポートを提供し、欧州やアジアでも大規模なシステムの構築実績がある。CTCは2013年からOpenStack上で処理内容に応じてインフラを自動制御するクラウドネイティブ・アプリケーションの開発や、OpenStackを活用した次世代ITインフラ「Open Cloud Package」の提供などに取り組んでいる。同社では、OpenStackを活用したクラウドインフラの設計・コンサルティングサービスと導入支援サービスを強化することを目的にソリネアに出資。今後、CTCでは次世代クラウド技術の研究・開発を行う組織「Cloud Innovation Center」を中心に、11月から段階的にソリネアによる社内トレーニングを開始し、2016年度からは同社へのエンジニアの派遣を通してOpenStackの知識・経験を備えたグローバル人材の育成を図る考えだ。
2015年10月26日アップルは、同社提供の音楽サービス「Apple Music」において、J-Popやアニソンなど邦楽コンテンツを強化した。木村カエラ、ASIAN KUNG-FU GENERATION、JUJUの最新タイトルや松田聖子、TM NETWORKなどの人気のカタログ、中川翔子やClariS、大原櫻子のアニソンを楽しむことができる。世界中で1,500万人のリスナーがいることが先日公表されたApple Musicで、邦楽コンテンツが強化された。23日よりソニー・ミュージックやビクターエンタテインメントなどのレーベルが参加し、木村カエラ、ASIAN KUNG-FU GENERATION、JUJUの最新タイトルや松田聖子、TM NETWORKなどの人気のカタログ、中川翔子やClariS、大原櫻子のアニソンを楽しむことができるようになっている。リスナーの趣味に合った、お勧めのコンテンツを表示してくれる「For You」にも「はじめてのJUJU」などのプレイリストが追加されている。この調子で邦楽コンテンツが増えていくなら、海外のリスナー向けにJ-Popのプレイリストが強化されるだろうし、「Radio」で流れている「トゥデイズ J-Pop」のほかに、最新の音楽トレンドを配信するラジオ「Beats 1」でもニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドンに次ぐ、第4の拠点として、東京が選ばれるかもしれない。Apple Musicは今年の7月1日より提供が始まった。登録してから最初の3カ月は無料で全てのサービスを利用できる。無料期間が終わった後の利用料は「個人メンバーシップ」で月額980円、「ファミリーメンバーシップ」は1,480円となっている。
2015年10月23日Sansanは10月13日、日本郵便が組織の営業力強化を目的にクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入したと発表した。日本郵政グループの郵便事業を担う日本郵便では、これまで顧客の名刺は担当営業が個人で管理しており、本社と全国の各局間で情報共有する仕組みはなかった。しかし、今後さらなる事業の成長を目指すうえで組織営業力を強化するため、名刺情報を会社の資産として共有管理して営業管理ができるシステムの導入を検討していた。「Sansan」では、名刺をスキャンしたりスマーフォンで撮影したりするだけで正確に顧客情報のデータベースが構築され、社内で共有できる。名刺の検索や入力の手間がなくなるほか、外出先でも名刺情報にアクセスできる。また、既存の顧客管理システムとのAPI連携も可能だ。導入にあたっては、本社の郵便・物流営業部門と郵便局の営業部門の一部に先行してSansanを導入。本社と郵便局の営業部門が連携することで、組織的で戦略的な営業活動が可能になる。さらに、Sansanが5月に発表した「Sansan Open API」の初めての連携事例として、日本郵政グループのJPメディアダイレクトが新サービスを近日リリースする。デザイン面の印刷はもとより、タグ付けした名刺情報をそのまま年賀状の宛名リストとして活用・印字できるサービスで、Sansanを導入した企業の年賀状作成をよりスピーディーかつ簡単に実現する。
2015年10月14日民事再生手続き中のスカイマークは9月29日に臨時株主総会を実施し、新経営体制に関して承認を得た。また同日、100%減資やANAとコードシェア契約を締結したことを発表した。同社は再生計画に対する認可決定が9月1日に確定したことに伴い、再生計画および当社取締役会決議に基づいてスポンサーにより合計180億円の募集株式の払い込みが完了した。これにより、再生計画の定めに従って発行済株式全部の無償取得が行われた後、取締役会決議に基づいて株式の消却が行われ、100%減資が実施された。同社は同件に対して、「これまで長きにわたり当社を支えてくださいました株主のみなさまにおかれましては、誠に遺憾ながら株主としての権利が失われることとなり、当社の民事再生手続きに伴い多大なるご迷惑をお掛けしたことにつきまして、謹んでお詫び申し上げます」とコメントしている。また、臨時株主総会ならびに取締役会において新経営体制を決議し、同日付けでANAホールディングスの100%子会社であるANAとスカイマークにおいて、コードシェア契約を締結。今後、コードシェア(共同運航)の実施に向けてより具体的な協議を進めていく。なお、コミットメントラインの設定に関しては、9月17日付けにてみずほ銀行と契約を締結したことをあわせて発表した。契約期間は9月29日~2020年9月29日で、融資枠設定金額は100億円となっている。新経営体制○取締役佐山展生代表取締役会長(取締役会議長、事業戦略総括。新任)市江正彦代表取締役社長(経営戦略会議議長、事業運営、業務執行総括、監査室担当。新任)矢口秀雄専務取締役(総括。新任)本橋学専務取締役執行役員(経営企画、マーケティング統括、情報システム担当。新任)西岡成浩取締役執行役員(財務、経理、総務人事、上場準備担当。新任)増川則行取締役(安全・整備・運航・空港担当、安全統括管理者。新任)○執行役員田上馨執行役員(経理担当)寺田成利執行役員(総務人事担当)仙北谷茂執行役員(空港管理担当)小野輝雄執行役員(クルー管理・訓練審査担当)兼子学執行役員(安全推進担当)松尾愛一郎執行役員(整備担当)大橋一成執行役員(マーケティング担当。新任。10月1日付就任)佐藤洋一郎執行役員(監査室・内部統制担当。新任)○監査役坂木公禎常勤監査役谷村大作常勤監査役(新任)山内弘隆監査役(新任)○顧問土佐谷昭顧問(整備担当)湯浅多喜顧問(安全推進・整備担当)山本 礼二郎顧問(経営全般担当。新任)
2015年09月29日日立システムズは9月3日、ワンストップサービス強化のため、日立ハイテクノロジーズの100%子会社である日立ハイテクソリューションズから、今年の10月1日付で総合経費管理システム「Traveler’sWAN(トラベラーズワン)」に関する事業および人財を承継することを発表した。これにより、日立システムズは「Traveler’sWAN」とBPOサービスを組み合わせたサービスを拡販するほか、ERPシステムや会計システム、人事・給与システムなど、関連性の高いシステムとのワンストップ提供に注力し、さらなる事業拡大を図るとしている。同社は、2018年度末までに累計40億円の売上を目指すとしている。
2015年09月04日トークノートは9月1日、リラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku」を運営するリラクが、内定者フォローの体制強化のために社内コミュニケーションツール「Talknote」を導入したと発表した。これにより、来春入社予定の内定者とリラク社員のコミュニケーションをはじめ、内定者同士の交流など学生との双方向のコミュニケーションに活かすとしている。日本経済団体連合会による「採用選考に関する指針」を受け、就職人気の高い大手企業の選考開始が8月1日へ後ろ倒しとなったことにより、中小企業の内定辞退者の増加が懸念される中、リラクでは以前から抱えていた「電話やメールでのコミュニケーションでは、内定者の学生をフォローしきれない」という問題意識が大きくなり、学生とのコミュニケーションツールとしてTalknoteの導入を決定したという。リラクがTalknoteを選んだ理由として、普段からLINEやFacebookなどのSNSを利用する学生にとって、チャットやSNSをビジネス利用に特化させているTalknoteであれば使い勝手がよく、内定期間中に求められる情報をより確実に伝えられると考えたことから、導入を決定したとしている。具体的には、「専用のコミュニケーションツールとして使える」、「送った内容の既読/未読が個人単位で確認できる」、「写真などを活用し、社内の様子を幅広く伝えられる」、「スマホアプリの使い勝手がよく、学生のライフスタイルに合っていた」などのポイントが挙げられた。
2015年09月02日日立ソリューションズは8月31日、企業のセキュリティ対策の現状分析や運用体制の確立において、グローバルセキュリティエキスパート(GSX)と連携し、「サイバー攻撃対策ソリューション」のコンサルテーションメニューを9月1日から強化する。これにより、企業は、専門のコンサルタントによるセキュリティレベルの現状分析や脆弱性診断に基づき、より的確な情報システムの導入に加え、標的型メール訓練をはじめとする教育やセキュリティポリシーの策定など、情報セキュリティマネジメントの運用体制を強化することで、有効な多層防御を実現する。今回の両社の連携により、企業は、より的確な情報システムの導入が可能となるとともに、標的型メール訓練やマルウェア感染調査、CSIRTの設置支援など、情報セキュリティマネジメントの運用体制を強化することで、サイバー攻撃に対する有効な多層防御を実現する。また、両社は今回のコンサルテーション強化だけでなく、システム構築や運用支援についても、企業のセキュリティ強化をサポートするために協力していく。
2015年08月31日米IBMは8月21日(現地時間)、同社のPlatform as a Service(PaaS)である「Bluemix」向けの一連のサービスの一般出荷と機能強化を発表した。これにより、開発者はJavaベースリソースをクラウドベースアプリケーションに、よりシームレスに統合できるようになる。Liberty Buildpackでは、Java EE 7対応Libertyの最新機能を利用・プレビューできるようLibertyランタイムが更新され、IBM JRE 7.1がデフォルトのままでも、BluemixでJava 8を使用してアプリケーションをテストおよび実行できるようになった。また、これまでベータ版として提供されていたjsp-2.3、el-3.0、jdbc-4.1 Liberty機能が、実稼働環境対応版として提供される。IBM Eclipse Tools for Bluemixの新バージョンもリリースされ、JavaScriptデバッグ、Node.jsアプリケーションのサポート、Java 8対応Liberty for Javaの統合機能、最新のEclipse Marsバージョンに対応したEclipse Marsのサポートのほか、自己署名証明書の機能向上などが加えられた。また、JEEアプリケーションに対するインクリメンタル公開のサポートが拡張され、Webフラグメントプロジェクトがサポートされるようになった。さらに、IBM XPages on Bluemixによって、クラウドにDomino XPagesの機能が提供される。開発者は、機能豊富で応答性の高いセキュアなアプリケーションをBluemix上で開発して、市場に素早く投入できるようになる。
2015年08月28日損害保険ジャパン日本興亜は8月25日、横浜市民の交通安全とリスク管理に関する取り組みにおいて、相互の協力が可能な分野を推進するために、横浜市と「市民の交通安全とリスク管理に関わる包括連携に関する協定」を提携したことを発表した。横浜市が損害保険会社と包括連携協定を締結するのは、今回が初となる。横浜市では現在、"自転車を正しく使ってみんなが快適に過ごせるまち"を目指して「自転車総合計画」の策定を進めている。損保ジャパン日本興亜では、自動車保険などの引き受け実績を元に交通安全とリスク管理に関するノウハウを有しており、横浜市の進める計画策定等に寄与する協力について提案し、今回の協定に至ったという。協定は相互に連携および協力を行い、安全管理体制の構築に向けた情報提供や制度設計などの各種取り組みを通じて、横浜市民の日常生活における安心と安全の向上に資することを目的としている。具体的な内容としては、「自転車交通事故発生時のセーフティーネットの構築」「交通安全事業や道路管理上のリスク管理に資する各種データ分析や資料の提供」「交通安全啓発活動や交通安全教育に関わる各種取り組み」を予定している。その中で、自転車保険加入に向けた周知・啓発や、道路の保守管理に関わる賠償事故情報や事故発生時の対応に関する情報の提供、交通安全講習会への講師派遣などを行うとしている。
2015年08月25日Facebookは8月18日、今春リリースした「ダイナミックプロダクト広告」を、数週間かけて強化すると発表した。新たにクロスセルやアップセル、コンバージョン最適化、オーディエンスネットワーク対応といった機能を追加していく。ダイナミックプロダクト広告は、Webサイトやモバイルアプリで買い物をする人々に対し、有益で関連性の高い商品を宣伝するのに役立つ。小売業やEコマース向けの広告製品で、利用者が関心を持ってくれそうな商品をターゲットに応じて自動的に宣伝する。サービスリリース以来、あらゆる機器においてコンバージョンの増加や顧客獲得単価(CPA)の低減に貢献しているという。現在のダイナミックプロダクト広告では、商品を見た人やカートに入れた人に対して関連商品を表示できるが、今後は商品を購入した人に対しても関連商品を表示できるようになる。例えば、オンラインショップで自転車を購入した人に対し、ヘルメットやバスケットなど、自転車を購入した人が関心を持ちそうな商品を宣伝するといったことも可能になる。また、「関連商品」の定義もより柔軟になる。例えば、モバイル・ショッピング・アプリでカートにファッションシューズを入れた人に対して、ファッションシューズのカテゴリからはもちろん、ハンドバッグのカテゴリからも商品を紹介でき、商品カテゴリ自体も自由に定義できるため、思い通りに広告を運用できる。数週間のうちに、ダイナミックプロダクト広告はオーディエンスネットワークに対応し、Facebook外のWebサイトでも買い物客にリーチできるようになる。
2015年08月20日エム・フロンティアは、強化繊維「ケブラー」を使用したiPhone 6/6 Plus向けケース「Kevla Case for iPhone6 /6 Plus GLOSSY Black」を15日より発売する。価格はiPhone 6向けが税込み7,560円、iPhone 6 Plus向けが7,830円。「Kevla Case for iPhone6 /6 Plus GLOSSY Black」は素材にケブラーを採用したiPhone 6/6 Plus向けケース。ケブラーは、飛行機や自動車の車体、防弾チョッキなどにも採用されているデュポン製の強化繊維で、高強度、高耐熱性能を備えており、同じ重さの鋼鉄と比較すると5倍もの強度を持っているという。ケースは、弾力性があるため特殊な工具や粘着テープなどは不要でiPhoneをケースに押し込むだけで装着が完了する。薄さは約0.6mm、重量は約12g(iPhone 6 Plus向けは約16g)。
2015年08月15日日本電気(NEC)は6日、顔認証によるPCログオンや、ログイン中の利用者の常時監視が可能なPC用セキュリティソフト「NeoFace Monitor」を強化した「NeoFace Monitor V2」を発表した。販売は8月20日を予定している。「NeoFace Monitor V2」は、NECの顔認証エンジンをベースにしたセキュリティソフト。カメラに顔を向けるだけで行える顔認証と、重要情報の運用管理に便利な常時監視機能により、セキュリティを高めている。V2では、認証に失敗した人物の顔画像記録をログとして残すことができ、非登録ユーザーであったのか、単なる認証ミスであったのかといった理由が確認できる。また、NECの統合型PCセキュリティソフト「InfoCage PCセキュリティ」とも連携でき、ディスクの暗号化や周辺機器の利用制限なども行なえる。このほか、顔画像の登録やユーザー情報の変更といった、これまでは管理者のみに与えられていた権限を、一部他ユーザーに委譲することも可能。こうした作業負荷の分散で、大規模ソリューションでの柔軟な運用が可能となっている。同社は「NeoFace Monitor V2」で官公庁や企業の情報セキュリティをさらに強化し、情報社会における安全なビジネス環境の構築に貢献したいとのこと。価格は税別でクライアント用が15,000円、認証サーバ用が150,000円、AD(Active Directory)サーバ用が150,000円(いずれも税別)。
2015年08月10日ヤフーとアソビューは8月6日、連携を強化し、Yahoo!トラベル内にて「遊び・レジャー体験」プランの検索と比較検討が可能なサービスの提供を開始した。同サービスは、Yahoo!トラベル担当者が厳選した "今夏オススメのレジャー体験" 計100プランを、特設サイトにて一挙に公開するもの。日本全国9,500件以上のプランを保有する「asoview!」との連携強化により、今からでも間に合う今年の夏にオススメなレジャーとして、「1日でできる自由研究25選」や「夏にこそ楽しみたい"夏アク"15選」「珍しい体験ができる"激レア体験"10選」など、それぞれのテーマごとに選別し掲載する。なお、同社によると、2年連続で増加する余暇市場において、全国の各自治体が地方創生につながる施策として注力する「着地型観光」に対する注目が高まっており、国内旅行をする顧客は、宿泊予約だけではなく、旅行先でのレジャー体験の予約まで検討するケースが増えてきているという。
2015年08月06日Facebookは7月30日、アカウントのセキュリティ管理ツール「Facebookでのセキュリティを強化」を発表した。セキュリティ管理ツールは、Facebookの利用者がアカウントのセキュリティを強化する方法をまとめたツール。利用者は管理ツールの指示に従い、自分で設定を行う。具体的には、Facebookにログインした状態で1カ月以上使用していないデバイスがあれば、まとめてログアウトできる。管理ツールではログインしているデバイスの台数が管理され、デバイスの台数を確認し、不要と感じたら即ログアウトできる。次に、自分のアカウントを他人がログインした場合に自動通知を出す「ログインアラート」機能の設定だ。アラートを有効にすると、万一他人にアカウントを乗っ取られた場合、登録したメールアドレスなどに通知できる。もう一つが、パスワードの保護だ。他人にパスワードを見破られないためのヒントを紹介している。保護画面から新しいパスワードへの変更もできる。Facebookのデスクトップ版はヘルプセンターにアクセスすればすぐに管理ツールを利用できる。モバイルアプリ版は近日中の公開を予定している。
2015年08月03日エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ(NTTPC)は7月29日、日本マイクロソフトとクラウドサービスの分野で連携を強化し、Office 365やMicrosoft Azureと組み合わせて一元提供する複数のサービスを順次受付・提供を開始すると発表した。Office 365向けソリューションサービスでは、Office 365のライセンス販売から導入支援、選べるセキュリティ強化サービスまでを、トータルに組み合わせて提供する。メール/デバイスのセキュリティを強化するサービス「Mail Luck! for Office 365」では、誤送信対策、添付ファイル暗号化など、セキュリティポリシーに応じて導入できる。さらに、スマートデバイスでは、紛失による情報漏えい対策などのセキュリティ強化が可能なほか、「配布グループ(メーリングリスト)」の利便性を向上する新機能を追加する。アクセス権に関するセキュリティを強化する「フェデレーションサービス」では、Office 365を含む各種クラウドサービスのシングルサインオン環境を実現し、利用者のアクセス制限と管理者のID管理負荷軽減を両立する。提供開始は8月31日の予定。一方、Azure向けサービスでは、セキュアな利用を実現する閉域ネットワークからAzure基盤までのトータルな運用保守サポート、通信事業者レベルによる複数クラウドの統合監視を提供する。小規模で安価なDR対策サービス「DR対応ストレージ」は、Azureと連係するアプライアンス「StorSimple」をマルチテナント型で提供し、データの暗号化・地理冗長によるデータ消失の防止をスモールスタートで開始できる。提供開始は8月31日の予定。運用保守サービス「マネージドクラウド」では、Azureを含む各種クラウドからダイレクト接続ネットワークまでを一元的に監視・保守をする一次運用保守サポートにより、煩雑になりがちな運用管理の効率化と運用負荷の軽減を実現する。提供開始は8月31日の予定。
2015年07月30日三井ダイレクト損害保険は27日、「シンプル」で「わかりやすく」「使いやすい」をコンセプトに、公式Webサイト内の継続手続きに関する画面を全面リニューアルした。また、スマートフォン向け無料アプリケーション「ムジコロジー・ドライブ(略称ムジドラ)」の提供を開始した。○スマートフォン、タブレット端末からの操作性を格段に向上三井ダイレクト損害保険では顧客の利便性向上などを目的とし、スマートフォン、タブレット端末への対応を積極的に進めているという。このたびのリニューアルでは、2014年12月の自動車保険新規見積もり・加入手続き画面に続き、契約者ページ「Myホームページ」から利用できる自動車保険契約の継続手続きや契約確認についても、顧客からの要望・指摘やユーザビリティー調査、サイトアクセス分析の結果などを踏まえ、スマートフォン、タブレット端末からの操作性を格段に向上させたとしている。併せて、スマートフォン向け無料アプリケーション「ムジコロジー・ドライブ」の提供を開始した。誰でも利用できる機能(ドライブレコーダー付きドライブ診断など)をはじめ、契約者向けの機能としては、契約確認・継続手続きなどを契約者ページにアプリから簡単にアクセスすることによって快適に利用できるようになるという。○継続手続き画面リニューアルのポイントスマートフォンでも操作しやすいWeb画面スマートフォン、タブレット端末など、顧客が利用するデバイスごとに、Web画面が見やすく、操作しやすいレイアウトに最適化される。選択ボタンのサイズやデザインの見直しを実施し、シンプルな操作でストレスなく、継続できるように改善した。誰でも操作しやすいWeb画面ウェブ・コンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン(WCAG)2.0をベースに独自のガイドラインを作成し、アクセシビリティを考慮した、文字サイズの変更、ナビゲーションやサイト構成の見直しを行った(高齢の顧客も含めて多くの人が見やすく、操作しやすいWeb画面に改良した)。○スマートフォン向け無料アプリケーション「ムジコロジー・ドライブ」の概要このたびのリニューアルに合わせて、三井ダイレクト損害保険の携帯電話用サイトを閉鎖するとしている。これからも、今まで以上にサービスの拡充を進め、顧客に安心と満足を届けることができるよう努めていくとしている。
2015年07月28日シトリックス・システムズ・ジャパンは6月30日、Citrix XenApp 6.5に対する機能強化策として、新たにFeature Pack 3を同日より提供するとともに、従来2016年2月24日までだったメンテナンス終了時期を2017年12月31日まで延長すると発表した。XenApp 6.5 Feature Pack 3の主な機能としては、StoreFront 3.0と新しいCitrix Receiverを提供。これにより、XenAppに加え、XenMobileのクライアントであるWorx Homeを統合し、ユーザーの共通の入り口となるべく進化した。また、Provisioning Server 7.6によるストレージパフォーマンスの向上を図り、リード/ライトキャッシュのオプションを追加し、IOPSを従来より90%以上削減することができるという。これにより、リード/ライトのスピードやパフォーマンス向上が図られるという。そのほか、XenApp 6.5でのヘルプデスク機能をサポートしたほか、移行時のアプリの互換性をチェックするAppDNAの機能を強化。アプリケーションの依存性、一つのイメージ内での特定のアプリケーションの互換性、イメージのアップデートのアセスメントなどが強化され、Internet Explorer 旧バージョンのサポート終了に先立ちアプリケーションを仮想化するなどの移行の問題に対処することができるという。同社では今回のFeature Pack 3の提供は、サーバーのアップグレードプロジェクトに移行を合わせるために、現在のバージョンを維持する必要がある顧客も多数おり、こうした顧客にXenApp 6.5環境で利用可能な付加価値を提供するためだと説明する。サポート期間延長では、EOM(メンテナンス終了)が2016/2/24→2017/12/31、EOL (製品ライフ終了)が2016/6/24→2018/6/30に延長、EOES (有償延長サポート終了)が2020/1/14までとされた。シトリックス・システムズ・ジャパン 営業推進本部プロダクトソリューション推進部 シニアプロダクトソリューション推進マネージャー 竹内裕治氏によれば、今回のサポート延長は、もっとも利用ユーザーの多い、バージョン6.5から最新バージョンへのゆっくりとした移行をサポートするものだと説明した。
2015年06月30日ニフティは6月24日、同社が提供するクラウド・サービス「ニフティクラウド」で、「増設ディスク」にコスト・パフォーマンスの高い新タイプ「標準ディスク」を追加したほか、大容量データのクラウド移行に適するという「ディスク受取サービス」や「Red Hat Enterprise Linux(RHEL) 7」の提供開始など、7点のサービス・機能強化を実施した。標準ディスクは、高性能で信頼性が高いとするディスクを、従来タイプである「高速ディスク(旧Disk200)」の40%の価格で利用できるサービス。汎用的な用途やバックアップ用途には標準ディスク、高いI/O性能が必要な場合は高速ディスクと使い分けることで、コストを最適化できるとしている。利用料金は、100GB/月で2,000円(税別)または3円/時間(同)。ディスク受取サービスは、ユーザー企業の大容量データをニフティが用意した記憶媒体に格納して送ることで、インターネットを介さずにニフティクラウドのストレージ領域に直接、安全に転送できるというサービス。オンラインでの大容量データの移行は非常に時間を要する上にネットワークに対して大きな負担をかけるが、同サービスの利用により、ネットワークに影響を与えることなく大容量データをニフティクラウドに高速転送できるとのこと。利用料金は、記憶媒体1台あたり2万5,000円(税別)。ただし、容量は2TBまでの制限がある。RHEL7の提供と併せて、ニフティクラウドが2014年11月から対応している「Red Hat Cloud Access」において、RHEL7の持ち込みを可能にした。RHEL7の利用料金は、mini/small/medium/largeが6,700円/月(税別)または12円/時(同)、xlarge/wlargeが1万4,700円/月(同)または25円/時(同)。その他のサービス/機能強化は以下の通り。「ロードバランサー」では最大で約33%の値下げを実施、より低コストでのシステム運用を実現するとしている。また13の料金プランを追加し、ユーザー企業により異なるネットワーク使用量に、より柔軟に対応するという。また、ニフティクラウドの対応OSとして、新たに「Cent OS 7」と「Ubuntu 14.04」を提供開始した。そのほか、操作範囲に制限を持たせたアカウントを作成できる機能「マルチアカウント」の制御対象を、従来のIaaSに加えて「RDB」や「DNS」などのエンジニアリング・パーツに拡大した。
2015年06月25日米Instagramは6月23日(現地時間)、最新のトレンドや投稿を追いかける機能を強化した「Instagram」アプリ(iOS、Android)のバージョン7.0をリリースした。Exploreタブを刷新(23日時点では米国のみ)、検索機能にスポット検索を追加した。写真のソーシャルサービスという特徴を保ちながら、トレンドを知るためのサービスとしてTwitterに近づいた印象だ。新しいExploreページは検索ボックスの下に「Trending places」「Extreme athletes」「Ancient ruins」「Discover new people」など様々なトピックを扱うコレクションと、人気タグ(Trending tags)が表示される。人気タグやトレンディングスポットからブラウズするコンテンツは動的にアップデートされるので、Instagramを通じて自分の周辺や世界でリアルタイムに起こっていることをチェックできる。検索機能では検索に対して、結果を「トップ検索」から「ユーザー検索」「タグ検索」「スポット検索」に切り替えて表示できる。たとえば旅行の下調べをしている時に、場所で絞り込むスポット検索を使うと訪れる街や観光地の写真や動画を簡単に引き出せる。
2015年06月24日KODAWARIは、PlayStation Vita用の強化ガラス製液晶保護フィルム「ITG PRO Plus - Impossible Tempered Glass for PlayStation Vita」の先行予約を開始した。価格は3,500円(税抜)。同製品は、表面硬度9Hの日本製"Grade A"強化ガラスを使用したPlayStation Vita用液晶保護フィルムである。本体には端面に指が引っかかりにくく、保護フィルムの縁にかかる衝撃を軽減する、ラウンドエッジ処理が採用されている。映像透過度は93.7%で、表面には油、ホコリ、指紋の付着を防ぐオレオフォビックコーティングが施されている。発売は2015年7月6日を予定しているが、SHOWCASE OnlineとSHOWCASE Online 楽天市場、SHOWCASE Online Yahoo!ショッピング、SHOWCASE Online Amazonにて先行予約が始まっている。なお、SHOWCASE実店舗でも予約が可能で、先行予約期間中は特別価格にて提供を行う。期間は2015年7月5日23時59分まで。
2015年06月09日国土交通省は7月下旬以降、羽田空港機能強化を目指した飛行経路の見直し等の機能強化方策に関して、より多くの住民に幅広い理解を得るために説明会を実施する。国土交通省は現在、飛行経路の見直し等の機能強化方策の具体化を関係自治体等と協議しているが、今後は関係自治体の協力も得ながら、より多くの住民に幅広い理解を得ることに注力していくという。そのための具体的手法およびプロセスについて、3月16日に「羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議」を設置し、専門家からヒアリングを実施してきた。同会議の議論を踏まえ、今後は関係自治体とも調整の上で、住民を対象とした説明会を開催する。説明会については7月下旬以降、羽田空港周辺(大師地区、羽田地区、蒲田駅周辺、川崎駅周辺)、東京23区西部(大井町駅周辺、品川駅周辺、目黒駅周辺、白金高輪駅周辺、渋谷駅周辺、新宿駅周辺、練馬駅周辺)、東京23区東部(南砂町駅周辺、船堀駅周辺)、埼玉・東京23区北部(和光市駅周辺、武蔵浦和駅周辺)で実施を予定している。詳細な開催会場や日時については改めて公表し、国土交通省ホームページや関係自治体の広報誌等でも発信していく予定となっている。説明会は、説明パネル等の展示と併せて担当者が説明する「オープンハウス型」で行い、2つのフェーズに分けて実施する。第1段階では、機能強化の必要性や実現方策等を中心に説明するとともに、住民の意見・質問・懸念等を募る。第2段階では、環境対策、新飛行経路の運用方法等の詳細な事項を中心に議論を深めていく。これにより、住民の意向を踏まえて2016年夏までに環境影響に配慮した方策を策定していく。なお、説明会以外にも、国土交通省ホームページ内に羽田空港機能強化について特設ページを設け、意見等を常時受け付けている。※写真はイメージ
2015年06月09日TKCは6月4日、商事法務との提携関係を強化し、「NBL(NewBusinessLaw)Web」「資料版商事法務Web」を8月1日より提供を開始すると発表した。今後は、法律実務家、特にビジネスローを専門とする弁護士や企業法務関係者など多くの利用者から要望が寄せられていたという商事法務発行の「NBL」「資料版商事法務」をTKCローライブラリーのオプションシステムとしてWeb版で提供される。法律実務家のメリットとして、次の4つの情報をタイムリーに入手することが可能になるとしている。ビジネス関連の立法動向と実務への影響や、所管官庁担当官による解説と実務対応世界やアジア地域で行われる国際取引に関する最新の法制度や問題株主総会概況、付議議案の記載内容、招集通知の外観・記載、計算書類・監査報告書などを分析、参考事例毎年6月の総会を分析し、総会における質問内容、役員に対するストックオプション報酬議案などの最新動向を押さえた分析また、ビジネスロー分野のコンテンツが拡充されたことで、TKCローライブラリーに搭載されるコンテンツ間での連携機能により、利用者が必要とする企業の事業活動に関わる法規などの関連情報をいつでも、どこでも、スピーディーに取り出すことが可能だという。「NBL Web」の利用料金は1ID月額3,400円(税別)、「資料版商事法務Web」の利用料金は1ID月額5,200円(税別)となっている。
2015年06月04日Conjenikは6月1日、モノ・サービスに関するアイデアや要望を投稿することができるWebサービス「ReQ!」を開始したと発表した。同サービスは、「生活者は既存のSNSやWebサービス、および企業へのコンタクト経路では、アイデアや要望の発信や伝達をしにくいと感じている」という同社の調査結果から生まれたもので、「この製品、ここをこうしてくれたらもっと良いかも」「この部分がイマイチだから、改善してほしい」などといったモノ・サービスに関するアイデアや要望を、スマホやPCで気軽に投稿することができるWebサービス。互いの投稿に「そう思う!」ボタンで共感したり、コメントを書き込んだりすることも可能。同社は、企業と身近にインタラクティブにつながることができる架け橋のようなサービスを目指していくという。
2015年06月01日KODAWARIは、iiPhone 6/6 Plusの曲面部分も保護する強化ガラスフィルム「STG Full Metal Jacket for iPhone 6/iPhone 6 Plus」の販売を開始した。価格はiPhone 6が1,400円、iPhone 6 Plus用が1,600円(税抜)。同製品は、表面硬度9H、厚さ0.33mmの強化ガラスと3D加工技術で設計されたアルミニウムプレートを組み合わせたiPhone 6/6 Plus用のガラスフィルムである。iPhone 6/6 Plusの湾曲した部分はアルミニウムプレートが覆う仕様となっている。カラーはiPhone 6/6 Plusにあわせた、ゴールド、シルバー、スペースグレイの3色をそれぞれ用意。本体のほか、クリーニングワイプ1枚が付属する。
2015年05月25日気象庁は5月20日、箱根山の火山活動が活発化したことに伴い、観測体制の強化の一環として、噴火などに伴う空気の振動を観測できる計測機器「空振計」を大涌谷に増設すると発表した。監視体制の強化としては、大涌谷(箱根ロープウェイ大涌谷駅)に遠望カメラを臨時で設置したのに続く措置となる。なお気象庁では 21日より設置作業を進めており、観測の準備が整い次第運用を開始する予定としている。
2015年05月21日富士通は5月8日、ソーシャルメディアの業務活用を支援するソリューションを強化し、企業や自治体向けに販売を開始すると発表した。これにあわせ同社は、キーワードやエリア情報をあらかじめ登録することで、事件・事故・災害などさまざまな事象に関連するTwitter情報のリアルタイムモニタリングや、発信場所を画像データと併せて地図上に表示することができる「FUJITSU Intelligent Data Service SociaLive(SociaLive)」の提供を新たに開始する。また、適切なソーシャルメディア利用を支援する「コンプライアンス構築支援」と、国内外の口コミについて顧客の課題に合わせた分析・報告を行う「分析レポーティング」を、従来から提供する「Fujitsu Intelligent Data Service DataPlaza ソーシャルメディア分析ツール(DataPlaza ソーシャルメディア分析ツール)」と合わせ、ソーシャルメディア活用ソリューションとして体系化し提供するという。なお、SociaLiveの販売価格は、初期費用が20万円(税別)~で、月額費用が9万円(税別)~となる。
2015年05月11日サイバー攻撃の対策製品・サービスを扱うファイア・アイは5月8日、金融庁の金融機関に対するセキュリティ管理体制の態勢整備を求める監督指針の改正・適用を受け、その対策を支援するための取組みを強化すると発表した。今回改正された金融庁監督指針等の中では、新たに「(5)サイバーセキュリティ管理」においてサイバーセキュリティの態勢整備が規定された。中でも、「サイバー攻撃の監視体制」や「被害を受けた際の報告体制」「組織CSIRT(Computer Security Incident Response Team)等の緊急時対応及び早期警戒の体制」「情報共有機関等と通じた情報収集・共有体制」など、サイバーセキュリティ管理態勢の整備や、サイバー攻撃に備えた入口対策、出口対策といった多段階防御を構じることを要請しており、特にこの部分の強化において新たな対策が求めらている。同社では、ゼロデイを含む高度なサイバー攻撃を検知するテクロノジーや、長年サイバー攻撃に対応してきた専門家による現場支援を提供するサイバー攻撃に対する専門的知識・知見、世界中の攻撃情報を集約し検知精度の向上に活用する脅威情報(インテリジェンス)で、上記のサイバーセキュリティ管理に準じたシステム構築を支援するとともに、検知後の対応、対策を含めたトータルな運用をサポートしていくとしている。
2015年05月11日AIGジャパン・ホールディングスとその100%子会社であるAIU損害保険(以下AIU)と富士火災海上保険(以下富士火災)は、2013年7月16日に公表した内容に基づき、AIUと富士火災の合併による経営統合の準備を進めてきたが、このたび統合後の新会社の社名を「AIG損害保険株式会社」とする予定だと発表した。世界各国で保険事業を展開しているAIGグループにおいて、国内での対面販売による損害保険事業の基幹会社となる新会社が「AIG」を冠する社名となることで、保険のグローバル・ブランド「AIG」ならではの価値を国内の顧客に提供していくとしている。また、統合予定時期について、統合方針の発表時の資料などにおいては2015年下半期以降(7月以降)と伝えていたが、この間統合プロジェクトを様々な角度から精査した結果、現在の見通しとして、関係当局の認可などを前提に2016年下半期以降(7月以降)の統合予定であることを告知するとしている。その他の新会社の概要については、今後適宜案内する予定としている。同経営統合による両社の顧客の既存の契約には影響はないとしている。
2015年05月09日