損保ジャパンと日本興亜損保の子会社が統合損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は5日、両社のリスクコンサルティング子会社の事業統合を行うことを決定したと発表した。日本興亜損保の子会社、エヌ・ケイ・リスクコンサルティングの統合対象事業を、損保ジャパン子会社の損保ジャパン・リスクマネジメントに事業譲渡する。事業強化を目的に今回の統合は、両社の親会社であるNKSJホールディングスが、リスクコンサルティング事業を強化する目的で行う。リスクの増加・多様化に対応する新たなサービスの開発力とコンサルティング力を向上させるための事業統合だ。統合の要旨統合は11月1日を予定しており、統合後の商号は「NKSJリスクマネジメント株式会社」となる。
2010年10月08日損保を対象に買収模索独保険大手のアリアンツは、買収準備資金として通気収入のうち10億ユーロを用意しており、損害保険会社を対象に買収を模索している。キャッシュを生み出す会社をロイターによるとこれは、ディークマン最高経営責任者(CEO)が英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで明らかにしたこと。ディークマンCEOは、「生保事業を成長させるための資金をまかなうため、損保分野のキャシュを生み出す会社を見つけたい」と、損害保険分野が新興国で成長が見込めるとし、買収について前向きな考えを示した。
2010年10月07日不景気と雇用保険アメリカ北西部ワシントン州に位置するクラーク郡では不景気の悪影響が雇用そのものだけでなく雇用保険にも見られ始めている。※イメージ調査によると今年度6月におけるこの郡の失業率はワシントン州内で最高の13%を記録している。この失業率の高さは雇用保険の歳入の低下を意味し、これと不景気が相まって雇用保険でまかなっていた郡内の病院の無償診断の費用が2009年度には前年比1330万ドルまで上がっている。これだけにとどまらない不景気の影響この不景気により正規雇用者に対する保険の適用をする企業が前年比10%減少している。リストラなどにより労働者を減らした結果保険適用の際のコストがあがり、さらに不景気による歳入の減少がこういった結果をもたらしている。地方、政府のそれぞれの取り組みこの状況を打開するため政府は保険の適用範囲を拡張する法案を施行するが、それは2014年になってからである。一方、地方ではより健康的な職場環境のための談話会を開いたりしている。またクラーク郡の都市であるバンクーバーの非営利団体は健康的な生活を送ってもらおうと住宅地周辺に公園をつくったり歩道をつくる試みを行っている。
2010年10月07日年金保険料滞納は強制徴収も日本の年金制度は国民皆年金であるにも関わらず、年金制度に対する不信感や、厚労省や旧社会保険庁によるずさんな管理・運営なども原因で、徴収率が低下しており大きな問題となっています。年金保険料徴収における民間委託のテストなどがされていますが、厚労省は年金保険料の滞納に対して1部強制的に徴収する方針を決めました。時事ドットコムによると厚生労働省は27日、厚生年金と国民年金の保険料を滞納している事業所、個人のうち、特に悪質なケースについて国税庁に委任して強制徴収に踏み切る方針を決めた。と、特に悪質なケースの滞納は強制徴収する方針です。全ての年金滞納者に対して適用される訳でなく、経済的に豊かな状態での未納や、多額の厚生年金を滞納している場合などのケースに対してのみ適用される方針です。年金の納付は国民の義務ですが、年金という制度や厚労省に対する不信感を払拭しない限り、強制徴収を行っても根本的な解決にはなりません。
2010年10月06日金銭的補償で苦痛を和らげたいと「離婚保険」を販売ノースカロライナ州のある保険会社は、金銭的補償により少しでも離婚の苦痛を和らげたいと「離婚保険」を発表した。この「離婚保険」は、保険料が月々16ドル、補償金額は1250ドルだそうだ。この他、被保険者には毎年250ドルの補助金が支払われる。例えば、被保険者が保険10口に10年加入し離婚した場合、保険料は19188ドルで補償金額は27500ドルとなる。ただし離婚前に契約をし、保険加入期間が満4年以上である必要がある。中には毎月保険料1000ドル払っている人もこの保険会社では次のように述べている。「お金では離婚の傷を完全に癒すことは出来ないだろうが、気持ちを少しは落ち着かせることが出来るだろう。」この保険の販売状況は明かしていないが、中には「離婚保険」に毎月1000ドルの保険料を支払っている人もいるそうだ。「本当に苦痛を和らげてくれるのは、結婚生活を幸せにする方法が見つかることだ」とある結婚トレーナーは話している。
2010年10月06日たくさんの「こんなはずでは!!」全国で起こる、様々な消費者のトラブルや苦情を受け付ける国民生活センター(以下センター)が、保険にまつわるよくあるトラブルとして、幾つもの事例を挙げている。センターの「医療保険のQ&A-相談事例からみる注意点-」と題されたケースから、前回は「手術をしたのに給付対象外と言われた!!」というものを紹介した。6回目の今回は「加入時期によって手術の適用範囲が変わる!?」というケースを学んでいきたい。※画像はイメージ医学の進歩で軽い手術で済んだのに…消費者の相談の流れを見てみよう。1.狭心症のカテーテル手術を受けた。2.保険金を請求したところ、「約30年前の加入時にある約款では、開胸手術でないから支払われない」と断られた。3.実際には、現在開胸手術は殆ど行われていない4.医学の進歩によってする必要のなくなった手術をしないと、保険金が支払われないというのはおかしい――という相談だ。相談者の気持ちはよく分かる事例だが、センターはどう回答しているのだろう。見てみると、やはり「契約」というものの重みがのしかかってくる。センターは下記のように告げる。手術保険金の支払対象となる手術は、加入している保険会社や商品だけでなく、保険に加入した時期によって異なることがある。長く付き合う保険商品保険商品は日進月歩で進化をしており、例えば昔は入院5日免責のような商品が一般的であったが、現在では日帰り入院から保障される商品がたくさん出ている。同じように手術や入院の定義もどんどん変わっている上に、医学の進歩までが複雑に絡み合ってくるのが保険という商品の難しいところだ。今回は30年前の話だが、30年後には私たちも同じように思うかもしれない。現在では例えば、「がんと診断されたらいくら」というような保険もあり、こうした商品は「治療」ではなく「診断」が基準になるので、医術の進歩にも影響されないように思えるが、そもそもがんの定義にも契約によって差がある。特に終身保険の場合は、「長い付き合いになる」ということを前提にしたうえで、慎重な選択が迫られていると言えるだろう。
2010年10月05日アマゾンに自動車保険ストアイーデザイン損害保険は、1日よりオンラインストアのAmazon.co.jpに「自動車保険ストア」ページを特設して、商品やサービスおよびキャンペーンの案内を開始した。ギフト券プレゼントも特設されたページで掲載されているのは、イーデザイン損保の商品やサービス、自動車保険のキャンペーン情報など。また、9月1日からイーデザイン損保の自動車保険に申込した方から抽選で50人に1人、アマゾンのギフト券1万円分がプレゼントされるキャンペーンも実施している。保険を通じたコミュニケーションをイーデザイン損保では、今回の取り組みなどを通してネットショッピングをご利用されるお客さまと保険を通じたコミュニケーションを図っていくとしている。
2010年10月05日苦情・紛争解決業務開始日本損害保険協会は、10月より損害保険に関する苦情・紛争解決業務を開始した。同協会は、保険業法に基づく指定紛争解決機関として国の指定を受けている。そんぽADRセンターが紛争も解決苦情、紛争を解決するのは、日本損害保険協会が設置している、そんぽADRセンター。損害保険全般に関する苦情や紛争について、中立・公正な立場から問題解決のお手伝いをする。実際、保険会社に対する苦情の申出があった場合は、「損害保険業務等にかかる紛争解決等業務に関する業務規程」に基づき、保険会社に対して苦情の解決を依頼する。なお、お客と保険会社との間で苦情が解決しなかった場合、お客からそんぽADRセンターに対して紛争解決の申立をすることができる。費用は交通費、書類の取得費用などを除いて原則無料だ。
2010年10月05日上海市黄浦区旅遊局は旅行会社15社とともに、旅行中の事故で保険金が足りない場合の問題に対応するため試験的に共同購入型の旅行保険を開始した。上海市の旅行保険中、補償金額最大保険料は以前のものに比べ数元高くなるが補償金額は大きくなり、今のところ上海市の旅行保険の中で補償金額最大の保険となる。現在、旅行保険の補償金額は最低5万元、医療補償金額は2千元~5千元以内と少額で、旅行中に事故が発生した場合に必要となる金額には到底届かず、しばしば旅行客の悩みの種となっているそうだ。医療補償金額が現在のものの10倍以上に今回試験的に実施する旅行保険には2種類用意されている。1つは、保険料10元で有効期間15日以内、補償金額最高40万元、医療補償金額最高15万元、入院時補償1日30元のプランである。もう一つは保険料4元で補償金額最高15万元、医療補償金額最高5万元のプランである。
2010年10月04日たくさんの「こんなはずでは!!」全国で起こる、様々な消費者のトラブルや苦情を受け付ける国民生活センター(以下センター)が、保険にまつわるよくあるトラブルとして、幾つもの事例を挙げている。センターの「医療保険のQ&A-相談事例からみる注意点-」と題されたケースから、前回は「入院したのに不払いとなった」というものを紹介した。5回目の今回は「手術をしたのに給付対象外と言われた!!」というケースを学んでいきたい。手術は確かに受けたのだが…消費者はどのような流れで問題となったか。細かく動きを見てみよう。1.腫瘍があるのが分かったので、入院して摘出手術を受けた。2.その時医師から「検査のため」と言われた。3.診断書にもそう記載された。4.その後保険会社に請求をしたところ、「検査目的の手術なので支払い対象外」と回答された。5.入院して手術もしているのに、「検査だから」と拒否されるのは納得がいかない――というものだ。支払いの対象となるのは「治療」をされたかこれに対しセンターは以下のように答える。まず、「保険金の支払い対象となる入院や手術とは、病気や手術を直接治療するための入院や手術」であるということ。その原則を確認したうえで「手術」の通常の定義となるものを以下の通り示す。「手術」とは通常、「治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えること」をいう。吸引、穿せん刺しといった処置や神経ブロックなどは、「手術」に該当しないことがある。またこれに補足として、診断や検査のための手術。病気が直接の原因でない不妊治療。美容整形目的の手術などは、支払いの対象とならない場合があると注意を喚起する。「検査」目的の入院・手術を受けた結果、良性と診断されたなら保険金は支払われない、ということは意外と多いので、加入時によく説明を聞く必要があるかもしれない。その際には、「検査の結果悪性であったなら、検査費用も含めてどうなるか」ということも確認しておけばより安全だろう。
2010年10月04日「新異次元発」販売開始東京海上日動フィナンシャル生命保険は、10月1日より西京銀行の各マネープラザにおいて、変額個人年金保険の「新異次元発」(変額個人年金保険GF(Ⅵ型))の販売を開始する。年金原資の保障で安全性も確保「新異次元発」は、特別勘定の資産配分を自動的に見直す運用手法で、資産の安全性の確保と収益の獲得を目指す変額個人年金保険。契約時の契約初期費用がなく、一時払保険料の100%を特別勘定に繰り入れて運用を開始する。なお、積立期間満了時まで運用すると、年金原資として基本保険金額の102%が最低保障される。
2010年10月03日金融庁から認可取得あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険は28日、10月1日付けで両社が合併することについて、金融庁から認可を取得したと発表した。法定手続きは完了今回取得したのは、保険業法第167条第1項に基づく合併の認可。この認可取得をもって、両社は合併に向けた法定手続きがすべて完了した。新会社の商号は、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」。2010年3月末の両社合算数値では、従業員1万3,791人、総資産3兆9,616億円、正味収入保険料1兆1,241億円となる。なお、新会社の代表取締役社長は鈴木久仁氏で、資本金は1,000億円。両社と三井住友海上グループホールディングスの3社は今年4月に経営統合し、MS&ADが発足した。
2010年10月02日アクサ生命(株)が、割安な保険料で一生涯の死亡保障が得られる『アクサの「一生保障」の終身保険 保険料長期割安型』(正式名称:無配当終身保険)を10月から販売開始する。一生涯の保障を割安な保険料で確保できる終身保険これは、保険料払込期間中の解約払い戻し金を、同社比70%と低く設定することで、一生涯の死亡保障を割安な保険料で確保することができる終身保険という。保険料の払込期間が満了した後は、一生涯の死亡保障に代えて、その時点の解約払い戻し金を原資として「年金」で受け取ることが可能なほか、死亡保障をそのままにして資金ニーズに対応できる、契約者貸付制度も利用できるとのことだ。なお同社によると、この保険の販売は、顧客の声を新しい商品やサービスの開発に活かすため定期的に行っている調査にて、顧客の終身保険に対する潜在的なニーズが高く、中でも割安な保険料で加入できるものへのニーズが多かったためとしている。
2010年10月02日従業員トラブルの補償保険AIU保険が、従業員に関する様々なトラブルを補償する保険「HR Pro(エイチアールプロ)」の補償対象を拡大し、中小企業向けプランも発売することを決定した。10月1日より補償開始となる。商品の内容を詳しく見てみると、HR Proはセクハラやパワハラ、不当解雇、従業員の不正などが起きて会社が損害賠償を請求された場合に、弁護士費用や損害賠償金が補償されるというもの。特に昨今では労働問題意識の高まりや法整備をうけ、企業にはこうしたリスクが高まっているとする見方があるため、その受け皿となる保険商品だ。対象者の拡大そして、今までは会社や役員のみが補償対象であったが、店長や工場長など役員ではない管理職責任者にも訴訟リスクが高まっていることを鑑み、今回新たに従業員も補償の対象とすることになったという。またあまり規模の大きくない会社向けに、支払い限度1,000万円のプランも販売されることとなった。さらに保険料の支払いに関しても、契約時に全額一時払いであったものが、分割も選択できるようになった。CSR概念の普及などと共に、企業の責任に対する社会の視線も一層厳しくなるなか、こうした商品も検討の対象となりつつあるようだ。
2010年10月01日新潟県の三条信用金庫が、10月から「ペット保険」の取扱いを開始、アニコム損害保険㈱の「どうぶつ健保ふぁみりぃ」の販売を始める。県内の金融機関では初めての窓販取扱いという。少子高齢化が進む中、ペットとして飼育される犬・猫は今や15歳未満の人間の子どもの数を大きく上回る状況で、「家族の一員」の位置付けともなっている。一方、ペットには健康保険制度がないため、診療費や入院・手術費などの負担は家計を圧迫するほど高額になると言われており、「飼い主の皆さまの『涙』を減らし『笑顔』を生みだす」というアニコム損保の取組みに賛同、今回開始するとのことだ。人間健保同様、自己負担分を提携病院窓口で払うだけなお同金庫が取り扱うペット保険は、保険会社提携の動物病院で医療サービスを受けた場合、「どうぶつ健康保険証」を窓口に提示すれば、人間の健康保険と同様に自己負担分の診療費を支払うだけで、後日の保険金請求が不要となるという。(提携以外の病院では、事後請求により保険金が支払われる)<ペット保険概要>取扱商品「どうぶつ健保ふぁみりぃ」(引受保険会社:アニコム損害保険㈱)取扱開始10 月1 日(金)商品内容・対象ペット(新規申込可能年齢)犬・猫(10 歳11ヶ月)鳥・うさぎ・フェレット(7 歳11ヶ月)終身継続可能補償内容病気・ケガに対し保険の対象となる診療費の90・70・50%を支払う(3プランより選択)保険期間1年間(満期時自動継続)保険料例(ふぁみりぃ50%プラン・3歳の場合)犬(Aクラス) 2,330 円(月払)、25,400 円(年払)猫 2,240 円(月払)、24,450 円(年払)
2010年10月01日一人っ子を持つ家庭が増加する中、子供の健康は親にとって最も関心のあることだ。近年、児童の疾病発生率が持続的に上がる中、子供の医療保険への関心も高まっている。しかし、賠償金を支払う比率の高さからリスクは高く保険会社はこの巨大な市場のニーズに対し慎重な態度を取り続けている。「祥和2010」は出生後60日から加入OKで喜びの声その中で中航三星人寿保険有限公司が発表した「祥和2010」という商品は、出生後60日から保険に加入することができるため多くの親から喜びの声が聞かれている。この「祥和2010」という商品は「祥和無憂」という商品のアップグレード版で、保険加入年齢の引き下げや疾病の保障範囲の拡大などが行われ、よく見られる病気もカバーし安心して利用できるようになっているという。
2010年09月30日保険料クレジットカード払特約を拡充AIGスター生命保険は27日、同日より保険料をクレジットカードで支払うことができる「保険料クレジットカード払特約」の付加対象商品を10商品から33商品に拡充することを発表した。初回の現金が不要に保険料クレジットカード払特約では、これまで初回保険料時に必要だった現金が不要となる。また、2回目以降についても口座引き落とし不能の防止となるなど利便性が向上する。なお、対象商品であれば、契約中の商品についても支払い変更ができる。利用可能なカードはVISA・MASTER・JCBの3種類。ただし、外貨建商品についてはJCBでのみ取り扱いが可能だ。
2010年09月30日外貨建て個人年金保険に注目保険料の払い込みや保険金、満期金、解約返戻金の受け取りを、外貨で行う「外貨建て個人年金保険」に注目が集まっているようだ。そのなかで、積立型の外貨建て個人年金保険が、日経ウーマンオンラインの「老後も安心のマネー講座」で紹介されている。外貨建て個人年金保険のメリットは?この保険は、毎月積立日の為替レートによって、外貨をどれだけ買い付けることができるか決まる。日経ウーマンによると、この保険のメリットは外貨建て個人年金保険の最大のメリットは、予定利率が高いこと! 現在、国内で販売されている円建ての保険の予定利率は、1.5~1.7%前後。これに対し、外貨建ての保険なら3%を超える設計のものも少なくありません。ということだ。現在は4%を超えるような商品もあり、人気が高いようだ。老後資金に最適かリスク面はどうだろうか。同保険の積立利率は金利が上昇すると適用される利率も上昇する一方で、金利が下降した場合でも最低保証積立利率を下回ることがないので安心だという。1万円程度から始めることもできるので、老後資金を準備するのには最適だと言えるそうだ。
2010年09月30日日本震災パートナーズ(株)は、10月1日から地震補償保険「リスタ」のペーパーレス申込方式を再開する。これにより、地震を補償する保険としては、ウェブ上で申込み手続きが完結する国内で唯一の保険となるという。「リスタ」は、2006年12月の発売開始以降、着実に販売件数が増加しているが、2009年8月、同社は契約管理業務の大幅な見直しに伴いペーパーレス申込方式の取扱いを一時停止し、書面による保険契約申込みの意思確認を行い、かつ、申込者の署名または記名・押印をする契約方式のみとしていた。迅速な補償開始の要望に対応。10月1日から開始しかし、国内の地震に対する補償ニーズの高まりとともに、「迅速に補償を開始したい」という顧客からの声が多く、同社での契約管理業務を再度の見直しにより、10月1日よりペーパーレス申込方式の取扱いを再開するもの。ペーパーレス申込方式では、ウェブサイト画面を通じて保険契約申込みの意思表示を行い、申込者の署名または記名・押印を省略する契約方式となり、申込み完了日の翌日午前0時から補償が開始できることとなる。地震補償保険「リスタ」について<正式名称>地震被災者のための生活再建費用保険・「地震保険」とは異なる商品で、個人向けの保険では国内唯一、単独で加入することのできる地震保険。(2010年9月1日現)・住まいが地震などによる損害を被った場合、最大で300~900万円の補償を受け取れる。・火災、津波、土砂災害、地盤沈下等の被害も地震に起因するものであれば補償の対象となり、住まいの被害の程度(全壊・大規模半壊・半壊)によって補償額が決定される。なお、保険料や関連保険との差異は、以下のサイトで確認できる。〔契約タイプと保険金額〕〔地震保険・地震共済との相違〕
2010年09月30日たばことともに保険料も10月から値上げこの10月から、たばこは大幅値上げとなるが、各種保険料でも値上げがあり、庶民には厳しい秋風が吹くことになりそうだ。共同通信によると、会社員が加入する厚生年金の保険料率は、労使折半で15.704%から16.058%に上昇するという。諸手当を含めた月収30万円の人の場合で、年額6,400円程度増えることになる。また、東京海上日動火災保険など損保各社は、採算悪化により、傷害保険料を1日の契約から一部商品を除き平均10%程度の値上げに踏み切るという。さらに、三井住友海上火災保険などが、自動車保険料を引き上げるとのことだ。政府は、景気失速回避のため補正予算案の編成に乗り出す方針だが、ますます国民生活への配慮が求められるところだ。
2010年09月29日自動車保険に求めるものは…?利用者のクチコミや、専門家の体験をもとにランキングするサイト「クチコミ ランキング」が、いくつかの保険のクチコミランキングを公表した。今回は自動車保険を見てみよう。1位は走行距離で料金変動1位はCMでおなじみのソニー損保。この保険は3,000km、7,000kmなど年間の走行距離に応じて保険料が変更されるというもの。たまに乗るだけという人や、あまり遠出をしない人にお勧めだ。また、仮に規定の走行距離を超えてしまったとしても、差額を払えば補償を受けられる他、特約での対応もある。インターネット割引や、余った走行距離の繰越割引なども。事故で自力走行不能の時は、実費での宿泊費や交通費を保障も嬉しい。寄せられたクチコミは下記に。ソニー損保は保険料も安いがロードサービスが他社に比べると良い。以前車で旅行した際、エンジントラブルで足止めされたが、帰宅費用が家族の分まで出た。友人にその話をしたら驚いていた。好評なロードサービス2位はSBI損保の自動車保険。1番の売りは何と言っても安さで、週刊ダイヤモンドの2010年3月20日号で「自動車保険料ランキング」で1位に選ばれた。ネットで最大6,000円の割引がある。ロードサービスでは、最寄の修理工場まで何キロでも無料のレッカーサービスや、バッテリーあがり等の緊急対応(無料)などが好評。クチコミは以下の通り。三年連続して最安値の会社に乗り換えていますが、断トツで安い上に、保障内容も前社より良い。特約の保障内容が特に充実、いろいろ選択できて良かったです。インターネットから申し込みしましたが、画面も入力し易くスムーズにすみました。専任の事故対応チーム3位はアクサダイレクトの自動車保険。「休日しか乗らない」など自動車の使用目的や、年間走行距離によって保険料が変わる仕組みの通販型保険となっている。サポート体制の特徴としては、1つの事故に対して専任のチームがつくため、同じような説明を繰り返す必要がなく、安心してサポートを任せられるという。自動車の運転に事故は避けられない部分があるため、こうしたサービスを良いと思うユーザーが多いようだ。クチコミは下記の通り。外資、国内の主要会社で同じ内容の見積取りましたが、アクサが一番安かったです。他社が6万円台の所、アクサは2万円台でした。それに、他社と同様のロードサービスも付いているので、サービス面でも遜色無かったです。
2010年09月29日責任開始期が10月1日以降の傷害保険で10月1日より大手の損害保険会社で傷害保険の引き上げが行われる。実施するのは東京海上日動火災、三井住友海上火災、損保ジャパンなど。これは昨今の経済情勢や採算の悪化をうけての対応となる。具体的に値上がりの対象となるのは、「責任開始期が10月1日以降の新規傷害保険契約」と、「10月1日以降に契約更改をする傷害保険」。残念ながら三井住友海上では自動車保険の一部も値上げとなる。なるべくなら今月中に逆に10月1日以降でも、契約が切れない限りは現在の保険料のままですむ。もし余裕があるのなら、今月末日までに責任開始となる保険を結んでおきたい。値上げの幅は契約の内容によって変わってくるので、個々に確認をする必要があるが、一部では平均10%程度の大幅な値上げという報道もある。ただし、保険は内容をきちんと把握してから契約をしないと、思わぬ形のトラブルが起こることもあるので、契約を急ぐとしても中身の確認は怠らないようにしていきたい。
2010年09月28日自立に関する意識調査実施損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険は、新卒入社3年目以内で両親と同居している社会人男女500名に対して「自立に関する意識調査」を行った。調査の中で、「生命保険料」は、加入している人のうち31%が親に支払ってもらっているという結果が出た。自立の定義は「経済的独立」自立の定義として最も多く出ていた意見には「経済的な独立」があげられる。そこで、各種料金の支払いについて聞くと、生命保険料には及ばないものの、携帯電話料も15%が親に支払ってもらっているとのことだった。なお、自立のために必要な要素は「経済力」「行動力」「計画力」と続く。「人生設計ができているか」の質問には「できている」が4割弱という結果だった。自身によって人生設計をする中で、生命保険に加入し、その生命保険料を支払っている人は、「自立している」と言えるかもしれない。
2010年09月28日中国人民保険より初めて「歯」のための保険が発表された。スケーリング(歯石取り)や研磨、歯科サンドブラストなど通常の歯の手入れから美容まで広い範囲に保険を適用することが出来る。【image】dentalsupply’s photostream無料スケーリングや優遇サービス付き保険に加入すると、指定機関でスケーリング(歯石取り)や研磨、歯科サンドブラストなどを無料で受けられるほか、北京や上海などにある合計88ヶ所の指定医療機関でサービスが受けられる。また、5万元の医療事故補償金がついている。保険料は1年288元または1年168元だ。歯科治療の場合、一般的に医療保険の適用が難しいという。昨年末北京で初めて治療のためのスケーリングに医療保険を適用したが、美容のためのスケーリングは含まれていなかった。
2010年09月26日貿易保険の再保険、協力を拡大政府はアジア各国・地域との間で、貿易保険の再保険での協力を拡大する。海外へ進出する日系企業の貿易について、現地の貿易保険機関が引き受けた保険に、日本の機関が再保険をかけることができるようにする。NEXIが台湾輸出入銀行と締結経済産業省所管の独立行政法人である日本貿易保険のNEXIが台湾輸出入銀行と再保険協定を締結。同協定を結ぶのはアジアで5番目となる。再保険での協力拡大は、日本企業の対アジア貿易を支援するほか、円高などによる貿易量の落ち込みを防ぐのが狙いだ。今後はインドや香港、韓国などとも交渉を進める予定だ。
2010年09月26日公的年金を利用した役員退職金作りセミナー保険営業成功事例研究会は、10月16日に保険営業を対象としたセミナーを開催する。今回のテーマは「公的年金を利用した役員退職金作り」だ。無理のない役員退職慰労金作りを講師は、年金・退職金のスペシャリストである沖倉功能氏。赤字に転落した企業が大幅に増えた昨今、経営者にむけてどのような保険の提案をすればよいか、という悩みに「無理のない役員退職慰労金作り」という切り口で話す。このセミナーでは、「在職老齢年金」の仕組みを説明し、経営者への大胆な保険提案につなげることを目的としている。セミナーは、新宿の大久保地域センターで14時から開始する。定員は30名で参加費は9800円(早期割引価格:5000円)。当日は懇親会も予定している。
2010年09月26日明治安田生命保険は、東京海上日動火災保険と損害保険の販売で提携し、2011年度中にも全国の営業職員が東京海上日動の保険を販売、将来は明治安田が東京海上日動に生保商品を供給することも視野に検討を進めるという。 朝日新聞などが報じている。販売提携は、両社ともにメリットが明治安田は、東京海上日動の自動車保険、火災保険、傷害保険を扱う予定といい、生保商品と一緒に損保商品も販売することになり、品揃え増加での生保契約者増につなげる期待がある。これまで同社は、日本興亜の損保商品を販売してきており、今後も続けるとのことだが、その日本興亜が4月に経営統合した損保ジャパンが競合相手の第一生命とも提携していることから、今回の調達見直しとなったようで、販売のメインは東京海上日動に移ると見られている。東京海上日動にとっても、4月の損保再編で長年の首位から3位に後退した経緯があり、今後の明治安田からの商品調達と提携による販売網強化の持つ意味は大きそうだ。
2010年09月26日生命保険の人気は?利用者のクチコミや、専門家の体験をもとにランキングするサイト「クチコミ ランキング」が、いくつかの保険のクチコミランキングを公表した。今回は生命保険を見てみよう。1位はインターネット専門で格安を売りとするライフネット生命の「かぞくへの保険」。気になる保険料の試算から見てみると、保険金1,000万円、保険期間10年とした場合、35歳の男性で月1,764円、女性で1,235円。保険料は掛け捨てで、保障期間は10年~30年で決められる。死亡保障と高度障がいの場合に規定の補償額が適用。保険に対して「安さ」を求めるならば有力な保険候補と言えるだろう。ただ、「生命保険は終身で」という人は別の商品のほうが良いかもしれない。寄せられたクチコミは下記のようなもの。ネット生保についていろいろ調べましたが、ここも含めて口コミの評価も高いですし、実際に保険料試算を試してみても私の場合、一番保険料が安かったです。保険に関する様々な情報を開示している点も信頼できると思います。柔軟性が売り2位に支持されたのは損保ジャパンDIY生命の「1年組み立て保険」と、ネクスティア生命の「カチッと定期」。「1年組み立て保険」は全体的に人気の高い商品で、遺族補償を軸に、「結婚」「子供の誕生」「住宅購入」など、人生の節目ごとに毎年補償額を見直せるという柔軟性の高い商品。入院保障や月給保障なども組み入れることが出来る。主なクチコミは以下のようなもの。他社で小額の終身保険と医療保険は加入済みだったので、死亡保障の増額とガン保険を探していました。入院日数無制限でこの安さは非常に満足です。通販の安さネクスティア生命も通販主体の格安保険会社で「カチッと」シリーズが主力。「カチッと定期」は、保険金1,000万円、保険期間10年とした場合、35歳の男性で月1,940円、女性で1,460円。保険金を500万円とした場合はそれぞれ半額。特約も付けられるが、基本は死亡保障と高度障がい保障のみ。「通販だし、余計なものは必要ない」という方におすすめだ。クチコミは以下の通り。週刊「ダイヤモンド」の記事を見て加入しました。各社、保険料の中から利益を何%取ってるかという記事があって、ダントツの低さでした。実際加入をして、保障内容にも満足しています。
2010年09月26日動物キャラクターで安心を保険会社の商品をPRするキャラクターにクマやトリなどの動物をあしらったものが増えている。10月1日に誕生するあいおいニッセイ同和損害保険では、クマの親子を採用して新会社の立ち上げに期待する。かわいい動物のキャラクターで各社は「安心」を伝えたいという気持ちを込めている。安心という思いをこめてSankeiBizによると、あいおいニッセイ同和損保のキャラクタークマの親子について、「好奇心旺盛な子グマを守るパパグマに、保険に入れば安心という思いを込めた」と話しているという。各社で動物キャラクターを起用明治安田生命保険ではウサギの「うさりん」、東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命保険はカモメの「東京海ジョー」、ヒツジの「あんしんセエメエ」を起用している。また、アフラックのアヒルと猫があわさった「まねきねこダック」は歌も合わせて認知度も高い。安心感が保険の本質的な価値。CMなど短時間で安心感を伝えるには、かわいらしいキャラクターが適しているとのことだ。
2010年09月25日三井住友海上火災保険が、役員賠償責任保険料を従来比10%引き下げた新商品を、11月から発売するという。日経新聞が報じている。これは、企業の役員が訴えられた場合などの費用を保障するもので、これまでは保険料も高く加入条件が限られる上、加入手続きが複雑なため、中小企業には普及していなかったもの。中小企業でも使い易く見直した新商品を11月に発売同社では昨年、中小企業でも使い易く手続きの簡素化を図った商品を発売したところ、反響が大きかったため、新たに見直しした新商品の投入に踏み切るとのことだ。売上高が240億円の自動車部品メーカーの例で、保険金支払い限度額を5億円とした場合、これまでの保険料185万円から145万円になるという。同社はこれにより、新規の契約件数を、年間で400件に倍増させるとしている。
2010年09月25日