新しい地図と日本財団が共同で運営する「LOVE POCKET FUND」(愛のポケット基金)の「令和6年能登半島地震支援プロジェクト」に関して、新たな支援先およびプロジェクト期間の延長が決定した。今年1月1日、石川県能登地方で発生した令和6年能登半島地震は、強力な揺れとその後の余震により、広範囲にわたる被害をもたらした。家屋の倒壊や道路の損傷、ライフラインの途絶など、被災地域の住民の方々の生活基盤に重大な影響が出た。これを受け、LOVE POCKET FUNDではまず被災者の衛生環境を改善し、感染症などによる二次的な被害を抑えるため、WOTA社の循環式手洗機「WOSH」の配備を実施した。手洗機配備の支援のように、災害直後は命を救う緊急支援が優先されたが、時間の経過と共に、避難所や仮設住宅での新たな生活に直面している被災者への心のケアや生活の質の向上を目指した継続的な支援の重要性が高まっている。これを受け、LOVE POCKET FUNDでは、被災した地域の復興支援の第2弾として3団体3事業へ合計287万5000円の支援を決定し、また2024年3月31日に終了予定だったプロジェクト期間を2024年9月30日まで延長することとした。これによって寄付金の受け入れ期間も同日まで延長される。新たな第2弾の支援においては、被災地域の復旧・復興に向けて、特に影響の大きかった奥能登地域を中心に、避難所生活を送る人々や医療的ケアが必要な障害児者の人々を含む、よりサポートを必要とする層への手厚い支援を目的とした専門組織への資金提供を実施し、地域に寄り添った支援を行っていく。今回支援先に決定した3団体と選定理由は以下の通り。◆(一社)日本災害看護学会:本基金の目的の一つである「生きにくさを抱える方々への支援」として、避難所生活を送る方々の生活環境の改善を図る事業であるため。◆(一社)医療的ケア児等コーディネーター支援協会:本基金の目的の一つである「子どもの支援」として、医療的ケアを必要とする障害児者の皆さんを対象としているため。◆北陸学院大学よりそいの花プロジェクト:本基金の目的の一つである「生きにくさを抱える方々への支援」として、避難所生活を送る方々を元気づける様々なサポートを行う事業であるため。【編集部MEMO】「LOVE POCKET FUND」は、「“あなたのため”が“自分のため”になる」の言葉を胸に、「誰かにやさしくすることで自分も幸せになれる」をコンセプトに2020年4月27日、新しい地図と日本財団により開始された。新型コロナウイルスの感染拡大の中、コロナ対策に取り組むことを決意、第1弾プロジェクトとして「新型コロナプロジェクト」が開始し、2022年3月31日をもって、同プロジェクトについての寄付受付のみ終了。その後も寄付の受付を継続し、ウクライナ避難民支援、各災害被災地への支援などを行うなど寄付を実施している。
2024年03月13日積水ハウス株式会社は、本日発表の「第17回キッズデザイン賞」において3作品がそれぞれこども政策担当大臣賞・キッズデザイン協議会会長賞・BEYOND COVID-19特別賞を受賞しました。キッズデザイン賞は、キッズデザイン協議会主催の子どもや子どもの産み育てに配慮したすべての製品・サービス・空間・活動・研究を対象とする顕彰制度で、大人が使うものでも子どもに配慮されたものやサービスはすべて対象とし、普及を後押しすることで子どもを産み育てやすい社会づくりを目指しています。キッズデザイン賞受賞作品258点の中から、優秀作品へノミネートされた37作品が最優秀賞、優秀賞、奨励賞、特別賞として選出され、当社は『「一つ屋根の下で一緒に過ごす!」フジ虎ノ門こどもセンター』がこども政策担当大臣賞に、『~子育て世代へ LIFE IDEASを盛り込んだ住まい提案~ 積水ハウス ノイエ』がキッズデザイン協議会会長賞に、そして『分譲マンションにおける子育て支援サービスの提案』がBEYOND COVID-19特別賞に選出されました。キッズ・ファースト企業である積水ハウスは、2007 年の設立第1回から17年連続、累計116作品を受賞しています。受賞作品表1: 積水ハウスは“「わが家」を世界一幸せな場所にする“というグローバルビジョンのもと、子どもたちや高齢者を含む誰もが安全で使いやすい「スマート ユニバーサルデザイン」の推進など、子どもや子育てに関わる社会課題解決に取り組み、人生100年時代における「幸せ住まい」を追求し続けてまいります。キッズデザイン賞 公式サイト: キッズデザイン協議会HP: 受賞作品詳細■優秀賞 こども政策担当大臣賞:「一つ屋根の下で一緒に過ごす!」フジ虎ノ門こどもセンター受賞部門:子どもたちを産み育てやすいデザイン部門 地域・社会部門【作品説明】:一つ屋根の下で、ケアの必要な健常児とチャレンジドが一緒に過ごすこどもセンターを医療法人が運営。こどもたちが安心して学び生きるためのコミュニケーションを実践しています。小児難病や発達障がい、不登校児を支援、放課後児童クラブを併設、保護者様の子育て不安解消等、”すべてはこども達のために”をテーマに、地域の持続可能な暮らしを支える場を目指します。公式サイト: 【受賞理由】:「未就学から高校生まで、多様な立場の多世代交流を促す空間とプログラムが相互の学びの場になる。インクルーシブデザインが意味する、多様な存在を認め合い、交流と気づきを得るという考え方はキッズデザインでも非常に重要な視点であり、本賞にふさわしい内容である。」■奨励賞 キッズデザイン協議会会長賞:~子育て世代へ LIFE IDEASを盛り込んだ住まい提案~ 積水ハウス ノイエ受賞部門:子どもたちを産み育てやすいデザイン部門 個人・家庭部門【作品説明】:共働きを中心とした子育て世代の家族に向け、積水ハウス ノイエでは、家事を効率化しつつ子どもと一緒に過ごす時間を楽しめるアイデアやデザインが盛り込まれた『パッケージプラン』を提案しています。吟味を重ねてつくり上げた理想のプランの中から最適な住まいを提案し、家族みんなが楽しく共に成長できる住まいを提供していきます。公式サイト: 【受賞理由】:「収納・家事・食事・育児の4つのテーマについてリサーチ、アンケートを実施し、データに基づいたプランをパッケージ化した子育て支援住宅の提案である。それぞれの間取りや設備、空間のアイデアは子育て層の悩みやニーズを丹念に拾い、解決策を提示したもので現実的だ。」■特別賞 BEYOND COVID-19特別賞:分譲マンションにおける子育て支援サービスの提案受賞部門:子どもたちを産み育てやすいデザイン部門【作品説明】:これまでの分譲マンションにはない子育て支援サービス(設備)を提案します。1.共用エントランスに自動水栓・ソープディスペンサを備えた手洗いを設置。2.住戸玄関ポーチにネットスーパー用受取りボックスを設置。住戸内ではなく共用部に設置することで居住者共通のメリットとなります。今後子育て支援サービスとしてシリーズ化が可能です。【受賞理由】:大規模分譲マンションでありながら共用部に手洗い場や宅配ボックスなどを備え、インフラに新たな提案を行った。コロナ禍を経て日常の衛生に関するリテラシーも変化した。分譲マンションも個別住戸の集合体からコミュニティとしての機能が必要である。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月20日未来政治経済研究会(代表:島田 光喜)は、Z世代が「2050年の日本」について考える『次世代政策サミット JAPANビジョン2050』にて、一次審査を通過した3チームの決勝プレゼンと審査員によるシンポジウムを2023年10月14日(土)に六本木ヒルズハリウッドホールで開催いたします。詳細URL: 次世代政策サミット チラシ【趣旨】21世紀に突入してから、四半世紀が経過しようとしています。デジタル技術の革新により、社会はますます便利になり、組織や世俗ではなく、個人を中心としたアイデンティティが形成されるようになりました。また、気候変動というテーマは国際的な価値観となり、脱炭素に向けた取り組みは一気に世界的潮流となっています。その中で、日本では少子高齢化に歯止めがかかりません。Z世代と呼ばれる年代の人口は、この30年間で半減し、2050年には日本における生産年齢人口は現在の2/3に減少すると言われています。生産年齢人口の減少は、日本社会が硬直化することを意味し、激しさを増す国際競争の中で日本が更に厳しい状況におかれることは避けられません。つまり、これからは、より少ない人口で社会を維持し、国際競争に負けないという意味でも、社会システム全体の見直しが迫られていると考えられます。その中で、次世代の若者たちができることは何か。個人主義が進む世の中で、これからを担うZ世代があえて、「日本」という国の未来を考え、そのために取り組むべき政策立案を行い、同世代と共に価値観を共有することは、日本の変わっていくべき方向性が明確になるのではないかという問題意識から、「次世代政策サミット JAPANビジョン2050」として政策立案サミットを開催します。次世代政策サミット パネリスト【開催概要】題目 : 『次世代政策サミット JAPANビジョン2050』日時 : 2023年10月14日(土)14:00~17:15場所 : 六本木ヒルズハリウッドプラザ ハリウッドホール(東京都港区六本木6丁目4-1 六本木ヒルズ ハリウッドビューティープラザ5階)対象 : すべて定員 : 先着100名参加費 : 無料申込方法: 以下のリンクより(10月12日〆切)URL : 【出演】第1部 次世代政策サミット JAPANビジョン2050 決勝大会~創りたい未来社会の実現のために~一次審査を通過した3チームが各25分間のプレゼンテーションを行い、受賞者を決定第2部 特別クロストーク「2050年の未来~JAPAN再生戦略~」モデレーター:島田 光喜 未来政治経済研究会 代表パネリスト :山口 豊 株式会社テレビ朝日 エグゼクティブアナウンサー朝比奈 一郎 青山社中株式会社 筆頭代表CEO/ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授石井 正文 前駐インドネシア大使/元外務省 国際法局長/学習院大学 特別客員教授【後援・特別スポンサー】農林水産省、環境省、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)、公益財団法人松下幸之助記念志財団 松下政経塾、学校法人メイ・ウシヤマ学園 ハリウッド大学院大学【ゴールドスポンサー】RTF教育ラボ、一般社団法人途中塾【シルバースポンサー】アガルート株式会社、イチニ株式会社(選挙ドットコム)、CPAエクセレントパートナーズ株式会社、YSS合同会社【団体概要】名称 : 未来政治経済研究会代表者 : 島田 光喜設立 : 2022年2月事業内容: 定例研究会事業、ディベート&スピーチ研修事業、「Z世代カフェ」シリーズ運営、政策コンテスト主催URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月14日発達障害があるわが子、大学で受けられる支援とは?発達障害があるお子さんやその保護者のみなさんが進路選択を行う際、中学校や高校、さらにその先の進路についても考えることも多いのではないでしょうか。そうしたとき、・発達障害のある大学生はどのくらいいるのか・大学受験の際に配慮を求められるのか・授業やレポート、試験では、どのような配慮や支援を受けられるのか・国立大学のほうが合理的配慮を受けやすいのかなど、気になることが尽きないかもしれません。今回は、日本学生支援機構学生生活部障害学生支援課の取り組みや調査結果についてインタビューとともにお届けします。――日本学生支援機構の障害学生支援の概要と役割について教えてください。障害学生支援課:日本学生支援機構は、2004年に創設された独立行政法人で、国や大学等の機関と連携して、奨学金事業をはじめとするさまざまな事業を実施しています。その一つとして、大学等が障害のある学生を支援するための教職員向けの研修事業や、各大学等における障害のある学生の修学支援に関する実態を把握するための調査などを行っています。この調査は、2005年度から大学、短期大学、高等専門学校を対象に毎年実施され、調査結果は当機構のホームページで公表しています。また、9大学を拠点校とする「障害学生修学支援ネットワーク」を設け、各拠点校において、全国の大学等から障害のある学生の修学支援に関するさまざまな相談に応じるなどの取り組みを行っています。――教職員のみなさんに向けた支援、研修等も行われているのですよね。障害学生支援課:当機構では、各大学等の障害学生支援の実務担当者を対象とした研修会を例年行っています。2023年度は7月4日、5日の2日間にわたって、障害種別の学生の修学上のニーズや支援方法、障害学生のキャリア・就職支援に関する内容を取り上げ、オンライン形式で行いました。このほかにも、各大学等の教職員を対象に、障害のある学生に対する支援の在り方や、合理的配慮の提供などをテーマとしたオンラインセミナーを行う予定です。――ホームページで公表されている調査結果、特に具体的な支援事例は学校関係者の方はもちろん、保護者の方にとっても参考になりそうです。障害学生支援課:改正障害者差別解消法が2024年4月から施行されることとなり、私立も含めた全ての大学等において、不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供の禁止などが法的義務とされることになりました。当機構では、2016年度から2022年度まで、大学等における不当な差別的取扱いや合理的配慮に関する紛争の防止・解決等の事例を収集し、そのうち、大学等で合理的配慮を行う際などに参考となるものを選定して、ホームページで公表しています。――例えばどのような事例が見られますか。障害学生支援課:2022年度に公表した事例のうち、発達障害に関しては、それぞれの特性に応じた配慮がされた例を公表しています。例えば、手書きが困難である学生に出願書類のパソコンでの作成を認める例や、実験科目においてティーチング・アシスタントが実験の進行に係る補助やアドバイスを行う例などがあります。このほか、学生から申出があった配慮について、大学と学生とが話し合い、大学が提供できる内容で学生も納得して決定した例などを公表しています。――これから障害学生支援で注力されることを教えてください。障害学生支援課:大学等に在籍する障害学生の数は年々増加し、これに伴って障害学生を受け入れる大学等も広がっている傾向にあります。各大学等では、そうした学生が適切な支援を受けて充実した学生生活を享受することができるよう日々尽力しています。当機構としても、引き続き、セミナーの開催や情報発信を通じて、各大学等の取り組みを支援していきます。――ありがとうございました。データで見る!発達障害がある学生への支援日本学生支援機構では、診断書のある発達障害学生だけでなく、診断書はないものの発達障害があることが推察され教育上の配慮を行っている学生についても調査を行っています。2021年度は大学、短期大学、高等専門学校を合わせて1,176校から回答を回収、発達障害の診断の有無にかかわらず支援を受けている学生は、8,622人という調査結果でした。Upload By 発達ナビ編集部日本学生支援機構|令和 3 年度(2021 年度) 大学、短期大学及び高等専門学校における 障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書(P69)次に、主な入学後の支援内容について見てみます。実施している学校数にはばらつきがあるものの、授業支援だけでなく専門家によるカウセリングや自己管理指導、障害学生向け求人情報の提供など授業以外の支援も行われていることが分かります。Upload By 発達ナビ編集部日本学生支援機構|令和 3 年度(2021 年度) 大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書(P72)それでは、インタビュー内でも取り上げた支援事例について、その一部をご紹介します。【受験・入学】ASD(自閉スペクトラム症)のある学生:「試験時の座席について、一番後ろかつ隣は空席を希望(私立短大)」Upload By 発達ナビ編集部日本学生支援機構|「障害者差別解消法」施行に伴う障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集令和4年度収集事例(P54)【授業・研究】ADHD(注意欠如・多動症)のある学生:「障害があることをクラスメートに知られずに配慮を受けたい(国立大学)」Upload By 発達ナビ編集部日本学生支援機構|「障害者差別解消法」施行に伴う障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集令和3年度収集事例(P32)【試験・単位】SLD(限局性学習症)のある学生:「本人はレポート代替を希望していたが、かかりつけ医の所見に従い別室受験とした(私立大学)」Upload By 発達ナビ編集部日本学生支援機構|「障害者差別解消法」施行に伴う障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集令和2年度収集事例(P32)ほかにも、受験時、授業や課題についてなど、さまざまな支援事例が紹介されています。気になる方はぜひチェックしてみてください。日本学生支援機構|障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集各校の支援内容を確認し、気になることがあれば早めに相談を今回ご紹介した日本学生支援機構の調査結果から、大学、短期大学、高等専門学校では、受験・入学から卒業までさまざまな障害学生支援を受けられる可能性があることが分かります。希望する支援内容によっては、医師の診断書など必要書類をそろえる必要があり、それをもとに学校関係者と丁寧に合意形成を図ることが重要になります。お子さんが進学先で希望する学びを深めて卒業を目指せるように、早めに各校の支援内容を調べてオープンキャンパスなどで相談しておくと安心です。独立行政法人 日本学生支援機構(コラム内の障害名表記について)コラム内では、現在一般的に使用される障害名・疾患名で表記をしていますが、2013年に公開された米国精神医学会が作成する、精神疾患・精神障害の分類マニュアルDSM-5などをもとに、日本小児神経学会などでは「障害」という表記ではなく、「~症」と表現されるようになりました。現在は下記の表現になっています。神経発達症発達障害の名称で呼ばれていましたが、現在は神経発達症と呼ばれるようになりました。知的発達症(知的障害)、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、コミュニケーション症群、限局性学習症、チック症群、発達性協調運動症、常同運動症が含まれます。※発達障害者支援法において、発達障害の定義の中に知的発達症(知的能力障害)は含まれないため、神経発達症のほうが発達障害よりも広い概念になります。
2023年08月09日未来政治経済研究会(代表:島田 光喜)は、Z世代が「2050年の日本」について考える『次世代政策サミット JAPANビジョン2050』にて、「環境問題」「地方創生」「国際社会」の3つのテーマで政策提言の応募受付を開始します。詳細URL: 次世代政策サミット JAPANビジョン2050 チラシ【趣旨】21世紀に突入してから、四半世紀が経過しようとしています。デジタル技術の革新により、社会はますます便利になり、組織や世俗ではなく、個人を中心としたアイデンティティが形成されるようになりました。また、気候変動というテーマは国際的な価値観となり、脱炭素に向けた取り組みは一気に世界的潮流となっています。その中で、日本では少子高齢化に歯止めがかかりません。Z世代と呼ばれる年代の人口は、この30年間で半減し、2050年には日本における生産年齢人口は現在の2/3に減少すると言われています。生産年齢人口の減少は、日本社会が硬直化することを意味し、激しさを増す国際競争の中で日本が更に厳しい状況におかれることは避けられません。つまり、これからは、より少ない人口で社会を維持し、国際競争に負けないという意味でも、社会システム全体の見直しが迫られていると考えられます。その中で、次世代の若者たちができることは何か。個人主義が進む世の中で、これからを担うZ世代があえて、「日本」という国の未来を考え、そのために取り組むべき政策立案を行い、同世代と共に価値観を共有することは、日本の変わっていくべき方向性が明確になるのではないかという問題意識から、「次世代政策サミット JAPANビジョン2050」として政策立案サミットを開催します。次世代政策サミット JAPANビジョン2050(概要)【開催概要】主催:未来政治経済研究会後援:農林水産省一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)公益財団法人松下幸之助記念志財団 松下政経塾学校法人メイ・ウシヤマ学園 ハリウッド大学院大学〇決勝大会日程2023年10月14日(土)14時~17時15分(開場13時30分)〇決勝大会会場六本木ヒルズハリウッドプラザ ハリウッドホール(東京都港区六本木6丁目4-1 六本木ヒルズ ハリウッドビューティープラザ5階)〇テーマ「次世代政策サミット JAPANビジョン2050 ~創りたい未来社会の実現のために~」2050年の日本の目指すべきビジョンを描き、描いたビジョンを実現するために日本が行うべき政策を少なくとも1つ選んで、以下の6点を踏まえながら、スライドを用いた15分以内の動画およびスピーチ原稿(人数分)を作成してください。(0) 3つの中から、一つテーマを選択する(『環境問題』『地方創生』『国際社会』)(1) 2050年に向けてどのような日本社会を実現したいか?(ビジョンを明確に提示した上で、具体的な政策のコンセプトを指定する)(2) 2050実現に向けて、日本の当該政策に関する現状はどうなっているのか?(3) なぜ、日本では当該政策が進んでいないのか(構造的な要因を提示)?(4) JAPANビジョン2050に向けて、どのように政策を展開するべきか?(5) 政策実現に向けてどれくらいの予算が必要なのか(実現可能性)。※スピーチ原稿は1600文字以内、動画については15分以内(参考文献を除く)とします。※スライドについて、(1)ビジョン(2)現状分析(3)政策提言(4)実現可能性(5)参考資料の5項目の順番で作成してください。※なお、参考資料として、別途資料を添付することは認めますが、評価対象とはしません。〇受賞最優秀賞…1チーム 賞状および副賞10万円・政策提言権利優秀賞 …1チーム 賞状および副賞5万円奨励賞 …1チーム 賞状および副賞3万円※最優秀賞を獲得したチームは、後日、有料国会議員に直接政策提言を出来る権利が付与されます。〇決勝大会審査員朝比奈 一郎氏(青山社中株式会社 筆頭代表CEO/ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授)石井 正文氏(前駐インドネシア大使/元外務省国際法局長/学習院大学特別客員教授)山口 豊氏(株式会社テレビ朝日エグゼクティブアナウンサー)〇応募資格・満35歳以下の学部生・大学院生もしくは社会人からなるチーム(3名以上)(国籍不問。ただし、提出書類は日本語のみ)・決勝大会および懇親会にご参加いただける方懇親会 開催日時:10月14日(土)14時~19時15分会場 :ハリウッド大学院大学・松下政経塾主催「第4回松下幸之助杯スピーチコンテスト」への応募(同時)をご了承いただける方〇応募期間2023年8月1日(火)~2023年9月1日(金) 23:59※政策サミット事務局での一次審査(動画審査)を経て、9月27日(水)に決選大会出場者(3チーム)を決定します。〇応募方法未来政治経済研究会の下記ウェブサイトよりご応募ください。 ※決勝大会の会場観覧もお申込みいただけます。【団体概要】名称 : 未来政治経済研究会代表者 : 島田 光喜設立 : 2022年2月事業内容: 定例研究会事業、ディベート&スピーチ研修事業、「Z世代カフェ」シリーズ運営、政策コンテスト主催URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年08月01日未来政治経済研究会(代表:島田 光喜)は、これからの時代を担うZ世代を対象とした政策コンテスト『次世代政策サミット JAPANビジョン2050』を開催いたします。「環境問題」「地方創生」「国際社会」の3つのテーマでのうち、1つテーマを選択いただき、2050年の日本の目指すべきビジョンを描き、描いたビジョンを実現するために日本が行うべき政策を提案いただきます。詳細URL: 次世代政策サミット JAPANビジョン2050 チラシ【趣旨】21世紀に突入してから、四半世紀が経過しようとしています。デジタル技術の革新により、社会はますます便利になり、組織や世俗ではなく、個人を中心としたアイデンティティが形成されるようになりました。また、気候変動というテーマは国際的な価値観となり、脱炭素に向けた取り組みは一気に世界的潮流となっています。その中で、日本では少子高齢化に歯止めがかかりません。Z世代と呼ばれる年代の人口は、この30年間で半減し、2050年には日本における生産年齢人口は現在の2/3に減少すると言われています。生産年齢人口の減少は、日本社会が硬直化することを意味し、激しさを増す国際競争の中で日本が更に厳しい状況におかれることは避けられません。つまり、これからは、より少ない人口で社会を維持し、国際競争に負けないという意味でも、社会システム全体の見直しが迫られていると考えられます。その中で、次世代の若者たちができることは何か。個人主義が進む世の中で、これからを担うZ世代があえて、「日本」という国の未来を考え、そのために取り組むべき政策立案を行い、同世代と共に価値観を共有することは、日本の変わっていくべき方向性が明確になるのではないかという問題意識から、「次世代政策サミット JAPANビジョン2050」として政策立案サミットを開催します。次世代政策サミット JAPANビジョン2050(概要)【開催概要】主催:未来政治経済研究会後援:一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)公益財団法人松下幸之助記念志財団 松下政経塾学校法人メイ・ウシヤマ学園 ハリウッド大学院大学〇決勝大会日程2023年10月14日(土)14時~17時15分(開場13時30分)〇決勝大会会場六本木ヒルズハリウッドプラザ ハリウッドホール(東京都港区六本木6丁目4-1 六本木ヒルズ ハリウッドビューティープラザ5階)〇テーマ「次世代政策サミット JAPANビジョン2050 ~創りたい未来社会の実現のために~」2050年の日本の目指すべきビジョンを描き、描いたビジョンを実現するために日本が行うべき政策を少なくとも1つ選んで、以下の6点を踏まえながら、スライドを用いた15分以内の動画およびスピーチ原稿(人数分)を作成してください。(0) 3つの中から、一つテーマを選択する(『環境問題』『地方創生』『国際社会』)(1) 2050年に向けてどのような日本社会を実現したいか?(ビジョンを明確に提示した上で、具体的な政策のコンセプトを指定する)(2) 2050実現に向けて、日本の当該政策に関する現状はどうなっているのか?(3) なぜ、日本では当該政策が進んでいないのか(構造的な要因を提示)?(4) JAPANビジョン2050に向けて、どのように政策を展開するべきか?(5) 政策実現に向けてどれくらいの予算が必要なのか(実現可能性)。※スピーチ原稿は1,600文字以内、動画については15分以内(参考文献を除く)とします。※スライドについて、(1)ビジョン(2)現状分析(3)政策提言(4)実現可能性(5)参考資料の5項目の順番で作成してください。※なお、参考資料として、別途資料を添付することは認めますが、評価対象とはしません。〇受賞最優秀賞…1チーム 賞状および副賞10万円・政策提言権利優秀賞 …1チーム 賞状および副賞5万円奨励賞 …1チーム 賞状および副賞3万円〇決勝大会審査員朝比奈 一郎氏(青山社中株式会社 筆頭代表CEO/ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授)石井 正文氏(前駐インドネシア大使/元外務省国際法局長/学習院大学 特別客員教授)山口 豊氏(株式会社テレビ朝日 エグゼクティブアナウンサー)〇応募資格・満35歳以下の学部生・大学院生もしくは社会人からなるチーム(3名以上)(国籍不問。ただし、提出書類は日本語のみ)・決勝大会および懇親会にご参加いただける方懇親会 開催日時:10月14日(土)14時~19時15分会場 :ハリウッド大学院大学・松下政経塾主催「第4回松下幸之助杯スピーチコンテスト」への応募(同時)をご了承いただける方〇応募期間2023年8月1日(火)~2023年9月1日(金) 23:59※政策サミット事務局での一次審査(動画審査)を経て、9月27日(水)に決選大会出場者(3チーム)を決定します。〇応募方法未来政治経済研究会の下記ウェブサイトよりご応募ください。 ※決勝大会の会場観覧もお申込みいただけます。【団体概要】名称 : 未来政治経済研究会代表者 : 島田 光喜設立 : 2022年2月事業内容: 定例研究会事業、ディベート&スピーチ研修事業、「Z世代カフェ」シリーズ運営、政策コンテスト主催URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月17日松下政経塾は、日本政策学校と共催で「ロシアによるウクライナ侵攻と日本の外交・安全保障」をテーマにしたオンライン公開講座「外交・安全保障ラウンドテーブル」を2023年7月27日(木)に開催いたします。参加者募集が2023年7月26日(水)までとなっており、締切り間近であることをお知らせいたします。詳細URL: 松下政経塾・日本政策学校 オンライン公開講座「外交・安全保障ラウンドテーブル」松下政経塾は、日本政策学校と共催で、「ロシアによるウクライナ侵攻」をメインテーマとするオンライン公開講座を開催します。第1部では、「ロシアによるウクライナ侵攻」の専門家・小泉悠氏(東京大学先端科学技術研究センター専任講師)にご登壇いただき、「ウクライナ侵攻の行方」についてご講演いただきます。第2部では、外交・安全保障政策に精通した国会議員として、元外務大臣の前原誠司氏、衆議院外務委員長の黄川田仁志氏をパネリストに迎え、第1部基調講演の小泉悠氏をモデレータに、「ウクライナ侵攻と日本の外交・安全保障」について論じていただきます。松下政経塾の設立者・松下幸之助が、かつて塾生たちと「円卓」(ラウンドテーブル)を囲んで日本と世界の未来について議論したように、パネリストとモデレータには、参加者の皆様からのご質問にもお答えいただきます。本公開講座はどなたでもご参加いただけますので、是非お申し込みください。■共催松下政経塾・日本政策学校■開催日時2023年7月27日(木)18時~21時■開催方法オンライン(Zoom)※お申込みいただいた方にZoomのURLをお送りいたします。■プログラム第1部 基調講演「ウクライナ侵攻の行方」講師:小泉 悠氏(東京大学先端科学技術研究センター専任講師)第2部 ラウンドテーブルセッション「ウクライナ侵攻を含めた日本の外交・安全保障のあり方」パネリスト:前原 誠司氏(元外務大臣)黄川田 仁志氏(衆議院外務委員長)モデレータ:小泉 悠氏■登壇者紹介(登壇順)○小泉 悠氏(東京大学先端科学技術研究センター専任講師)1982年千葉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究員、未来工学研究所客員研究員などを経て、2022年1月より現職。ロシアの軍事・安全保障政策が専門。著書に『「帝国」ロシアの地政学』(東京堂出版、サントリー学芸賞)、『現代ロシアの軍事戦略』『ウクライナ戦争』(以上、ちくま新書)、『ロシア点描』(PHP研究所)など。○前原 誠司氏(元外務大臣)1962年京都市生まれ。京都大学法学部卒業。故・高坂 正尭先生のゼミで国際政治を専攻。松下政経塾卒塾後(第8期)、91年に28才で京都府議会議員に当選(左京選挙区)。1993年には旧京都1区より衆議院議員に当選。現在9期目(京都2区)。民主党代表、国土交通大臣、外務大臣、国家戦略担当大臣、民進党代表などを歴任。現在、国民民主党代表代行、党安全保障調査会会長。○黄川田 仁志氏(衆議院外務委員長)1970年神奈川県横浜市出身。東京理科大学卒業。メリーランド大学修士課程終了。大阪大学大学院単位取得退学。専門分野は環境学、生態学、海洋学。環境コンサルタント、国連環境計画北西太平洋行動計画地域活動センター主任研究員として活躍。松下政経塾卒塾後(第27期)、海洋政策研究財団にて海洋政策に関する業務に携わる。現在、衆議院外務委員長(自由民主党衆議院議員、当選4回、埼玉3区選出)。前内閣府副大臣。元外務大臣政務官。■参加費社会人2,000円/学生無料※お支払いは下記の「申込方法」よりお願いいたします。■申込方法下記のPeatixにてお申込み下さい。 ■申込締切2023年7月26日(水)23時59分まで 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月13日ウズベキスタン共和国 上院議会は、近年、ウズベキスタンは子どもの利益を守る政策を推進しており、「子どもは一人たりとも置き去りにされてはならない」との理念を貫いています。2023年4月の情報によると、ウズベキスタンの人口の35%にあたる1,210万人が子どもであり、子どもの利益をいかに守るかは国の政策の優先課題となっています。憲法改正案の国民投票 4月30日に実施我が国は国連の子どもの権利条約を始めとする国際的義務を果たしています。そして、子どもに関わる政策を推進するにあたり、国連やユニセフなど条約に関わる機関や国際的な専門家らの助言を大切にしています。ウズベキスタンで教育制度を取り上げてみれば、明らかに良い傾向が見られています。例えば、2016年までの普通教育学校と高等教育機関の数がそれぞれ9,700校と77校だったのに対し、現在は1万300校と200校以上までに増加しました。また、最近まで幼児教育機関で受け入れられる子どもの数は全体の27%に過ぎませんでしたが、様々な対策が取られたことにより、幼児教育機関に通う子どもの数は60万人から200万人に増加し、子どもの数の70%に達しました。その他にも包括的な教育を行うための法的な仕組みや実質的な仕組みの整備も進められています。子どもの権利を守る取り組みにおける成果がある一方、実施されている改革を引き続き継続し、体系的なアプローチを推し進めることで解決が可能となるような問題があります。それを背景に、憲法改正案には子どもの権利と利益をより一層強く守ることを目指した新しい先進的な規定が盛り込まれています。具体的には憲法案では「子どもの権利と自由、法的利益を守り、子どもの十分な身体的、知的、文化的成長に必要な最高の環境を作ること」が謳われています。法問題議会研究所副所長 ドニヨル トゥラエフ 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月28日一般社団法人大学支援機構(理事長:田村 耕一、以下 大学支援機構)は2023年4月20日、クラウドファンディングサイト「Otsucle(おつくる)」において、研究者を継続的に支援する研究者支援プログラム「研究者紹介」で新しく、徳島大学の河口准教授のページを公開します。河口先生ページイメージ【ページ概要】タイトル :生態系サービスを活用したサステイナブルな地域づくりへの挑戦実施責任者:徳島大学大学院社会産業理工学研究部 社会基盤デザインコース准教授 河口 洋一 このプロジェクトは、徳島大学大学院社会産業理工学研究部 社会基盤デザインコース 河口 洋一准教授が、生態系サービスを活用したサステイナブルな地域づくりのために必要な根拠を学術的に証明する研究です。生態系サービスを活用したサステイナブルな地域づくりへの挑戦には、官学産といった多くの人々の協力や理解が必要です。生物多様性つまり自然は、その場所、場所で人の営みの中で継続して育てていくものです。現在、兵庫県の豊岡市周辺を除いてコウノトリが初めて繁殖した場所である鳴門市に定着したコウノトリのペアが利用する環境や餌生物、コウノトリの飛来によって動き出した新たな地域づくりについて研究を進めています。自然の環境下で簡単ではないですが学術的根拠を調べるためにデーターを取得し、耕作放棄や人口減少という課題にいち早く対応するためにも、豊かな生態系サービスの活用と地域づくりをすり合わせる手法の確立の研究を行っています。コウノトリビオトープレンコン畑【研究者紹介】「研究の力・科学の力の成長を見える化して応援しよう!!」科学の力は未来を変えてきました。科学技術の政治や経済、社会への影響力はとても大きくなっています。研究者には、世界を動かす可能性があります。その可能性をより分かりやすく、多くの人に知ってもらうことは大切なことです。大学には、多種多様な研究者が探求心をもち研究に取り組んでいます。研究には、発見や失敗という山や谷があります。その中で時々、「はじめて・面白い・びっくり」する場面の過程で大きな成果が得られることがあります。「研究者紹介」では、多くの皆さんに科学の力の成長を見ながら一緒に応援することを提案し、大学支援機構が継続的に支援する研究者を紹介しています。【Otsucle(おつくる)】Otsucle(おつくる)は、未来をつくる研究・教育・社会貢献などの分野で資金調達を応援していきます。挑戦者がアイディアや課題を実現するための資金をインターネットを通じて多数の支援者から集めることを目的としたものです。2016年の10月のサービス開始から累計で100件以上のクラウドファンディングをサポートしています。【一般社団法人大学支援機構】大学支援機構は、研究や教育の課題に集中できる環境の構築と地域社会に貢献する仕組みを提供する目的で2016年10月に設立されました。設立 : 平成28年10月3日所在地 : 徳島県徳島市新蔵町二丁目24番地代表理事 : 田村 耕一ホームページ: 事業内容 : 研究・教育・社会貢献などのためのクラウドファンディングサイトの運営 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月19日保護犬支援の会(所在地:熊本県、代表:ソノベ)は、保護犬を引き取った飼い主への医療費支援を目的とし、「READYFOR」にて保護犬医療支援「白内障の元保護犬に光を」のクラウドファンディングを2023年2月4日(土)~3月27日(月)の期間、受付しております。クラウドファンディングURL 【プロジェクト開始の背景】保護犬支援の会は、保護犬を引き取った後で高額な医療費に悩む飼い主の方を支援する目的で設立されました。代表が引き取った保護犬「ベス」も、繁殖目的で育てられ、劣悪な環境で飼育されていたためか、引き取った後も、歯周病手術、網膜委縮・白内障手術など、頻繁に病気治療をしなければなりませんでした。保護犬を引き取った後、医療費で悩む飼い主さま、そしてこれから保護犬を引き取ろうと思っている未来の飼い主さまの温かいお心に応えながらご心配を解消し、一匹でも多くの保護犬に十分な医療を提供したいという狙いから、このプロジェクトを実施いたします。白内障発症前のベス手術直後のベス【特長】1) 保護犬の飼い主の相互支援が可能に保護犬支援の会は、保護犬を引き取った飼い主さまの互助システムをつくることで、高額な医療費に対する相互支援を可能にします。2) 保護犬の飼い主のネットワークづくりが可能に保護犬支援の会は、保護犬を引き取った飼い主さまの互助システムをつくることで、病気治療だけでなく、「育犬」に関する様々な悩みを共有するネットワークづくりを可能にします。3) 保護犬支援の社会貢献が可能に保護犬支援の会は、医療費など飼い主の悩みを解決することで、一匹でも多く保護犬の引き取りができるような社会の実現に微力ながら貢献いたします。【リターンについて】500円相当:支援を受けたワンちゃんの写真入りの飼い主様からのお礼状をお送りします。【プロジェクト概要】プロジェクト名: 白内障の元保護犬に光を期間 : 2023年2月4日~2023年3月27日リターン : 500円 支援を受けたワンちゃんの写真入りのお礼状URL : 【クラウドファンディングに関するお問い合わせ先】保護犬支援の会E-Mail: gooooodluck@icloud.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月06日映画『ヒトラーのための虐殺会議』が、2023年1月20日(金)より公開される。ユダヤ人絶滅政策を決定した“史上最悪”の会議映画『ヒトラーのための虐殺会議』は、絶滅収容所へのユダヤ人強制送還の始まりとなった“ヴァンゼー会議”の全貌に迫る映画。実際にヴァンゼー会議に出席していたアドルフ・アイヒマンによって記録された会議の議事録に基づいて作られた作品だ。ヴァンゼー会議は、1942年1月20日正午、ドイツ・ベルリンのヴァンゼー湖畔にある大邸宅にて、ナチス親衛隊と各事務次官が国家保安本部長官のラインハルト・ハイドリヒに招かれ、高官15名と秘書1名によって開催された。議題は「ユダヤ人問題の最終的解決」について。「最終的解決」はヨーロッパにおける1,100万人ものユダヤ人を計画的に駆除する、つまり抹殺することを意味するコード名。移送、強制収容と労働、計画的殺害など様々な方策を誰一人として異論を唱えることなく議決された。ユダヤ人絶滅政策を決定した、史上最悪の会議にかかった時間は、たったの90分だった……。劇中に映し出される会議では、書類を指でなぞって確認するまじめな者もいれば、発言者をじっと見つめる者も。まるでビジネス会議のような風景の中、国家元帥であるゲーリングの言葉を朗々と引用して会議の目的や力関係を明確にするラインハルト・ハイドリヒの、そこはかとない怖さに独特の緊張感が漂う。80年の時を経て明かされる、驚愕の真実に注目だ。フィリップ・ホフマイヤーらが出演国家保安本部長官であった、ラインハルト・ハイドリヒを演じるのは、フィリップ・ホフマイヤー。その他、ヨハネス・アルマイヤー、マキシミリアン・ブリュックナーらが出演する。監督はマッティ・ゲショネック監督は、ドイツ・ポツダム出身で、俳優エルヴィン・ゲショネックの息子である、マッティ・ゲショネックが務める。マッティ・ゲショネックは、日本での『ヒトラーのための虐殺会議』公開に向け、以下のようにコメントを寄せた。「今この映画が日本で上映されることは非常に重要なことだと思います。ご存知の通り、1940年にドイツと日本、イタリアの間で日独伊三国同盟も結ばれています。この映画では、産業的な大量殺戮の経緯を冷静かつ客観的に描いています。これがジェノサイドの事実なのです!かつてあった現在であり、少し前に起きた出来事であり、それがかつての今日だったことを私たちは知るべきなのです!」【詳細】映画『ヒトラーのための虐殺会議』原題:Die Wannseekonferenz英題:THE CONFERENCE公開日:2023年1月20日(金) 新宿武蔵野館、ヒューマントラストシネマ有楽町、恵比寿ガーデンシネマ ほか監督:マッティ・ゲショネック出演:フィリップ・ホフマイヤー、ヨハネス・アルマイヤー、マキシミリアン・ブリュックナー配給:クロックワークス/G
2023年01月08日明治大学専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)は、地方自治体におけるジェンダーギャップをテーマとした講義「女性と地方自治」を今年度より開講しました。このたび、地域の現場における女性施策を考える本講座の取り組みを多くの方に知っていただくため、12月16日(金)の開催回を公開授業として、明治大学の学生の他、広く一般の方もご参加いただけるかたちで実施いたします。■ 概要日時:2022年12月16日(金)18:55~20:25申込方法:こちらの明治大学ガバナンス研究科ホームページからお申込みください。 開催形式:以下いずれかの方法でご参加ください。オンラインから参加(ZOOM)/教室から参加(明治大学駿河台キャンパス)対象:明治大学の学生および広く一般の方参加費:無料テーマ:『女性とNPO』内容:自治体にとって、市民・住民との協働政策は不可欠なものとなっています。その中でNPOの果たす役割は大きく、女性の活躍も顕著であることから、その現状と課題を考えます。■ 登壇者プロフィール長畑 誠明治大学ガバナンス研究科教授(明治大学ガバナンス研究科長)【専門】コミュニティ開発【経歴】1961年東京生まれ、神奈川県逗子市在住。東京大学法学部卒、上智大学大学院修士課程修了。在学中からNPOの活動に関わり、特定非営利活動法人シャプラニール、国際協力NGOセンター調査研究員を経て、2004年に一般社団法人あいあいネット設立、同会代表理事。住民主体の地域づくりや自然と共生した暮らしの創出をテーマに、日本国内の地域やインドネシア、ベトナム等で活動。JICA(国際協力機構)の研修員受入事業のコースリーダーや技術協力プロジェクトの短期専門家も務めている。特定非営利法人アジアコミュニティセンター 21理事。府中市生涯学習審議会会長。山岸 絵美理兼任講師(政策研究X-C(女性と地方自治)担当)【現職】大月市立大月短期大学経済科 専任准教授【略歴】明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程修了。博士(政治学)。専門は地方自治論、行政学。著書に『大都市制度の構想と課題』(共著、晃洋書房)など。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月21日この度、日本財団(東京都港区、会長:笹川陽平)は、こどもの権利・利益を第一に考える、こども政策の実現を目的に、シンポジウム「こどもの視点にたった政策とは」を7月23日(土)14時より時事通信ホールにて開催いたします。2022年通常国会最終日の6月15日、こども家庭庁設置法および、こども基本法が成立しました。日本が子どもの権利条約を批准してから28年が経過して、はじめて子どもの権利を包括的に定めた国内法が誕生し、その基本理念には子どもの最善の利益の優先や子どもの意見の尊重など、子どもの権利条約において一般原則と呼ばれる重要な子どもの権利が盛り込まれました。 しかし、法律が制定されればすぐに世の中が変わるわけではありません。本シンポジウムでは、こども家庭庁の設置やこども基本法制定の意義と、残された課題、政治・メディア・関係者・そして市民や子ども達自身がこれから何をするべきなのかについて議論したいと考えています。<開催概要>【名称】 こども基本法制定記念シンポジウム「こどもの視点にたった政策とは」~こども家庭庁設置・こども基本法成立をふまえたこども政策の充実を目指して~【日時】 2022年7月23日(土)14時~16時30分【場所】 時事通信ホール 東京都中央区銀座5-15-8【内容】 ■基調講演1「こども家庭庁とこども基本法について」山田太郎(参議院議員)■基調講演2「こどもの権利と日本のこどもたち(仮)」尾木直樹(教育評論家)■こどもたちの声■パネルディスカッション「こどもの権利を基盤としたこども政策の実現に向けて」モデレータ:高橋恵理子(日本財団公益事業部部長)パネリスト:奥山眞紀子(日本子ども虐待防止学会理事)/山田太郎(参議院議員)/尾木直樹(教育評論家)/野村武司(東京経済大学教授)/中島早苗(認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン代表・新潟市子どもの権利推進委員会委員)【主催】 日本財団【一般参加申し込み方法】下記フォームよりお申込みいただけます。 【一般からのお問い合わせ】日本財団 子どもたちに家庭をプロジェクトE-mail: kodomokatei@ps.nippon-foundation.or.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月12日この度、日本財団(東京都港区、会長:笹川陽平)は、こどもの権利・利益を第一に考えるこども政策の実現を目的に、シンポジウム「こどもの視点にたった政策とは」を3月29日(火)15時より鳥取県立生涯学習センター県民ふれあい会館ホールにて開催いたします。2023年4月に予定されているこども家庭庁の発足を機に、こども政策の充実とこどもの基本法の制定に向けて、国会議員、地方議員、自治体、こどもへの支援を行う民間団体と共に熱く議論するとともに、こどもの実態、こどもを取り巻く様々な課題や、こどもと向き合う現場の方々の声を広く収集し、その声を政策に反映させることを目指します。こどもの問題に関心をお持ちの多くの方々、ぜひご参加ください。<開催概要>【名称】 「こどもの視点にたった政策とは」~こども政策の充実とこどもの基本法の制定に向けて~【日時】 2022年3月29日(火)15時~17時 ※メディア受付14時30分~【場所】 鳥取県立生涯学習センター 県民ふれあい会館ホール鳥取市扇町21番地【内容】 基調講演1 「こどもの虐待予防とこどもの権利について」奥山眞紀子(日本子ども虐待防止学会理事)基調講演2 「こども家庭庁とこどもの基本法について」自見はなこ(参議院議員)パネルディスカッション「こども家庭庁に望むこと、こどもの権利を基盤としたこども支援について」モデレーター:高橋恵理子(日本財団公益事業部部長)平井伸治(鳥取県知事)/自見はなこ(参議院議員)/山田太郎(参議院議員)/松田正(鳥取県議会議員)/株本俊夫(特定非営利活動法人ワーカーズコープさんいんみらい事業所 所長)/神戸貴子(NKCナーシングコアコーポレーション合同会社 代表社員)こどもたちの声(ビデオメッセージ)/備考:手話通訳あり【主催】 日本財団【共催】 鳥取県、自由民主党「児童の養護と未来を考える議員連盟」超党派「児童虐待から子どもを守る議員の会」【一般参加申し込み方法】下記フォームよりお申込みいただけます。 【一般からのお問い合わせ】日本財団 子どもたちに家庭をプロジェクトE-mail: kodomokatei@ps.nippon-foundation.or.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月24日結婚制度を廃止すべきか?あらゆる人が政策つくりに参加できるSNSを開発するPolimill株式会社(ポリミル、代表取締役 横田えり)のサービス「Surfvote」(サーフボート)で、結婚制度を廃止すべきかどうかの投票が始まりました。 投票期間は2022年4月30日まで。投票のためにはメールアドレスやTwitterなどでユーザー登録する必要があります。とりあえず投票結果を確認する : 結婚制度を廃止すべきではないという主な意見・性秩序を維持する必要があるから。・睡眠、食欲などと並んで性欲は最も基本的な欲求であり、これを野放しにすれば、社会が混乱するから。・結婚することによって特定の相手と安定的に性関係を持つことが社会的に承認されるから。・結婚制度は、家制度と密接に関係しており、家族や社会が安定性と生産性を向上させるための制度であるから。・同居、協力、扶助の義務を負い、互いに貞操を守る義務を負うことによって社会が安定するから。・愛する人と結婚することにこだわりがあり、夫婦としての手続きをきちんとしたい人が多いから。・家名を継承したい人が多いから。・家柄や家の財産などを守り伝えたいから。・結婚制度とは、子どもを産み養育するためのものであるから。・結婚している相手が生物学的な父かどうかにかかわらず、父親と法的に定め、養育の責任を負わせることができるから。・結婚には感情的な意味や価値があり、それにより社会的な認知を得て、文化的な関係を築くことができるから。結婚制度を廃止すべきであるという主な意見・愛する相手と家族になれるかどうかは法が決めるということが間違っているから。・誰と家族になるのかは自分たちで決めることであり、法が定めることではないから。・自分にとって家族とは誰で、家族とはどういうものなのかついては、法は関わらなくていいから。・「家族」という制度に頼らなくても、これまで家族という制度と法的に関連付けられてきたさまざまな権利や利益、責任は解決できるから。・人々が営む多様な関係のうち、特定の関係だけをとりだして特別扱いするような法は、むしろ家族をも破壊してしまうから。・結婚という法制度が、結婚とさまざまな権利・利益を結びつけて、結婚している人々を優遇するのは許されないから。・結婚制度自体が、現代の夫婦のあり方に適合していないから。会社概要会社名:Polimill株式会社設立:2021年2月25日代表取締役:横田えり事業内容:あらゆる人が政策つくりに参加できるようなプラットフォームの開発、運営所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂8丁目4−14 青山タワープレイス8FURL: サービス: (お問い合わせなどはサイト内のお問い合わせフォームからどうぞ) 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年02月15日内閣府地方創生推進室において、「地方創生☆政策アイデアコンテスト2021」最終審査会(2021年12月11日開催)をニコニコ生放送にて配信いたしました!たくさんのご視聴をありがとうございました。今回は、大臣賞・優秀賞の受賞者をご紹介します!地方創生担当大臣賞高校生・中学生以下の部☆Maisondechat(ネコの家)チーム名:愛知高等学校参加者氏名:安藤愛菜分析対象地域:愛知県大学生以上一般の部☆国産杏仁オイルが日本一のあんずの里を守るチーム名:株式会社ビジネスクロス&株式会社M.アヴァンス参加者氏名:木内清人、岸江美寿保、國平貴弘、宮崎博孝、吉岡雅樹、榊原由佳、福岡誠、土信田雅祥、高橋佑樹、井戸本さと子分析対象地域:長野県地方公共団体の部☆家庭から排出される紙おむつのリサイクルチーム名:座間市環境経済部資源参加者氏名:依田玄基分析対象地域:神奈川県優秀賞高校生・中学生以下の部☆地域公共交通の再生と地域の成長戦略チーム名:灘高等学校参加者氏名:千原顕勝分析対象地域:兵庫県☆銅婚式でもう一度愛を・・・~聖地巡礼~チーム名:愛媛県立新居浜商業高等学校参加者氏名:石川彩萌、小池うらら、白旗稟、谷村来藍分析対象地域:愛媛県大学生以上一般の部☆尾鷲市を「自由研究のまち」に!チーム名:三重県創生研鑽会(尾鷲を盛り上げ隊)参加者氏名:永石こころ、北村和敏、鈴木貴則、西方正平、伊藤まい分析対象地域:三重県☆暮らすインターンで鳥取と学生をツナグチーム名:ツナガルドボク参加者氏名:田中哲哉、岩崎聡、上田諒也、森星斗分析対象地域:鳥取県地方公共団体の部☆壱岐島リブートプロジェクトチーム名:壱岐イルカパーク&リゾートチーム参加者氏名:中村勇貴分析対象地域:長崎県☆行政主導のECプラットフォーム TβDチーム名:ひとりチームとやま参加者氏名:山本航大分析対象地域:富山県最終審査会当日のアーカイブや、受賞者の資料などは公式HPから御覧いただけます!地方創生について考え抜かれたアイデアを是非御覧ください!地方創生☆政策アイデアコンテスト2021公式HP : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年01月14日株式会社G-Place(本社:京都府長岡京市、代表取締役社長:綾部 英寿、以下「当社」)でごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」は、地元で生産されたものを地元で消費する「地産地消」を推進・支援する仕組みとして、『とれたてねりま』を東京都練馬区と共同開発、2021年11月1日にリリースしました。あわせて、この仕組みを全国に使っていただくため、農林水産業・飲食店・地産地消支援サービス『ロカスタ』として、広く提供開始しました。■農林水産業・飲食店 地産地消支援サービス『ロカスタ』の特徴『ロカスタ』は農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐツールです。直売所や地産地消商品等の情報をタイムリーにPRすることができ、地域振興施策・コロナ禍における農林水産業・飲食店売上支援対策にも活用できます。イメージ図_お気に入り登録利用者はロカスタを通じて気になる情報を一目で確認してそのままルート案内できるので、事業者は即来店に促すことが可能です。サービスの普及を通して自治体の地域活性、農林水産業者や飲食店への来店促進および売上UPにつながり、また利用者は生活圏内の必要な情報を簡単に調べることができる等、多方面に様々なメリットがあります。イメージ図_直売所検索マルシェや体験事業などの情報掲載もできるため、事業者は参加、来訪を促すことが可能です。また利用者は様々な農業イベントやグルメイベント等の情報収集ができます。イメージ図_イベント一覧および詳細【東京都練馬区の地産地消支援サービス「とれたてねりま」】≪Webブラウザ版≫ ≪アプリ版(iOS)≫ ≪アプリ版(Android)≫ とれたてねりま■『ロカスタ』提供開始の背景令和2年3月に農林水産省が発表した「食料・農業・農村基本計画」によると、食料自給率を上げるための課題への取り組みとして、地産地消は重要な施策のひとつであると位置づけられています。2015年9月に国連サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に定められている「持続可能な開発目標(SDGs)※」にも地産地消は大きく関わっています。当社は1968年の創業時から全国自治体のごみ減量促進を支援しており、排出量削減を目的とした制度であるごみ有料化施策をサポートする様々なサービスを提供しています。また2013年には、適切な分別を通してリサイクルを促進するとともに、ごみの適正排出を助けるごみ分別アプリ『ごみスケ』の提供を開始しました。同アプリは現在150以上の自治体に導入されており、自治体との協業を通じて環境問題解決に寄与してまいりました。そして、2021年3月には「SDGs」の実現に向けて食品ロス削減のためのフードシェアリングサービス『タベスケ』をリリース。この度、さらなる実現に向け地産地消に着目した新サービス『ロカスタ』を提供することとなりました。当社は今後も、近年の日本社会の状況に応じて、ICT(情報通信技術)を活用した自治体のサービス向上を後押ししてまいります。※ Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界をめざすための国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成されている■G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)◆タベスケ 食品ロスの削減、環境運動への参加、お得な食品の購入を可能にするフードシェアリングサービス。◆パーズ 自治体独自のアプリを自由につくることができるサービス。部署毎に「ごみ・子育て支援・防災」などのカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど多数のコンテンツをメニューとして設定可能。◆ロカポ G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。<株式会社G-Placeについて>1968年に「日本グリーンパックス」という社名で事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。『アイディアで未来をつくる、創造総合商社』を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量促進を支援。また、再生可能エネルギーに関する資材や再生樹脂製品の販売、天然由来成分にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売なども行っています。現在では海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。【会社概要】商号 : 株式会社G-Place(読み:ジープレイス)所在地 : 〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9創業/設立 : 1968年5月7日/1969年5月16日代表取締役社長: 綾部 英寿公式HP : 【事業に関するお問い合わせ先】株式会社G-Place公共イノベーション事業グループ東日本営業チーム Email: kan2@g-place.co.jp 西日本営業チーム Email: kan1@g-place.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月14日地方創生☆政策アイデアコンテストにおいて、全国第一次審査を通過したファイナリストによるプレゼンテーション及び最終審査会をオンラインにて開催します。高校生・中学生以下の部、大学生以上一般の部、そして地方公共団体の部の3部門のファイナリスト27組による最終プレゼンテーションを経て、地方創生担当大臣賞や優秀賞など受賞者を選定します。ファイナリスト達による、様々なアイデアを是非ご視聴ください!【コンテスト開催概要】日時12月11日(土)10:00~18:00(予定)会場オンライン開催配信ニコニコ生放送(会員登録不要でどなたでも視聴していただけます)プログラム10:00~オープニング/高校生・中学生以下の部12:10~大学生以上一般の部14:20~地方公共団体の部16:20~昨年度受賞者講演17:00~表彰式18:00終了※上記は予定ですので前後する場合があります。視聴申込は下記より受け付けております!皆様の申込をお待ちしております。視聴申込はこちら : 公式HPでは、最終審査会に関する詳しい内容を御覧いただけます。是非御覧ください!地方創生☆政策アイデアコンテスト2021公式HP : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年12月03日学生団体GEIL[ガイル](活動拠点:東京大学駒場キャンパス、代表:村本 祐聖)は、9月4日(土)、「学生のための政策立案コンテスト 2021」決勝プレゼンテーションを行いました。学生団体GEILは有志で集まった全国の大学生が「政策を通じて人と社会を変える」というコンセプトの下に活動し、毎年「学生のための政策立案コンテスト」を主催しております。今回行われた「学生のための政策立案コンテスト 2021」( )最終日の決勝プレゼンテーションでは、予選を勝ち抜いた3チームによる政策案発表が行われました。このコンテストでは、廃棄物を減らし、資源の再利用等を通して環境負荷の低減を目指す「循環型社会」をテーマに政策立案を行いました。諸環境問題に対して影響を与えているモノの生産から廃棄までのサイクルに焦点を当て背景にある人の生活様式に注目しながら10日間議論を重ねました。〇環境省・中井 徳太郎事務次官による基調講演基調講演の様子全12日間で行われる本コンテストの1日目には、中井 徳太郎環境事務次官による基調講演が実施されました。講演では、循環経済(サーキュラーエコノミー)に係る動向や、環境省の関連施策を包括的にお話しいただきました。質疑応答も活発に行われ、昨年7月にスタートしたレジ袋有料化が話題に上げられたことで、行政側から考える購買行動変革の重要性などについても語られました。〇最優秀政策案決定コンテスト最終日の9月4日、予選プレゼンテーションを勝ち抜いた3チームによる決戦プレゼンテーションが行われ、今年度の最優秀政策案が決定しました。最優秀政策案は、「無駄が生じない社会」を理想状態とし、衣類分野に焦点を当てたチーム。すでに広まりつつある拡大生産者責任(EPR)と、チームが考案した独自の政策である「古(ふる)サイクル」(full cycleと古着のリサイクルをかけわせたアイデア)を組み合わせて導入することにより、理想状態の実現を目指します。優勝チームは官僚の方と意見交換会を行う予定です。◆イベント詳細イベント名: 学生のための政策立案コンテスト 2021日時 : 8月24日(火)~9月4日(土)URL : 主催 : 学生団体GEIL[ガイル] 運営メンバー130名(代表:村本 祐聖)詳細はホームページ( )でご覧ください後援や協賛企業は以下の通りです。後援・協賛 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年10月27日地域の子育て支援サークルで役員をしているママ。コロナ禍を機にオンラインで子育て支援サークルを開催することにしたそうです。新しい形での子育て支援活動をするまでの経緯や開催後の感想などを紹介しています。 私は仕事関連や自分の学びのために、Web会議ツールの「Zoom」を使うことがあったのですが、ある日「オンラインによる子育て支援」を発見! 試しに参加してみたらその素晴らしさに心がウキウキしました。このような体験をもっと多くの人にしてもらいたいと思い、私がおこなった新しい生活様式での子育て支援活動をご紹介します。 たまたま見つけた「オンライン児童館」新型コロナウイルスの感染拡大以前からZoomを使うことがあった私。外出自粛期間も友だちとSNSやZoomでつながりを持ち、乗り越えてきました。そんなある日、友だちのインスタグラムから「オンライン児童館」の存在を知りました。 そのころ、外出自粛は解除されたとはいえ、周りの児童館や子育て支援センター等は閉鎖されたり、限定的に解放されたりしている状態。試しに参加してみると、無料で手遊びや読み聞かせ、工作などをやってもらえ、親子共々楽しい時間を過ごすことができました。 広がるオンラインでの子育て支援調べてみると、他にもオンラインでの子育て支援が見つかりました。オンライン子育て広場、オンライン子育て支援センターなど個人でおこなっているものもあれば、自治体主導の子育てサロンもあり、親子ヨガや親子ダンスなどのレッスンもオンラインで受けられるようでした。 田舎に住んでいる私としては家にいながら全国の人とつながれたり、子育て支援を受けられたりして、新たな世界が開けたように感じたのです。 自分だけでなく、みんなにも広めたいこうしてZoomを使うことでコロナ禍もわりと楽しく過ごせていたのですが、ふと、Zoomが使えない人たちのなかには、ただただ孤独な育児に追い込まれている人もいるのではないかと思うようになりました。 ちょうどそのころ、地域の親子サークルの役員の間で「今年の活動は無理」と話していたのですが、「オンラインでの活動を広める良い機会だ!」と思い立ち、急ピッチで準備を進めました。 地域の子育てサークルをオンライン化役場の窓口や乳幼児健診で親子サークルのチラシを配ってもらったり、お試し会をしたりして、何とかオンラインでの活動を始めました。地域の民生委員さんも入ってくださり、初めてZoomを使った方も「意外と簡単だし、マスクもなくみんなの顔が見られてうれしい!」と笑顔になるのを見ると、おこなってよかったと思っています。 また、この活動をきっかけに、今度は自ら気になる講座やイベントを見つけて参加し、育児をより楽しめるようになった人がいてくれたらうれしいです。 専業主婦の中にはZoomになじみがなく不安な方もいたようですが、使ってみると意外に簡単でビデオやマイクをオフにして参加もできることから、かえって参加しやすいという感想ももらいました。今後ほかの地域や自治体でも取り組みが進めばうれしいなと思っています。 イラスト/sawawa監修/助産師REIKO著者:小林まり3男1女の母。元小学校教員。夫は土日出勤、出張も多いNPO職員。育児の大変さを実感しながらもコツをつかみ始めてきたところ。自身の経験を中心に執筆している。
2021年09月13日長男のタケルは通常学級に通うも...Upload By 寺島ヒロうちのでこぼこ兄妹は6歳違い。お兄ちゃんのタケルが小学生になった2007年は、まだ学校での発達障害支援は始まったばかり、当時の保護者はもちろん、小学校の先生の中にも「発達障害って何?単にサボってるだけじゃないの?」という感覚の方も正直いらっしゃったのではないかと思います。また、当時の地域での判定基準がIQに偏っていたこともあり、タケルは就学時健康診断でも特に問題とされることなく、ベテランの先生方にも「ちょっと変わっているかもしれないけど、こういう子っているものよ。」「これからたくましくなるんだよな。」と優しく言っていただき、多少のずれを感じながらも通常学級に通うことになりました。しかし、問題続出…!!Upload By 寺島ヒロUpload By 寺島ヒロしかし、「ほらあ!」というわけにもいきません。結局、2年後に地元の発達相談をきっかけに、療育センターで「アスペルガー症候群(当時)に近い症例」と診断され、通級に通うことになりました。しかし、その2年間の間に市内の小学校の間で発達障害への理解が深まっていたことも大きく、幸運にも当時県内で唯一の心理士が在籍する小学校に転校でき、スムーズに通級での指導に切り替えることができました。本人が環境の変化についていけるかは心配でしたが、最初から障害がありますといって登場したことで、それまでより快適になり、意外とすんなり新しい2つの教室に馴染めたようです。授業に飽きたり、教室がうるさくて逃げだしたくなったりしたときにも、休むところができたので、「帰りたい」ということもなくなりました。一方、妹のいっちゃんは…妹のいっちゃんは2007年生まれ。小学校に入る前から、県内の療育センターで療育を受けていました。Upload By 寺島ヒロ療育センターでのリハビリテーションのおかげか、いっちゃんも就学時健康診断では「通常学級相当」とされ、地元の小学校の通常学級に通うことになりました。しかし実は、その前に療育センターからは、「学校生活がやりやすいかどうかは学校の対応次第だが、それはそれとして通常学級に行くとここでの支援は難しくなる。他の県内のデイサービスでも支援に当たらないとされる可能性がある。」と言われていたので、むしろ特別支援学級の方がいいんじゃないかと思っていました。Upload By 寺島ヒロですが、仕方ありません。センターの先生からは、眠りが一定しないことで十分な登校ができない可能性があることや、動きがぎこちないことがあるが、ふざけているわけでも病気でもないことなどを書面で書いていただき、小学校で特別支援学級の子どもたちと同じように支援ファイルをつくっていただきました。そして、今…特別支援学級の先生の一言から気づいたこと現在は中学生となったいっちゃんですが、睡眠リズムがずれ込むのが止められず、中学から通級になりました。学校に行くのはたまにですが、それなりに親しい人もでき、楽しくやっているようです。今、気になるのは卒業してからのこと…。本人はテレビやアニメの主人公たちのようになんとなく高校に行くものと思っているようですが…。Upload By 寺島ヒロ出席日数が少ないので、高校からは「通う意思なし」とみなされ入学できない可能性が高いのです…。そこで、帰り際に支援担当の先生を呼びとめて、このようにお願いしました。「娘はああ言っていましたが、あの子がほかの同じ年頃の子と同じくらい進学や将来について理解しているかは微妙です。私は芸術系の学校などに進学して手に職系の仕事につき、自立できれば有難いと考えています。本人が高校を目指すのは良いと思いますが、何が何でも15歳でと考えなくてもいいと思っていて、本人がどの程度高校のことについて理解しているのか、行きたいという意思が固いかが分かるような言動があったら、教えていただけませんか?」すると、「お母さんは自分の希望と、いっちゃんの考えを分けてお話してくれるので助かります。分かりました、気をつけて覚えておきます。」と、言われました。自分の希望と本人の希望は別なんだから当たり前じゃないか?と思ったのですが、お兄ちゃんのタケルが通級に通い始めたときのこともあわせて後々考えると、これは自分の希望を「ウチからの要望」としてカタマリのまま支援者に投げる保護者の方が意外と多くいらっしゃるからなのかなと、ふと思いました。Upload By 寺島ヒロまた逆に、すごく勉強もされてプランを練り「私はこう育てたいので、学校でもこうしてください。」と言われる方もいらっしゃるようです。家庭が主体性をもって決めるのは良いことだと思いますが、あまりに度が過ぎると学校を自分の下請けにするようで、これもまたよろしくないなあと思います。「なんでも言ってください」という支援者の言葉に甘えて、子どものための要望という形で自分の不安をぶつけてはいないか?何か頼み事をするとき、自分の勝手なプランのお手伝いをさせようとしていないか?時にはちょっと立ち止まって考えてみるといいかもしれません。Upload By 寺島ヒロ目の前にいる学校の先生や支援スタッフが、支援に対する十分な知識や能力がないことも、まあ実際あります。ですが、元々彼らは子どもを一緒に育ててくれる「外の目」「外の手」。親のやりたいことを代わりにやってくれるわけではなく、むしろ親ができないことをやってくれるプロのはずです。なので、まずはプロが用意した支援を有難く受け取り、任せるべきところは任せ、そしてその分の余力で、自分がやるべきところを頑張るというやり方をしてみると案外上手くいくんじゃないかなと思います。とか言いつつ、今日も学校から「いっちゃん、今日は学校に体操服を忘れていきました。明日も体育ありますよね。洗って学習室に干してありますので朝持っていくようにお願いします。」と電話がかかってきた私です。それ先生(プロ)の仕事じゃないですよね!!すみませえぇんん!!
2020年11月28日地域の子育て支援サークルで役員をしているママ。コロナ禍を機にオンラインで子育て支援サークルを開催することにしたそうです。新しい形での子育て支援活動をするまでの経緯や開催後の感想などを紹介しています。 私は仕事関連や自分の学びのために、Web会議ツールの「Zoom」を使うことがあったのですが、ある日「オンラインによる子育て支援」を発見! 試しに参加してみたらその素晴らしさに心がウキウキしました。このような体験をもっと多くの人にしてもらいたいと思い、私がおこなった新しい生活様式での子育て支援活動をご紹介します。 たまたま見つけた「オンライン児童館」新型コロナウイルスの感染拡大以前からZoomを使うことがあった私。外出自粛期間も友だちとSNSやZoomでつながりを持ち、乗り越えてきました。そんなある日、友だちのインスタグラムから「オンライン児童館」の存在を知りました。 そのころ、外出自粛は解除されたとはいえ、周りの児童館や子育て支援センター等は閉鎖されたり、限定的に解放されたりしている状態。試しに参加してみると、無料で手遊びや読み聞かせ、工作などをやってもらえ、親子共々楽しい時間を過ごすことができました。 広がるオンラインでの子育て支援調べてみると、他にもオンラインでの子育て支援が見つかりました。オンライン子育て広場、オンライン子育て支援センターなど個人でおこなっているものもあれば、自治体主導の子育てサロンもあり、親子ヨガや親子ダンスなどのレッスンもオンラインで受けられるようでした。 田舎に住んでいる私としては家にいながら全国の人とつながれたり、子育て支援を受けられたりして、新たな世界が開けたように感じたのです。 自分だけでなく、みんなにも広めたいこうしてZoomを使うことでコロナ禍もわりと楽しく過ごせていたのですが、ふと、Zoomが使えない人たちのなかには、ただただ孤独な育児に追い込まれている人もいるのではないかと思うようになりました。 ちょうどそのころ、地域の親子サークルの役員の間で「今年の活動は無理」と話していたのですが、「オンラインでの活動を広める良い機会だ!」と思い立ち、急ピッチで準備を進めました。 地域の子育てサークルをオンライン化役場の窓口や乳幼児健診で親子サークルのチラシを配ってもらったり、お試し会をしたりして、何とかオンラインでの活動を始めました。地域の民生委員さんも入ってくださり、初めてZoomを使った方も「意外と簡単だし、マスクもなくみんなの顔が見られてうれしい!」と笑顔になるのを見ると、おこなってよかったと思っています。 また、この活動をきっかけに、今度は自ら気になる講座やイベントを見つけて参加し、育児をより楽しめるようになった人がいてくれたらうれしいです。 専業主婦の中にはZoomになじみがなく不安な方もいたようですが、使ってみると意外に簡単でビデオやマイクをオフにして参加もできることから、かえって参加しやすいという感想ももらいました。今後ほかの地域や自治体でも取り組みが進めばうれしいなと思っています。 イラスト/sawawa監修/助産師REIKO著者:小林まり3男1女の母。元小学校教員。夫は土日出勤、出張も多いNPO職員。育児の大変さを実感しながらもコツをつかみ始めてきたところ。自身の経験を中心に執筆している。
2020年10月01日0〜2、3歳ごろまでの親子が遊べる子育て支援センター。新型コロナウイルスの感染拡大により、利用人数や時間などの制限付きのところも多いですが、徐々に利用できるようになっているところも増えてきたようです。私が1人目を出産したときに住んでいた地域では、児童館の中に乳幼児向けの一室が設けられていました。乳幼児健診のときにそのような場所があることを知りましたが、行ったほうがいいのかどうか迷ったときのことをお伝えします。 子育て支援センターに行くタイミング子育て支援センターに初めて実際に足を運んだのは、赤ちゃんが1歳になるかならないかのころ。かなり活発にハイハイや伝い歩きで動き回るようになり、1日中、自宅の中で過ごすことに限界を感じていたからでした。 子育て支援センターは自宅よりもずっと広いうえに、安全対策もしっかりされているため、のびのびと赤ちゃんを遊ばせることができました。また、スタッフの方やほかのママさんと他愛もないおしゃべりをすることで、思った以上にリフレッシュできた点もよかったです。 自宅ではできなかった経験ができる!子育て支援センターには、乳幼児向けの絵本やおもちゃがたくさん。自宅にあるもののほかにも「わが子はこういうものにも興味があるんだ!」と、新たな発見もありました。 また、私は手遊びなどでわが子と一緒に遊ぶのがあまり得意ではないため、自宅ではほとんどしていませんでした。そのため、スタッフの方が手遊びや歌を歌ってくれる時間があったことも、とてもありがたいと感じた点でした。 でも、無理をして行く必要はない!上の子が赤ちゃんのころは頻繁に通った子育て支援センターですが、下の子のときは上の子の幼稚園送迎などで忙しくなったこともあり、それほど足を運ぶことはありませんでした。 でも、そのことによって上の子と下の子の発育や発達上の差は、特に感じていません。メリットもたくさんある子育て支援センターですが、近くに支援センターがない、一度行ってみたけれど雰囲気が合わなかったなどの場合は、無理をしてまで行く必要はないと私は思います。 子育て支援センターで出会うママさんたちとの「行けるときに行き、会えたら話す」という距離感。この距離感も、幼稚園でのママさん関係とまた違い、そのゆるやかさがなかなか心地よかったです。 イラスト/ののぱ監修/助産師REIKO著者:奥田美紀二児の母。IT企業にてSE・プログラマーとしてシステム開発やWEBサイト運用等をおこなう。夫の転勤や子育てのために退職し、現在は妊娠・出産・子育てに関する体験談を中心に執筆している。
2020年09月26日子育て支援センターをご存じでしょうか。市区町村や社会福祉法人、NPO法人等が運営する施設で、地域の子育て家庭に対する育児支援をおこなうことを目的としています。利用した方もいらっしゃると思いますが、利用をしていない方向けに子育て支援センターについてお伝えします。 子育て支援センターとはこんなところ子育て支援センターは地域の子育て支援の拠点として、全国に7578か所(2019年度)ある施設です。従事者や施設の差はありますが、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育てなどに関する相談・援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育ておよび子育て支援に関する講習などの実施をおこなっています。 分類としては、以下の3つに分かれます。 ひろば型常設のひろばを開設し、子育て家庭の親とその子どもが気軽に集い、うち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流を図る場となっています。公共施設内のスペースや商店街の空き店舗、学校の余裕教室、民家の一室などで実施しています。 センター型地域の子育て支援情報の収集・提供に努め、子育て全般に関する専門的な支援をおこなう拠点として機能するとともに、既存のネットワークや子育て支援活動をおこなう団体等と連携しながら、地域に出向いた地域支援活動を実施しています。保育所などの児童福祉施設や公共施設等が実施場所となっています。保育士や看護師など、育児・保育に関する知識・経験を有する人を2名以上配置しています。 児童館型民営の児童館、児童センターにおいて、利用児童の来館前の時間などを利用して、親子の交流・集いの場を設けるとともに、子育て中の親などの当事者等をスタッフに交えて、身近で利用しやすい地域交流活動を実施しています。 電話やメールなどで相談ができるところも利用するには、予約が必要なイベント以外では基本的には予約不要ですが、最近では新型コロナウイルスの影響で通常と異なる運営がされているケースもありますので、まずはホームページやお電話などで確認しましょう。相談ごとであれば、子育て支援センターにもよりますが、電話やメールで子育てについての相談を受け付けているところも増えています。ご相談の内容としては、子育て全般、子どもの発達・発育、一時預かりの紹介、子どもと遊ぶ場所など多岐にわたっています。 また、子育て支援センターではありませんが、ベビーカレンダーでも専門家への相談ができます。ユーザー登録をしたうえでログインすると、無料で助産師・管理栄養士などに相談ができるフォームが開きますので、ぜひご利用ください。 子育てについて不安になることもあると思いますが、子育て支援センターの利用や専門家の相談で解消される内容も少なくありません。子育てでお困りのことがある場合には、子育て支援センターの利用や本サイトも含めた専門家への相談をすることも検討してみましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年09月23日0〜2、3歳ごろまでの親子が遊べる子育て支援センター。私が1人目を出産したときに住んでいた地域では、児童館の中に乳幼児向けの一室が設けられていました。乳幼児健診のときに、そのような場所があることを知りましたが、行ったほうがいいのかどうか迷ったときのことをお伝えします。 子育て支援センターに行くタイミング子育て支援センターに初めて実際に足を運んだのは、赤ちゃんが1歳になるかならないかのころ。かなり活発にハイハイや伝い歩きで動き回るようになり、1日中、自宅の中で過ごすことに限界を感じていたからでした。 子育て支援センターは、自宅よりもずっと広いうえに、安全対策もしっかりされているため、のびのびと赤ちゃんを遊ばせることができました。また、スタッフの方やほかのママさんと他愛もないおしゃべりをすることで、思った以上にリフレッシュできた点もよかったです。 自宅ではできなかった経験ができる!子育て支援センターには、乳幼児向けの絵本やおもちゃがたくさん。自宅にあるもののほかにも「わが子はこういうものにも興味があるんだ!」と、新たな発見もありました。 また、私は手遊びなどでわが子と一緒に遊ぶのがあまり得意ではないため、自宅ではほとんどしていませんでした。そのため、スタッフの方が手遊びや歌を歌ってくれる時間があったことも、とてもありがたいと感じた点でした。 でも、無理をして行く必要はない!上の子が赤ちゃんのころは頻繁に通った子育て支援センターですが、下の子のときは上の子の幼稚園送迎などで忙しくなったこともあり、それほど足を運ぶことはありませんでした。 でも、そのことによって上の子と下の子の発育や発達上の差は、特に感じていません。メリットもたくさんある子育て支援センターですが、近くに支援センターがない、一度行ってみたけれど雰囲気が合わなかったなどの場合は、無理をしてまで行く必要はないと私は思います。 子育て支援センターで出会うママさんたちとの「行けるときに行き、会えたら話す」という距離感。この距離感も、幼稚園でのママさん関係とまた違い、そのゆるやかさがなかなか心地よかったです。著者:奥田美紀二児の母。IT企業にてSE・プログラマーとしてシステム開発やWEBサイト運用等をおこなう。夫の転勤や子育てのために退職し、現在は妊娠・出産・子育てに関する体験談を中心に執筆している。
2019年09月06日多様な経験を、支援に生かそう。福祉の仕事の基礎知識を得られ、複数の事業所と出会えるイベントを開催Upload By LITALICOキャリアLITALICOはこれまで、発達が気になる子どもの支援や、障害のある方の就職支援を通して、4万人以上の方に関わってきました。その中で感じたのは、支援する「人」の想いで、関わる人の可能性がひろがるということ。そして、支援する「人」が幸せでいることが、関わる人の幸せにつながるということ。だから私たちは、この業界で支援する「人」を増やし、想いがあって、多様な経験のある人に、この業界に関わり続けてほしいと思っています。もっと自分らしく働ける場所、困難のあるひとへのサポートが自分自身の幸せにつながる場所を見つけませんか?2019年2月に新たにオープンした、発達ナビの姉妹サイト「LITALICOキャリア」は、障害福祉・児童福祉分野に特化した求人サービス。ここでは、支援の仕事に新しく挑戦したい方、またこれから福祉業界に就職したい学生の方向けなど、「LITALICOキャリア」が開催するさまざまなイベント情報をご紹介します。【5・6月開催】LITALICOキャリア イベントラインナップUpload By LITALICOキャリア障害のある方の「働く」を支援する仕事って?LITALICOキャリアしごとフェスタ<イベント内容>・就労支援事業を展開する法人のブースを多数出展・就労支援の仕事についてゼロからわかる「まるわかりセミナー」/就職活動のコツがわかるセミナーなど、複数のセミナーを実施・業界専門のキャリアアドバイザーによる相談コーナーUpload By LITALICOキャリア発達が気になる子どもを支援する仕事って?LITALICOキャリアしごとフェスタ<イベント内容>・発達支援事業を展開する法人のブースを多数出展・発達支援の仕事についてゼロからわかる「まるわかりセミナー」/就職活動のコツがわかるセミナーなど、複数のセミナーを実施・業界専門のキャリアアドバイザーによる相談コーナーUpload By LITALICOキャリア【2020卒対象】フクシに興味のある学生大集合!LITALICOキャリアしごとフェスタ<イベント内容>・就労支援・発達支援事業を展開する法人のブースを多数出展・これで安心!福祉の就活まるわかり塾・新卒3年目以内の職員が語る!福祉のしごとのリアル・業界専門のキャリアアドバイザーによる相談コーナーUpload By LITALICOキャリア<イベント内容>・個別支援計画の考え方を知る/自分が実現していきたい支援や貢献について考えるワークショップ・児発管・サビ管として働く参加者同士でざっくばらんにお話しできる座談会・業界専門のキャリアアドバイザーに相談できるおしごと個別相談会「自分らしく働く」を考えるきっかけに発達が気になる子どもの「できた!」という笑顔を増やす。働くことに困難がある人の「働く喜び」を一緒に分かち合う。「LITALICO」キャリアで開催するイベントのテーマである発達支援・就労支援はそんな魅力ある仕事だと考えています。各イベントが「自分らしく働くとは?」を、一緒に考えられる機会になればと思います。みなさまのご来場をお待ちしております!▼LITALICOキャリアのサイトはこちら▼
2019年05月11日神奈川県児童発達支援事業所Upload By 発達ナビ施設情報ヨリドコロ横浜は、「ギフト=天性の才能や能力、神様からの贈り物」に満ち溢れている子どもたちが、もっともっと可能性を発揮できる世の中にしたい、という思いを胸に、2019年4月にオープンした事業所です。「アートデザイン療育」という、色彩をベースとしたカリキュラムを通して、子どもたちの表現力や創造力を養い、子どもたちの可能性を信じ、引き出し、将来の選択肢を広げるサポートをしているそう。お子さまの現状をしっかりと把握したうえで、「現段階での子どもたちの成長にとって何が一番よいのか」をご家族と一緒に追求し、楽しく個性を伸ばせる環境づくりを心がけています。ベテランの児童発達支援管理責任者をはじめ、小学校教諭、絵を極めてきたアーティスト、スポーツが大得意なお兄さんなど、さまざまな資格や特技をもつ専門スタッフが在籍しています。神奈川県の児童発達支援事業所をもっと見る通所支援施設とは?このコラムで紹介した「ヨリドコロ横浜」は児童発達支援を行う施設です。児童発達支援とは、障害児通所支援のひとつ。この4月から、新たにこのような通所支援施設を利用したいと考えている方も多いのではないでしょうか?そこで、通所支援施設とはどういうものかについて紹介します。これは、障害がある子どもを支えるための児童福祉法に基づく制度です。自宅から施設に通ってサービスを受けるタイプの事業の総称で、未就学児を対象とした児童発達支援、就学児が授業後や休みの日に通う放課後等デイサービスのほか、医療型児童発達支援や保育所等訪問支援などもあります。それぞれのサービスについて、詳しく紹介しているコラムもぜひ参考にしてみてください。施設の情報を探すには「施設情報」ページが便利!Upload By 発達ナビ施設情報LITALICO発達ナビの「施設情報」ページでは、放課後等デイサービス・児童発達支援施設を中心とした、お子さんの発達を支援する施設の情報を掲載中!お近くの施設を希望の条件に合わせて検索することができます。所在地や施設区分での検索のほか、受け入れ障害種別や受け入れ年齢、送迎や土日祝日の営業の有無など詳しい条件での絞り込みも可能になるなど、よりニーズに合った施設が探しやすいページへと少しずつパワーアップしています。また、新しく利用する施設を探すだけでなく、すでに利用中の施設があれば「利用者の声」を投稿することで他のお子さんの施設探しの参考になることも。ぜひお住まいの地域の施設を検索してみてください!
2019年04月09日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「原発輸出政策」です。輸出は実質ゼロに。今後は中露が、世界に広げる?イギリスで日立製作所が進めてきた原発建設計画が中断されることになり、日本の海外への原発輸出計画は実質、すべてストップすることになりました。原子力発電の輸出政策は民主党政権のころから推し進めていました。水道や鉄道(超高速鉄道)など、インフラ技術を売ることが輸出の重要な鍵になるといわれており、そのひとつが原発だったのです。当時の鳩山首相は、温室効果ガスを2020年までに25%削減すると国際的に公約。そのためのクリーンなエネルギーとして、原発を増やそうとしていました。新興国では、しばしば電力が足りなくなり工場で停電が起きます。アジアや南米などに原発を輸出しようとしていた矢先、2011年に福島で原発事故が起きました。それ以降、安全対策にコストがかかり、原発の建設費用が1基5000億円以下だったのが、1兆円以上に跳ね上がりました。また、原発は、稼働し続けて初めて利益が回収できるもの。トラブルや災害で止めなければならない状況になると、収益も見込めません。これまでにも1979年にアメリカ・スリーマイル島、1986年にチェルノブイリ、2011年に福島と10数年に一度、世界で大きな事故が起きていますし、小さなトラブルは無数にあります。輸出先で事故が起きると、その損害賠償はメーカーが負わなければいけません。これはとても大きなリスクです。さらにいまは風や熱、光、潮など再生可能なエネルギーが増えました。信用を落とした日本の原発に、投資家たちはなかなか投資をしてくれません。福島第一原発事故が起きたのは、日本の技術が劣っていたからではなく、耐用年数が40年だったにもかかわらず、1960年代の古い型の原子炉を使い続けていたからです。最新型の原発ではそんなことにはなりません。そんななか、いま、原発の開発に力を注いでいるのは、ロシアと中国。国が開発資金をつぎ込み、輸出後のトラブルも国が補償。アメリカやフランス、イギリスなどが原発に後ろ向きになっているのに対し、ロシアや中国など強権な国が、アジアやアフリカに輸出をし、核を扱うアライアンスを世界中に広げていくというのは脅威でもあるのです。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年3月20日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年03月15日これまでも様々な形で次世代を担う若きクリエイターの支援を行ってきた「ジョルジオ・アルマーニ(GIORGIO ARMANI)」から、その支援の最新プロジェクト「ARMANI/LABORATORIO(アルマーニ/ラボラトリオ)」の詳細が発表。日本でも大ヒット中の『君の名前で僕を呼んで』のイタリア人監督ルカ・グァダニーノがその指揮をとる。本プロジェクト「アルマーニ/ラボラトリオ」は映画の世界に進むことを夢見る学生を支援するもので、第1シーズンは昨年11月に始動、その際は8名の若きクリエーターが選出された。彼らは定期的なレッスンを受け、今年2月のミラノコレクション期間中に完成作品『UNA GIACCA -A JACKET-』がお披露目。1着のジャケットを軸に時空を超えて展開されるストーリーは、短編映画としての高いクオリティが話題となった。今回、その注目プロジェクトの第2シーズンが立ち上がり、現在、参加クリエイターを募集中。応募は世界中から可能で、もちろん日本からの応募も可能となっている(応募フォームやレッスンは英語)。第2シーズンの指揮をとるのは、シチリア生まれの映画監督ルカ・グァダニーノ。現代社会の複雑さを切り取る鋭い目線と優れた美的感覚で、世界的に高い評価を得ており、『君の名前で僕を呼んで』は本年度アカデミー賞に作品賞、主演男優賞(ティモシー・シャラメ)など4部門にノミネート、最新作『Suspiria』(原題)にはダコタ・ジョンソンやクロエ・グレース・モレッツ、ティルダ・スウィントンらが出演する。これまでにヴェネツィア国際映画祭で審査員を務めた経験もあり、彼の代表作の1つ『ミラノ、愛に生きる』(ボルダー国際映画祭で最優秀作品賞を受賞)は、その名のとおりミラノを舞台とした作品で、ミラノへの強い愛を持つ人物として知られている。グァダニーノ監督以外に各分野のプロフェッショナルとして学生の指導にあたるのは、『胸騒ぎのシチリア』で監督と組んだデヴィッド・カイガニック/David Kaganich(脚本)ほか、Lucas Gath(撮影技術)、Walter Fasano(編集)、 Giulia Piersanti(衣装デザイン)、Fernanda Perez(メイクアップ)、Manolo Garcia(ヘアスタイル)といったメンバー。ジョルジオ・アルマーニ氏は、「映画はファッションのように、ビジュアルを駆使して私たちを魅了します。制作に関わる全ての人たちの仕事が最終結果に結びつく、究極のチームワークです。『アルマーニ/ラボラトリオ』は、映画業界のトップとして活躍するキープレーヤーたちの指導と支援を得て、生徒が一緒に作業を行う場です。この場のことを私は-フィルムアトリエ-と名付けたいと思います。今年は、イタリアや国際映画シーンで最もオリジナリティが高くエレガントな監督の1人であるルカ・グァダニーノとこのプロジェクトを行えることを非常に嬉しく思います」とコメント。また、グァダニーノ監督は「アルマーニ氏に最も敬意を表するのは、彼が彼の時代を作り上げてきたということです。今回、新世代の映画ファンをサポートする彼の熱い思いに心から共感し、私はこの招待状を喜んで受け入れました」とコメント。「優れた専門家をプロジェクトに参加させることで、非常に魅力あるチームを結成しました。今回は成長、アイデンティティ、女性の新しい世界、といったことをテーマに作品を作り上げます。そう、非常にアルマーニらしいキーワードをテーマに選んだのです」と、“いま”にふさわしいテーマを掲げている。(text:cinemacafe.net)■関連作品:君の名前で僕を呼んで 2018年4月27日よりTOHOシネマズシャンテほか全国にて公開© Frenesy, La Cinefacture
2018年07月05日避難行動要支援者って?災害時に避難しにくいのはどんな人?出典 : 地震や津波、水害などの災害が起きたとき、自力で避難が難しかったり、避難に際して特別な配慮が必要な場合があります。阪神淡路大震災や東日本大震災の時などにも、高齢者や障害のある方の中には自ら避難するのに何らかの困難を抱えた方も多くいました。たとえば以下のような人は一人では避難しにくいと考えられます。・視覚・聴覚障害があり、災害発生時に周りの状況の把握がむずかしい。災害情報が得にくい・高齢者・身体に障害がある人で、自力での避難が困難な人・知的障害や精神障害などがあり、地震や災害が起きた時に、どう行動したらよいかわからない障害のある人・重度心身障害者、人工呼吸器や温度調整が必要な人そのため、このような人を避難行動要支援者とし、名簿を作成してスムーズな支援ができるように平成25年6月、災害対策基本法が改正されました。またこれらの周知のため、今年(平成29年)パンフレットや事例集も作成されました。リーフレット「災害時に備えて今できること」|厚生労働省避難行動要支援者の避難行動支援に 関する事例集|内閣府災害対策基本法改正によりできた「避難行動要支援者名簿」の制度出典 : この法律で、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられました。簡単に言うと、上記のような一人では避難が困難な人が、災害時にサポートを受けられるように事前に登録しておくという制度です。自治体が特に支援が必要な人を把握するとともに、災害時にスムーズに支援ができるよう、消防機関や警察、民生委員などの避難支援に関係する人に情報が共有できるようにすることが定められました。名簿には個人情報が含まれるため、災害対策基本法で個人情報漏えい防止のための規定もあります。実際に名簿をつくり、運用するのは市町村です。具体的な支援や制度については、自治体によって異なる場合があるので、お住まいの市町村に問い合わせることをおすすめします。発達ナビのユーザーの皆さんの中には、療育手帳や精神障害者福祉手帳の取得時などに名簿への登録や、情報提供の同意などを求められる場合があるかもしれません。また、災害があったときに一人で避難することが難しそうだと感じている人もいるかもしれません。避難行動要支援者がどのような支援を受けられるのかを知り、必要に応じて名簿に登録することで、災害への備えの一つとしてはいかがでしょうか?災害対策基本法避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果どんな支援をしてくれる?出典 : ・避難のための情報伝達情報を得ることが難しい人のために、その人が情報を得やすい方法で災害情報を得られるようにサポートします。・避難支援災害時、避難行動を支援します。また、要支援者の特性に合わせた個別の避難計画の作成や防災訓練をする場合もあります。平常時も支援者による声かけや見守りにつなげておくことも含まれます。・安否確認名簿が災害時の安否確認に活用できます。・避難場所以降の避難行動要支援者への対応避難した後も、避難場所での支援者への引き継ぎがスムーズに行えることがあります。名簿への登録は?出典 : 災害対策基本法では、以下を避難行動要支援者と定め、市町村に把握と名簿の作成を義務付けています。当該市町村に居住する要配慮者のうち、 災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難する ことが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため 特に支援を要するもの具体的な対象者の範囲はお住まいの市町村によって異なります。以下に千葉市の場合をご紹介します。名簿に掲載される方65歳以上のひとり暮らしの方で、介護保険の要介護認定区分1・2の方、または要支援認定区分1・2に該当する方要介護認定区分3~5に該当する方次に該当する障害がある方視覚障害(1級又は2級)、聴覚障害(2級)、上肢機能障害(1級又は2級)、下肢機能障害(1級又は2級)、体幹機能障害(1級、2級又は3級)、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち上肢機能障害(1級又は2級)、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害(1級、2級又は3級)、呼吸器機能(1級)、小腸機能(1級)、精神障害(1級)、知的障害(AまたはⒶ)難病患者で身体障害者手帳1・2級の方及び小児慢性特定疾病等で療養負担過重患者の方制度の運用も自治体によって異なります。自分が名簿に登録されているか確認したいときや、定められた対象ではないが一人での避難が困難な場合などで、名簿への登録を希望するときはお住まいの自治体に問い合わせてください。制度の運用方法は市町村によって異なりますが、以下に大まかな流れをご紹介します。1. 市町村が支援が必要な人の情報を集め、避難行動要支援者名簿を作成します。避難行動要支援者名簿には、掲載者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号その他の連絡先、避難支援等を必要とする事由、その 他避難支援等の実施に必要な事項が掲載されます。参考:災害対策基本法49 条10 第 2 項2. 名簿情報を平時から支援者に提供していいか、確認がされ、問題なければ同意します。3. 同意した人の名簿情報が消防、警察、民生委員などの支援者に提供されます。4. 支援者が日常の声かけなどの見守りや避難訓練などの支援を行います。5. 災害時には市町村や支援者により避難行動に関する支援や安否確認などが行われます。個人情報が支援者に提供されることに不安を感じる人もいるかもしれません。災害対策基本法によって、避難行動要支援者名簿を提供した支援者には守秘義務が発生します。また各自治体で名簿情報の漏えいの防止のため必要な措置を講ずることも定められています。参考:避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針|内閣府名簿に登録がなくても避難行動に配慮が必要な人もいます出典 : 避難行動要支援者として名簿に登録していない人でも、災害時の避難に困難を抱える要配慮者の人がいます。たとえば発達障害のある人は、自閉症などの特性から、いつもと違うことに強い不安を感じたり、パニックになってしまうことがあります。学習障害がある場合、電光掲示板や掲示物などから情報を得るのが難しいかもしれません。障害が軽度で、名簿に登録していない人でも避難時に思わぬ困難が生じる可能性があることを覚えておきましょう。また外国の人は、日本語での緊急避難速報や避難誘導の声かけが理解できないかもしれません。このほかにも外見からは障害があることがわからない人もいます。もちろん妊娠している人や乳幼児、高齢者なども避難の際に配慮が必要です。全ての人が一人ひとり日ごろから、防災意識を持ち準備することが、地域に住むさまざまな人を災害から身を守ることにつながります。また災害時には、まず自分の身を守ることが第一ですが、周りに困っている人がいないかどうかにも目を配るように心がけたいですね。参考:要援護者の特性ごとの避難行動等の特徴|大阪市住吉区まとめ出典 : 避難行動要支援者というと、高齢者や身体に障害がある人をイメージすることが多いかもしれません。ですが、その他にも避難に際して支援が必要な人もいます。知的障害や精神障害のある方の中には非常時の状況判断が一人では難しい場合もあるでしょう。言語障害のある人は見た目からはわかりませんが、緊急事態を言葉で人に伝えることが難しい場合も考えられます。災害はいつ発生するかわかりません。まわりに様々な困難のある人がいること、そして災害が起きたときのことを想定して事前に対策をすることが、もしもの時の大きな備えとなります。避難行動要支援者名簿への登録はその一つです。行政や避難支援者に受けられる支援にはさまざまなものがあり、避難時のサポートだけでなく、もし避難生活がはじまっても引き継がれます。情報の共有をすることで、日ごろから地域の支援者ともつながりが持てます。また、名簿への登録がない人でも、避難時に支援を必要としている人がいるかもしれないことを心に留めておきましょう。
2017年09月01日