財務省が公立の小中学校の教職員を削減するよう文科省に打ち出し、文部省が反対しているというという動きが昨年話題になりました。少子化となり、確かにクラス数が減ったり、1クラスの児童数も少なくはなっているけど、それにともなって教師も削減してもいいのでしょうか? パパとママにアンケートをしてみました。Q.教師削減問題、あなたはどう思う?1.賛成 3.9%2.どちらかといえば賛成 4.6%3.どちらかといえば反対 35.2%4.反対 43.3%5.わからない・どちらとも言えない 13.0%反対がもっとも多く43.3%という結果になりました。どちらかと言えば反対も合わせると78.5%となり、パパやママたちが教師削減に反対していることがわかります。■現場を知っていたら教師削減はできない?今ではどの学校にもある支援学級の対応や、部活動など教師の負担は増えているように感じているにもかかわらず、的外れな教師削減という方針。これには親たちも現場をわかっていなさすぎと怒りと呆れる声が。「机上の空論だけでなく、まずは現場を見てから考えてほしい。昔と違いグレーゾーンの子どもたちが増えて大変な状況です」(鹿児島県 30代女性)「課題のある子ども、保護者への対応、事務仕事の増加、土日の部活動など現場はいっぱいいっぱい。これ以上削減したらどうなるのか」(三重県 40代女性)「少子化で子どもの人数が減るから教師も減らすという考えは安易すぎる。役人はもっと学校の実態を知ってほしいですね」(東京都 40代男性)■ママ達の本音! 教師削減よるやるべきこと総務省が決めたというけど、まずは教師の削減よりお偉いさんたちの人数と給料を減らしたらいいのではという意見もありました。少子化対策と言いながら、子どもにいいとは思えない環境にしているのは国のほうですよね? 「教師削減よりもお役所であぐらをかいて高い給料をもらってる方々を削減したらよろしいのでは」(宮崎県 30代女性)「なぜ自分たちの収入を削減することを考えないのでしょうか? これじゃ、ますます少子化がすすむのでは? 本当にいつも悪循環で安易な提案」(東京都 40代女性)■子どもたちにとっていい教育とは水泳の授業があっても泳げるようにはならない、音楽では音符を読めるようにならないなど学校教育でできないことが増えてきていると感じる今のパパママ世代。さらに家で採点までする宿題が多いなど、共働きの家庭には負担になっているそうです。「大幅削減をする理由がわかりません。教員が多すぎるからでしょうか? 今、授業だけでは泳げない子どもが以前に比べて増えているように感じます。宿題も習い事も増えて、家庭の負担が大きくなっています。削減してどのように変えていくのかがわかりません」(茨城県 40代女性)Q.教師削減問題、あなたはどう思う?アンケート回答数:6658件 ウーマンエキサイト×まちcomi調べ
2017年07月28日アップルは23日、学生や教職員のユーザー向けに「新学期を始めよう」キャンペーンを開始した。対象となるユーザーがMacを購入した場合、Beats by Dr. Dreのヘッドフォンがプレゼントされる。対象店舗となっている日本のオンラインの学生・教職員向けApple Store、直営店のApple Store、またはAppleコールセンター(0120-994-994)において、教職員、学生およびその父母を含む個人(詳細は後述)がMac(iMac、MacBook、MacBook Pro、MacBook Air、Mac Proならびにこれらのカスタマイズ製品。Mac miniおよびMac整備済製品は本キャンペーンの対象外)を購入した場合、20,600円相当の割引として「Beats Solo2 オンイヤーヘッドフォン」1台がプレゼントされる。カラーはグロスブラック、グロスホワイト、グロスレッドまたはグロスブルーからチョイスできる。さらにMacには、学生・教職員価格が適用される。また、追加で差額の9,400円(税別)を支払うことで、「Beats Solo2 ワイヤレスオンイヤーヘッドフォン」にグレードアップすることも可。こちらはスペースグレイ、シルバー、ゴールドまたはローズゴールドからセレクトできる。キャンペーン期間は本日より、2016年4月29日(金)まで。キャンペーン対象者は以下の通り。大学生、高等専門学校、専門学校の学生、これらの教育機関に進学が決まった生徒、大学受験予備校生(父母の代理購入も可)小学校、中学校、高等学校、大学、専門学校、大学受験予備校の教職員PTA、PTOの役員として活動中、または選出され活動が決定した個人以下は、キャンペーン購入例。MacBook Air (11インチ/1.6GHz/128GB)を購入の場合:価格10,2800円(税別)のところ、学生・教職員価格の適用により、96,800円(税別)で購入可。さらにキャンペーンで対象のBeatsヘッドフォンを1台選べる。MacBook Pro Retinaディスプレイモデル (13インチ/2.7GHz/128GB) を購入の場合:価格148,800円(税別)のところ、学生・教職員価格の適用により、136,800円(税別)で購入可。さらにキャンペーンで対象のBeatsヘッドフォンを1台選べる。
2016年02月23日ネットワンシステムズは11月26日、宮崎大学の学生・教職員約9000人が利用する、教育・研究システム用の共通仮想基盤および南海トラフ地震を想定した遠隔地へのバックアップシステムを構築したと発表した。この環境は今年4月から稼働している。同大学は、130台以上の仮想サーバが稼働するこの共通仮想基盤に、事前検証済み仮想基盤パッケージ「FlexPod」を採用することによって、従来利用していた仮想基盤と比べて初期投資コストと運用負荷を削減したという。遠隔バックアップでは、対象データが約70TBという大容量にもかかわらず、差分データの抽出と重複排除を併せて適用することで容量を劇的に削減したとのことだ。さらに、学生・教職員の利便性を向上するとともにセキュリティの強化を図るため、オンラインストレージを導入。USBメモリなどの外部媒体を極力使わないようにすることで、紛失事故などを防ぐ手段の1つとして有効に利用している。モバイル端末への対応としては、IEEE 802.11acに対応した無線LANアクセスポイントとそのパフォーマンスを最適化する無線LANコントローラーを採用することで、講義棟無線LANのエリア拡大と高速化を実現している。そのほか、システムの可用性を高めるため、障害発生時は、物理環境と仮想環境を連携することで迅速にサービスが自動復旧するとともに、サーバメンテナンス時も停止することなくサービスが継続する仕組みを整えている。主な導入製品は、仮想化ソフト「VMware vSphere」、サーバ「Cisco UCS Bシリーズ ブレードサーバ」、共有ストレージ「NetApp FAS 8000シリーズ」、遠隔バックアップ用ストレージ「NetApp FAS 2500シリーズ」となっている。
2015年10月27日ネットワンシステムズは9月17日、大学や教育・研究機関のクラウド基盤構築支援を加速するため、学生・教職員の組織内IDを組織外の学術サービスとシングルサインオンで連携させる「学術認証フェデレーション(以下、学認)」参加に必要な認証基盤の設定・運用の負荷・コストを削減する認証ソリューションを提供開始した。学認とは、電子ジャーナルなどの学術e-リソースを利用する大学や、それらリソースを提供する機関・出版社等から構成される連合体で、8月31日時点で約170の大学や教育・研究機関が参加している。学認に参加する機関は相互認証が可能で、組織内の認証システムにログインするだけで、学認に対応した組織外の各種サービスが利用可能になる。同社が提供開始する認証ソリューションの活用によって、学認への参加・運用に関する複雑な各種設定がGUI上で可能になる。認証サーバ(Idp:Identity Provider)に参加機関共通の情報があらかじめ設定されることで、最低限の設定作業で学認に参加できる。運用時は、学認に対応した各種外部サービス(SP:Service Provider)の利用者・接続先の設定変更や、SPへの利用者属性情報の送信の可否の設定変更などもGUI上で行える。同ソリューションでは、かもめエンジニアリングが新たに開発した、分かりやすいGUIと管理機能で学認接続の設定・運用を容易にするツール「SCHOLA」が活用されている。
2015年09月17日日本マイクロソフトは6月26日、北海道大学(北大)が学生約2万名と全教職員が利用する情報基盤として、教育機関向けの統合型情報共有クラウドサービス Microsoft Office 365 Educationを導入したと発表した。また、北大は同時に教育機関向け包括契約(EES)の特典である「Student Advantage」を利用し、全学生が常に最新のMicrosoft Officeを無償で利用可能となる準備を整えた。2026年に設立150年を迎える北大では、学内のICT環境整備を進めており、今回、Office 365 EducationとStudent Advantageを利用することで、教員と学生のOfficeのバージョンを常に最新に保ち、BYODでの学習環境の向上と、トータルコストの削減の両立に成功。これまで個々の教員が購入・管理していたソフトウェアの利用状況の適切な把握や、教職員の退職、異動に伴うライセンス管理の手間の簡略化により、コンプライアンスの向上にもつながる。北大ではすでに、2015年4月より一部の教職員がOffice 365 Educationの利用を開始しており、今後、次期Microsoft Office製品の提供開始時期をめどに、速やかに全学生、全教職員への展開を進める。今後は、学生のBYOD推進に有効と思われるモバイルデバイス管理サービスや、クラウドの活用も検討している。
2015年06月29日最近大学の教職員になった私の身の回りには、大学生の就活に関する情報が飛び交っている。○テクニックよりも、不条理に臨めるか私はまだ教職員の経験は浅いので、あくまで採用する側の視点だが、正直なところ、全国統計がどうだろうと、就活本が何を書こうと、採用する側は結局のところ「この人と一緒に働きたい(働いてもいい)」と思う学生を採用する。その上で、最低限の学力(時に学歴や学ぶ態度全般)でスクリーニングされたり、見えない天井があったりする。採用に際しては採るも落とすも建前(理由)というものは大事だし。エントリーシートや面接における細かな技(テクニック)は、昔からいくらでも存在するのだが、いくらテクニックを駆使したところで、「マジメで優秀で"根"は良いけれど、コミュニケーションコストのかかる面倒な学生だから、一緒に働きたくない」と思われたらアウト。逆に「妙に理屈っぽくて空気よまないで面倒そうなやつだけど、1人くらいこういうのがいても面白い」と思われればOK。何とも不条理で予測がつかない。傾向も対策も本質的にはあまり役に立たない。相手側(企業側)の判断が優先される(もちろん最終的に行くか行かないかは自分の責任ですが)。就活に限らず、社会やビジネスって、普通はそういうものではないだろうか。だから、テクニックよりも、そこの不条理に対して自分がどういう工夫で臨めるかを正面から考えた方が良い。ということを、真摯に理解して欲しいのだけど、一般的な社会の不条理さを理解しない人や、直接は就活と関係なさそうな人たちは、シンプルな話をやたらと複雑に解説したりして結局、学生の気持ちを混乱させたりしている。厳しい言い方かもしれないけど、あなたの学校の名前だけみて会いもしないで、ふるい落とそうとする企業ももちろん沢山あるでしょう。あなた自身が悩んでも、考えても解決しない不条理はたくさんある。大切なのは「出会えた相手の想定の範囲内で相手から好かれる(信頼される)」こと。シンプルだけどそういうこと。<著者プロフィール<片岡英彦1970年9月6日東京生まれ神奈川育ち。京都大学卒業後、日本テレビ入社。報道記者、宣伝プロデューサーを経て、2001年アップルコンピュータ株式会社のコミュニケーションマネージャーに。後に、MTVジャパン広報部長、日本マクドナルドマーケティングPR部長、株式会社ミクシィのエグゼクティブプロデューサー等を経て、2011年「片岡英彦事務所」を設立。企業のマーケティング支援の他「日本を明るくする」プロジェクトに参加。2015年4月より東北芸術工科大学にて教鞭をとる。
2015年06月11日MathWorksは4月15日、金沢工業大学がMATLABおよびSimulinkのキャンパスライセンスを導入したと発表した。これにより、同大学全ての学生と教職員が研究室や授業などで学校のコンピューターや学生が所有するコンピューターからMATLAB/Simulinkを含む50製品を使用することができるようになる。今回のライセンス導入によってデータ解析、信号・画像処理・通信、制御系設計・物理モデリング、自動コード生成ツールなどのMathWorks製品が学生の個人用PCから利用可能となったことで、全学の共通基盤として活用することが可能となった。金沢工業大学は「先端の研究分野や産業界に幅広く支持されているMathWorks 製品の活用により、学生が産業界で活躍できるエンジニアとなるためのキャリア形成に有益となることを期待しています」とコメントしている。
2015年04月15日東京地区私立大学教職員組合連合はこのほど、「2014年度 私立大学新入生の家計負担調査」の結果を発表した。それによると、1カ月当たりの平均仕送り額(6月以降)は前年度比500円減の8万8,500円となり、10年連続で過去最低を更新した。ピーク時の1994年度(12万4,900円)と比べると3万6,400円減少した。調査対象は、2014年度に首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木)にある14の私大・短大に入学した新入生の保護者。調査期間は2014年5月~7月、有効回答数は4,273件。家賃の平均は同700円増の6万1,600円。一方、平均仕送り額から家賃を除いた1カ月当たりの生活費は2万6,900円と、前年度より1,200円減少した。1日当たりの生活費は同40円減の897円と、初めて900円を割り込み過去最低を更新。ピーク時の1990年度(2,460円)と比べて4割以下に減少した。入学費用を「借入れ」した家庭は同0.6ポイント増の17.6%。借入額の全体平均は同12万1,000円増の180万7,000円と、過去最高を記録。住居別に見ると、自宅外通学者の借入額は自宅通学者より50万円多い207万2,000円となり、前年度より14万9,000円増えて過去最高を更新した。また、受験から入学までの費用の負担感については、91.8%の家庭で「重い」と感じていた。
2015年04月06日アドビ システムズは、同社のサブスクリプションサービス「Adobe Creative Cloud コンプリートプラン」を20%オフの月額3,980円(学生・教職員個人版は1,580円、ともに不課税)で購入できるキャンペーンを実施している。期間は11月28日まで。このたびのキャンペーンは、アドビストアオンラインまたはアドビストア コールセンターにて、Adobe Creative Cloudコンプリートプラン(年間プラン)を注文すると、通常価格の20%オフとなる月額3,980円(年額 4万7,760円)の特別価格で利用できるもの。また、学生・教職員向けの「コンプリートプラン (特別提供版)」においては、月額1,580円(年額 1万8,960円)での利用が可能となる。なお、13カ月め以降はユーザーが解約を申し出ない限り契約は自動的に更新され、通常の年間プラン価格の4,980円(年額 5万9,760円)、学生・教職員向けは月額2,980円(年額 3万5,760円)が適用される(価格はすべて不課税)。なお、Adobe Creative Cloudコンプリートプランには、最新のPhotoshopやIllustratorを含むすべてのクリエイティブツールやクラウド機能に加えて、ProSiteポートフォリオ Webサイト、TypekitデスクトップフォントとWebフォント、20GBのクラウドストレージが含まれ、1契約につき2台までのコンピュータ(Windows、Macを問わず)にインストールできる。
2014年11月18日茨城大学および日立製作所は10月20日、全学生・教職員約9,000名が利用する教育研究・校務用システム「電子計算機及びネットワークシステム」のサーバをはじめとする機器群を、日立製作所が提供する屋外設置式のコンテナ型データセンター「フレキシブルデザインコンテナ」を移設し、10月からプライベートクラウド基盤として本格的に利用を開始したと発表した。従来、茨城大学は、「電子計算機及びネットワークシステム」を校舎内のサーバ室に設置し、運用、管理していたが、東日本大震災では、校舎の停電によって全システムが停止し、約5日間にわたり、受験生・学生への情報発信や教職員間の一斉連絡の手段が途絶えるなど、業務の継続が困難となった。被災した校舎の安全性を確保し、破損した空調システムを復旧するまでには1カ月を要し、その間、システムの本格稼働を行うことができなかったという。そこで同大学では、BCPの強化に向け、文部科学省の東日本大震災復興関連事業として、コンテナ型データセンターを導入した。今回、茨城大学では、サイズやレイアウトを柔軟に設計できる「フレキシブルデザインコンテナ」を採用し、床面積約46平方メートル(幅約8.3m×奥行約5.5m)、高さ約3.9mのサイズに設計したコンテナ型データセンターを導入。国土交通省の「官庁施設の総合耐震計画基準」において大震災後にも継続的に機能が確保できる耐震性を表す、施設重要度係数1.5で設計しており、東日本大震災と同程度の地震が発生した場合にも、内部の機器およびシステムに影響が出ない運用環境を実現した。さらに、校舎などとは独立させてコンテナ型データセンター用の自家発電設備を設置。また、日立の空調環境コンサルティングサービス「AirAssist」を活用し、サーバや空調機のレイアウトを最適化したことなどにより、PUE値は約1.29となっている。茨城大学は、今後、各部署で管理しているシステム群をコンテナ型データセンターに移行するなど、さらなるBCPの強化に取り組んでいくという。
2014年10月20日UQコミュニケーションズは10月1日、京都大学の運営するキャンパスネットワーク「Kyoto University Integrated Information Network System(以下、KUINS)」において、2012年4月1日より接続を開始したWiMAXに加え、新たにWiMAX2+をアクセス手段として利用できる専用サービスを開始したと発表した。京都大学の学生/教職員は、京都大学のキャンパスネットワーク(KUINS)に直結し、特別な設定をしなくても 日本全国のWiMAXエリアから学内環境とKUINSによるインターネット接続を利用できるようになる。通常のインターネット接続と、学内への接続は、モバイルルーターをタッチパネル等で操作するだけで切り替え可能だ。京都大学とUQは、国立情報学研究所(NII)が運用する学術情報ネットワーク(SINET)に接続し、SINET上に仮想的な専用回線を設けることによって広帯域で直結されている。そのため、今回のサービス開始により、超高速通信のWiMAX2+がそのまま学内へのアクセス回線となり、蓄積された学術資源や、学生・教職員様向けに展開されている様々なサービスを快適に利用できるようになる。同サービスの利用には、京都大学内で使用されているID/パスワードによって利用資格の確認を行うため、WiMAX 2+サービスのSIMカードを学内接続用としてあらかじめ登録する必要がある。NIIの運営する学術認証フェデレーション「学認(GakuNin)」により、京都大学が自ら運営するサイト内で認証を行うことで、簡単・安全に登録手続きが行えるという。
2014年10月02日文部科学省はこのほど、「2011年度公立学校職員の人事行政状況調査」の結果を発表した。それによると、2011年度に病気などを理由に分限処分となった教育職員は8,756人で、前年度より143人減少。このうち、病気休職は前年度比116人減の8,544人で全体の97.6%を占めた。病気休職のうち、精神疾患によるものは5,274人で前年度から133人減ったものの、全体の61.7%に上っている。精神疾患による休職者の内訳を見ると、40代が32.5%、50代以上が38.6%となり、教員構成比(2010年度学校教員統計調査:40代30.7%、50代以上36.5%)と比べるとやや高いことが判明。また、精神疾患による休職者のうち、約半数の45.3%が所属校勤務2年未満で休職が発令されているほか、休職発令後は42.5%が「引き続き休職」、37.1%が「復職」、20.3%が「退職」していることがわかった。当事者責任として懲戒処分を受けた教育職員数は860人で、前年度より45人減少した。処分事由で最も多かったのは「交通事故」の326人。以下、「わいせつ行為等」が151人、「その他の服務違反等に係るもの」が136人、「体罰」が126人と続いた。訓告等および諭旨免職まで含めた懲戒処分等を受けた教育職員数は、前年度比15人増の4,319人。また、監督責任として懲戒処分を受けた教育職員数は同50人減の44人、訓告等を含めた数は同54人増の919人となった。指導が不適切な教員の認定者数は、前年度比40人減の168人(2011年度新規認定者73人)。このうち研修対象者は115人で、研修受講者のうち現場復帰は47人、依願退職は24人、研修継続は20人などとなった。公立小中高校の管理職が一般教員等への降格を自ら申し出る「希望降任制度」の実施状況を見ると、前年度比5人増の216人となり、調査開始以来2番目に高い数字を記録。内訳は、校長からの希望降任が7人、副校長からが86人、主幹教諭からが216人、その他が7人となっている。降任となった理由については、「健康上の問題」が最も多く91人。次いで、「職務上の問題」が72人、「家庭の事情」が45人、「その他」が8人となった。女性の校長・教頭等の登用状況について見ると、2012年度は校長が前年度比22人増の4,728人(13.7%)、副校長が同21人増の681人(19.2%)、教頭が同12人減の5,358人(15.8%)などとなった。2012年度に定年退職後に再任用された教職員数(新規)は5,786人(フルタイム、短時間の合計)。内訳は、教諭4,002人、校長455人、事務職員454人などとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月27日運用先の多様化によるリスク分散や運用収益の確保を目指し、国内の年金基金がヘッジファンドへの投資を増やす流れが続いています。最近では、教職員向けの年金などを運用する教職員共済が今年度から国内外の株式やリートなどのほか、ヘッジファンドでの運用を開始する方針であることが報じられました。一般にヘッジファンドは、「へッジ(リスク回避)」という名前が示す通り、リスクをコントロールしながら、いかなる市況環境においても利益を出すことを目的に運用を行なうファンドのことをいいます。2000年以前は、積極的にリスクをとって高い収益を狙う運用が主流であったことから、金融市場の混乱要因と捉えられることがありましたが、現在では、運用手段の多様化を図り、リスク管理手法の高度化を推進することで、意図しない大きな損失が生じるリスクを抑制するファンドが主流となっています。そのため、これまでの個人富裕層に加え、近年では、世界の年金基金をはじめとした機関投資家などが、市場リスクの抑制や分散投資効果、株式や債券との相関の低さなどに着目し、ヘッジファンドへの投資を急速に拡大させています。実際、代表的なヘッジファンドの戦略別パフォーマンス(下図)を見ると、これまでのいくつもの危機を乗り越え、概ね安定的なパフォーマンスをあげていることが分かります。ヘッジファンドを「危ないもの」として避けるのではなく、有用な投資先の一つとして見ていく必要がありそうです。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年10月4日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日東京地区私立大学教職員組合連合はこのほど、「2011年度 私立大学新入生の家計負担調査」の結果を発表した。それによると、自宅外通学生への平均仕送り月額は9万1,300円で、調査開始以来、最低額を更新した。同調査は1985年に開始し、今回で27回目。2011年度に首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木)の私立16大学、同2短大に入学した新入生の保護者を対象に行われた。調査期間は2011年5月~7月、有効回答数は5,496件。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者が212万4,051円で前年度と比べて1万315円の減額、自宅通学者が151万8,451円で同3,115円減少した。自宅外通学者の「入学の年にかかる費用」は298万3,351円で、前年度から9,415円減額。また、自宅外通学者世帯の「税込収入に占める『入学の年にかかる費用』」の割合は33.2%と、平均税込年収899万6,000円の3分の1を占め、家計に大きな負担がかかっていることが明らかになった。入学後の出費が落ち着く6月以降の平均仕送り月額は9万1,300円で、前年度と比べて300円減少し、過去最低額を記録。これを過去最高だった1994年の12万4,900円と比較すると、ピーク時より3万3,600円も減額しており、16年間で4分の1の金額が減ったことになる。毎月の家賃は平均6万1,000円で、前年度比100円減、平均仕送り月額における家賃の割合は66.8%となり、1986年度のデータ以来、過去最高を更新。平均仕送り月額から家賃を引いた生活費は3万3,000円で、1日あたりの生活費として算出すると1,010円となった。同連盟は、不足する生活費や学業の経費は、アルバイトなどの収入で補っていると推察している。入学費用を「借入れ」した家庭は18.5%。「借入れあり」を住居別でみた場合、自宅外通学者は21.7%、自宅通学者は16.1%と、自宅外通学者の方が5.6%高い。借入額の全体平均は、前年度から6万3,000円増の164万2,000円。一方、自宅外通学者の平均借入額は189万6,000円で、自宅通学者と比べて51万8,000円多くなっている。受験から入学までの費用の「負担感」については、91.4%の家庭が『重い』(「たいへん重い」42.6%と「重い」48.8%の合計)と回答。特に入学費用を「借入れ」した家庭では、99.1%が『重い』と感じていることが分かった。また、日本学生支援機構(旧日本育英会)を含む奨学金を、「希望する」保護者、および希望者のうち「申請した」保護者は、全体平均でともに64.7%を記録。中でも希望者で奨学金を「申請した」保護者は、調査開始以来、過去最高となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月11日学校法人向け危機管理サービスを提供ジェイアイ傷害火災は1日、損害保険会社としては初となる総合的な「学校法人向け危機管理サービス」を構築し、同日より海外旅行保険学校包括契約をした全国の大学などの学校法人向けサービスとして提供することを発表した。平時の海外危機管理体制も構築今回、新たなメリットとして提供されるのは、平時の海外危機管理体制の構築や有事の際の緊急対応を支援する「危機管理サービス」だ。これによって、学校法人が教職員や学生をより安心して海外に派遣できるようになるという。窓口一本化で事故時も安心これまでは、学校法人がこのようなサービスを導入する場合は、海外旅行保険とは別にサービス提供会社などと有償でサービス契約を行う必要があった。同社では、新たなメリットとして危機管理サービスを提供する。海外旅行保険の事故対応の豊富な実績と海外55都市の現地窓口である「Jiデスク」のネットワークを活用することで、保険料を変更することなくサービスを提供でき、さらに、危機管理における窓口が一本化されることで、事故時においてもよりスムーズな対応が可能となる。
2010年11月05日