保険診療費以外は全額自腹第3回、第4回で高額療養費制度の威力を紹介しました。でも、ひとつ、気を付けなければいけないことがあります。それは、この制度はオールマイティではないということです。そのため対象にならない医療費をどう備えるかが問題なのです。風邪やインフルエンザで病院の治療を受けると「保険診療」として、医療費の請求があります。この場合はかかった費用の1~3割を払えばいいですよね。でも、虫歯治療の際にセラミックやインプラントを使ったり、歯列矯正をしたりする場合に「全額自己負担になりますがいいですか?」と、聞かれたことはないですか?これを「保険外診療」または「自由診療」などと言います。これらに該当すると健康保険が使えないので、治療費は全額患者負担になります。しかも、病院側が自由に料金設定できるので同じ治療を受けても金額はバラバラで、高額療養費制度の対象にもなりません。入院費や手術に関しても同様に保険診療と保険外診療があります。保険外診療の代表格は「入院時食事療養費」、「差額ベッド代」、「先進医療費」です。入院中の食事代は1食260円が基本です。1日3食で780円、10日入院すれば7,800円かかります。全額自腹と言っても高額なものではありません。差額ベッド代とは一般的に、面積が1人あたり6.4平米以上で4人部屋以下の病室に自分の意思で入院したときに請求される費用です。中央社会保険医療協議会「主な選定療養に係る報告状況(平成23年10月5日発表)」によると、1日当たりの差額ベッド代は平均5,829円(図表1)。しかし、実状は日額80円から36万円までと幅広く、あらかじめ費用を予測しにくい難点があります。個室であれば5,250円超8,400円以下が最も多い(全国で34,068床)ですが、1日10万5,000円超の病室も69床あります。入院中の食事代と差額ベッド代の備え方入院中の食事代に関しては入院日数に連動してかかる費用なので、医療保険で備えるのが基本です。高額療養費制度を利用する場合にかかる医療費を入院日数で割り、それに1日780円を足したものが目安となります。第4回でもお話ししたとおり、健康保険の所得区分が一般所得者の場合、7,000円程度の医療保障を別途備えておけば、大部屋に入院したときの医療費を概ねカバーできる計算になります。差額ベッド代に関しては、どの病院に入院するか、どんなグレードの病室に入りたいかなどによってかかる費用が大きく異なります。全額を民間の保険でカバーしようとすると保険料負担が重くなります。そのため、差額ベッド代は現預金で支払うことを検討することも必要かもしれません。病院もサービス業ですから、松竹梅があって当たり前。心配だからと言って、なんでもかんでも保険で備えようとすると、その分その他に使えるお金が減ってしまいますので注意してください。病院によっては「差額ベッド代がかかる部屋しか空いていない」と言われることもあり、仕方なく利用するケースも少なくないと言われています。しかし、個室に入っても差額ベッド代を払わなくていいケースもあります。救急患者や手術直後など治療上個室にする必要がある場合や病棟管理の必要で個室に入院させる必要がある場合は病院側は差額ベッド代をもらってはいけないことになっています。また、患者側の同意なしにあとから差額ベッド代を請求することも禁止されているので覚えておきましょう。先進医療は保険でカバーするのがいちばん!先進医療は保険診療の対象にするかを評価する段階にある技術(治療・手術など)のことです。特定の大学病院などで研究・開発された難病などの新しい治療や手術などはある程度実績を積んで確立されると、厚生労働省に「先進医療」として認められます。平成24年11月1日現在で65種類(第3項先進医療技術として規定されている40種類を除く)の先進医療があります。先進医療の技術料部分に関しては全額患者負担となります。10万円程度の比較的安いものもありますが、図表2のように、がん治療関連の先進医療は比較的高く、重粒子線治療や陽子線治療にいたっては300万円近いお金を払わなければなりません。このように利用する確率は高くないけれど、そうなったときに高額な請求を受けるリスクは民間の保険(この場合は医療保険、がん保険)で備えるのが基本です。最近の医療保険、がん保険は大半が「先進医療特約(がん保険の場合は『がん先進医療特約』)」を付けられるようになっています。この特約を付けると先進医療の技術料を実費でカバーできるのですが、保険料は月100円前後とリーズナブルになっています。先進医療を受けられた患者数は全国で約1万4,500人とそれほど多くありませんが、これを付けておくことで安心して先進医療を選択することができますよ。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2012年12月13日国民生活センターは12月6日、「消費者問題に関する2012年の10大項目」について発表した。2012年は、詐欺的なもうけ話を中心に高齢者の消費者トラブルが目立つ年となった。今年の10大項目で特徴的なのは、「高齢者トラブルの増加」「買え買え詐欺」「サクラサイト商法」といった詐欺商法が横行したこと。契約当事者が65歳以上の相談は、2012年で消費生活相談全体の約1/4(23.2%)を占めている。また、サクラを使い、有料サイトに誘導させる「サクラサイト商法」は、サイト登録や支払いが簡単にできる仕組みであることから、支払額も高額化しているという。さらに、貴金属等の訪問購入をめぐってトラブルが多発したことを受け、8月に特定商取引法が改正された。同法で規制される7番目の取引類型として「訪問購入」が追加、訪問購入業者に対する行為規制やクーリング・オフ制度などが盛り込まれた。2012年はスマートフォンの普及が一層進んだが、それとともに相談件数も増加している。通話料や機器・通信サービスなどスマートフォンそのものに関する相談が、2011年は2,383件だったのに対し2012年は5,276件に増加。また、スマートフォンを利用した有料サイトからの料金請求やオンラインゲームに関する相談も増えている。また、消費者庁は2012年5月、ソーシャルゲームの「コンプガチャ」が景品表示法で禁止される「カード合わせ」に該当するとの見解を示した。アイテムをそろえるまで高額な料金を支払ってしまう等のトラブルがあることから、関連事業者は相次いでコンプガチャを廃止。ガイドライン作成、自主規制や啓発活動のための業界団体を発足させるなどの対応を行った。一方、減少傾向となっているのは「サラ金・フリーローン」に関する相談。2009年以降減少に転じ、改正貸金業法等の完全施行後である2011年は6.7万件と5万件以上減少した。2012 年はさらに減少傾向にある。消費者保護に関しては、2012年8月に消費者安全法が改正され、10月1日に「消費者安全調査委員会」が発足。同委員会では、生命・身体分野の消費者事故等を対象に、その再発・拡大の防止を図るための原因究明が行われる。また、消費者教育の総合的・一体的な推進を図ることを目的として、8月に議員立法による「消費者教育の推進に関する法律」が成立した。さらに、食品表示に関するルールは、食品衛生法、JAS法、健康増進法で分かれている。しかし、消費者、事業者双方から複雑で分かりにくいとの指摘があるため、消費者庁では2011年9月に検討会を立ち上げた。2012年8月に食品表示ルールの一元化に関する報告書をまとめ、検討が進んでいる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日ファミリーマートは12日より、シニアライフクリエイトが展開する高齢者向け弁当の配送サービス「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」(宅配クック123)の配送網を活用した宅配事業を開始する。同サービスは、「宅配クック123」の弁当と一緒に、カタログ掲載のファミリーマート商品を注文することで、無料で商品を宅配する。前日18時までの注文で、翌日に弁当と一緒に届けられる。回数は昼と夕の1日2回。また、宅配と同時に利用者の安否確認も実施する。現段階で宅配する商品は、“食べやすさや栄養バランスを考慮した食品”や“高齢者から買い物を依頼されることが多い日用品”など45種類。商品は、利用者の要望を聞きながら随時拡大・変更していくという。同事業は、鹿児島県鹿児島市を皮切りに、本年内に東京都豊島区・文京区、愛知県岡崎市、兵庫県神戸市、岡山県岡山市の全国5つの地域に拡大する。注文受付開始日は、鹿児島県鹿児島市が12日、東京都豊島区東部・文京区が17日、兵庫県神戸市須磨区・垂水区が19日、愛知県岡崎市は21日、岡山県岡山市が26日。その他、利用方法の詳細などは、ファミリーマートWebページで確認を。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月07日行政刷新会議は17日、「新仕分け」 第2日目を実施し、「生活保護(医療扶助)」について、「『後発医薬品の原則化』、『医療供給側の受診抑制させるための取組』について、今年の見直しの中で直ちに取り組むべき」とする評価結果を示した。「新仕分け」は11月16日~18日に実施され、インターネットで生中継も行われた。17日の「新仕分け」では、「生活保護(生活扶助、住宅扶助)」「生活保護(医療扶助)」「市販品類似薬」などをテーマに議論が行われた。このうち、「生活保護(医療扶助)」については、「『後発医薬品の原則化』、『医療供給側の受診抑制させるための取組』について、今年の見直しの中で直ちに取り組むべき」と提言。また、『自己負担の導入』に関して、「大きな制度改正であり、政府内でさらに検討を深めるべき」との評価結果を示した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月19日「日本版ISA」をご存知だろうか? 実は今回の記事を書くまで、筆者も全く知らなかった。なんでも、投資に関する非課税制度で、投資初心者や大金をもってない人でも、優遇を受けやすい制度らしい。今回は、その「日本版ISA」について、思い切って専門家に聞いてみることにした。インタビューしたのは、日興アセットマネジメントの汐見拓哉氏。インタビューの内容を紹介する前に、同社ホームページにある「日本版ISA」に関するページを元に、簡単にその内容を紹介しておきたい。これによると、日本版ISAとは、2014年から導入が予定されている投資信託や上場株式などのための非課税制度。英国の「Individual Savings Account(個人貯蓄口座)」を参考にした制度であるため「日本版ISA」と呼ばれている。投資信託や上場株式等から生じる所得への課税は、現在の10%から将来20%になる予定だが、「日本版ISA」の制度を利用することで、最大300万円まで(毎年100万円×3年)投資から得られる値上がり益や配当・分配金が最長10年間非課税となる。すでに英国ではISAが1999年4月からスタートしており、2005年の調査では、対象者の37%が英国版ISAで口座を開設している。詳しくは同ページ「読んでわかる 日本版ISAとは?」を参照。以下では、「日本版ISA」について、疑問に思ったことを、汐見氏に次々とぶつけてみた内容を紹介したい。――「日本版ISA」制度が導入されるに至った経緯をお教えていただけますか?投資信託や上場株式等から生じる所得への課税は、本来20%であるところを現在10%とする優遇措置がとられています。ですが、これは、「お金持ち優遇」という批判があったんですね。というのも、投資額が大きければ大きいほど、優遇される金額は大きくなりますから、資産がたくさんある人にとって有利な点があります。この優遇措置は2003年から実施されているのですが、この措置を本来の20%に戻すことになっています。ですが、これだけだと、「貯蓄から投資へ」という流れが、断ち切られてしまうことにもなりかねません。それで、20%に戻すのとセットで、増税への軽減措置として、2014年から、毎年100万円までの少額の投資を非課税にする「日本版ISA」が導入されることになったのです。――なるほど。すでに導入は決定されているわけですね?はい。法案自体は2年前の2010年の通常国会で通っています。本来は2012年に始まる予定でしたが、2011年6月に2年間導入を延期する法案が通って、2014年から導入されることになりました。――日興アセットさんでは、専用のホームページを作っているぐらいこの制度について積極的に情報発信されていますが、その理由を教えてください。法案が通った時点で、「日本版ISA」が、日本の投信の世界全体に大きく貢献する制度であると思ったからです。これまでの10%の軽減税率では、たくさんの金額を投資している人に特に大きな恩恵がありました。これに対し、「日本版ISA」は、普通の人でも行える額の投資について「非課税」にするという内容で、非常に画期的な制度となっています。日本では以前は「マル優」という非課税制度がありましたが、当社では「日本版ISA」制度は”非課税”であるということがポイントと認識し、「日本版ISA」に『投資マル優』という愛称を付けています。かっての「マル優」が人気があったのは、”非課税”だったというのが大きかったと考えています。「日本版ISA」は、「少額”投資”非課税制度」に相当し、『投資マル優』ともいえるので、当社では”日本人が好む制度”との仮説をたてています。我々の使命として、投資信託を世の中に普及させたいと考えていますので、既存の投資家以外にも、投資未経験の方にも広く投資信託を利用していただくきっかけとなるのが、この「日本版ISA」ではないかと考えています。――なるほど。「日本版ISA」の名称の由来ともいえる、英国の「ISA」はどのようなものでしょうか?英国のISAは1999年4月からスタートしています。ちなみに日本ではISA「アイエスエー」と発音していますが、英国のISAは「アイサ」と発音します。ISAには「預金ISA(Cash ISAs)」と「株式ISA(Stocks & Shares ISAs)」の2種類があり、どちらも1999年に導入されました。「株式ISA」は1987年に導入されたPEP(Personal Equity Plans:個人株式投資プラン)から替わったもので、「預金ISA」は1991年に導入されたTESSA(Tax-Exempt Special Savings Account:非課税特別貯蓄口座)から替わったものです。残高は46兆円(1ポンド120円で円換算)、そのうち23兆円が株式ISA、23兆円が預金ISAとなっています(2011年4月現在)。英国の投信残高全体(71兆円)に占めるISA経由の投信残高は、18%にあたる12兆円となっています(2012年6月現在)。――投信の普及に大きく貢献しているわけですね。2008年に「英国版ISA」を利用している人は2,365万人ですから、その広がりを分かっていただけると思います。毎年少額で利用している人も多いと推測され、だいたい40~50万円ぐらいを毎年投資しているケースなどが多いのではないでしょうか。投資を促す目的の非課税制度は、英国のISA以外にも、カナダの「TFSA(Tax-Free Savings Accounts(非課税貯蓄口座))」、米国の「Roth IRA」などがあります。TFSAの残高は4兆円(1カナダドル80円で円換算)で、カナダ人の20%にあたる670万人が856万口座を開いています(2011年6月末現在)。また、米国のRoth IRAは、1970年代から導入されているTraditional Individual Retirement Arrangement(個人退職年金制度)の新しいタイプで、上院金融委員会のウィリアム・ロス(Roth)議長の名前をとって名づけられた制度です。残高は21兆円(1米ドル80円で円換算)で、うち70%にあたる15兆円が投資信託です(2011年12月現在)。(※ 海外の投資非課税制度については、こちらを参照)――英国だけでなく、カナダ、米国でも多くの人が投資非課税制度を利用しているんですね。ところで、これから日本に導入されようとしている「日本版ISA」ですが、どのような特徴がありますか?2010年に通った法案では、「日本版ISA」の導入期間は2014年から2016年にかけての3年間。1年に1人1口座、3年間で1人3口座を開設できます。投資額は、口座開設年に100万円を上限に投資可能で、最大3口座で300万円まで投資可能です。非課税の期間はそれぞれの口座で最長10年間で、適用投資対象は上場株式、株式投資信託となっています。途中換金は自由ですが、売却分を再利用することはできません。――導入期間は3年間で、1年ごとに口座を開設しなければならないわけですね。実は、この内容では、銀行や証券会社の収益に貢献しにくいため、「日本版ISA」の普及に一生懸命に取り組もうとする金融機関は少ないのではないかと思っています。ですから、石田さんのように、「全く知らない」「聞いたこともない」という人も多いわけです。金融庁は、こうした点を考慮して、今年9月7日に公表した「平成25年度税制改正要望項目」の中で、日本版ISA制度の拡充案などを要望項目として盛り込んでいます。拡充案では、今後導入予定の「日本版ISA制度」の恒久化や、非課税総額の上限を300万円から500万円に拡大すること、対象商品を公社債・公社債投信へも拡大することなどが要望項目として挙げられています。非課税期間をそれぞれの口座で最長5年間、途中換金は自由とし、5年経過後はISAの新たな枠を活用できるため非課税期間は事実上無期限となっています。口座も、開設数を原則1人1口座としており、1年ごとに口座を開設しなければならないというようなことはなくなっています。――それなら、少額投資を長い期間にわたって続けられますし、毎年の口座開設の煩雑さもなくなりますね。実際、英国でも、ISAが広がり始めたのは、制度導入から5年目以降だったのです。従いまして、現行のものだと、導入期間が3年ですから、非課税の恩恵も受けにくく、リスクの低い商品を選ばざるをえないといったことになりかねません。また、現行のままだと、口座開設は非常に煩雑なものとなっていますので、金融庁の要望のように開設数を原則1人1口座となると、そういった煩雑さがなくなるのも事実です。――要望が通るのと通らないのとでは随分ちがいますね。金融庁の要望については、平成25年度税制改正大綱に向けた議論が、これから行われる予定となっています。――いずれにしても、「日本版ISA」は2014年から導入されるわけですが、例えばどういった活用法が考えられますか?投資経験者にとっては、大変有利なものと実感してもらえるのは確実ですし、投資未経験者にとっても、「非課税」というのは、大変魅力的だと思います。現在日本では年配の方に資産が偏っている傾向にありますが、例えば贈与税の基礎控除が110万円ありますので、その枠を利用して、高齢者の方からお子さんやお孫さんに、毎年100万円ずつ資産移転することができます。ただし、お孫さんは20歳以上である必要があります。また、金融庁の要望が通れば、非課税期間が事実上無制限ですから、いろんな選択肢が考えられます。株式や株式投信だけでなく、「J-REIT」や「ETF」など、少しリスクをとった商品でも選びやすくなるのもその一つです。――この記事を通じて、ぜひ、「日本版ISA」について知っていただきたいですね。何も知らないままでの取材にも丁寧に応じていただき、本当にありがとうございました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月26日財務省は22日、財政制度等審議会の財政制度分科会「財政について聴く会」を開催した。この中で、財務省主計局は配布した資料において、生活保護の医療扶助について、「患者側、医療機関側のモラルハザードを防止し、制度の信頼性を確保する観点などから、一部自己負担の導入など、もう一段の取組みを進めることが必要ではないか」と提言している。同資料によると、生活保護の医療扶助は、1人あたり医療扶助費は高額となっている(例えば30~39歳の生活保護受給者一人当たり入院外医療費は市町村国保等の被保険者一人当たり医療費の2.7倍)。財務省によると、これは、生活保護受給者の受診件数が多いことが主因とされる。受診件数が多い要因については、「生活保護受給者には傷病を有する割合が一般の者よりも高いことが指摘されるが、それだけで説明可能なのか、診療代が全額公費負担となることに伴うモラルハザードは生じていないか」と指摘。さらに、入院医療費で比較を行うと、1人あたり医療費について、生活保護受給者の方が一般国民よりも高額である傾向がさらに顕著となるという。例えば、30~39歳の生活保護受給者一人当たり入院医療費は市町村国保等の被保険者一人当たり入院医療費の5.3倍となっている。医療扶助の適正化に向けて進められている取組みは、厚生労働省によると、(1)後発医薬品の使用促進、(2)「医療扶助相談・指導員」の配置、(3)電子レセプトを活用したレセプト点検の強化、(4)指定医療機関に対する効果的・効率的な指導、(5)向精神薬に係る適正受診の徹底、などがある。また、9月28日「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」厚生労働省提出資料において提示された医療扶助の適正化策の主な項目として、「生活保護受給者の健康管理の徹底」「セカンド・オピニオン(検診命令)の活用」「指定医療機関の指定要件見直し」「指定医療機関への指導・調査・検査の強化」が挙げられている。だが財務省で、医療扶助に関する実態調査を、生活保護の実施機関である地方自治体に対するアンケート(平成24年度財務省「生活保護の医療扶助費支給実態調査」)の形式で実施したところ、以下の結果が得られたという。生活保護受給者に対する向精神薬(睡眠薬、抗うつ薬、抗不安薬など)の重複処方の状況について、現在進められている電子レセプトによるチェックによって、重複処方の件数に変化があったかを尋ねたところ、「特段の変化はない」との回答が約7割を占めた平成23年度から実施されている電子レセプトを活用した、適正化すべき受診行動についての点検・分析によって、従来の紙レセプトによる点検・分析時に比べて生活保護受給者の受診行動が改善されたかを尋ねたところ、「特段の変化はない」との回答が約8割を占めた生活保護受給者に理解を求めた上で、後発医薬品を一旦服用することを促す、との取組みによって、後発医薬品が存在する調剤についての医療扶助費請求金額に変化はあったかを尋ねたところ、「特段の変化はない」との回答が約10割(98%)を占めた財務省は、レセプト点検をはじめとする適正化策を平成10年代から継続しているにもかかわらず、医療扶助費全体の増加傾向に歯止めがかからない生活保護受給者一人当たり医療費が一般国民よりも高い状態が継続している入院診療費単価や入院外診療・歯科診療の件数はむしろ増加傾向にある生活保護受給者や医療機関等に直接接している地方自治体からは、現在進められている取組みの実効性に対して疑問の声が上がっているなどの状況がみられると指摘。以上の点などを踏まえ、医療扶助をめぐる課題(検討の方向性)として、これまでの適正化の取組みに加えて、「患者側、医療機関側のモラルハザードを防止し、制度の信頼性を確保する観点などから、例えば、一部自己負担の導入(翌月償還を含む)、後発医薬品の原則化など、もう一段の取組みを進めることが必要ではないか」と提言している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月23日引率舎は、10月15日に、子どもの引率業務における実務経験を認定する「公認キッズナビゲーター制度」を開始したことを発表した。同社は引率業務を、24時間体制で子どもと共に過ごしながら、安全管理・生活管理・健康管理など多岐にわたる業務、かつ、免許があるべき職業としている。保護者は専門知識の資格保有者よりも、引率の実務経験を重ねたスタッフを求めていることを受け、同社は「公認キッズナビゲーター制度」を制定した。同制度はマークシートの試験ではなく、子どもの引率業務の実務経験を認定する資格制度。実務経験をポイントで換算し、一定以上のポイントを獲得した引率スタッフが認定を受けられる。同資格に認定された場合は、レッドストラップ(名札をつり下げるもの)を贈呈。保護者はこのストラップにより、今まで豊富な実務経験がありながら、資格制度や身分制度がなかった引率スタッフも一目で確認することができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月16日老いの工学研究所は8月1日から31日にかけて、50~86歳の男女を対象に「老後の充実について考える調査」を実施。このほど結果を発表した。同調査は高齢者分譲マンション事業を展開するディベロッパー各社の協力を得、高齢者分譲マンションの購入を検討していた人など約6,000人を対象に実施。その中から「延命治療」「希望する寿命」の項目について回答した、約300 人のデータを発表している。まず「心身の自立性が失われた場合、医療機器・医療行為による延命を望みますか?」と質問。すると、「はい」と回答した人は全体で2.8%(男性3.6%、女性2.3%)にとどまった。反対に望まない割合は全体で81.3%。世代別に見ても同じような割合で、延命治療を望まない人が圧倒的に多いことが分かった。続いて「自分の寿命として、何歳くらいを望んでいますか?(※)」と聞くと、男性はおおむね平均余命より長く生きることを希望していることが分かった。しかし女性は、希望する余命が平均余命を各年代で下回っており、平均寿命まで生きたくはないと考えている様子がうかがえる。※上記表組の「現在の年齢」は、回答者の年齢の平均。「希望余命」は、「自分の寿命として、何歳くらいを望んでいますか?」という質問に対する回答の平均。「平均余命」は「現在の年齢」を四捨五入し、2010年に厚生労働省が発表した第21回生命表に当てはめたもの【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月10日ホスピタリティ事業を手掛ける「グリーンハウス」は1日、介護食おせち「初福-はつふく」の予約を開始した。この介護食おせちは、高齢者向けに一般販売されているおせちとは異なり、専門の管理栄養士が監修した介護食で介護を行う家族の、食事を用意する時間にも配慮したもの。摂食・嚥下(えんげ)機能の低下レベルに合わせ、通常の食事を歯茎または舌でつぶせる程度のやわらかさに加工。見た目の形態を通常の食事に近づけた”ソフト食”で、素材の風味を活かす伝統的なおせち料理とした。食欲が高まり、食事量が増えて健康の維持・向上に効果があるという。価格は1万2,600円。東日本地域のイオングループ一部店舗(東北40店、北関東及び南関東97店の合計137店舗)で12月10日まで予約を受け付ける。詳細は「グリーンハウスのプレスリリース」へ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日りそなグループの近畿大阪銀行はこのほど、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき太陽光パネルを設置する事業者の資金需要に応えるため「近畿大阪再生可能エネルギー応援融資」の取扱いを開始すると発表した。同商品は、自社工場や収益物件などの屋上、遊休不動産などの有効利用を目的として太陽光パネルを購入、設置し再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づき売電する事業者が利用できる融資制度。近畿大阪銀行では、再生可能エネルギーの活用が注目されるなか、8月1日よりやまと建設と業務提携し太陽光発電システム設置ニーズに応えるサービスを始めているが、同商品の取扱開始により、太陽光パネル設置業者の紹介から資金支援まで一貫して支援できる体制が整ったとしている。今後は、更に幅広い顧客のニーズに応えることができるよう業務提携先企業の拡大も図っていくという。近畿大阪銀行は、さまざまな取り組みを通じて創エネ・環境負荷軽減に向けた関西の事業者の取り組みを積極的にサポートするとともに、地元経済全体の安定および成長に貢献していくとしている。申し込みできる人「再生可能エネルギー特措法」の認定発電設備に該当する太陽光パネルを設置する事業者(法人・個人事業主)融資金額1先につき合計300百万円以内融資期間原則1年以上15年以内取扱期間2012年9月3日~2013年3月29日【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日ご存じのとおり、日本はすべての国民が何らかの公的健康保険に加入することになっていて、病気やケガで通院・入院したときの医療費や薬代の自己負担額は最大でも3割です。とはいえ、医療費が100万円かかったら、3割負担でも30万円。「そんなお金払えない!」と思ってしまいますよね。でも、ご安心を。公的健康保険には、1カ月の自己負担額が一定額を超えたら、超えた分を払い戻してくれる「高額療養費」という仕組みがあるのです。どんなに医療費がかかっても、自分で負担する金額には上限があるということです。上限金額は、所得に応じて次のようになっています。これに従って、一般の人の1カ月の医療費が100万円だった場合の自己負担額を計算してみると、こうなります。病院の窓口ではいったん30万円払いますが、自己負担の上限は87,430円なので、手続きをすると残りの212,570円が高額療養費として払い戻されます。入院の場合は、あらかじめ書類を出しておけば窓口での支払いも上限額ですみます。健康保険組合によっては、手続きなしで払い戻してくれるところもあります。さらに、1年に3カ月以上、高額療養費の支払いを受けた場合、4カ月目からの自己負担額は一律4万4400円(一般の所得の人の場合)になります。会社員や公務員の場合、健康保険組合が独自の制度を作っていて、医療費の自己負担額がもっと少ない(2万円とか)こともあるので、サラリーマンの人は、自分の加入している健康保険組合ではどうなっているか、調べておくといいでしょう。医療費の負担は重くならないとしても、長期の入院で仕事を休むと給料が減ったり受け取れなくなったりすることも考えられます。これに対しては、減収を補う「傷病手当金」という仕組みがあります(健康保険組合の場合。国民健康保険にはありません)。傷病手当金は、病気やケガなどで働くことができず、仕事を連続して3日休んだ場合、4日目から最長で1年半のあいだ受け取れます。金額は1日あたり、給料を日割りにした額の3分の2(これより多い額を会社から受け取っている場合は支給はありません)。入院だけでなく、自宅療養の場合でも受け取れるので心強いですよね。このように、病気やケガで長期に入院したり会社を休んだりしても困らないための制度があることは、ぜひ覚えておいてください。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月03日医療機器などを扱っているパナソニックヘルスケアの子会社であるパナソニックエイジフリーライフテックは、高齢者介護施設における個浴での自立支援と介助負担・リスク軽減をサポートする入浴介護用品「可動式入浴台アクアムーブ」を9月1日に発売する。希望小売価格は126,000円。同製品は、簡単な操作でひじ掛けを座面と同じ高さまで下げることができ、シャワーキャリーと入浴台の機能を1台で実現する。被介護者の身体状況にあわせて浴槽まわりの入浴しやすい位置に自由に横づけしてそのまま入浴できるため、被介護者の自発的な入浴を促し、動作能力の維持につながるという。また、シャワーキャリーと入浴台をそれぞれ使用する場合と比べて移乗回数が減り、被介護者・介護者の負担や移乗に伴うリスクを軽減。ブレーキの解除・ロックがひじ掛けの昇降と連動するという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月31日医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営するケアネットは28日、会員の医師1,000人を対象に行ったタバコに関する調査の結果を発表した。調査は17日、インターネットで実施された。調査によると、医師の喫煙率は7.1%。2011年9月に実施した同調査の8.6%から、1.5ポイントの減少となった。この数値は、JTが実施した「全国たばこ喫煙者率調査」のデータに盛られる国民全体での喫煙率21.1%に対し約3分の1。年間減少率は、国民全体の0.6ポイントに対し2.5倍だった。「喫煙は医療費増につながるため、喫煙者は保険料や医療費などの負担額を上げるべき」という考え方に対する賛否を尋ねたところ、賛成と答えた医師は58.1%、反対は15.5%となった。賛成医師からは「なぜ非喫煙者が喫煙による疾患の医療費も負担しなければならないのか」「疾患リスクが上昇することは証明されているため、応分の負担を求めるべき」といった意見が多く届いた。反対派からは、「飲酒・肥満・塩分過多など他の生活習慣や嗜好(しこう)品の扱いはどうするのか」「喫煙者確認が困難」などのコメントが寄せられた。ケアネットでは、本件について医師からの提言、意見を数多く紹介している。詳細は「ケアネットのニュースリリース」内、「自主調査」のページへ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月31日エス・エム・エスとQLife(キューライフ)は、「医師」「看護師」「薬剤師」「患者」の4者に対して、「わが子を医療従事者にしたいか」についてアンケートを行った。調査の結果、同じ医療従事者でも属性によって職業観が大きく異なることが分かった。同調査は両社が運営する4サイト「病院・お薬検索QLife」「院長jp」「ナース専科コミュニティ」「ココヤク」の会員を対象に実施。自分の子どもが「医師」「看護師」「薬剤師」を目指したいと言った時に勧めるかどうかについて調査し、1,167件の有効回答が寄せられた。まず、「医師」を対象に自分の子どもが医師を目指すことについて聞くと、70%以上が「とてもなってほしい」「なってほしい」と回答。その理由として「やりがいのある仕事だから」「人のためになる職業だから」というコメントが多く寄せられた。一方、「看護師」「患者」に「自分の子どもが医師を目指すことをどう思うか」と尋ねたところ、過半数が「医師にあまりなってほしくない」と回答している。看護師からは「勤務が過酷」といった労働環境面の懸念が多く見られ、患者からは「医師になるためのハードルが高い」「学費が高そう」といった意見が多かった。また、「自分の子どもが看護師を目指すことをどう思うか」と聞いたところ、「医師」「看護師」「薬剤師」「患者」の全てにおいて、過半数が「あまりなってほしくない」「決してなってほしくない」と回答。看護師自身は、約6割が自身の子どもが看護師を目指すことに消極的という結果になった。その理由として「勤務の過酷さ」や、それに対し「報われない」といった声が多く寄せられている。一方で「収入が安定している」と評価する声もあった。さらに「自分の子どもが薬剤師を目指すことをどう思うか」と尋ねると、「看護師」「患者」の60%以上が「なってほしい」と回答。「手に職があるので、安定している」「夜勤などが無く、健康的に働ける」といった声が寄せられた。しかし薬剤師自身は、自身の子どもが薬剤師を目指すことに消極的であることが分かった。その理由として、薬学部が6年制になったことを指摘している声が多く「同じ6年大学に行かせるなら、医師を目指したほうがいい」といった意見があった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月26日6月30日、都内のイイノホールでCJNによる設立記念チャリティフォーラムが行われ、同社の実施する”グランドジェネレーション”向け「予防医療」発想の新フィットネスクラブ事業が発表された。グランドジェネレーションとは「シニア世代」に変わる言葉として、脚本家で放送作家の小山薫堂(こやまくんどう)氏が提唱しはじめたもので、この世代が人生の中で「グランド=最上級」だという考えに基づいている。同社は、会長を務める小西正行氏が1997年に設立したスペースアップからはじまった。2011年に社名をCONY JAPANに変更し、同年5月に新規事業本部を発足。福祉事業として、予防介護に特化したリハビリデイサービスの運営を開始した。7年前から、老人ホームをやりたい・デイサービスをやりたい・福祉をやりたいという志はあり、それ形にしたのがCJNだという。「2011年9月に機能回復型訓練型リハビリサービス1号店を大阪にオープンしました。40年後には日本人の4割が高齢者になる時代が来るというデータがあります、一人が一人の高齢者を支える時代が来るのです。社会保障給付費は、2025年には介護に必要な額は20兆円に達します」と代表取締役・内川昭彦氏。そうしたなかで、国に依存しない介護の形を考えるべきではないかということにたどりついたという。同社では、健康に年を重ねるための予防であり、デイサービスでもスポーツジムでもない「予防フィットネス」いうものを発信していきたいとのこと。内川氏は、「予防というものに対して、日本・世界に呼びかけていきたい。そして予防エクササイズをやっていきたいと思っております」と語った。機能回復訓練型のデイサービス施設を運営する中で、「デイサービスはまだ早い」「でも、既存のフィットネスクラブでの運動も大変そう」といったユーザーの声があったという。そこで同社は、身体に負荷をかける「運動」ではなく、楽しく心地よく、本来持っている機能の最大限を引き出す運動プログラムを目指したそうだ。予防介護の第一人者の一人である福岡大学スポーツ科学部教授・田中宏暁氏と、日本を代表するトータルフィットネスコーディネーターであり厚生労働省の「健康大使」を務める中尾和子氏監修のもと共同開発を行った。予防医療の観点から、科学的かつ感覚的に人々の健康と美へアプローチし、人間が本来持っている身体の機能を、無理なく改善・向上させることを目的としている。同社の運動プログラムには、「楽しみながら身体を動かして機能を高める」、「一人ひとりに適切な『運動強度』を判定できるシステムを導入し、数々の研究から効果が科学的に立証された、常により効果の高いプログラムへと進化し続けている」、「『力を入れる』ことだけではなく、『力を抜くこと』『身体を整えること』からスタートし、身体を動かす軸となる、骨・関節・筋肉・神経を整えて本来の動きを取り戻し、より強くしなやかな動きができる身体をつくる」という3つの特徴があるという。さらにアンチエイジングや加齢制御医学で有名な順天堂大学の白澤卓二教授が栄養学の観点から監修を務め、野菜ジュースや健康食品の販売をはじめ、食の方向からもトータルで健康をサポートする体制を整えていく。また同社は、自治体と連携しながら、健康教室やイベントの開催などの地域に根差した活動の展開を視野に入れ、医療機関とも連携した、より多くの人に健康回復と維持を提供できる施設を目標としている。財務省の発表した統計によれば、社会保障給付費は国民皆年金・国民皆健康保険制度がはじまった昭和36年から平成23年までの間に、1兆円から105兆円にまで増加した。さらに平成37年には、141兆円に増加すると推計されている。そのうち介護にかかる給付費は9兆円から17兆円という、およそ188%増が見込まれている。その対策として同社は、生活習慣病などのリスクを「予防」する習慣を広めることによる、国に依存しない予防介護の確立と、国の社会保障費の削減を掲げている。「防」災、「防」犯などといった、危険やリスクをあらかじめ防ぐ風潮が高まるなか、生きる基本となる「健康」に関しても病気や障害を「予防」することが何より重要であり、超高齢化社会で日本を支える貴重な人財となる高齢者自身の健康維持をサポートすることが、個人にとっても地域社会にとっても明るい未来の礎につながるという。同社は5年後の全国1,000店舗展開を目指し、今秋以降はコアフランチャイズの確立と、店舗間のネットワーク強化を実施していく。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日アクサ生命は、国の医療費適正化計画や医療技術の進歩などによる入院日数の短期化や治療の多様化など、医療を取り巻く環境の変化に着目し開発した『アクサの「一生保障」の医療保険 セルフガード アルファ』の販売を、7月2日から開始すると発表した。入院の平均日数は「30日以内」が全体の8割を超え、特に20歳代から40歳代では、「30日以内」の入院が9割以上となっている。こうした現状を踏まえ、アクサ生命はより多くの人が必要な医療保障を備えることができるよう、1回の入院で支払うことができる日数の上限を「30日」に設定することで、合理的な保険料水準を実現した。加えて、「アクサのメディカルアシスタンスサービス」を無料で自動付帯することによって、加入者の健康と安心をサポートし、総合的な医療保障サービスを提供する。1回の入院限度日数を「30日」に設定生活習慣病による入院の長期化が心配な人は、特則を付加することで7大生活習慣病の入院保障を1入院「365日」まで拡大可能入院の有無を問わず、公的医療保険制度の対象である約1000種類の手術と放射線治療を保障特約を付加することで先進医療や3大疾病に備えるための保障の充実が可能「アクサのメディカルアシスタンスサービス」を無料で自動付帯【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日株式会社エスプロジェクトは、高齢者の悩みや問題の相談を受ける事業として、6月より「孫トーク」サービスを開始した。現在、新規登録者のみ1,500円分無料サービスを実施している。同サービスは、24時間365日利用できるシニア向けの有料悩み相談サービス。「夫婦や子どもなど家族の悩みを話したい」「一人で寂しいのでおしゃべりしたい」「ちょっとした不安や悩みで落ち込んだ時に励ましてほしい」「急に深夜に誰かと話したい」など、高齢者の突然の「話したい、聞きたい」欲求に電話で対応する。現職の学校講師や元ホテルスタッフなど、多彩なキャリアを持ったスタッフが、「孫」のように、日々の問題や悩みについてやさしく聞き、対応に取り組んでいくという。同サービスは、昼夜を問わずいつでも気軽に電話できるように24時間365日対応(営業時間が変更になる可能性もあり)。料金はデポジット制で、1分間で150ポイント(1ポイント1円~2円・税込み)、現在は新規登録者のみ1,500円分無料サービス中(5分間相当)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日第一興商は、奈良市が民間活力による施設の再生および都祁地域の活性化を図るために行った、「都祁温泉フィットネスバード」の事業実施者として選定された。「はり温泉らんど共同体」は「温浴日本再生」を旗印に結成された。“道の駅”「針テラス」に隣接する健康増進型温泉施設「都祁温泉フィットネスバード」の事業再生は、その第1弾となる。「都祁温泉フィットネスバード」では、現在の施設を活用し、1) 高齢者を中心に、楽しみながら地域住民の健康づくりが行える場、2) 運動支援などを通じて近隣地域の子供の健やかな成長を支援する場、3) 家族連れ(ファミリー層)が気軽に立ち寄れる場、4) 「針テラス」に立ち寄るドライバーのリフレッシュの場として活用するとともに、6月中旬に、施設内に「DAM倶楽部」をオープンする。「DAM倶楽部」では、高齢者に向けたカラオケ(音楽)や運動、コミュニケーションをテーマに、カラオケ施設や生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」のサービスを展開する。また、施設利用料金を1,400円から700円(税込み)に、営業時間を10:00~21:00から10:00~24:00に変更し、飲食のメニュー・価格の再検討や、エステなどの新サービスを導入。外壁を明るく塗り替え、夜間ライトアップを行う。施設名称も「はり温泉らんど」と改称し、温泉・娯楽施設であることを強く印象付けてゆく。また、キャラクターを採用して親しみやすい雰囲気を構築。B級グルメ屋台など、エントランス前広場でのイベントも定期的に企画する。■「はり温泉らんど」(旧「都祁温泉フィットネスバード」)施設概要・所在地:奈良市針町361番地(“道の駅”「針テラス」隣接)・設備内容:温泉、プールおよびトレーニング室などを備える健康増進型温泉施設・[1F]:プール(スイミングスクール)/サウナ・[2F]:浴室/エントランスホール(物販、ゲーム)/リラクゼーションマッサージジム/スタジオ・[3F]:ホール(コンビニエステ/大広間(休憩、飲食、イベント開催)/健康カラオケルーム/DAM倶楽部【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日せめて有給を消化したいのがホンネ?祝日のない6月。「もっと会社を休めたらいいのに……」と思う人は多いのでは?そこで、実現されたらうれしい休暇制度について、マイナビ会員の男性376名にアンケートしました。いますぐにでも導入してほしい、夢のような休暇がランキングされています。きっとあなたも共感するはず。>>女性編も見るQ.あったらうれしい休暇制度教えてください(複数回答)1位バースデー休暇37.8%2位アニバーサリー休暇(結婚記念日、恋人の誕生日など) 19.9%3位勉強休暇(資格試験の前日) 19.1%4位二日酔い休暇16.8%5位イベント休暇(ライブ、スポーツ観戦など) 15.7%■バースデー休暇・「忙しいと誕生日すら忘れてしまうが、休暇があれば誕生日を忘れずにすみそうだから」(29歳/食品・飲料/販売職・サービス系)・「ハッピーな日にしろ!という感じで休みがほしい」(29歳/電力・ガス・石油/技術職)・「自分の誕生日くらい働きたくはないから」(25歳/学校・教育関連/事務系専門職)■アニバーサリー休暇(結婚記念日、恋人の誕生日など)・「プライベートを充実させたら、仕事の効率も上がりそう。誰にでもありうるイベントで、共感できるため」(24歳/商社・卸/事務系専門職)・「人間味にあふれていて、すごくいいと思う」(25歳/自動車関連/事務系専門職)・「そんな会社があれば、粋だなと思ってしまう」(27歳/その他/事務系専門職)■勉強休暇(資格試験の前日)・「平日のセミナー、カンファレンスに行くのに、有休をとらないといけない」(27歳/ソフトウェア/技術職)・「会社のために努力しているのであれば、休暇があってもよい」(25歳/金融・証券/営業職)・「資格試験の勉強をする時間が、なかなかとれないから」(29歳/生保・損保/事務系専門職)■二日酔い休暇・「二日酔いの次の日は、仕事の効率が愕然と下がるから」(25歳/金属・鉄鋼・化学/技術職)・「二日酔いも病気ではないでしょうか」(29歳/機械・精密機器/営業職)・「絶対に実現されないだろうが、すべての社会人はこれを認めるべきだと考えているに違いない」(26歳/商社・卸/営業職)■イベント休暇(ライブ、スポーツ観戦など)・「イベントに行きたくても、仕事の場合が多いから」(23歳/医薬品・化粧品/事務系専門職)・「WBCの試合を仕事で見られなかったから」(25歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)・「平日にライブがあると行きづらいから」(24歳/電機/技術職)■番外編:こんな休暇もあったらうれしい!・異業種交流会(合コン)休暇「職場では出会いがないから」(22歳/団体・公益法人・官公庁)・ペット休暇「外国ではペットが亡くなったときとか休みが取れるので、日本もそうしてほしい」(28歳/運輸・倉庫/技術職)・ボランティア参加休暇「ボランティア参加率も上がると思うので」(28歳/その他)総評1位はダントツで「バースデー休暇」でした。一年に一度、そして誰にでも平等にやってくる大切な誕生日。忙しい毎日だからこそ、この日くらいは仕事を忘れてのんびりしたいという人が多いのかもしれませんね。2位に選ばれた「アニバーサリー休暇(結婚記念日、恋人の誕生日など)」は、大切な人とゆっくり過ごしていただきたい日。仕事に集中するためには、プライベートも充実させたいですよね。「外国にはありそう」なんてコメントもありました。3位には、「勉強休暇(資格試験の前日)」がランクイン。キャリアアップへの意識が高いことがうかがえます。勉強したくても時間が作れない、そんなジレンマがあるのかもしれません。また、「休日出勤の振替日」「特別に作らなくても、有給を消化できたらいいと思う」など、まずは通常の休みをしっかりとりたいという声も数多く寄せられました。現状では、とにかく休みたいと願う男性が多いのかもしれませんね。(文・OFFICE-SANGA臼井むらさき)調査時期:2012年4月26日~2012年5月9日調査対象:マイナビニュース会員調査数:男性376名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンク【男性編】この会社にいてよいのか不安になる瞬間ランキング【男性編】仕事中に疲れたとき、自分を奮い立たせるためにしていることランキング【男性編】今の会社に改善してほしいことランキング完全版(画像などあり)を見る
2012年06月12日特定規模電気事業者(PPS)のエネットは6日、関東・関西エリアにて、企業の節電を促して電力消費の抑制を目指す法人向けデマンドレスポンスサービス「EnneSmart(エネスマート)」の提供を、7月1日より開始すると発表した。同サービスは、電力の需給逼迫時に顧客に対して一時的な節電を要請し、これを受けた顧客が電力の消費を抑制することで、ネガワット(節電電力)を生み出し、需給逼迫の緩和に取り組むというもの。主なサービス内容として、新たな季節別時間帯別の料金プランや、「緊急ピーク時課金(CPP:Critical Peak Pricing)」、「緊急ピーク時リベート(PTR:Peak Time Rebate)」など多様な料金メニューを提供。これにより、顧客の「賢い節電」を支援するという。新時間帯別料金サービスでは、10:00~18:00をオンピーク、22:00~翌7:00をオフピーク、それ以外の時間帯をミドルピークの3つの時間帯(季節により変動あり)に分け、それぞれ異なる電力料金単価を適用する。需給逼迫時には、需要抑制を促す2種類の仕組み「緊急ピーク時課金」と「緊急ピーク時リベート」を設定。これらを実行する場合は、事前に顧客に通告し、2種類のうちどちらかを選択できるようにする。「緊急ピーク時課金」では、需給逼迫が予想される時間帯、例えば13:00~16:00頃を目安に、通常のピーク料金と比べて約3倍となる1キロワット時あたり50円程度の料金を適用。一方、それ以外の時間帯では時間あたり料金を10銭程度安くするという。「緊急ピーク時リベート」では、需給逼迫時に、時間別料金体系のもとでピーク時の電気使用量を削減した顧客に対し、1キロワット時あたり10円程度のリベート(報酬)を支払う。また、顧客がリアルタイムで電力消費状況を確認できるインターネットサービス「いんふぉエネット」を新たに開始。同サービスでは、電力使用量や30分後の電力消費予測など、さまざまな情報を提供することにより、顧客の効率的な節電行動を支援するとのこと。なお、「EnneSmart」の利用予定企業は、AOKIや王子製紙、東京ガス、フェリス女学院、西日本電信電話など、20社~30社(6月7日現在)となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月07日お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護費を受給していた件がさまざまなメディアでとりあげられている。では、「生活保護」の制度とは、そもそもどのようなものなのか。あらためて、同制度の仕組みをみておきたい。生活保護制度は、「資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」(厚労省)として、1950年に開始。現在の受給者は209万人を超えている。生活保護の相談・申請窓口は、現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当部署が行っている。生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容については、生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先する。具体的には、「預貯金、または生活に利用されていない土地・家屋などの資産があれば売却などし、生活費に充当する」、「働くことが可能であれば能力に応じて働く」、「年金や手当てなど他の制度を活用する」、「扶養義務者、または親族などから援助を受ける」、これらすべてを活用して、そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用される。保護費は、世帯の収入(給料、年金、仕送りなど)と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が支給される。生活扶助基準額の詳細は厚労省WebサイトのPDFを参照。保護の種類は、「生活扶助」(食費・被服費・光熱費等日常生活に必要な費用)、「住宅扶助」(アパート等の家賃)、「教育扶助」(義務教育を受けるために必要な学用品費)、「医療扶助」(医療サービスの費用)、「介護扶助」(介護サービスの費用)、「出産扶助」(出産費用)、「生業扶助」(就労に必要な技能の修得等にかかる費用)、「葬祭扶助」(葬祭費用)の8種類が用意されている。それぞれの支給内容を説明すると、「生活扶助」の基準額は食事等の個人的費用、および光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出(母子加算などあり)、「住宅扶助」は定められた範囲内で実費を支給、「教育扶助」は定められた基準額を支給、「医療扶助」は直接医療機関へ費用を支払、「介護扶助」は直接介護事業者へ費用を支払、「生業扶助」および「葬祭扶助」は定められた範囲内で実費を支給、となっている。また、生活保護の手続きの流れは以下の通りとなっている。生活保護の相談・申請窓口は、福祉事務所の生活保護担当部署が行っている。生活保護の利用希望者は、現在の居住地域にある該当部署を訪ねて、制度についての説明を受け、さらに生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討した上で、申請書を提出する。相談・申請の際に必要な書類は特にないが、制度の仕組みなどを十分に理解するためにも、事前の相談が大切になる。また、福祉事務所を設置していない町村に居住する人は、居住地域の町村役場にて申請手続きを行うことができる。申請書が提出された後は、申請者に対して、保護の決定のために調査を実施する。例えば、「生活状況などを把握するための実地調査(家庭訪問など)」、「預貯金、保険、不動産等の資産調査」、「扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査」、「年金等の社会保障給付、就労収入等の調査」、「就労の可能性の調査」など。なお、この調査において、世帯の収入・資産等の状況が分かる資料(通帳の写しや給与明細等)を提出する場合があるという。支給の可否は、申請日から原則14日以内(調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長30日)に決定し、申請者に通知する。なお、申請から生活保護が開始されるまでの当座の生活費がない場合、社会福祉協議会による「臨時特例つなぎ資金貸付」を利用できる場合がある。保護費は毎月支給される。生活扶助基準額の例を見ると、標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、東京都区部等では17万2,170円、地方郡部等では13万5,680円、高齢者単身世帯(68歳)の場合、東京都区部等では8万820円、地方郡部等では6万2,640円となっている。なお、生活保護の受給中は収入状況を毎月申告する必要がある。また、世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーによる年数回の訪問調査が行われるほか、就労の可能性のある人に対しては、就労に向けた助言や指導が実施される。以上が生活保護制度の概要だ。現行制度は受給認定の甘さが批判されるなど、改善点は多いが、安易に受給額を抑えるだけでは問題の根本的な解決にはつながらないだろう。国は、生活保護の前段階となるセーフティネットの確立、さらに生活保護から抜け出すための新制度の設立に向けて、早期に動き出す必要があるのではないだろうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日三井住友海上火災は、10月1日始期契約から利用者の保険料負担の公平性を高めるため、自動車保険を改定し、参考純率に沿ってノンフリート等級別料率制度を改定すると発表した。現在のノンフリート等級別料率制度は、同じ等級の利用者は同じ割増引率が適用されているが、前年に事故があった利用者は、事故がなかった利用者よりリスクが高い実態にある。こうした状況を踏まえ、保険料負担の公平性を高めるため「等級別係数の改定」と「等級すえおき事故の廃止」を実施することにした。「等級別係数の改定」とは、等級別係数を見直し「事故があった利用者」と「事故がなかった利用者」の適用係数を区分する(無事故係数・事故有係数の新設)こと。また、「等級すえおき事故の廃止」とは、火災・盗難等の事故で車両保険金を支払う場合に翌年の等級をすえおく取扱いを改め、「1等級ダウン」とすること。ノンフリート等級別料率制度の改定以外に、保険料水準の見直しやeco保険証券の導入なども予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日医師コミュニティサイト「MedPeer」を運営するメドピアは、会員医師に対して「医療に対する消費税」についてアンケートを実施した。その結果、4割以上は「患者・医療機関どちらも課税」に賛成しているという結果が出た。調査は、3月26日から4月1日にかけて、MedPeer会員医師を対象に「ポスティング調査」と呼ばれるオープン回答型のインターネットリサーチで実施。2,755件の有効回答が得られた。「医療に対する消費税」という質問に対して、患者・医療機関どちらも課税が良いと回答した医師は43.8%。非課税が良いと回答した医師は40.7%で、やや「課税が良い」と回答した医師の方が多かった。課税がいいと回答した医師からは「税率が上がったら、戻し税のような仕組みでないと低所得者は困るのでは」「全て課税するのが一番分かりやすい。非課税にすると、どの範囲まで非課税という議論が必ず起こる」などの意見が寄せられた。一方、非課税がいいと回答した医師からの意見としては「両方非課税が望ましい。患者からとると受診を控える可能性がある」「医療は命を守るという原点を考えるなら、非課税が原則と思う」というものがあった。また、患者のみ・医療機関のみ課税した方が良いという意見も少数ながらあった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日損害保険ジャパンは、4月より全従業員を対象に在宅勤務制度の導入を開始したと発表した。同社は、東日本大震災の影響による電力供給不足への対策として、昨夏7月から2ヵ月間、本社ビルの従業員約1,500人を対象に在宅勤務を実施。この結果、自宅という集中した環境で仕事を行なうことで、仕事の生産性・効率性の観点で一定の効果が得られたこと、大規模災害等で職員の出社が困難な場合でも、自宅で仕事ができることから、今年4月より全社員に拡大して正式導入することにしたという。具体的には、新たな企画の立案など、会社より自宅で行なうほうが仕事の質の向上、生産性向上・効率化が図れる仕事を行なう場合、会社に申請をすることで在宅勤務が可能になるとし、その際は、事前に上司に「業務計画書」を提出し、在宅勤務の終了後には「業務報告書」を提出することで実施する業務の明確化、在宅勤務の実効性を確保するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月11日ハイアス・アンド・カンパニーは、人生設計を踏まえた最適な住まいと資金のプランのアドバイス能力があることを認定する新資格制度「住宅FPローンアドバイザー」を、本格的に開始する。「住宅FPローンアドバイザー」は、エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていることを認定するもの。本資格を取るためには、営業研修「FP講座」の受講と、卒業試験の合格が必要。「FP講座」では、「予算」と「時期」というエンドユーザーの二大不安を解消する手法を、実践的なノウハウとして習得する研修を全6講座にわたって行う。講座は、「年収が下がっているから賃貸の方が気楽」「頭金が足りないからもっと貯めてから買おう」といった心理のエンドユーザーに対して、賃貸に住み続けるリスクや、持ち家購入に際して頭金を貯めることによるリスクなどを伝えていく手法を学ぶ内容となっている。「FP講座」への参加にあたっては、同社運営の「リライフクラブ」の会員登録が必要。■「住宅FPローンアドバイザー」概要 ・認定内容:エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていること。・取得条件:営業研修「FP講座」の受講、卒業試験の合格(※第1回試験は5月25日に実施) ・費用:10,500円(税込み) 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日メットライフアリコは、14日より北洋銀行の保険コールセンターを通じて、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」などの、通信販売を開始する。通信販売の対象となる保険は、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」、終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」、終身ガン保険(08)「メットライフ アリコのガン保険」、終身保険(引受基準緩和型)「ずっとスマイル」の4つ。保険コールセンターの業務については、メットライフダイレクトがコンサルティングを行う。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日アクサ生命保険は、治療によって高額な自己負担となる先進医療費を保障するため、4月2日から「先進医療まるごとサポート」の販売を開始。これにともなって14日より、TV広告キャンペーンをスタートさせた。今回のTV広告では、先進医療費を全額保障する「先進医療まるごとサポート」の商品性と、契約者が最適な治療を選択できるようにサポートする「アクサのメディカルサービス」を組み合わせることにより、総合的な医療保障サービスを提供し、保険を「再定義」する医療コンセプトを訴求している。キャンペーンのイメージキャラクターには、これまでのCMに引き続き、人気モデルであり女優・シンガーとしても活躍の場を広げている杏さんを起用。広告のストーリーは、頭上から落ちてくる病気を表現した青い光を放つガラスのような玉を両手で受け止めた杏さんが、レッドラインを超えると、先進医療の技術名が書かれた無数の箱が現れる。その中から一つの箱を選ぶというもの、これは多くの先進医療の技術の中から「最適な治療を選ぶ」ことを表しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日公益財団法人損保ジャパン環境財団(出捐:損害保険ジャパン)は、環境分野での人材育成を支援する「損保ジャパンCSOラーニング制度」の参加者を募集すると発表した。この制度は、大学生・大学院生が環境問題に取り組むCSO(NPO・NGO)で8カ月間のインターンシップを行うもの。参加する学生は、CSOで自然保護や環境講座などの運営を行うほか、派遣先によっては震災復興支援活動や自然エネルギーの推進にも携わる。2000年から開始し、今年で13年目。これまでに約660人が参加した。活動に参加する学生には、1時間あたり800円の奨学金と交通費が支給され、この原資の一部には損保ジャパンの職員による寄付制度「ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド」が活用される。応募資格大学生および大学院生募集人員70名程度(関東、関西、愛知、宮城の4地区)活動期間2012年6月~2013年1月末説明会仙台(4/18)、京都(4/20)、名古屋(4/24) 、東京(4/26)応募締切4月30日問合せ先office@sjef.org詳細/申込公式サイト【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月06日アクサ生命は4月2日より、限定告知型終身医療保険の新商品『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』の販売を開始すると発表した。『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』の特徴は、持病(既往症)があったり、過去に入院・手術した人でも状況によっては加入できる医療保険で、契約前からの持病(既往症)の悪化・再発による入院や手術も保障される。ただし、保障が始まる日(責任開始期)より前に入院・手術による療養を医師からすすめられていた場合は、入院・手術に対する給付金は支払われない。病気やケガによる入院・手術は一生涯保障。また「アクサのメディカルアシスタンスサービス」が無料で自動的に付帯される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日アクサ生命は4月2日より、先進医療特約「先進医療まるごとサポート」の販売を開始すると発表した。今回の先進医療特約は、『アクサの「一生保障」の医療保険』シリーズまたは『アクサの「治療保障」のがん保険』に付加できる。特徴は、先進医療給付金として、技術料と同額が受け取れること。たとえば技術料として500万円の費用がかかった場合、給付金として500万円受け取れる。1療養につき最大1000万円、通算で2000万円まで支払われる。また、治療を受ける際の交通費や宿泊費をサポートする先進医療一時金が、1療養につき15万円支払われる。この先進医療保障の保険料は変わらず一生涯継続される(「ガン先進医療給付特約(12)」を除く)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日