リンクスインターナショナルはこのほど、80PLUS GOLD認証を取得した電源ユニット「RMxシリーズ」の取り扱い開始を発表した。1000Wモデル「RM1000x」、850Wモデル「RM850x」、750Wモデル「RM750x」、650Wモデル「RM650x」、550Wモデル「RM550x」の5モデルを用意する。店頭予想価格は1000Wモデル「RM1000x」が税別25,550円、850Wモデル「RM850x」が税別21,750円、750Wモデル「RM750x」が税別19,130円、650Wモデル「RM650x」が税別17,520円、550Wモデル「RM550x」が税別15,100円。このうち、「RM850x」「RM750x」「RM650x」は12月12日に発売、「RM1000x」「RM550x」が19日に発売する。液体コンデンサと固体コンデンサに日本メーカー製105度コンデンサを採用。50度の環境下での定格出力を可能にするサーバグレードの品質設計に加え、各種保護回路機能と安全認証を取得し、7年間の長期保証を実現したという。冷却には135mmのライフルベアリングファンを搭載し、負荷が40%以下の場合はファンの動作を止めるセミファンレス機能「Zero RPM Fan Mode」を備える。また、ケーブルは取り回しのしやすいフルモジュラー式で、ATX 24(20+4)ピンケーブル、EPS/ATX12V 8(4+4)ピンケーブル、PCIe 8(6+2)ピンケーブルには、リップルノイズを抑制するコンデンサを搭載する。1000Wモデル「RM1000x」の各DC出力は、+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12が83.3A、-12Vが0.8A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×2、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×8、SATA電源コネクタ×11、ペリフェラルコネクタ×12、ペリフェラル→FDD変換コネクタ×1。850Wモデル「RM850x」の各DC出力は、+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12が70.8A、-12Vが0.8A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×2、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×6、SATA電源コネクタ×10、ペリフェラルコネクタ×8、ペリフェラル→FDD変換コネクタ×1。750Wモデル「RM750x」の各DC出力は、+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12が62.5A、-12Vが0.8A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×4、SATA電源コネクタ×9、ペリフェラルコネクタ×8、ペリフェラル→FDD変換コネクタ×1。650Wモデル「RM650x」の各DC出力は、+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12が54A、-12Vが0.8A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×4、SATA電源コネクタ×9、ペリフェラルコネクタ×4、ペリフェラル→FDD変換コネクタ×1。550Wモデル「RM550x」の各DC出力は、+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12が45.8A、-12Vが0.8A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×2、SATA電源コネクタ×6、ペリフェラルコネクタ×4、ペリフェラル→FDD変換コネクタ×1。本体サイズと重量は、「RM1000x」「RM850x」「RM750x」がW150×D180×H86mm/約1.9kg。「RM650x」「RM750x」がW150×D160×H86mm/約1.6kg。
2015年12月05日ラトックシステムは2日、スワイプ型USB指紋認証システムセット「SREX-FSU3」を発表した。2016年3月中旬の発売予定で、価格は19,224円(税込)。PCのUSBポートに接続して使用する指紋認証センサー。Windows用指紋認証ソフト「OmniPass」とセットになっている。ユーザー認証を指紋認証に置き換えられるので、パスワードの使い回しやなりすましを防止できる。複数ユーザーの指紋登録も可能だ。Windows 10で使用する場合は、OS標準のドライバで動作。生体認証機能「Windows Hello」を利用し、指紋認証によるWindowsログオンが行える。そのほかのOSを使用する場合は、同梱ドライバのインストールが必要。センサー部には、指をスライドさせて指紋の読み取るスワイプ式を採用した。センサーはRF方式で、真皮3-Dセンシングによって表皮の内側にある真皮の凹凸を立体的に読み取るため、高精度な認証が可能。また、電波による非接触検出のため、湿った指でも認識しやすくなっている。ICチップはセンシング部分と分離して実装され、指の接触による衝撃や静電気に強く耐久性にも優れる。本製品のユーザーを対象に、自作アプリケーションに指紋の登録 / 認証 / 削除の処理を組み込める開発キット「SREX-SDK3」も提供の予定。本体サイズはW46×D64.5×H13mm、重量は約40g。対応OSはWindows 7 / 8 / 8.1 / 10、Windows Server 2008 R2 / 2012 / 2012 R2。
2015年12月02日コネクシオは11月26日、モバイル端末の認証・制御を行うクラウドサービス「[verifycloud(ベリファイクラウド)」を、12月上旬より提供すると発表した。同サービスは、Salesforceのクラウドサービスで管理をしている顧客情報に対して、モバイル端末(スマートフォン・タブレット・パソコンなど)で外出先から安心・安全にアクセスできるサービス。Salesforceのセキュリティ設定ではIPアドレスによるアクセス制限のみを行っており、モバイル端末単位での認証や制御を行うことができなかった。「verifycloud」では、管理システムであらかじめ許可されたモバイル端末からのみ認証してSalesforceへのログインを可能とし、認証されていない端末やブロック指定された端末からのログインを禁止(制御)する。端末単位でのアクセス制限を実現するため、私用のスマートフォンや自宅のPCなどからSalesforceにログインすることを防ぐ。強固なセキュリティを保つ一方、機能は最小限に抑えており、Salesforce同様のユーザーIDごとの課金体系で提供される。料金は1ライセンス当たり月額100円で、別途Salesforceのライセンス費用が必要となる。
2015年11月27日メディアシークは11月24日、バーコード認証や電子チケットにより大規模イベントでの来場者管理を実現するイベント主催者向けワンストップソリューションサービス「GatePass」を発表した。「GatePass」は、各種イベントの規模や内容に応じ、チケットの発行からイベント当日のシステムサポートを含めたサービスをワンストップで提供する。同サービスには、同社がこれまで、幕張メッセなど各種イベント会場で累計1800万枚を超えるチケットの入退場管理に携わってきたノウハウが活用されている。不正防止IDや電子チケットの活用により、幕張メッセやさいたまスーパーアリーナなどの大規模会場においてもスムーズかつ正確なチケット認証と来場者管理を実現する。具体的には、チケットごとに入場可能な時間帯の制限、来場者状況の集計、iPad端末を利用した「抽選アプリ」を用いた当日の来場者向けイベントの管理も可能。シリアルIDを使った偽造防止の仕組みにより、非正規チケットによるトラブルも防止する。主な導入会場は、幕張メッセやさいたまスーパーアリーナ、東京ビックサイトなど。
2015年11月24日セブン銀行は16日、セブン銀行口座のインターネットバンキングサービスをより安心して利用してもらうため、「スマートフォン認証」(2経路認証)を導入した。○第三者のなりすましなどによる不正振込みのリスクを極小化「スマートフォン認証」とは、顧客がパソコンまたはスマートフォンからインターネットバンキングで「対象となるお取引」をする際に、スマートフォンの専用アプリから承認操作をする認証方法のこと。インターネットバンキング(第1経路)で取引きの登録を行い、スマートフォンの専用アプリ(第2経路)で承認することで、第三者のなりすましなどによって顧客の預金が他の口座へ不正に振込みされるリスクを極小化できるという。セブン銀行によると、「2経路認証にしたことでセキュリティが強化された。ただ、セキュリティを強化すると、暗証番号の入力が必要になったりなどお客様の手続きが増えてしまう傾向にあるが、スマートフォンの専用アプリによる承認は、ボタンをワンプッシュするだけの操作のため、手間がかからない」としている。○「スマートフォン認証」サービスの概要対象となる取引:(1)新しい振込先への振込、(2)自動振込の新規設定、(3)自動振込条件の変更(再開)、(4)ネット決済サービスサービス使用料:無料専用アプリ:「VIP Access」提供元はシマンテックセブン銀行口座を持っている顧客で、スマートフォン認証の登録手続きをした人が利用できる。振込みの流れ登録方法セブン銀行は、これからも顧客に便利で安心して利用してもらえるサービスを提供していくとしている。
2015年11月17日楽天銀行は12日、指紋認証によるログイン機能をスマートフォン向け「楽天銀行アプリ(for Android)」に導入した。○iPhoneに続いてAndroidのスマホでも指紋認証によるログイン機能を導入指紋認証によるログイン機能は、6月30日にスマートフォン向け「楽天銀行アプリ(for iPhone)」に導入済みだが、Androidスマートフォンを使っている顧客にもより簡単・便利にスマートフォン向け「楽天銀行アプリ」へログインできるよう、このたびスマートフォン向け「楽天銀行アプリ(for Android)」にも同機能を導入した。楽天銀行によると「この指紋認証によるログイン機能を使えば、Androidスマートフォンに登録済みの指紋を認証するだけで、スマートフォン向け『楽天銀行アプリ(for Android)』へログインが可能。これまでのようにログインパスワードを入力する必要がないため、簡単・便利にログインできる」としている。楽天銀行は今後も顧客の利便性向上を目指し、さらなるサービスや機能の拡充に努めていくとしている。
2015年11月16日東陽テクニカは11月5日、「マルチファクター&2経路認証ソリューション」を2016年1月より販売すると発表した。同ソリューションは、スウェーデンのKeypascoが提供する認証ソリューションで、両社は日本国内の国内総代理店契約を締結した。「マルチファクター&2経路認証ソリューション」は、ワンタイム・パスワードやハードウェア・トークンに代わり、ネットバンキング利用者の利便性・安全性と、銀行側の運用コスト低減の課題解決を目指したもの。Vaktenクライアント・ソフトウェアとBorgenサーバ・ソフトウェアの2つのコンポーネントで構成される。ユーザーIDとパスワードは、ユーザーのモバイル端末においてのみ機能することを前提に設計されている。「ユーザー固有認証情報(個人情報は含まない)」「ユーザー端末デバイス認証」「近距離通信端末」「地理的位置情報」「リスクマネジメント解析」という5つの認証要素を利用し、ユーザーの端末からしか認証ができない環境を実現したという。従来の認証方式は、利用者と銀行(銀行が保有するサーバ)間の認証経路(第一認証経路)のみだが、「マルチファクター&2経路認証ソリューション」は、利用者とKeypascoサーバ間の認証経路(第二認証経路)を設ける。これにより、第一認証経路でセキュリティの脅威があった場合も、第二認証経路によって安全性を担保する。標準価格は、サブスクリプション方式の場合、1ライセンス当たり600円/年(税別)。
2015年11月06日●アクセサリ感覚で使用可能DDS(ディー・ディー・エス)は27日、ウェアラブル指紋認証機器「magatama(マガタマ)」を発表した。同製品はiOS、Android、Windows PhoneなどのデバイスとBluetoothで連携することで、指紋認証の利用を可能にする機器。価格はオープンだが、安価に、あるいは無償で提供される見込みだという。2015年11月末の出荷を予定している。本稿では、都内で開催された記者説明会の模様をお伝えする。○世の中からパスワードをなくすために記者説明会にはDDSの三吉野健滋社長が登壇。「私たちは、世の中からパスワードをなくすためにビジネスをやっている小さなベンチャー企業」と、まずは自己紹介した。magatamaは質量9.8gの小型な指紋センサを搭載したウェアラブル機器。NFC Type-A/B/Fに対応しており、ID/パスワードの入力が求められる場面で「さわって」「かざす」だけで本人確認が行える。指紋認証システムは、クラウド上のオンライン認証規格FIDO(ファイド)に準拠。バッテリーには市販の時計に使われているコイン型リチウム電池が使用されており、一般の時計店で簡単に電池交換できる。通常利用で1年間の利用が可能だという。交通系、決済系、FeliCaといった様々な店頭のNFC端末に対応している。では具体的には、どのような使い方ができるのだろうか。例えばスマートフォンがバッグの奥深くに入ってしまったとしよう。おサイフケータイ機能を利用したいが、スマートフォンが見つからない。こんなときBluetoothでペアリング済みのmagatamaを、アクセサリーとしてバッグに取り付けておけば、かざすだけで決済できる。●セキュリティ面にも自信○スマートキーとしても使えるスマートフォンの電波が圏外でも決済は可能だが、スマートフォンのバッテリーが完全に切れていると使用できない。このあたりの仕様は、おサイフケータイ機能を利用する場合と、同様に考えてよさそうだ。なおmagatamaを使えばiPhoneでもおサイフケータイ機能が利用可能になる。また、指紋認証に対応していないAndroidスマートフォンでも、指紋認証が利用可能になるなどのメリットも考えられる。舞台上では、入退室を管理するスマートキーとして機能させる使い方が紹介された。magatamaのセンサーを指でさわり、次にmagatamaをドアにかざすと、ドアの鍵がスムーズに開閉した。この使い方ではスマートフォンの通信が確保されている必要がある。三吉野社長は「Web上からドアを開ける権利がもたらされる」と説明した。後から「誰が」「いつ開けたか」といったログを参照できるため、セキュリティの向上にもつながりそうだ。上記のような場合、magatamaで獲得した指紋の画像情報はスマートフォンを経由してサーバー上に送られ、そこでFIDO認証が行われている。画像はmagatamaにもスマートフォンにも保存されず、指紋の特徴をデータ化したものだけがスマートフォンに保存される仕様。このため万が一、magatamaを紛失しても個人データが漏れる心配はないという。●FIDOに対応する意味○〇〇レス社会の実現を!FIDOアライアンスは「パスワードからの解放」を目的にした団体で、メーカーごとにバラバラだった生体認証システムをつなげる仕組みを開発している。グローバルではFIDOに対応した機器が急増しており、日本国内でもスマートフォンの多くがこのFIDOに対応するようになった。こうした背景から、magatamaでもFIDOに準拠した指紋認証システムを採用している。DDSでは、magatamaで「キーレス、カードレス、チケットレス、ペーパレス、印鑑レス、キャッシュレス」社会の実現を目指している。FIDOに準拠したことで「どの端末でも、どのアプリでも」簡単に本人確認できる、というのがmagatamaの強みだ。また、同社では、magatama本体、および専用アプリを無償でエンドユーザーに提供することを考えている。ビジネスパートナーから収益の一部を得ることで運営し、エンドユーザーの負担はできるだけ少なくしたい、というのが同社の方針だ。2017年にはMEMS搭載による多機能化も計画されているという。三吉野社長は「現状ではIDとパスワードを入力させるWebサービスがまだまだ主流。利用の際には、それが大きなハードルとなっている。DDSでは老若男女が使えるような、使い勝手のバリアフリーを目指していきたい」と抱負を語った。指紋認証を採用した理由について記者団から質問されると、三吉野社長は「普及の個数でいえば、指紋認証を採用したデバイスは10億に上るとも言われている。一方でほかの認証システムを採用した端末は、多いものでも1,000万程度。指紋認証は機器間での互換性が高い」と説明。身近な例を出して「指静脈認証、手のひら静脈認証などを採用している銀行もあるが、互換性のない認証システムのために普及していない。ゆくゆくは誰も使わなくなってしまうだろう」とコメント。このほか「指紋センサーは小さくて安く、消費電力の点でもメリットが大きい」といった特徴も合わせて紹介した。
2015年10月28日ディー・ディー・エス(DDS)は27日、FIDOに準拠した勾玉型ウェアラブル指紋認証機器「magatama」(マガタマ)を発表した。価格はオープン。11月末に提供を開始する。「magatama」は、指紋認証機能と通信モジュールを搭載した、FIDO準拠の小型生体認証デバイス。Bluetooth Low Energy 4.0を備え、スマートフォンやタブレット、PCなどとワイヤレス接続することで、ID/パスワード入力の必要なく、本人認証が行える。FIDO(Fast IDentity Online)は、指紋認証などの生体認証と公開鍵暗号を組み合わせ、オンラインサービスの認証を安全に行うためのプロトコル仕様。「magatama」の指紋認証は、同じくFIDO準拠のサーバ、端末と通信可能。指紋認証してPKI(Public Key Infrastructure、公開鍵暗号)をサーバ側へ送信し、端末とサーバー間で標準化されたPKI鍵のやりとりのみを行う仕組みだ。当初はBluetooth搭載モデルを出荷するが、NFC搭載モデルも2016年に出荷する予定。直接の接続機器は、スマートフォンやタブレット、PCなどのほか、今後店頭やオフィス、銀行なども想定する。利用シーンは、「店頭での支払い決済」「家でのロック解除や機器操作」「オフィスでの入退出や決済」「申請窓口での押印」など。例えば、郵便や荷物を送る際に受付にかざすことで、送り主や宛先の筆記・筆写、送料支払などが行えるような利用を想定する。「magatama」本体は指紋認証センサーなどを搭載したモジュール部と、外装のホルダー部で構成される。本体サイズは直径31.0mm、厚さ9.0mm。重量は9.8g。電源はコイン型リチウム電池(CR2032)で、2色のLEDを内蔵する。DDSでは「magatama」本体と「magatama」アプリ、FIDO認証局サーバを「magatama」プラットフォームとして訴求。現時点では、「magatama」の利用は専用アプリとサーバが必要だが、年明け頃までには、クラウドIDPサービスとしてサーバ機能を有償提供する計画だ。また、モジュール部はホルダー部から脱着可能なため、アクセサリや時計に搭載するなど、多様なデザインが可能とし、magatama搭載商品の販売パートナー募集も推進していく。2016年出荷予定のNFC搭載モデルでは、TYPE-A(MIFARE)、TYPE-B、Felicaに対応。国内の電子マネーやカード会社の決済サービス「PayPass」「payWave」といったサービスの利用も視野にいれる。2017年には加速度センサーなどに使われるMEMS搭載モデルも提供する予定。
2015年10月27日じぶん銀行はこのたび、「定額自動入金サービス」の提供を開始した。○小遣い管理などに便利でポイントもたまる「定額自動入金サービス」は、顧客本人名義の他行口座から、毎月一定額をじぶん銀行口座に取寄せできるサービスで、利用手数料は無料。一度の登録で毎月定額を自動で資金取寄せできるため、給与振込口座からの振込やATMでの入金など、顧客自身で毎回手続きする手間が省けるという。じぶん銀行の円普通預金に預入した資金は、クレジットカードやローン、家賃の口座振替の準備や毎月1万円からの貯蓄、小遣いの管理、外貨積立などの定期的な銀行取引に活用できるという。また、「定額自動入金サービス」を利用することで、じぶん銀行が「プレミアムバンクforau(※1)」において提供する、auWALLETクレジットカードやau利用料金の引き落しに応じたWALLETポイント(※2)も貯めやすくなるなど、じぶん銀行をおトクに、便利に利用できるとしている。(※1)「プレミアムバンクforau」は、auを契約の顧客を対象とした特典プログラムで、新たに口座開設する顧客、既に口座開設した顧客、共に利用可能。なお利用にはじぶん銀行のウェブサイトにて「auID」の登録が必要。(※2)WALLETポイントは、毎月のau携帯電話などの利用額に応じて貯まるほか、「auWALLETカード」や「auWALLETクレジットカード」を利用した普段の買い物でも貯まる。貯まったポイントはauWALLETカードにチャージ(入金)して次回の買い物に利用できるほか、au利用料金への充当も可能。じぶん銀行によると「当行でカードなどの引き落としをされている方はもちろん、貯蓄などのために他行から当行へ振込みをしている方は、一度手続きをしていただければ無料で毎月、資金移動が可能。また、『プレミアムバンクforau』では他行からの振込入金が月に1回5万円以上あるとWALLETポイントがたまるので、『定額自動入金サービス』によって利便性が高まる上、おトクも得ることができる」としている。○定額自動入金サービスの概要じぶん銀行は、今後とも顧客の多様なニーズへの対応および利便性向上のため、より一層商品やサービスの拡充に努めていくとしている。
2015年10月19日三井住友カードは15日、NTTデータと共同で、スマートフォン(スマホ)のアプリを用いたワンタイムパスワードサービス「One Time Pass(ワンタイムパス)」アプリを新たに開発し、三井住友カード会員を対象に、2015年11月16日から提供を開始すると発表した。クレジットカード決済における、スマホアプリを用いたワンタイムパスワードの導入は、国内で初めてという。三井住友カードによると、インターネット取引によるクレジットカードの不正使用は、ID・パスワードの漏洩や使い回しに起因する「なりすまし被害」を中心に年々増加傾向にあり、現在では、全体の約半数を占めているという(※1)。(※1) 出典:一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正使用被害の集計結果について」三井住友カードでは今回、Visa・MasterCardが提供するネットショッピング認証サービス(※2)のパスワードに、60秒ごとに変わる一度きりの使い捨てパスワード(ワンタイムパスワード)を導入する。「ワンタイムパスワードを導入することで、『なりすまし被害』を防止することができ、高い安全性を確保できる」(三井住友カード)。(※2)Visaが提供する「VISA認証サービス(Verified by Visa)」と、MasterCardが提供する「MasterCard SecureCord」が対象。ネットショッピング認証サービスとは、インターネットショッピング利用の際に、パスワードによる本人確認を行うサービス。ネットショッピング認証サービスに参加している店舗で利用すると、自動的にパスワードの入力画面が立ち上がり、金額やハンドルネームなどを確認後、予め設定してあるパスワードを入力し本人認証を行う。パスワードの入力画面はカード会社が表示しているため、ショッピングサイトにはパスワードが残らないので、安心して利用できる。ワンタイムパスワードは、NTTデータと共同で開発したスマホアプリ「One Time Pass」で提供。クレジットカード決済の分野で初めて、安全性が高く、専用デバイスの持ち運びの必要がない、スマホアプリを用いた「ソフトトークン」型を採用した。ネットショッピングでのカード決済の際、ネットショッピング認証サービスのパスワード入力画面で、「One Time Pass」アプリを立ち上げ、表示されたパスワードをコピーし、認証画面に貼り付けるか直接入力することで本人認証が完了するため、「簡単・便利に利用できる」(同社)としている。同サービスは、三井住友カード会員で、インターネットサービス「Vpass」に登録している人であれば無料で利用できる(※3)。(※3)利用するには「Vpass」からの申し込み手続きが必要三井住友カードとNTTデータは、ネットショッピングにおける新たな本人認証の手段として、ワンタイムパスワードを業界に先駆け導入し、より安心・安全なクレジットカード決済環境の実現を目指していくとしている。
2015年10月15日大日本印刷(以下、DNP)は10月14日、パスワードを用いないオンライン認証の標準化を目的とする国際的な非営利団体「FIDO Alliance (ファイドアライアンス)」にスポンサー・メンバーとして加入したと発表した。2016年度を目処に、FIDO仕様に準拠した強固なセキュリティと利便性を兼ね備えた認証サービスの提供を開始する。提供を予定する認証サービスは、スマートフォンやウェアラブル端末などが装備する生体認証機能などを利用し、直観的でわかりやすい認証方式を採用するほか、新たな脅威に対しても新しい認証方式を常に提供していく予定。サービスの運用は、高いセキュリティと耐震性を備えるという同社のデータセンターで行う。これによりユーザー企業は、IDとパスワードを使った既存の認証方式から、パスワードを使わない生体認証などの方式に移行することで、セキュリティを強化することが可能。認証には、生活者のスマートフォンなどを使うため、専用のリーダーやトークンなどの配布が不要で、簡単に認証機能を追加できる。一方、生活者は、パスワードを使わない認証が可能になることで、パスワード管理の負荷を軽減することが可能だ。同社は今後、金融機関やインターネット・サービス事業者などを中心に同サービスを提供し、2019年度までの4年間累計で20億円の売上を目指す。なお、同サービスは、10月15日・16日に東京国際フォーラムで開催される「金融国際情報技術展 FIT2015」のDNPブースで紹介される予定となる。
2015年10月15日ジェーシービー(以下、JCB)は7日、 富士通および富士通フロンテックと、手のひらの静脈認証技術を用いた決済スキームの実証実験を海外で実施すると発表した。○手のひら静脈情報とカード情報を紐付け同決済スキームは、高い認証精度と耐偽造性能を備えた富士通の静脈認証技術と、国際ペイメントブランドJCBのネットワークを融合させ、あらかじめ手のひらの情報をカードの情報へ紐付けすることで、手のひら静脈認証での本人確認によりカードレス決済を実現するもの。このようなシステムを用いた決済スキームは世界初となるという。日本国内では、2015年7月にJCB本社で実証実験を実施。今回は、10月に海外で開催するパートナー企業向けのカンファレンスの場で実験を行うことにより、国内外における様々な決済プロダクトで利用可能な「グローバル決済スキーム」としての実用化へ向けた検証を行う。同社広報は「国内での実証実験ではクレジットカードによる使用確認を行った。今回は海外での使用およびブランドプリペイドカードでの使用確認を行う」と話している。JCBは、今後も他の国・地域において実証実験を重ね、利用者のニーズに沿った同決済スキームの実用化を目指す。国内においては、既にATMで手のひら静脈認証技術を導入済みのOKB大垣共立銀行やその他金融機関と、決済分野における協業を検討していくという。
2015年10月07日NTTドコモは、2015-2016冬春モデルとして虹彩認証システムや高速AF(オートフォーカス)カメラを搭載する5.4インチAndroidスマートフォン「arrows NX F-02H」(富士通製)を11月下旬に発売する。30日より予約受付を開始しており、価格は未定。「arrows NX F-02H」は、5.2インチサイズのAndroidスマートフォン。前モデルである「ARROWS NX F-04G」同様に、虹彩認証システム「Iris Passport」を搭載している。同システムにより、パスワード入力の代わりに画面を見るだけでdocomo IDのログインや、ドコモ ケータイ払いが利用できる。ボディは、ナノテクファイバーを織ったシートと樹脂によるハイブリッド成形を採用。米国防総省の軍用機郡「MIL-STD-810G」に準拠した耐久性を備える。端末上部には、従来モデルと比べ約2倍の耐傷性があるという「ハードアルマイト」が使われているほか、本体も耐傷性コーティング「タフレイヤーコート」が施されている。2,150万画素のメインカメラは、富士通独自の「コントラストAF」と位相差AFを組み合わせた「高速ハイブリッドオートフォーカス」に対応。約0.14秒でピント合わせが行える。また、画像処理エンジン「GRANVU」により、暗い場所でも高品質な写真が撮影できる。そのほか、屋外でもディスプレイが明るく見やすい「スーパークリアモード」、周囲が騒がしくても通話相手の声が聞き取りやすい「スーパーはっきりボイス4」、使用中は画面が消えない「持ってる間ON」などユーザーをサポートする機能を搭載している。主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.1。CPUはMSM8992(ヘキサコア、1.8GHz+1.4GHz)。内蔵メモリは3GB。ストレージは32GB。外部ストレージはmicroSDXC(200GB)。バッテリー容量は3,390mAh。連続待受時間や通話時間は未定。ディスプレイ解像度は1,440×2,560ピクセル。背面には2,150万画素、前面には240万画素のカメラを内蔵。IPX5/8、IP6Xに準拠した防水・防塵性能を備える。サイズ/重量は、高さ約154mm×幅約75mm×厚さ約7.9mm/約167g。カラーバリエーションは、Iris Green、Black、Whiteの3色。通信面では、受信時最大225Mbps/送信時最大50MbpsのPREMIUM 4G、受信時最大14Mbps/送信時最大5.7MbpsのFOMAハイスピードをサポート。そのほか、IEEE802.11a/b/g/n/acに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.1、VoLTE(海外対応)、ワンセグ/フルセグなどに対応している。
2015年09月30日インテル セキュリティは29日、2016年版の個人向けセキュリティ製品として、「マカフィー リブセーフ」新製品を発表した。生体認証アプリ「True Key」の搭載やAndroid Wear搭載スマートウォッチとの連携などが特徴。発売日は10月16日。価格は「マカフィー リブセーフ」1ユーザー1年版が税込8,208円、同3年版が税込15,408円など。インテル セキュリティWebサイトや店頭(パッケージ/POSA)で販売されるが、すべてダウンロード提供となる。「マカフィー リブセーフ」は、WindowsやMac、Android、iOSなどマルチデバイスに対応したセキュリティソフトウェア。2016年版では、新たに生体認証機能「True Key」を提供。顔、指紋、デバイス本体といった要素を組み合わせ、モバイルアプリやWebサイト、デバイスに生体認証を利用してログインできるようになる。また、スマートウォッチ連携では、Android Wear搭載スマートウォッチからの遠隔ロックやアラーム再生のほか、モバイルデバイス上の脅威の検知をスマートウォッチ側で受信するといった操作が行える。このほか、セキュリティ製品非搭載デバイスを検出する機能や、製品インストール用URLを保護したいデバイスにメール送信する「簡単インストール」、バッテリ管理機能へ手軽にアクセスできるホーム画面ウィジェットなどの機能も強化されている。
2015年09月29日シーイーシーは9月17日、マイナンバー制度への対応を急ぐ企業に向けた新サービスとして、短期間かつセキュアにマイナンバー情報の収集から暗号化して保管する「SmartSESAME MultiScan!(スマートセサミ マルチスキャン)マイナンバー対応サービス」を発表した。提供開始は10月1日から。同社は同サービスおよび関連サービスについて、今後3年間の累計で1万ライセンスの導入を目指す。同サービスは、ICカードや生体認証に対応する同社独自という認証技術を利用し、ログイン時に個人を特定し、複合機でスキャン(電子データ化)、暗号化したデータを同社や各社が提供する保管サービスとシームレスに連携するもの。本人認証と暗号化、利用ログ管理(いつ・誰が・何を・どこでスキャンしたか)により不正なアクセスを防ぎ、マイナンバーの安全管理措置に準拠したセキュアな運用を実現するという。また、既存の複合機を使い、社内システムの大きな変更が無く、複雑な操作方法や専用スキャナーも不要なため、ユーザー企業はリーズナブルなコストでマイナンバーに対応する収集・管理業務を実現できるとしている。なお複合機は、キヤノン/コニカミノルタ/シャープ/東芝テック/富士ゼロックス/リコーの各社の製品に順次対応するとのこと。同サービスでは、メーカーや機種が異なる複合機でも共通の設定・操作でマイナンバー情報をスキャン可能という。複合機の操作パネルから、「マイナンバー専用スキャン」機能を簡単に利用できるとしている。パナソニック ソリューションテクノロジーのOCR技術をスキャンエンジンに組み込んでおり、高精度な文字認識率のため、マイナンバー書類のかすれ文字やつぶれ文字も読み取り可能という。電子データ化したマイナンバー情報を厳重に管理するため、同社のデータセンターを始め、各社の保管サービスとシームレスに連携する。
2015年09月18日ディラックは15日、台湾SilverStone製の電源ユニットとして、80PLUS Platinum認証を取得した550Wモデル「SST-ST55F-PT」、650Wモデル「SST-ST65F-PT」、750Wモデル「SST-ST75F-PT」を発売した。店頭予想価格(税別)は「SST-ST55F-PT」が19,000円前後、「SST-ST65F-PT」が23,000円前後、「SST-ST75F-PT」が24,000円前後。同社として初となる80PLUS Platinum認証取得の電源ユニット。冷却に120mmファンを搭載し、負荷が20%未満の場合に、ファンの動作を止めるファンレスモードを備える。また、ケーブルは取り回ししやすいフルモジュラー式を採用する。「SST-ST55F-PT」の各DC出力は、+3.3Vが20A、+5Vが20A、+12が45.9A、-12Vが0.3A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×2、SATA電源コネクタ×8、ペリフェラルコネクタ×6、FDDコネクタ×2。「SST-ST65F-PT」の各DC出力は、+3.3Vが20A、+5Vが20A、+12が54.2A、-12Vが0.3A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×4、SATA電源コネクタ×8、ペリフェラルコネクタ×6、FDDコネクタ×2。「SST-ST75F-PT」の各DC出力は、+3.3Vが20A、+5Vが20A、+12が62.5A、-12Vが0.3A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×4、SATA電源コネクタ×8、ペリフェラルコネクタ×6、FDDコネクタ×2。本体サイズはW150×D140×H86mm。
2015年09月15日サイズは9日、80PLUS GOLD認証を取得したセミプラグイン方式の電源ユニット「超力短セミプラグイン」シリーズを発表した。550Wと700Wの2モデルを用意する。○SPCT-550SP「SPCT-550SP」は、80PLUS GOLD認証を取得している定格出力550Wの電源ユニット。奥行きが125mmのショートタイプ電源でケーブルはセミプラグイン方式を採用。SATA電源コネクタ / ペリフェラルコネクタ / FDDコネクタを取り外すことができる。不必要なケーブルを外すことでPC内部の電源ケーブルを整頓可能。12Vはシングルレーン仕様で、冷却用に120mmのファンを搭載。保護回路は過電流保護回路(8OCP)、過電圧保護回路(OVP)、短絡防止回路(SCP)などを備える。主な仕様は、各DC出力の+3.3Vが20A、+5Vが20A、+12Vが45.5A、-12Vが0.5A、+5Vsbが2.5A。コネクタ数は、メイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×2、SATA電源コネクタ×4、ペリフェラルコネクタ×2、FDDコネクタ×1。本体サイズはW150×D125×H86mm、重量は1.6kg。○SPCT-700SP「SPCT-700SP」は、定格出力700Wのモデル。基本仕様は「SPCT-550SP」とほぼ共通。主な仕様は、各DC出力の+3.3Vが20A、+5Vが20A、+12Vが58A、-12Vが0.5A、+5Vsbが2.5A。コネクタ数は、メイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×4、SATA電源コネクタ×4、ペリフェラルコネクタ×2、FDDコネクタ×1。本体サイズはW150×D125×H86mm、重量は1.7kg。
2015年09月09日NECは9月4日、顔検出/顔照合ソフトウェア開発キットである「NeoFace」に顔認証アルゴリズムを搭載し、新バージョンとして販売開始した。なお、同アルゴリズムは米国標準技術研究所(NIST)による顔認証技術ベンチマーク・テスト(FRVT2013)で第1位を獲得し、世界最高レベルにあると同社はいう。新製品は、真正面ではないやや横向きの顔画像や解像度が低い画像、照明が暗い場所など、厳しい撮像環境での認証精度の改善や、大規模データベースでの照合速度の向上など、性能を大幅に強化したとのこと。同製品は、ベンチマーク・テスト第2位のアルゴリズムと比べて1/8のエラー数、ベンチマーク・テスト参加の全アルゴリズムの中で最高速、従来のバージョンと比べて1対Nの認証精度が28%向上、同じく1対1の認証エラー率を2/3低減といった特長を持つ。同製品の利用により、官公庁から地方公共団体、民間企業まで、大小多様なシステムに、出入国管理や本人確認といった幅広い用途で顔認証を容易に組み込むことができ、利便性とセキュリティ性の向上を実現するとしている。
2015年09月07日米Nok Nok Labs Inc.(NNL)はこのほど、日本に拠点を開設すると発表した。これまで米国から行ってきたサポートを日本から提供する。同社は生体認証などを利用したオンライン認証技術の標準化団体「FIDO Alliance」の創設メンバー6社の中の1社。FIDO Allianceはパスワードではなく、公開鍵暗号と生体認証などの技術を利用し、サーバを介して認証を行う新方式を推進している。参加企業は順調に増え、マイクロソフトやGoogle、PCメーカー、スマートフォンメーカー、決済ソリューションを提供するPayPal、アリババの支払いソリューションを担当する支付宝といったサービスプロバイダー、NTTドコモなどの携帯キャリアを含め、全世界で210社以上が参加している。NNLはFIDO Allianceの技術を活用しビジネスを展開。「パスワードに比べ強固な認証技術であり、これを採用した企業にとってはブランドロイヤリティの向上、エンドユーザーとのエンゲージメント確立、ユーザー当たりの収益拡大の実現といったメリットを生む」(NNL 社長兼CEO フィリップ・ダンケルバーガー氏)と、そのメリットをアピールする。日本の拠点はNNLのビジネス・デベロップメント担当ディレクターの宮園 充氏が担当する。すでにNNLのソリューションを採用しているNTTドコモなど既存顧客へのサポートを拡充するとともに、まだ顧客になっていない日本企業へのアピールを行う計画だ。FIDO Allianceが提供する認証技術は、すでに提供されているスマートフォンなどデバイスが持っている技術を活用。指紋認証センサーをはじめ、カメラ、Trusted Execution Environment(TEE)など、デバイスに搭載されている機能を活用できる。ユーザーは事前に自分の端末をレジストレーションしておけば、デバイスが持っている指紋認証などの認証技術を使って、アプリケーション用の秘密鍵を取り出すことができる。端末と認証サーバのやりとりにはFIDOが制定した標準化されたプロトコルを利用し、サーバに対する認証でデバイスが秘密鍵を用いて認証する。現在主流となっているパスワードを使った認証方式に比べ、機密性が高いことから、「これまでにない強固な認証技術となると考え、アライアンスとして公開することとした。すでに提供されているデバイスの認証技術を活用することから低コストで実現可能で、ユーザー側の使い勝手もよい。ECサイトなどのサービスを提供する事業者にとっては、ユーザー当たりの収益拡大につながるものとなる」とダンケルバーガー氏はアピールする。NNLはFIDOのプロトコルを採用し、デバイス側にはアプリケーションを開発するSDKの提供、認証デバイスを開発するオーセンティケーター向けSDKの提供を行う。サービス事業者が利用する認証サーバ向けには、ポリシー、ルールに準じた認証サーバを提供する。認証技術を製品として提供するだけでなく、スマートフォンを開発するメーカー、認証用デバイスを開発しているメーカーに対しては、OEM形式で技術を提供するビジネスも行っている。「より簡単で、公開鍵暗号による高いセキュリティ、統一されたインフラによる複雑さの解消といった点が理解されれば、FIDOに対応したデバイスが大きく広まっていくだろう。2017年までには何十億台ものデバイスが出回る見込みだ」(ダンケルバーガー氏)また、AppleのiPhone、iPadなどはAppleがFIDOに参加していないものの、利用されている指紋認証センサーを活用すれば、対応アプリケーションの開発は可能となっている。もちろん、Apple製品以外のスマートフォン、タブレットも同様にサポート可能なものが多数存在する。「対応できるのは指紋認証だけに限らない。生体認証以外の認証方式に対応することも可能で、現在は登場していない、将来出現する新技術にも対応できることがNNLの強みとなる」(NNL ビジネス・デベロップメント担当ディレクター 宮園充氏)日本の拠点では、以前からリクエストがあった米国本社からではない、日本からのサポートを行う。「以前から数社のサポートを米国で行っていた。しかし、NTTドコモのように同じタイムゾーンでサポートをしてくれないかとの要望もあって、今回、日本に拠点を開設する。今後、サポートを強化していくことで、日本向けデザイン要件などもヒアリングし、製品に反映させていきたい」(ダンケルバーガー氏)
2015年09月05日ドスパラは、指紋認証で解錠するタイプの南京錠「DN-13083」を、同社直営の「上海問屋」限定で2日に販売開始した。価格は税込11,999円。解錠を指紋認証のみにしたことで、一般的な南京錠で起こりうる鍵の紛失や盗難といった問題を解決し、高いセキュリティ性を保持しながら手軽に解錠できるようになっている。シャックル(南京錠のUの字型になっている部分)は直径8mmあり、物理的な安心感もあるとする。指紋は10人まで登録でき、多人数での共用も可能。本体サイズはW64×D2.8×H128mmで、重量は約470g。電源は単4形乾電池×2本。
2015年09月03日ASUSTeK Computerは1日、同社の液晶ディスプレイがテュフ ラインランドのブルーライト低減機能の認証(26機種)と、フリッカーフリー機能の認証(28機種)を取得したことを発表した。テュフ ラインランドは、ドイツに本拠地を置く第三者認証機関。工業製品の安全試験や認証、マネジメントシステムの監査や認証などを行っている。今回の認証はテュフ ラインランドが開発したブルーライトの強度と波長、および画面上におけるフリッカー試験の技術基準に基づく。ブルーライト低減機能については、26機種がテュフ ラインランド認証(証明書ID:0000044278)を取得。ASUS製の液晶ディスプレイでは、ブルーライトを4段階で調整可能。Level 1はWebブラウジングに適した設定で、色変化を最低限に抑えてブルーライトを20%カットする。Level 2は写真やビデオの鑑賞に適した設定で、ブルーライトを30%減らす。Level 3は長時間の読み書きに適し、ブルーライトを50%減らしている。Level 4は薄暗い環境下での使用でもっとも効果的に表示を行える設定となり、ブルーライトを70%カットする。対象機種は以下の通り。一方のフリッカーフリー機能については、28機種がテュフ ラインランド認証(証明書ID:0000043082)を取得。ASUS製の液晶ディスプレイが持つフリッカーフリー機能は、動的にバックライトを調整し、フリッカーが現れやすい低輝度時でもフリッカーの発生を防止。これにより眼精疲労や肩こり、頭痛などの症状を和らげ、長時間の作業でも快適に使用できるとしている。対象機種は以下の通り。
2015年09月01日K2Dは8月28日、シンガポールのSTAMPが保有するデジタル認証システム「STAMP」を活用した事業の開始を目的として、同社との間で合弁契約を締結したと発表した。合弁会社のStamp Technologies Japanで「STAMP」に関する日本国内における独占販売契約およびライセンス契約を締結している。「STAMP」では、スタンプカードやポイントカードの機能をスマートフォンやタブレットなどのデジタル端末上で実現する。サービス提供店舗などに設置された専用機器とスマートフォンが直接タッチするという簡単な操作で、ポイント取得と蓄積が可能になる。すでにタイなどでは、「Citi Bank」「Esso」「SINGHA」といった企業に導入実績があり、主にスマートフォン向けのスタンプカードの代替として、現在までに35万人にSTAMPアプリがダウンロードされ、100万件以上のトランザクションを達成しているという。「STAMP」の導入により、多面的な顧客情報の管理や、管理データに基づいたプロモーションやクーポン戦略が可能となる。また、ユニークIDとOTP(ワンタイムパスワード)を組み合わせた独自の電子指紋生成技術による、安全で確実な本人認証を実現しており、今後、ポイントカードシステムとしてだけでなく、決済システムとの連携などのサービス展開も見込むとしている。
2015年08月31日ソリトンシステムズは8月27日、リモートデスクトップサービス「Soliton SecureDesktopサービス」の提供を開始した。同サービスは、現在アプライアンスとして販売している「Soliton SecureDesktop」のクラウドサービス版で、社外のPCやスマートデバイスからクラウドを介して社内のPCを安全かつ快適にリモート操作することを可能にする。クラウドサービス版では、「少人数から始めたい」「運用管理に手間をかけたくない」「自社でサーバを管理したくない」といったニーズにこたえる。同サービスを利用するにあたっては、専用ソフトウェアを端末にインストールするだけでよく、すぐに利用を開始できる。また、アプライアンスでは別途用意が必要な電子証明書認証を、クラウドサービス版では標準で提供することでセキュリティを強化。同サービスはセキュアな在宅勤務やモバイルワーク環境を、サーバを持たず手軽にスタートしたい利用者に適している。そのほか、通信は端末間の画面転送のみに制限され、端末には一切ファイルやデータが残らない。一般的なVPNのようなネットワーク接続をしないことで、マルウェア感染のリスクも軽減する。サービス料金は、初期費用が3万円、月額費用が10ユーザー込みで1万円、10ユーザー追加で月額費用が1万円となっている(いずれも税別)。
2015年08月28日日本電気(NEC)は6日、顔認証によるPCログオンや、ログイン中の利用者の常時監視が可能なPC用セキュリティソフト「NeoFace Monitor」を強化した「NeoFace Monitor V2」を発表した。販売は8月20日を予定している。「NeoFace Monitor V2」は、NECの顔認証エンジンをベースにしたセキュリティソフト。カメラに顔を向けるだけで行える顔認証と、重要情報の運用管理に便利な常時監視機能により、セキュリティを高めている。V2では、認証に失敗した人物の顔画像記録をログとして残すことができ、非登録ユーザーであったのか、単なる認証ミスであったのかといった理由が確認できる。また、NECの統合型PCセキュリティソフト「InfoCage PCセキュリティ」とも連携でき、ディスクの暗号化や周辺機器の利用制限なども行なえる。このほか、顔画像の登録やユーザー情報の変更といった、これまでは管理者のみに与えられていた権限を、一部他ユーザーに委譲することも可能。こうした作業負荷の分散で、大規模ソリューションでの柔軟な運用が可能となっている。同社は「NeoFace Monitor V2」で官公庁や企業の情報セキュリティをさらに強化し、情報社会における安全なビジネス環境の構築に貢献したいとのこと。価格は税別でクライアント用が15,000円、認証サーバ用が150,000円、AD(Active Directory)サーバ用が150,000円(いずれも税別)。
2015年08月10日日本電気(NEC)は8月6日、世界一の認証精度を持つという顔認証エンジンをベースに、顔認証によるPCログオンやログオン中の利用者の常時監視を可能とするPCセキュリティ・ソフトウェア「NeoFace Monitor(ネオフェイス・モニター)」を強化し、「NeoFace Monitor V2」として販売開始した。価格は、クライアント用が1万5,000円(税別)、認証サーバ用及びAD(Active Directory)サーバ用がいずれも15万円(同)。出荷開始はいずれも8月20日。新製品は、認証に失敗した人物の顔画像記録や、同社の統合型PCセキュリティ・ソフトウェアである「InfoCage(インフォケイジ) PCセキュリティ」との連携機能などを強化した。これらにより、マイナンバーを始めとする重要情報の漏洩対策が求められる環境に対応するとしている。なお、InfoCage PCセキュリティとの連携機能は9月に出荷開始の予定。同製品は、ログオン時・ロック解除時・常時監視中に認証NGとなった顔画像をログとして保存するため、不正利用の抑止が期待できるという。また、認証NGのログが残っている場合、登録ユーザーが横を向いているなどの理由で認証できなかったのか、未登録ユーザーが不正利用を試みたのか、またその時どのような人物が不正利用を試みたかを、写真で目視確認できる。ディスクの暗号化や周辺機器の利用制限など、幅広いセキュリティ機能を持つというInfoCage PCセキュリティと組み合わせた利用が可能。高度なセキュリティを実現しつつ、InfoCage PCセキュリティが標準搭載するパスワード認証をNeoFace Monitor V2の顔認証と連携させ、シングル・サインオンを実現することで利便性を向上するとしている。顔画像の登録やユーザー情報の変更など、これまで管理者だけが可能だった作業の一部を権限委譲できる。一部の管理者に集中していた作業負荷を分散することで、大規模ユーザーでの運用時のメンテナンス負担を軽減し、柔軟な運用を実現するとのこと。
2015年08月07日セコムは、新しい指静脈を使った認証システム「セサモIDf(アイ・ディー・エフ)」を8月から発売すると発表した。「セサモIDf」は、従来の生体認証装置に比べ小型で、機器自体が防水となっているため、屋外ボックスなどが必要なく、屋内外問わず設置が可能。カードリーダー内蔵によりカードと静脈認証を組み合わせた入退室管理が可能となる。登録は6000人(1人につき両指)。また、セコムのセキュリティシステムとの連携のほか、出退勤管理にも対応しており、インターネットを利用して「セコムあんしん勤怠管理サービス」との連携も可能。同社では、データセンターでの入退室管理やマイナンバーを扱う区画での利用も想定している。
2015年08月05日LINEは4日、「LINE」アプリにおいて、友人になりすまし電話番号やSMS認証番号を聞き出す行為が発生しているとして、ユーザーに注意を呼びかけている。悪用するためのLINEアカウントの作成を目的としたもので、昨年、発生した電子マネーの購入を持ちかけるものとは異なっている。今回報告されたケースでは、友人になりすましたLINEを含むSNS・メッセンジャーアカウントから、「携帯番号を教えて。LINEの確認メッセージを認証して」といった旨の電話番号をたずねるメッセージが届くという。次に「4桁のPINコードが届いたら送って」など、「〇〇が届いたらその情報を教えて」というやりとりが続いていく。仮に、PINコードを教えてしまうと、犯人はこれを悪用して新しいLINEアカウントを作成したり、別のLINEアカウントにログインできるようになる一方で、ユーザーが今まで使っていたアカウントが使えなくなる。なお、こうした場合、LINEの利用はできなくなるが、ユーザーのLINEアカウントが他人に操作されることはない。また、事前にメールアドレス・パスワードの登録、Facebook認証のいずれかをしていれば、再度「LINEユーザーログイン」をすることでアカウントと一部の情報を引き続き利用できる。同社は、犯人の目的について、詐欺行為などに悪用するLINEアカウントを作成するため、ユーザーから電話番号や認証番号を聞き出していると説明している。また、電話番号やLINEから届く認証番号は、銀行口座や暗証番号、PCやメールのアドレスと同様、他人には教えていけない重要な情報だとし、家族や友人などの親しい人から、個人情報などを聞かれても教えてはいけないと、注意を呼びかけている。
2015年08月05日さくらインターネットは7月30日、SSLサーバ証明書のラインアップを拡充し、年額1500円から利用できるドメイン認証SSL「ラピッドSSL」を提供開始した。「ラピッドSSL」はシマンテックグループのジオトラストが発行するドメイン認証SSL証明書。1枚で複数のサーバに利用できるうえ、サーバ台数の制限もない。有効期間は1年・2年・3年の3パターンから選ぶことができ、最長で3年間は更新が必要なく、支払いや更新作業の手間も軽減できる。「さくらのレンタルサーバ」「さくらのマネージドサーバ」などレンタルサーバサービスのコントロールパネルからの申し込みであれば、入金確認後、数分で証明書を発行し、認証に必要なファイルは自動でアップロードされるうえ、証明書もサーバに自動でインストールされるため、複雑な作業なしにセキュアな環境をすぐ手に入れられる。対象サービスは、レンタルサーバサービス、VPSサービス、専用サーバサービス、クラウドサービス、ハウジングサービスとなっている。同社は9月30日正午まで、「ラピッドSSL 今だけ1年間分無料キャンペーン」を実施。同社サービスの利用者を対象に、ラピッドSSL1年分の料金(1500円)を値引きして提供するキャンペーンを実施する。
2015年07月31日楽天証券はこのたび、8月上旬にiPhone向け株アプリ「iSPEED」の国内株式版において、「Touch ID」を活用した指紋認証によるログイン機能を導入することを発表した。また、先物・OP、FX版の「iSPEED」や、iPad向け「iSPEED」にも順次対応していくとしている。「iSPEED」は、移動中や外出先でも快適に取引できるよう、スマートフォンやタブレット端末に特化したトレーディングアプリケーションで、国内株式やFX、先物・OPの取引はもちろん、チャート、四季報を含めた豊富なニュースをリアルタイムで閲覧できるという。楽天証券では、国内株式で38.3%、先物・オプションで56.1%、FXで66.1%の顧客がすでにスマートフォンから注文するなど、スマートフォン経由の注文が増加しているという。このたびの指紋認証機能の導入により、「iSPEED」の起動時に指紋認証によるロック解除が利用できる。さらに、自動ログイン設定を組み合わせれば、iPhoneに登録済みの指紋を「Touch ID」で認証するだけで、ログインが可能となり、正確かつスピーディに本人認証ができ、より安全に利用することが可能になるとしている。今後も継続的に「iSPEED」の機能追加・改善を行い、投資家の利便性向上に努めていくとしている。
2015年07月30日