オーガニック認証の日焼け止め発売イオンが展開するナチュラルスキンケアブランド「トップバリュ グリーンアイオーガニック geo organics(ジーオ オーガニクス)」より、植物オイルベースの日焼け止め「オイルインUVミルク」(税抜1,800円)が誕生。2020年3月3日(火)より、全国のイオンおよびイオン関連店舗にて発売されます。これ一本でスキンケアも「オイルインUVミルク」は、UVカットと同時にスキンケアもできる日焼け止め。保湿や抗酸化作用に優れた「ジーオ オーガニクス ピュアオイル」をベースに、4種の植物オイルや14種類の植物由来美容成分を贅沢に配合しています。また原料にこだわり、審査の厳しい「エコサートコスモスオーガニック認証」を取得。それでいて紫外線カット力はSPF40PA++++で、肌をしっかり守り抜きます。紫外線吸収剤、シリコーン、着色料、合成香料は一切使用せず、肌にストレスをかけない処方も嬉しいポイントです。(画像はプレスリリースより)【参考】※イオン株式会社のプレスリリース
2020年03月02日ハラール認証のホテルアメニティイスラム圏旅行者向けに化粧品等の販売、輸出入、輸入代行や卸売り事業を行うgram nine株式会社は、ハラール認証を受けた植物由来のホテルアメニティ「AkillFeel(アーキルフィール)」を発売すると発表した。日本ならではの「おもてなし」により、ムスリムの旅行者にも快適な旅を提供したい考えだ。世界中の誰もが安心して使えるアメニティ「アーキルフィール」は、イスラムで禁止されている豚由来の成分やアルコールを一切使わず、天然成分だけで製造している。安心で身体に優しいアメニティは、ムスリムだけでなく全世界からの全ての旅行者にも嬉しい内容だ。商品はスキンローション、シャワージェル、ヘアクレンザー、スキントナー、ヘアーコンディション、クレンジングバーの全6種類だ。先行して、3月には300,000円を目標金額とするクラウドファンディングを開始する。イスラム対応が遅れている日本治安の良さや安全性の高さから、イスラム圏の旅行者にとって日本は人気の観光地の一つだ。訪日観光客の約3.5%がムスリムであると言われているが、国内のムスリム対策は遅れている。イスラム教の信仰上、許された成分や食べ物であることを保証しているハラール認証対応や、礼拝室などの環境は整っているとは言えず、まだまだ不足しているのが現状だ。実際、「イスラム教徒が旅行しやすい国ランキング」では34か国中32位と、かなり後れを取っているのがわかる。同商品の発売とクラウドファンディングにより、ハラールやホテルアメニティへの関心が集まり、国民の意識が高まる突破口となるか、注目される。(画像はプレスリリースより)【参考】※gram nine株式会社公式サイト※【クラウドファンディング】AkillFeel(アーキルフィール)
2020年02月20日関ジャニ∞の元メンバー・錦戸亮が6日、自身のツイッターを更新し、認証バッジを獲得したことを報告した。ジャニーズ事務所を退所した翌日10月1日にソロ活動始動を発表した錦戸。SNSも開設したが、本人であるという“認証バッジ”がついておらず、元KAT-TUNの赤西仁から「本物がどれか分かりづらいからはよバッジとってこいやんけ」とツッコまれた。その後、錦戸は「バッジってどうやったらつくんだろ?誰か助けてください」とツイート。これに対し、同じように認証バッジが欲しいと考えている企業のツイッターなどが反応し、また、アドバイスも寄せられた。そしてついに錦戸のツイッターに認証バッジが付き、6日にツイッターで「改めまして、認証鬼怒亮です。いただきました。やったぜ!」と当て字も用いて歓喜の報告。「多方面の企業の皆様!ご検討お祈りしています!!!」とエールも送った。
2019年10月06日有機JAS認証のオーガニック野菜お届け10月23日、楽天株式会社の農業サービス「Rakuten Ragri(ラグリ)」が有機JAS認証のオーガニック野菜だけを使用したサラダや野菜セットを定期でお届けする宅配サービス「100%オーガニック定期便」をスタートさせた。手に入りにくいオーガニック野菜簡単注文「100%オーガニック定期便」では、原則として農薬・化学肥料不使用、遺伝子組み換え技術不使用で生産された美容や健康に良いとされる「オーガニック野菜のサラダ」と「オーガニック野菜」のみを取り扱い、パソコンやスマートフォンから簡単に注文できるシステムとなっている。また、少量の野菜サラダから大容量の野菜セットまで商品ラインナップが豊富となっており、生活環境に合わせた商品・分量の選択ができる。「100%オーガニック定期便」では、手に入りにくいオーガニック野菜やカットサラダをスマートフォン・PCから手軽に注文することができ、生産地から直接、定期的に全国各地へ新鮮な状態でお届けします。多忙な家庭や食の安全・安心、健康、オーガニックライフスタイルに関心が高い方など、多様化するユーザーニーズに対応し、13種類の豊富な商品ラインナップから生活環境や家族構成などに合わせて好みの商品や分量を選択し、毎週、隔週、毎月1回の3種類のお届け頻度と希望の曜日を選択することができます。(プレスリリースより)生産者がこだわりをもって生産した「オーガニック野菜」が届く「100%オーガニック定期便」を始めてみてはいかがろうか。なお、初めて「100%オーガニック定期便」を利用する場合は、初回特別価格にて購入することができるスタートキャンペーンを実施している。要チェックだ。(画像は100%オーガニック定期便公式HPより)【参考】※100%オーガニック定期便公式HP
2018年10月28日ディズニー/ピクサーの新作映画『ファインディング・ドリー』の日本語版で、エンドソングの歌唱を担当する八代亜紀が“本人役”で声の出演を務めることが発表になった。オリジナル版ではシガニー・ウィーヴァーが本人役で登場している。公開された映像『ファインディング・ニモ』では、カクレクマノミの父マーリンが、行方不明になってしまった息子ニモを探して大冒険を繰り広げる姿が描かれたが、新作はニモの親友ドリーが幼い頃にはなればなれになってしまった家族に出会うために、旅立ち、人間の世界を舞台に冒険するドラマが描かれる。このほど公開になったのは、ドリーが、八代亜紀の声に誘われて海上へと泳いでいくシーン。ピクサーのアニメーションに「こんにちは。八代亜紀です」というセリフが重なる衝撃的な映像だが、各国版で有名スターがこの部分を担当しているそうだ。「アニメーションで八代亜紀役の出演は初めてでした。八代さん!とドリーが言うセリフにはびっくりしましたね」という八代は「監督に八代亜紀の“声”のまま淡々とした感じでと言われたんです。歌ではずっと抑揚をつけるということを何十年もしていますから、抑揚がいらないと言われてとても難しかったですね」と収録を振り返った。八代はエンドソング『アンフォゲッタブル』の歌唱も担当しており、歌とナレーションでドリーの冒険を彩る。『ファインディング・ドリー』7月16日(土) 全国ロードショー
2016年07月05日UL Japanは4月1日、ECHONET LiteのAIF仕様適合性認証における認証試験、認証サービスを同日より開始すると発表した。AIF認証は、スマートハウス向けの通信プロトコルであるECHOHNET Lite規格に適合した機器の相互接続性の向上を図るため、AIF仕様への適合性を確認する認証・試験。現時点では、10機器(低圧スマート電力量メーター、高圧スマート電力量メーター、HP給湯器、家庭用エアコン、住宅用太陽光発電、瞬間式給湯器、照明機器、蓄電池、電気自動車充放電器、燃料電池)が対象となっている。UL Japanは、エコーネットコンソーシアムよりAIF認証認定試験機関およびアプリケーション通信インタフェース(AIF)認証認定認証機関として認定された。同社は「AIF認証試験および認証サービスを拡充したことにより、ECHONET機器に関するより総合的な相互接続性試験サービスの提供が可能になります。製造業者は、ECHONET/ECHONET Liteに加えて、AIF認証を一括して取得することで、より迅速に製品を市場へ投入することができます」とコメントしている。
2016年04月01日オージス総研は3月30日、ショッピングサイトや会員サイトなどB2C向けサービスサイトに最適な統合認証プラットフォーム「ThemiStruct Identity Platform(テミストラクト アイデンティティ プラットフォーム)」のアマゾン ウェブ サービス(AWS)対応版を提供開始したと発表した。「ThemiStruct Identity Platform」は、ショッピングサイトや会員サイトなど複数のサービス間でのユーザー情報連携など、シングルサインオン環境と会員ID管理機能を提供するプラットフォーム。標準APIをサポートしており、さまざまなサイトとのID連携を実現する。今回提供するAWS対応版は、AWS上に設置され、短期間で従業員、カスタマー、ビジネスパートナーに認証サービスを提供できる。AWSの活用により、導入時におけるキャパシティやアベイラビリティプラニングから解放され、これまで数カ月かかっていたインフラストラクチャの導入が1時間で完了するという。APIを利用すれば、既設サイトに組み込むことができ、事業環境の変化や突発的なアクセスの集中に合わせて、自由にかつ自動でコンピュータリソースの拡張・縮小を行える。また、ソーシャルログイン連携によりFacebookやGoogleのIDを活用して、ユーザー登録のハードルを下げることでサイトのユーザビリティ、コンバージョン率を向上。さらに、パスワード認証、ワンタイムパスワードに加え、電子証明書、インベントリ認証など多要素認証方式をサポートする。
2016年03月31日インターネットイニシアティブ(IIJ)は3月29日、スマートフォンのスライド認証に対応したクラウド型の2段階認証(2要素認証)サービス「IIJ SmartKeyマネージメントサービス」の提供を開始した。2段階認証は、なりすましによる不正ログインを防止する手段とされているが、ワンタイムパスワードを生成するトークンの管理コスト、生成されたパスワードを入力する手間が課題になっているという。そこで、同社は個人向けに無償で提供しているスマートフォン向けのワンタイムパスワード管理アプリケーション「IIJ SmartKey」を活用し、2段階認証機能をクラウド型で提供するサービスを開発した。同サービスにより、ユーザー認証のセキュリティ強化を検討している法人やWebサービス事業者は、手軽かつ低コストで2段階認証を導入でき、ユーザーの利便性とセキュリティ向上を実現できる。同サービスでは、手軽に行えるスライド認証に対応しているため、2回目の認証時は、スマートフォンの画面上に表示されたアイコンをスライドするだけでログインできる。アカウントを一元管理できるため、利用者がスマートフォンを紛失しても、管理者側でアカウントを無効にすることで、一時的に認証を拒否させることも可能。IIJ SmartKeyで表示されるアイコンやサービス名、通知メッセージなどはカスタマイズに対応しているため、顧客が運営するWebサイトとのブランディングを統一できる。料金プランは、アカウント単位で従量課金される「エンタープライズプラン」と、認証成功の回数に応じて課金される「サービスプロバイダプラン」の2種類が用意されている。いずれも初期費用は無料で、エンタープライズプランの月額費用は月額基本料5000円とアカウント使用料100円で構成され、サービスプロバイダプランの月額費用は個別見積もりの初期費用と月額費用で構成される。
2016年03月30日インターネットイニシアティブ(IIJ)は3月29日、クラウドサービスにアクセスするためのID管理および認証システムを統合し、シングルサインオン(SSO)を実現する「IIJ IDサービス」の提供を開始した。新サービスは、各種クラウドサービスに1つのIDでログインできる仕組みを提供する企業向けIDaaS(IDentity as a Service)。新サービスを導入することで、ユーザーは煩雑化するID管理を効率化し、安全かつ簡単に複数のクラウドサービスを利用できるようになる。まずはIIJサービスおよび「Microsoft Office 365」に対応し、今後は各種クラウドサービスに順次対応していく方針だ。これまでクラウドサービスごとに管理していたIDやアクセス認証を一括管理し、管理者の運用負荷とコストを軽減できるほか、IPアドレスによるアクセス制限も可能で柔軟なセキュリティポリシーを実現。ユーザーは、新サービスにログインするとアクセスが可能なクラウドサービスのアイコンが表示され、クリックするだけでシングルサインオンすることができる。また、初期費用、基本料金は無料で容易に導入を可能とし、同社の各種クラウドサービスにおいても順次対応を拡大し、ユーザーの利便性、セキュリティレベル向上に寄与するという。さらに、新サービスはActive Directory(AD)との連携は不要なため、Office 365の利用にあたり、AD/ID基盤、SSO基盤などをオンプレミス上に構築する必要もなく、基盤構築のためのコストや運用の負荷を削減。ADへの登録が不要なユーザ(例えば非正規社員や協力会社社員など)がOffice 365のアカウントを作成する場合にADと紐付ける必要がないため、ADライセンス費用を削減でき、セキュリティリスクも低減できるとしている。
2016年03月30日ソニービジネスソリューションは3月7日、広域撮影用カメラ映像を用いた群衆監視において、映像内の個人認証を可能にする「低解像度対応顔認証ソリューション」を発売することを発表した。発売開始時期は今年の8月、価格は400万円~(税別)を予定している。同ソリューションは、人の目と目の間の距離が従来の約半分程度の低解像度映像でも個人認証を実現でき(従来は70pixから100pix程度の解像度が必要)、顔認証ソリューション専用のカメラではなく、通常設置されている広域撮影用の監視カメラ映像を用いて個人認証を行うことができるというもの。1台の顔認証サーバで複数台のカメラに対応できることから、監視対象エリアの中から検知したい人物の候補者をピックアップするような使い方も可能としている。なお、同ソリューションは、日本電気(NEC)の顔認証ソリューションをベースに、ソニービジネスソリューションがスタジアムなどで実施してきた実証実験にもとづいて得たノウハウをふまえ、開発したものだという。同社は今後、スタジアムや競技場におけるテロ対策、不審者対策やフーリガン対策のほか、コンサートホール、イベントホールなど各種施設での注意人物対策などさまざまなシーンに向けて同ソリューションを提案していくとしている。
2016年03月07日NTTドコモは7日、同社提供のサービスサイトにおいて、iPhoneやiPadに搭載された指紋認証システム「Touch ID」を使ったオンライン認証に9日より対応すると発表した。対応端末はiOS 9.0以降を搭載したiPhone/iPad。オンライン認証に対応することで、「dデリバリー」や「dショッピング」などのサービスを利用する際、Touch IDを使ってdアカウントへのログインが可能となる。また、「ドコモオンライン手続き」などで、契約内容や利用状況を確認する際にも、ネットワーク暗証番号の代わりにTouch IDによる本人確認ができるようになる。3月下旬からは、「ドコモ ケータイ払い」や「dケータイ払いプラス」、「spモードコンテンツ決済」において、spモードパスワードなどの代わりにTouch IDを使った決済にも対応するという。Touch IDを使ったオンライン認証を利用するには、専用の無料アプリ「dアカウント設定アプリ」により事前設定を行う必要がある。
2016年03月07日旭硝子は2月23日、スマートフォンのセキュリティ強化のために用いられる指紋認証センサの搭載を可能にしたカバーガラスの販売を開始したと発表した。同カバーガラスでは、指紋認証センサを搭載する部分を特殊加工して薄くしつつも、ガラスの強度と、高い平坦度と、指紋認証機能の安定動作を実現している。同社はすでに、スマートフォンメーカー、ICメーカー、組み立て加工メーカーにガラスを提供。実用化に向けた技術検討を進めているとしている。なお、2月22日からスペイン・バルセロナで開催されているモバイル関連展示会「Mobile World Congress 2016」(MWC 2016)において、韓国の指紋認証モジュールメーカー CrucialTecが、同社製品を用いたカバーガラス一体型指紋認証センサの展示を行っている。
2016年02月23日日立システムズは2月18日、新技術「テンプレート公開型生体認証基盤(PBI)」を活用したクラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を同日から販売開始すると発表した。PBI(Public Biometrics Infrastructure)は、日立製作所が開発した、PKIと生体認証の仕組みを組み合わせた認証基盤技術で、「SHIELD PBI指静脈認証サービス」では、認証の鍵として、電子証明書などの代わりに生体情報を利用する。登録時に、クライアントはセンサーから読み取った指静脈情報(生体情報)を一方向性変換することでPBI公開鍵を生成し、認証サーバに登録。認証時には、再びセンサーから読み取った指静脈情報から秘密鍵を生成し、認証サーバから送信されるチャレンジコード(乱数)に対する電子署名データを生成する。この電子署名データを認証サーバに送信し、認証サーバは署名検証することで本人認証を行う。従来のPKIによる認証システムでは、ICカードなどに電子証明書を鍵情報として格納していたため、これを厳重に管理する必要があったが、PBIを用いたシステムでは、指静脈情報そのものが秘密鍵となるため、ユーザー側で保存する必要がない。また、システムに登録するデータ(公開鍵)から指静脈情報を復元することはできないため、生体情報の漏えいや偽造を防ぐという。価格は、初期費用が個別見積で、経常費が年額7,000円/ID。同社は、日立製作所や日立グループ各社、パートナー商品・サービスとの連携モデルを中心に、政府機関、金融機関、宅配業、レジャー産業などの業種や、電子決済、教育機関、検定試験など高い本人認証を必要とされる分野、FinTech(フィンテック)などの分野に向けて、クラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を拡販し、2018年度末までに累計30億円の売上を目指すという。
2016年02月18日米国の第三者安全科学機関であるULは2月15日、セルフバランス・スクーター(ホバーボードと呼ばれる)の構造評価、試験ならびにUL認証の受け付けを開始ししたと発表した。今回受け付けを開始した試験・認証は評価アウトライン「UL2272」を用いて行われ、セルフバランス・スクーターに搭載される電池ならびにその充電装置を含む動力伝達装置が適用範囲となる。同社は「ULは、これまで長きにわたって、バッテリーセル、モジュール、パック、そして、それらに用いるバッテリー充電器や電源を単独部品として試験・評価・認証するサービスを提供してきました。この度、科学・調査・技術分野のエキスパートからなるチームが、1つのシステムとしてセルフバランス・スクーターの電気ならびに火災安全を試験・評価するための適切な要求事項と評価方法を開発しました。最近の報道に見られるように、これらのサービスに対するニーズは高まっています。UL 2272によってメーカーや流通業者の方々に試験・認証サービスを提供できることをうれしく思います」とコメントしている。
2016年02月15日総務省は2月12日、マイナンバーカード(電子証明書)を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者として、日本デジタル配信ら3社に対し、初めて大臣認定を行った。マイナンバーカードに格納された電子証明書などを活用する公的個人認証サービスの利用は行政機関などに限られていたが、今年1月1日より、民間事業者も大臣認定を受けることで、利用が可能となった。今回、大臣認定を受けたのは「日本デジタル配信」「スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構」「ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構」。3社は、公的個人認証サービスの利用のために必要となる設備を整備・運用し、その機能(電子署名等の検証・電子証明書の有効性の確認)をクラウドサービスとして提供するプラットフォーム事業者。日本デジタル配信は、ケーブルテレビの画面から、マイナンバーカードを活用して、個人に最適な行政情報の配信やオンラインショッピングといった民間サービスを利用するための基盤を提供する。実証実験として、ケーブルテレビの画面から、リモコンとマイナンバーカードを使って、生命保険会社から送付される各種通知を閲覧したり、終身年金に係る現況届を電子的に送信したりする。スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構は、家庭のスマートテレビに対し、マイナンバーカードを使って、家庭の状況に応じた最適な防災・減災情報などの地域情報を配信するためのシステム基盤を提供する。ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構は、マイナンバーカードを「デジタル母子健康手帳」「地域の病院カード、医療機関間のデータ連携」などのサービスに共通で使える多目的カードとして活用するためのシステム基盤を構築する。今年3月より、マイナンバーカードを活用して、PCやスマートフォンから母子健康情報を閲覧できるサービスを開始し、その基盤となるシステムをクラウドサービスにより提供する。
2016年02月12日セイコーエプソンは2月10日、ムダ印刷の削減や業務効率化、さらに情報漏えい対策を可能とする認証印刷オプション「Epson Print Admin(エプソン プリント アドミン)」を2016年3月上旬より提供を開始すると発表した。同オプションは、FeliCa、MIFAREなどのICカードで認証印刷でき、不要印刷の削減や印刷量・カラーの使用を制限することで、印刷コストを削減し、プリンタの効率的な利用を可能にするという。また、利用費用を部門別に集計することも可能となり、業務効率化にも寄与。個人や部門ごとのプリンタの利用制限や、どの文書を誰が印刷したかを把握することも可能だという。スキャンして自分宛てに送信、利用履歴を定期的にレポートすることも可能。さらに、機器管理ソフトウェア「Epson Device Admin(エプソン デバイス アドミン)」が2月下旬より無償提供される。これは、ネットワークに接続されたデバイスの監視・設定が可能なソフトウェアで、本社・支社など広範囲なオフィス環境に設置されたプリンタ・スキャナの状態を監視し、離れた場所でもリアルタイムな状態把握ができるというもの。さらに印刷枚数レポートを活用することで、プリンタの稼働状況を把握し、不活性機器の有効活用など印刷環境のマネジメント支援も行えるようになっている。
2016年02月12日Windows 10へのサインインやWindowsストアからのダウンロードなどに欠かせないMicrosoftアカウントは、2013年4月から2段階認証オプションを追加した。今回は、iPhone、Android端末、Windows Phone(Windows Mobile)端末の「認証アプリ」を用いた2段階認証を紹介する。○iPhoneなどで2段階認証を行う前回述べたように、Microsoftアカウントの2段階認証には認証アプリが使える。お使いのスマートフォンによって選択肢が異なり、iPhoneの場合は「Google Authenticator」、Android端末は「Microsoftアカウント」、Windows 10 Mobileの場合は「Authenticator」という認証アプリだ。それぞれ一長一短があるため、順番に説明しよう。Google Authenticatorは「認証アプリの設定」で表示されたバーコードをiOSデバイスでスキャンするか、秘密鍵を手動で入力し、一定時間ごとに更新されるランダムな数字をセキュリティコードとして入力する。ポイントは複数アカウントをサポートしている点。もちろんGoogle製のため、Googleアカウントをサポートしているので、各IDを1箇所からまとめて管理する際に便利だ。○Androidで2段階認証を行うAndroid用のMicrosoftアカウントアプリは手順が少々異なり、アプリ側で一連のセットアップを行う。認証方法は、2段階認証が必要なときは自動的にアプリが起動し、ユーザーは許可・禁止の操作を行うだけでよい。セキュリティコード入力に比べるとスムーズで便利なのだが、この方法を用いているのは本アプリのみだ。○Windows 10 Mobileで2段階認証を行うAuthenticatorはモバイルデバイス用アプリだが、Windows 10 Mobileでも問題なく動作する。ただし、一部のメッセージが中国語のままなど気になる点は多い(2016年2月5日時点)。有効化の手順はGoogle Authenticatorと同じく、アプリ側でバーコードを撮影して、表示されたセキュリティコードをWebページ上で入力する。なお、2段階認証を無効化する場合はMicrosoftアカウントのセキュリティの設定ページで、「2段階認証の無効化」→「はい」と順にボタンをクリック/タップすればよい。阿久津良和(Cactus)
2016年02月06日Windows 10へのサインインやWindowsストアからのダウンロードなどに欠かせないMicrosoftアカウントは、2013年4月から2段階認証オプションを追加した。アプリケーションやコンテンツを購入するためにクレジットカードを登録している場合、本オプションは有効にすべきだ。○2段階認証の必要性とはMicrosoftは、Windows 8からMicrosoftアカウントの使用を推奨してきた。ローカルアカウントを使い続けるユーザーも多いのだが、Windows 10 Mobileデバイスの登場や、ユニバーサルWindowsアプリの連係を考えると、Microsoftアカウントを使ったほうが便利である。とはいえ、Microsoftアカウントには、個人情報やクレジットカード情報などを紐付けできるため、そのまま使うのは非常に危険だ(GoogleアカウントやApple IDなども同様の危険をはらんでいる)。我々が自衛する方法として、Microsoftは、2013年4月から2段階認証オプションを提供した。なお、以前からオプションは提供されていたが、2013年4月からアカウント全体の保護を可能にしている。2段階認証の概要は日本マイクロソフトのWebページをご覧いただくとして、今回は2段階認証の有効化や、その効果を見ていく。○2段階認証を有効にするまずは、Microsoftアカウントのセキュリティの設定ページにアクセス。ここで「2段階認証をセットアップして有効化」を選択する。たったこれだけで、2段階認証は有効になる。お使いのPCは「信頼済みデバイス(Microsoftアカウントに紐付けされたデバイス)」のため、特別な操作は必要ない。ポイントは、それ以外からサインインする際に求められるセキュリティコードだ。Microsoftアカウントアカウントの安全性確保として、他のメールアドレスや電話番号(SMS)に届いたセキュリティコードを入力するか、スマートフォンのアプリケーションを使ってサインインを実行する仕組みである。一見すると面倒に感じるが、届いた数字をテキストボックスに入力するだけで、仮に自分のMicrosoftアカウント情報が漏洩したときでも、他者のサインインを防げるのは大きい。以上の手順によって、Windows 10と一緒に使用するMicrosoftアカウントの保護が可能になる。次回は、メールやSMSよりも便利なスマートフォンのアプリケーションを紹介しよう。阿久津良和(Cactus)
2016年02月05日リンクスインターナショナルは2日、80PLUS BRONZE認証を取得したENERMAX製電源ユニット「ENERMAX TRIATHLOR ECOシリーズ」に、800Wモデル「ETL800EWT-M」と1000Wモデル「ETL1000EWT-M」を追加した。5日に発売し、店頭予想価格は800Wモデルが税別13,980円前後、1000Wモデルが税別15,980円前後。ErP(Energy-related Products) Lot 6 2013をサポート。電力管理機能を新たに追加することで、スタンバイモード時の待機電力を0.5W以下に抑えるという。冷却には135mm静音ハイドロリックベアリングファンを採用。ファンの回転数を動的に変化させることで、ノイズを抑えて製音声を高める。800Wモデル「ETL800EWT-M」の各DC出力は、+3.3Vが24A、+5Vが24A、+12が65A、-12Vが0.3A、+5Vsbが2.5A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×2、8ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×4、SATA電源コネクタ×12、ペリフェラルコネクタ×4、FDD電源コネクタ×1。1000Wモデル「ETL1000EWT-M」の各DC出力は、+3.3Vが24A、+5Vが24A、+12が83A、-12Vが0.3A、+5Vsbが2.5A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×2、8ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×6、SATA電源コネクタ×12、ペリフェラルコネクタ×8、FDD電源コネクタ×1。本体サイズはW150×H86×D165mm、重量は約2.5kg。
2016年02月02日ファーウェイ・ジャパンは28日、1,300万画素のカメラや指紋認証センサーを搭載したSIMフリーAndroidスマートフォン「HUAWEI GR5」を発表した。発売日は2月12日で、市場想定売価は税別34,800円。「HUAWEI GR5」は、5.5インチサイズのSIMフリーAndroidスマートフォン。メインカメラは1,300万画素で、開口部F2.0のレンズに反射および指紋防止コーティングが施されている。機能面では、食べ物に特化した撮影モードを備えるほか、スローモーション撮影、コマ抜きの動画撮影も可能だ。500万画素のインカメラでは、撮影時に登録した人物の顔を検出して自動補正する「パーフェクトセルフィーモード」を利用できる。本体背面には、どのような角度でも0.5秒で認識されるという指紋認証センサーを搭載。同センサーは物理ボタンとしても使え、電話の応答やシャッター操作なども行える。主な仕様は以下の通り。OS: Android 5.1CPU: Qualcomm MSM8939(オクタコア、1.5GHz+1.2GHz)内蔵メモリ: 2GBストレージ: 16GB外部ストレージ: microSDXC(最大128GB)サイズ: W76.3×H151.3×D8.15mm重量: 約158gディスプレイ: 5.5インチIPSディスプレイ解像度: 1,920×1,080ピクセルメインカメラ: 1,300万画素サブカメラ: 500万画素バッテリー容量: 3,000mAhWi-Fi: IEEE802.11b/g/nBluetooth: 4.1最大通信速度: 下り最大150Mbps/上り最大50MbpsFDD-LTE: B1/B3/B5/B7/B8/B19TDD-LTE: B40W-CDMA: B1/B5/B6/B8/B19SIM: microカラーバリエーション: ゴールド、シルバー、グレー
2016年01月28日じぶん銀行は20日、じぶん銀行を名乗る不審なメールが、同行の口座保有の有無にかかわらず、不特定多数の顧客へ発信されていると発表した。じぶん銀行とは一切関わりがない、フィッシング詐欺とよばれる偽のメールのため、注意を呼び掛けている。○「本人認証」や「個人情報の漏洩」などで偽サイトへ誘導このメールは、「本人認証」や「個人情報の漏洩」などの要件を語り、偽メール内のリンクから偽サイトへ誘導し、ログインパスワードや、確認番号の数字等を盗み取ろうとする。じぶん銀行は「不審なメールに記載のリンク先にアクセスしたり、添付されていたファイルを開いたりしないよう注意してほしい。万が一、不審なメールのリンク先にアクセスしてしまった場合、偽サイトでパスワードや確認番号表の数字の入力を求められても絶対に入力しないでください」としている。○配信されている偽メールについて偽メールの件名「じぶん銀行本人認証サービス」「じぶん銀行重要なお知らせ」「メールアドレスの確認」「じぶん銀行より大切なお知らせです」など偽メールのドメインbk@jibunbank.co.jp偽メールの一例じぶん銀行からのメールについてじぶん銀行から送るメールには、冒頭に顧客の名前を記載(じぶん銀行FXに関する通知メールのみ、顧客の名前を記載していない)している。メールについて、不審に思った場合は、むやみにリンクをクリックせず、まずメールの冒頭の名前を確認する。じぶん銀行からEメールで、パスワードなどの入力を依頼することは絶対にない。決して入力することのないよう注意する。不審なメールが届いた場合は安易にリンク先にアクセスしたり、添付ファイルを開いたりせず削除する。万が一、不審なサイトにパスワードなど入力した場合は速やかに、お客さまセンターまで連絡してほしいとしている。
2016年01月21日シマンテックは1月12日、音声通話ベースの2段階認証(2FA)システムを傍受するAndroidマルウェアがあることをセキュリティブログで明かした。同社は発見したマルウェアを「Android.Bankosy」と呼んでいる。Android.Bankosyは以前からあったが、バージョンアップされて2段階認証を傍受する機能が追加された。音声ベースの2段階認証とは、一般的なワンタイムパスワードの送信方法が異なる。一般的には、電話番号を利用したショートメッセージサービス(SMS)で送信する。一部の金融機関などでは、セキュリティを高めるために音声通話による送信を採用している。攻撃者は、Android.Bankosyをデバイスの侵入させ、まずバックドアを開いてシステム固有情報のリストを収集する。次にコマンド&コントロール(C&C)サーバーに送信してデバイスの情報を登録する。攻撃者は、C&Cサーバー経由でコマンドを送信し、Android.Bankosyが実行する。Android.Bankosyには「call_forwarding」という特殊なコマンドを実行する機能を備え、C&Cサーバーからコマンドを受け取ると、ペイロードを実行して通話を転送する。アジア太平洋地域の多くの電話会社には、通話を無条件で転送するための発信番号を用意している。Android.Bankosyは、C&Cサーバーから受け取った発信番号を使ってこのコマンドを発行すれば、デバイスから無条件で通話を転送できる。攻撃者は、2段階認証のパスワードを盗み出すことに成功することで、感染後の初期段階で盗みだした資格情報と組み合わせて、ユーザーになりすましてサービスにログインできる恐れがある。シマンテックでは、ソフトウェアは最新の状態に保ち、見たことのないサイトからアプリをダウンロードすることは避けるなど、十分なセキュリティ対策をするように呼び掛けている。
2016年01月14日大垣共立銀行は7日、「手のひら認証ATM"ピピット"」での「国債購入(個人向け国債の購入取引)」の取り扱いを開始した。○カードや通帳がなくても"手のひら"だけで取引できるATMサービス手のひら認証ATM"ピピット"はカードや通帳がなくても"手のひら"だけで取引できるATMサービス。東日本大震災を教訓に「災害時には身体ひとつで避難していただきたい」との思いから、2012年9月に全国で初めて導入した。導入後には取扱業務を拡大し、震災対策定期預金"手のひら定期"(震災時に自動で普通預金に切り替わる定期預金。2013年7月取扱開始)や災害復興支援ローン"手のひらローン『ゼロplus+』"」(自然災害などにより甚大な被害が発生した際に手のひらだけで手続きでき、当初1年間は「金利0%・返済不要」で利用できるローン。2015年10月取扱開始)の取り扱いも開始するなど、手のひら認証サービスの拡充に努めてきたという。大垣共立銀行によると「現在"ピピット"の利用に必要となる生体情報(手のひら静脈情報)の登録者数は35万人を超えている」としている。OKB大垣共立銀行はこれからも、より多くの方に災害時の"安心・安全"と平時の"利便性"を届けるため、手のひら認証サービスの拡充と"ピピット"の普及に努めていくとしている。○手のひら認証ATM"ピピット"での国債購入取引の概要利用できる顧客/OKB大垣共立銀行に「証券口座」があり、「手のひら認証登録(手のひら静脈情報の登録)」をした人。証券口座契約またはその指定預金口座のある取引店の普通預金口座もしくは貯蓄預金口座が支払口座となる。なお、支払口座をピピットの利用口座として登録する必要がある取扱時間/9:00~21:00(該当ATM稼働時間内)。15時以降の取引は翌平日の取り扱いとなる。購入対象債券の募集最終日は15時までの取扱いとなるピピット設置場所/店舗内・店舗外キャッシュコーナー。移動店舗(スーパーひだ1号)。ドライブスルーATM(羽島支店・ドライブスルーながくて出張所・藤沢支店)
2016年01月08日イオン銀行はこのたび、2月15日より店頭手続きやATM利用の際に、来店した人が顧客本人であることを「指紋生体情報」のみで認証する邦銀初という「指紋認証システム」による銀行取引の実証実験を開始すると発表した。○「手ぶら」で来店し窓口やATMに設置された専用端末に指でタッチするだけこれまでも、ATM取引時に指や手のひらの静脈などの生体情報を本人認証のために利用する事例はあったが、その利用に際しては生体情報のほかにICキャッシュカードの挿入や暗証番号の入力などが必要であり、生体情報はセキュリティの補完手段という位置付けだった。このたび、イオン銀行が実証実験を行う「指紋認証システム」は、指紋を登録すれば、キャッシュカードや暗証番号・印鑑・本人確認書類などを一切持参することなく「手ぶら」で来店し、店頭窓口やATMに設置された専用端末に指でタッチするだけで銀行取引を行うことができるもの。指紋は「終生不変」「万人不同」とされ、誰でも簡単に登録できる複製不可能なものであり、なりすましの防止など銀行取引上の安全面でも優れたものとなるという。加えて、災害時の緊急避難の際にキャッシュカードを持ち出すことができない場合でも銀行取引が可能であり、社会的な意義も高いものとなるとしている。イオン銀行によると「このたびの実証実験は東京都千代田区の同行の神田店で一定期間実施した後、その結果を検証したうえで実施範囲を拡大し、対応店舗・ATMを拡大するとともに、ネットバンキングなど他のチャネルで活用することも展望しています。さらに、この指紋認証システムは、普及し一般化すれば、クレジットカードや電子マネーによる買い物の際のカード提示が不要となるだけでなく、カードの発行そのものを不要とできる可能性があるなど、顧客の利便性の向上や銀行のコスト削減に資する将来性のあるもの」としている。このシステムは、Liquid(リキッド)が開発した大規模高速化認証システムを使用する。また、この大規模高速化認証システムを導入した専用サーバーは、高度なセキュリティ施策を施し、厳重に管理されたイオン銀行のデータセンター内に設置するとともに、指紋の画像を暗号化により復元不可能な状態で保有することでセキュリティを確保するとしている。○指紋認証システムの概要(予定)利用できる人:イオン銀行に普通預金口座を持っている18歳以上の口座名義本人、指紋を認証機器に登録できる人利用可能な取引:店頭窓口で行う本人確認が必要な取引(氏名変更、住所変更など)、指紋認証機器が装備されたATMでの入金・出金・振込・残高照会イオン銀行はこれからも、顧客の幅広い金融ニーズに応えるべく、安全・安心、便利でお得なサービスの充実に努めていくとしている。
2016年01月05日電通国際情報サービス(ISID)は12月25日、生体認証サービスに特化したLiquidが行う第三者割当増資を引き受け、同社株式を取得したと発表した。ISIDは、日本の金融サービス市場活性化への貢献および金融ソリューション事業の領域拡大を目的に、FinTech分野の有望なスタートアップ企業へ出資している。Liquidは、生体認証にフォーカスした画像解析技術と、機械学習を利用したビッグデータ解析技術を持つ。これまでの生体認証を活用した本人確認における問題点であった「認証スピード」を短縮できる独自の認証アルゴリズムや、ユーザー登録数が増えても処理速度が落ちない仕組みを開発した。生体認証の領域では、指紋から静脈、顔認証へと広げ、対象サービスも本人認証・決済からマーケティング支援へと拡大。同社の技術は、金融、医療、行政などさまざまな分野での適用が期待できるもので、特に金融関連では、生体認証だけで決済などの金融サービスの提供が可能となり、利用者の利便性を高めることができるという。ISIDは、このような技術活用の拡大の可能性を高く評価し、今回の出資を決定したという。今後、Liquidのソリューションのマーケティングを支援するほか、ISIDが現在進めている、ASEANを中心とする新興国市場の開拓においてもLiquidの技術を展開していくことを検討している。同社のFinTechスタートアップ企業への出資は2例目で、住宅ローン領域に特化したサービスを提供するMFSへの出資がすでに行われている。
2015年12月28日ZTEジャパンは、3種類の生体認証システムを搭載したSIMフリーAndroidスマートフォン「AXON mini」を25日に発売する。価格は税別39,800円。「AXON mini」は、5.2インチサイズのSIMフリーAndroidスマートフォン。金属製で、手でホールドしやすい曲線のボディが特徴だ。最薄部で0.85mmという狭額縁設計により画面占有率約76%を実現した。機能面では指紋、声紋、眼(静脈)による生体認証システムを備えている。主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.1。CPUはQualcomm Snapdragon 615(オクタコア、1.5GHz)。内蔵メモリは3GB。ストレージは32GB。外部ストレージはmicroSD(最大128GB)。サイズ/重量は、幅70×厚さ7.9×高さ143.5mm/132g。バッテリー容量は2,800mAh。ディスプレイ解像度は1,080×1,920ピクセル。背面には1,300万画素、前面には800万画素のカメラを内蔵。通信面では、FDD-LTE(B1/B3/B19)、HSPA/WCDMA(B1/B6/B19)、GSM(1900MHz/1800MHz/900MHz/850MHz)をサポート。そのほか、IEEE802.11a/b/g/n/acに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.1などに対応する。カラーバリエーションはイオンゴールド、クロームシルバーの2色。
2015年12月21日NTTデータは12月8日、個人番号カード(マイナンバーカード)の公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション事業を開始した。本ソリューションは、個人番号カードのICチップを端末で読み取り、中に格納されている公的個人認証アプリケーションを利活用して、オンラインでの確実な本人確認を可能とするソリューション。民間企業における本人確認業務に必要とされる「確実な本人確認」や「証跡データの保管」などの機能を備えたシステム開発を、顧客企業などの既存システム向けに提供される。当該システム開発に加え、2016年度上期をめどに本人確認サービス「BizPICOR」としてクラウドサービスでの提供も予定されている。オンラインでの確実な本人確認により、本人確認業務に費やす工程や期間が短縮できるため、オペレーションとコストの改善が期待できることが本ソリューション導入のメリットとなっている。また、従来の本人確認業務に伴っていた書類紛失リスクなどを、公的機関が保証する電子証明書の活用によって低減することで、コンプライアンスの強化にもつながる。さらに、署名検証者としての総務大臣認定およびシステム審査に対応可能なソリューションとして提供されるため、署名検証者に求められる申請手続きにかかる対応が減り、コストや開発期間の削減も期待できる。本ソリューションが提供する、企業の本人確認に必要な機能は「署名用電子証明書を利用した確実な本人確認機能」「利用者証明用電子証明書を利用したセキュアな利用者認証機能」「証跡データ保管機能」「証明書失効通知管理機能(オプション)」の4つ。今後同社は、本人確認だけでなく、公的サービス利用時の資格確認やインターネット上でのログインにおけるセキュア認証といった利用者の認証を必要とするさまざまなサービスへの展開を図り、また、政府で検討されている「ワンカード化」を見据えて、多岐にわたる利用シーンでの本人確認に利用できるよう、追加機能の開発や、技術検証を通じた幅広い分野への展開を推進していく構えだ。さらには、将来的な個人番号カードの読み取り端末の普及に合わせて、スマートフォン・タブレットといった生活者に身近な携帯端末への対応も順次実施することにより、さまざまな利用シーンにおける本人確認に利用できるよう本ソリューションの展開を進めていくとしている。
2015年12月09日リンクスインターナショナルはこのほど、80PLUS GOLD認証を取得した電源ユニット「RMxシリーズ」の取り扱い開始を発表した。1000Wモデル「RM1000x」、850Wモデル「RM850x」、750Wモデル「RM750x」、650Wモデル「RM650x」、550Wモデル「RM550x」の5モデルを用意する。店頭予想価格は1000Wモデル「RM1000x」が税別25,550円、850Wモデル「RM850x」が税別21,750円、750Wモデル「RM750x」が税別19,130円、650Wモデル「RM650x」が税別17,520円、550Wモデル「RM550x」が税別15,100円。このうち、「RM850x」「RM750x」「RM650x」は12月12日に発売、「RM1000x」「RM550x」が19日に発売する。液体コンデンサと固体コンデンサに日本メーカー製105度コンデンサを採用。50度の環境下での定格出力を可能にするサーバグレードの品質設計に加え、各種保護回路機能と安全認証を取得し、7年間の長期保証を実現したという。冷却には135mmのライフルベアリングファンを搭載し、負荷が40%以下の場合はファンの動作を止めるセミファンレス機能「Zero RPM Fan Mode」を備える。また、ケーブルは取り回しのしやすいフルモジュラー式で、ATX 24(20+4)ピンケーブル、EPS/ATX12V 8(4+4)ピンケーブル、PCIe 8(6+2)ピンケーブルには、リップルノイズを抑制するコンデンサを搭載する。1000Wモデル「RM1000x」の各DC出力は、+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12が83.3A、-12Vが0.8A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×2、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×8、SATA電源コネクタ×11、ペリフェラルコネクタ×12、ペリフェラル→FDD変換コネクタ×1。850Wモデル「RM850x」の各DC出力は、+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12が70.8A、-12Vが0.8A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×2、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×6、SATA電源コネクタ×10、ペリフェラルコネクタ×8、ペリフェラル→FDD変換コネクタ×1。750Wモデル「RM750x」の各DC出力は、+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12が62.5A、-12Vが0.8A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×4、SATA電源コネクタ×9、ペリフェラルコネクタ×8、ペリフェラル→FDD変換コネクタ×1。650Wモデル「RM650x」の各DC出力は、+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12が54A、-12Vが0.8A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×4、SATA電源コネクタ×9、ペリフェラルコネクタ×4、ペリフェラル→FDD変換コネクタ×1。550Wモデル「RM550x」の各DC出力は、+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12が45.8A、-12Vが0.8A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×2、SATA電源コネクタ×6、ペリフェラルコネクタ×4、ペリフェラル→FDD変換コネクタ×1。本体サイズと重量は、「RM1000x」「RM850x」「RM750x」がW150×D180×H86mm/約1.9kg。「RM650x」「RM750x」がW150×D160×H86mm/約1.6kg。
2015年12月05日ラトックシステムは2日、スワイプ型USB指紋認証システムセット「SREX-FSU3」を発表した。2016年3月中旬の発売予定で、価格は19,224円(税込)。PCのUSBポートに接続して使用する指紋認証センサー。Windows用指紋認証ソフト「OmniPass」とセットになっている。ユーザー認証を指紋認証に置き換えられるので、パスワードの使い回しやなりすましを防止できる。複数ユーザーの指紋登録も可能だ。Windows 10で使用する場合は、OS標準のドライバで動作。生体認証機能「Windows Hello」を利用し、指紋認証によるWindowsログオンが行える。そのほかのOSを使用する場合は、同梱ドライバのインストールが必要。センサー部には、指をスライドさせて指紋の読み取るスワイプ式を採用した。センサーはRF方式で、真皮3-Dセンシングによって表皮の内側にある真皮の凹凸を立体的に読み取るため、高精度な認証が可能。また、電波による非接触検出のため、湿った指でも認識しやすくなっている。ICチップはセンシング部分と分離して実装され、指の接触による衝撃や静電気に強く耐久性にも優れる。本製品のユーザーを対象に、自作アプリケーションに指紋の登録 / 認証 / 削除の処理を組み込める開発キット「SREX-SDK3」も提供の予定。本体サイズはW46×D64.5×H13mm、重量は約40g。対応OSはWindows 7 / 8 / 8.1 / 10、Windows Server 2008 R2 / 2012 / 2012 R2。
2015年12月02日コネクシオは11月26日、モバイル端末の認証・制御を行うクラウドサービス「[verifycloud(ベリファイクラウド)」を、12月上旬より提供すると発表した。同サービスは、Salesforceのクラウドサービスで管理をしている顧客情報に対して、モバイル端末(スマートフォン・タブレット・パソコンなど)で外出先から安心・安全にアクセスできるサービス。Salesforceのセキュリティ設定ではIPアドレスによるアクセス制限のみを行っており、モバイル端末単位での認証や制御を行うことができなかった。「verifycloud」では、管理システムであらかじめ許可されたモバイル端末からのみ認証してSalesforceへのログインを可能とし、認証されていない端末やブロック指定された端末からのログインを禁止(制御)する。端末単位でのアクセス制限を実現するため、私用のスマートフォンや自宅のPCなどからSalesforceにログインすることを防ぐ。強固なセキュリティを保つ一方、機能は最小限に抑えており、Salesforce同様のユーザーIDごとの課金体系で提供される。料金は1ライセンス当たり月額100円で、別途Salesforceのライセンス費用が必要となる。
2015年11月27日