JMOC(日本MMA審判機構)が競技運営を行う「アマチュアMMAコンペティション(AMMAC)」協賛決定!スポーツ全般、生活雑貨を中心に国内総合代理店を務める株式会社Cycle(代表:飯田 航、本社:東京都豊島区、以下Cycle)が代理店を務める英国発のボクシング・フィットネスブランド「RDX® SPORTS」は、MMAレフェリー等の競技オフィシャルを育成し、RIZIN等の数々のMMA大会で競技運営を行う「JMOC(一般社団法人日本MMA審判機構)」とのパートナーシップを2024年3月5日に締結することとなりました。 また、「一般社団法人JMOC(日本MMA審判機構)」が競技運営を行う「アマチュアMMAコンペティション(AMMAC)」にも協賛が決定しました。JMOC(日本MMA審判機構)とのパートナーシップを締結「アマチュアMMAコンペティション(AMMAC)」協賛についてJMOC(日本MMA審判機構)が競技運営などで協力している「アマチュアMMAコンペティション(AMMAC)」に JMOC(日本MMA審判機構)を通じてヘッドギア、グローブ等のRDX製品を提供します。2024年3月以降に行われる大会の公式ギアとしても採用されることになり、選手の育成及び大会の発展に貢献できるよう推進していきます。「アマチュアMMAコンペティション(AMMAC)」にも協賛が決定大会ホームページ: 提供製品ボクシンググローブ BGR-F4 RDX シンガード HYP-SIB グラップリンググローブ パウンドグローブ T6 KARAシリーズ ヘッドガード HGR-F6 JMOC(日本MMA審判機構)についてJMOC(日本MMA審判機構)はMMAの現役審判員やこれから審判員を目指す人たちのためのネットワークです。MMA審判員を養成・育成するシステムの必要性があるなか、プロモーションから独立した中立の第三者機関として、多くの審判員を育成し、数々の大会に輩出してきました。審判員の技量の向上に取り組み、MMA競技の安全かつ公正な競技運営に貢献しています。公式ホームページ: UK.売上NO1「RDX® SPORTS」とは「RDX® SPORTS」は、1999年に英国・マンチェスターで誕生した格闘技・フィットネスメーカーでこれまでに累計5,000万個以上を販売するグローバルメーカーです。ボクシングは、これまでもそうですが庶民には馴染みが薄く、プロが愛用する高価格なものが主流でした。現在でもプロ用のグローブは2、3万円から10数万円するものまで存在し、強い衝撃や擦れにより消耗しやすいものです。そこで『もっとボクシングを身近なものにしたい』というメーカーの想いから、現在では世界特許まで取得した独自の製造方法によりパキスタンに自社工場を構え、丈夫で高品質、低価格なボクシング製品を作ることに成功しました。現在ではBoxing、MMA (格闘技)、フィットネスの分野で世界的に認知されるブランドまでと成長しています。「RDX® SPORTS JAPAN」としてはアマチュアスポーツ、学生スポーツを応援することをスローガンに掲げ、チャレンジとパフォーマンスに寄り添えるブランドを目指しています。人気のKARAシリーズ販売サイト・公式サイト: ・amazon公式ネットショップ: ・楽天市場公式サイト: ・ヤフーショッピングサイト: RDX®SPORTS 日本公式ショップサイト : Webマガジンアマチュアスポーツ メディア「BRIDGE OF DREAMS」: プロスポーツ メディア「GLORY BEYOND DREAMS」: 株式会社Cycleについて企業名:株式会社Cycle(旧:A-Trade合同会社)令和3年3月1日より株式化、社名変更所在地:東京都豊島区西池袋4-28-13パークサイド西池102設立:平成29年3月1日代表:飯田 航資本金:5,000,000円事業内容:海外スポーツ・健康・アート・環境関連用品の日本国内販売、日本国内における各種マーケティングの提案、および実施、各種スポーツ関連イベント開催、海外EC関連事業など株式会社Cycle : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年03月05日東京書籍株式会社(本社:東京都北区、代表取締役社長:渡辺 能理夫、以下、「当社」)は、このたび、独立行政法人日本学生支援機構(以下、「同機構」)が発行するソーシャルボンド(第74回日本学生支援債券、以下、「本債券」)への投資を決定しましたのでお知らせします。会社ロゴ「ソーシャルボンド」とは、社会的課題の解決に資するプロジェクト(ソーシャルプロジェクト)の資金調達のために発行される債券のことであり、グリーンボンドとともに、ESG(1)投資の対象となります。同機構は、2023年4月、ソーシャルファイナンス・フレームワークについて、ICMA(International Capital Market Association/国際資本市場協会)が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、日本格付研究所(JCR)からセカンド・パーティー・オピニオンを取得しており、本債券は「ソーシャルボンド」として発行されます。本債券の発行による調達資金は、同機構が担う奨学金事業の内、貸与奨学金の財源として活用されます。奨学金事業は、日本国憲法第26条や教育基本法第4条に定められる「教育の機会均等」や、国連の持続可能な開発目標(SDGs)(2)の内、目標4「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。」の達成に資する等、我が国の教育面の課題解決に貢献します。当社は、本債券を始めとしたソーシャルボンドへの投資を継続的に実施することで、今後も社会的責任を果たして参ります。<本債券の概要>銘柄 :第74回日本学生支援債券年限 :2年発行額:300億円発行日:令和6年2月7日(1)ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉。「ESG投資」とはこれらの要素を重視・選別して行う投資のこと(2)持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる、加盟各国が2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットのこと 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年02月09日独立行政法人国立文化財機構 文化財活用センター〈ぶんかつ〉(東京都台東区)は、令和7(2025)年度「国立文化財機構所蔵品貸与促進事業」実施対象館の募集を令和6(2024)年4月1日より開始します。今回の募集より、従来の4つの国立博物館に加えて東京・奈良の2つの文化財研究所の所蔵品も貸出対象となりました。募集チラシ本事業では、東京国立博物館・京都国立博物館・奈良国立博物館・九州国立博物館・東京文化財研究所・奈良文化財研究所(いずれも国立文化財機構)が全国の美術館・博物館に対し、各地域ゆかりの所蔵品を貸し出し、〈ぶんかつ〉が作品輸送費等を支出します。(※令和7(2025)年4月下旬から令和8(2026)年3月末までに開催される展覧会が対象。)平成29(2017)年度からこれまでに、36施設24都府県で「国立博物館収蔵品貸与促進事業」※の展覧会が開催されました。※ 令和7(2025)年度事業から「国立文化財機構所蔵品貸与促進事業」へ名称変更本事業を通して、立地条件等により、これまで国立文化財機構の所蔵品に親しむ機会が限られていた地域に対し、文化財が広く公開されること、日本とアジアの歴史・伝統文化の発信、地域文化の創生、次世代への文化財の継承、観光振興につながることをめざします。■事業内容▼主な展覧会開催費用について本事業では、次の費用を〈ぶんかつ〉が支出します。・本事業において貸与する所蔵品の梱包・開梱および展示・撤収作業にかかる費用・各所蔵施設と本事業の実施対象として選定された館との往復の輸送にかかる費用・貸与品の保険にかかる費用・貸与先の職員の出張旅費(事前調査および打ち合わせを含む。ただし、センターによって認められた内容とし、全額ではなく一部となることがあります)・貸与先が行う本事業の周知にかかる広報費 など※詳細につきましては必ず申請要項をご確認ください。▼以下のいずれかの区分への申請が可能です。(1)【大規模貸与】1申請につき21~50件の国立文化財機構所蔵品を貸与/各年度1~2か所を選定予定(2)【小規模貸与】1申請につき20件以内の国立文化財機構所蔵品を貸与/各年度4~5か所を選定予定▼申請にあたっては、以下のいずれかの方法で借用希望作品リストを作成してください。※国立博物館および文化財研究所の所蔵品検索にあたっては、ColBase(コルベース/国立文化財機構所蔵品統合検索システム )等をご参照ください。(方法1)国立博物館・文化財研究所の所蔵品の中から申請館が自ら設定したテーマに沿って作品を自由に選択してリストを作成。(方法2)貸与可能作品が掲載されたリスト(a.【日本考古】およびb.【黒田】)を活用し、必要に応じて国立博物館・文化財研究所の所蔵品を加えてリストを作成。a.【日本考古】東京国立博物館所蔵の各時代や地域を代表する日本考古資料の優品34件。(『申請要項』別紙1-(1)参照)貸与可能作品例左:深鉢形土器(縄文時代〔中期〕・前3000~前2000年、長野県伊那市宮ノ前出土)、中央:みみずく土偶(縄文時代〔晩期〕・前1000~前400年、埼玉県鴻巣市滝馬室出土)、右:埴輪 馬(古墳時代・6世紀、群馬県伊勢崎市下触町出土) ※いずれも東京国立博物館所蔵b.【黒田】東京国立博物館所蔵の黒田清輝の代表作12件。(『申請要項』別紙1-(2)参照)貸与可能作品例左:読書(明治24年〔1891〕)、中央:重要文化財 舞妓(明治26年〔1893〕)、右:重要文化財 湖畔(明治30年〔1897〕) ※いずれも黒田清輝筆、東京国立博物館所蔵■本事業の対象となる美術館・博物館文化庁長官の承認を受けた公開承認施設または博物館法で定められた登録博物館、指定施設であれば、公私立を問わずにご応募いただけます。貸与条件や事業内容の詳細ならびに申請方法につきましては、〈ぶんかつ〉ウェブサイト掲載の「令和7(2025)年度 国立文化財機構所蔵品貸与促進事業実施対象館 申請要項」を必ずご確認ください。〈ぶんかつ〉ウェブサイト 令和7年度 国立文化財機構所蔵品貸与促進事業 申請要項 全国の美術館・博物館からのご応募をお待ちしております。■開催中・開催予定の令和5(2023)年度「国立博物館収蔵品貸与促進事業」展覧会(会期順)美術館・博物館:兵庫県立美術館展覧会名 :「生誕180年記念 呉昌碩の世界―海上派と西泠名家―」会期 :2024年1月13日(土)~4月7日(日)貸与件数 :11件美術館・博物館:糸島市立伊都国歴史博物館展覧会名 :「東西日本の弥生文化 ~東京国立博物館収蔵コレクションより~」会期 :2024年1月27日(土)~3月17日(日)貸与予定件数 :19件美術館・博物館:下関市立美術館(山口県)展覧会名 :「開館40周年記念特別展狩野芳崖、継がれる想い――悲母観音からはじまる物語」会期 :2024年2月6日(火)~3月17日(日)貸与予定件数 :2件このほか、令和5(2023)年度は島根県立石見美術館・市立岡谷美術考古館・山口県立山口博物館・広島県立歴史民俗資料館にて貸与促進事業による展覧会が開催されました。(※令和5(2023)年度は全7件開催)過去の事業実績(展覧会)はこちらから 平成29(2017)年度からこれまでに、36施設24都府県で貸与促進事業の展覧会が開催■文化財活用センター 2018年に設置された、文化財活用のためのナショナルセンターです。「文化財を1000年先、2000年先の未来に伝えるために、すべての人びとが、考え、参加する社会をつくる」というビジョンを掲げ、「ひとりでも多くの人が文化財に親しむ機会をつくる」ことをミッションとして、さまざまな活動をしています。■ぶんかつSNSぶんかつ公式ウェブサイト X(旧Twitter) @cpcp_nich ぶんかつ Instagram @cpcp_nich ぶんかつ 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年01月15日一般社団法人 愛玩動物看護師歯科教育推進機構(所在地:大阪市東成区、代表理事:樋口 翔太)は当機構を設立したことをご報告いたします。■概要動物たちは、私たち人間にとってかけがえのない存在です。彼らが健康であることは、彼ら自身の幸福につながると同時に、飼い主の幸福や健康にも大きな影響を与えます。しかし、現実には、多くの動物たちが歯周病や口内炎などの口腔疾患に悩まされています。これらの疾患は、動物たちの食欲や健康状態に影響を与えるだけでなく、慢性的な痛みやストレスを引き起こすこともあります。また、口腔疾患は、動物たちが生涯にわたる健康維持に欠かせない予防医学の重要な分野でもあります。そこで私たちは、愛玩動物看護師の知識を活かして動物たちの健康を守ることを使命とし、『一般社団法人 愛玩動物看護師歯科教育推進機構(大阪市東成区、代表理事 樋口 翔太)』を設立します。当機構では、動物たちの歯科の健康に特化したケアや情報を提供すること、そして予防歯科についてより専門的な知識と技術を持った人材を育成することで、予防歯科の正しい知識の普及啓発を図り、動物の健康増進を目指してまいります。■資格について<アニマルオーラルケアアドバイザー(現在申込者受付中)>動物のお口のケアに関する正しい知識や、お口のトラブルについての疑問に対し、飼い主様へ自信を持ってアドバイスできる知識を有する愛玩動物看護師を「アニマルオーラルケアアドバイザー」として認定いたします。認定講座【ベーシックコース(座学)】をご受講後、認定試験の合格者に対し認定資格を付与いたします。2023年7月25日より、第1期生の受付を開始いたします。1<アニマルオーラルケアテクニシャン(2024年1月予定)>動物の口腔内環境の健康を維持するため、また動物の予防歯科に関する知識の普及啓発のため、歯石除去、歯磨き指導などの予防歯科に関する知識、スキルを有する愛玩動物看護師を「アニマルオーラルケアテクニシャン」として認定いたします。「アニマル・オーラルケア・アドバイザー」の有資格者で、認定講座【マスター コース(実習)】をご受講後、認定試験の合格者に対し認定資格を付与いたします。当機構では、動物たちの歯科の健康に特化したケアや情報を提供すること、そして予防歯科についてより専門的な知識と技術を持った人材を育成することで、予防歯科の正しい知識の普及啓発を図り、動物の健康増進を目指してまいります。(2023年9月予定) (2024年1月予定)2詳しくはホームページをご覧ください。 【団体概要】商号 : 一般社団法人 愛玩動物看護師歯科教育推進機構代表者 : 代表理事 樋口 翔太所在地 : 〒537-0025 大阪府大阪市東成区中道3丁目8番11号 NKビル4階設立 : 2023年4月事業内容: 動物の歯科疾患予防に関する啓発活動、予防歯科の専門知識・技術を持つ人材の認定事業URL : 認定講座・試験の運営は、新日本カレンダー株式会社 ペピイ事業部に委託しております。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月27日ゼブラは7月24日、筆記時に生じる振動を制御したブレないボールペン「ブレン」から内部機構が見えるクリアボディのモデル「ブレン ファインドメカニズム」第2弾を数量限定で発売します。同シリーズは、独自開発の機構により、従来のボールペンでは筆記時に紙とペン先が接触する事で発生していた振動(ブレ)を制御した“ストレスフリーな書き心地”を実現したボールペンです。クリアボディのモデルは2月に登場。書きやすさの秘密である内部機構“ブレンシステム”が見えることで、視覚からも書きやすさが感じられるとして話題になりました。第2弾として今回発売されるのは、ショコラ、ブルーグレー、レイクブルー、グリーン、オークル、ピンクブラウンの6色。夏から秋にかけてをイメージした色合いによるニュアンスカラーを採用しています。その日のファッションや使う小物に合わせやすく、仕事のアイテム選びが楽しくなるカラーバリエーションです。見た目も機能もこだわる方は、ぜひ取り入れてみてはいかがでしょうか?■商品概要商品名:ブレン ファインドメカニズム価格:198円ボール径:0.5mm軸色:ショコラ、ブルーグレー、レイクブルー、グリーン、オークル、ピンクブラウン販売先:全国文具取扱店(フォルサ)
2023年07月12日一般社団法人ネットリテラシー検定機構(以下、「当機構」といいます。)は、ネットリテラシーに関する独自の『ネットリテラシー教育学習要項』を策定し、その学習要項をもとにネットリテラシーの教育ができる人材を育成する『認定講師資格制度』を2022年8月30日に新設いたしました。昨今、SNS利用時の炎上やコンピューターウィルスによる個人情報流出など、ネットリテラシー欠如によるインターネットトラブルが後を絶ちません。この問題に対しての企業や学校における教育学習がその他の専門知識の学習と比べて優先順位が低く後回しになっていること、また、インターネットを使う上での知識を、網羅的に習得できていないこと、そして何よりそれらの教育をできる人が少ないということが要因になっていると考えられます。そのような状況を解決するため当機構は、この認定講師資格制度を通して社会のネットリテラシー向上にさらに貢献していきます。メインイメージ【ネットリテラシー教育学習要項】ネットリテラシー教育学習要項は、大学教授・弁護士・研究者などの学識経験者や、企業経営者といった実務家によって作成され、全370項目に及びます。当機構が運営するネットリテラシー検定で取り扱う「サイバーセキュリティ」「倫理とマナー」「法制度(刑事)」「法制度(民事)」「知的財産」の5つの各章に沿った内容で、インターネットのトラブル予防には必須といえる最低限、覚えておかなければならない事項を纏めています。【認定講師資格制度とは】認定講師資格制度とは、当機構が実施する『認定講師資格取得講座』(以下、「本講座」といいます。)を受講し、修了条件を満たしたものを認定講師と認める制度です。本講座はネットリテラシー教育学習要項をもとに内容が構築され、約1日間かけてネットリテラシーについて学習しなければならないポイントを学びます。認定講師となることによって・ネットリテラシー教育学習要項に沿った正しいネットリテラシー教育を効率的かつ効果的に行えるようになります。・常に最新のネットリテラシー教育学習要項を入手することができます。ネットリテラシーは時代によって移り変わるため学習要項も都度、更新されていきます。・当機構が公認し、名刺や履歴書に「ネットリテラシー教育認定講師」と記載することができます。・当機構の販売する公式テキストを通常より低い価格で購入することができます。また、認定講師が行ったセミナーや教育事業の受講者がネットリテラシー検定を受験する際は、受験者が割引を受けることができます。なお、認定講師資格は1年間の更新制で、更新には更新料(3,000円/税別)がかかります。加えて、本講座の申込受付開始に合わせて、当機構が作成した『公式テキスト』の販売を開始します。本書は学習要項に沿って作成され必要な知識を網羅していると同時に、社会人のみならず、高校生が読んでも理解できるわかりやすい内容となっています。本書を読み込むことで、ネットリテラシー検定に合格することができる力が身につきます。本テキストは、当機構のウェブサイトから購入することができます。■認定講師資格取得講座概要名称 :『認定講師資格取得講座』実施日 :第1回 2022年10月11日(火)第2回 2022年11月1日(火)第3回 2022年11月19日(土)※各回、実施日の1週間前までに申し込み、第4回以降は未定。主催 :一般社団法人ネットリテラシー検定機構受講料 :36,000円(税込 39,600円、公式テキスト代を含む)開催場所:オンライン形式(Zoomを予定)開催時間:9:30~16:45(1コマ60分×5、確認テスト、休憩)講座内容:学習要項に沿ったポイントの学習と検定試験の実施配布資料:「ネットリテラシー教育学習要項」および「公式テキスト」申込方法:当機構のウェブサイトからお申込み頂けます。■法人概要名称 : 一般社団法人ネットリテラシー検定機構代表者: 関根 新治(代表理事)所在地: 東京都千代田区神田小川町1丁目7番地小川町メセナビル8階 八雲法律事務所内設立 : 2016年3月URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月30日「ネオジム磁石」の発明者で同機構シニアフェロー就任した佐川眞人氏が講演シニアフェローに就任した佐川眞人氏名城大学は、2050年温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロとするカーボンニュートラルに関わる研究を推進するため、2022年4月に「カーボンニュートラル研究推進機構」を立ち上げました。同機構の機構長は本学副学長で薬学部の平松正行教授が就き、名誉顧問に2019年ノーベル化学賞受賞者の吉野彰名城大学終身教授、シニアフェローには永久磁石「ネオジム磁石」の発明者で大同特殊鋼株式会社顧問の佐川眞人氏が就任しました。同機構のキックオフ特別企画として、シニアフェローに就任した佐川眞人氏の特別講演会を実施します。先着100名でどなたでも聴講可能です。ぜひ、ご参加ください。名誉顧問の吉野彰 名城大学終身教授企画名:名城大学カーボンニュートラル研究推進機構キックオフ特別講演会講演タイトル:ネオジム磁石の発明と工業化― 研究者になって 世界に貢献しよう講演者:大同特殊鋼株式会社顧問、名城大学カーボンニュートラル研究推進機構シニアフェロー佐川 眞人 氏開催日時:2022年7月13日(水)15:30 ~17:00会場:名城大学天白キャンパス 研究実験棟Ⅳ 101講義室定員:100名(対面形式、要事前申込、どなたでも参加可、無料)※定員に達し次第、締切参加申込はこちらから : 講演会のチラシカーボンニュートラル推進に向けて|MEIJO RESEARCH|名城大学 : 地図 : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年06月27日ベランダに置けるパーソナルサウナ株式会社Vanwavesは、自宅で手軽に本格サウナが楽しめる無煙機構テントサウナ『IESAUNA(イエサウナ)』の予約販売を3月7日のサウナの日からスタートする。イエサウナは特許出願済みのバイオエタノールを燃料とするストーブで煙が出ず、住宅街や、都市部でもサウナを楽しむことのできる家庭用サウナだ。サウナ用テントは幅140㎝×奥行70㎝×高さ180㎝(ストーブ別)で、一般家庭のベランダに設置することを想定したサイズ。販売予定価格は177,000円(変更の可能性有り)、2022年3月7日(月)にオープン予定のVanwaves ECサイトにて販売される。ロウリュを楽しめる自宅に設置できるイエサウナは、パーソナル空間で他の人を気にせず楽しめるだけでなく、移動時間などの時間を短縮でき、サウナに「行く」ではなく、家にサウナが「ある」ライフスタイルを生み出してくれる。ストーブ点火後は、5分ほどでサウナが完成。こだわりのオイルを使ってロウリュを楽しみながら、サウナ空間で汗を流し、手軽にリラクゼーションや自律神経の調整が可能になる。(画像はプレスリリースより)【参考】※株式会社vanwavesホームページ
2022年03月07日相鉄・東急直通線は相鉄・JR直通線羽沢横浜国大駅から東急東横線・目黒線日吉駅を結ぶ約10.0㎞の路線であり、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、鉄道・運輸機構)が整備主体として工事を行い、相模鉄道と東急電鉄が営業主体として事業を進めています。現在の工事状況は、トンネルや新横浜駅・新綱島駅の土木工事が概ね完了し、主に軌道・電気・駅舎建築及び機械設備工事を行っているところです。これらの工事完了後、鉄道・運輸機構で実施する鉄道施設の検査、相模鉄道と東急電鉄による乗務員の訓練運転、および国土交通省による完成検査などを実施していく予定です。今後、これらの工事等が円滑に進捗することを前提として、相鉄・東急直通線は2023(令和5)年3⽉の開業を予定しています。なお、開業日程に関しましては別途お知らせいたします。今後も、開業に向けて安全に工事等を進めてまいります。※神奈川東部方面線(相鉄・JR直通線、相鉄・東急直通線)は、都市鉄道等利便増進法に基づき、国、神奈川県および横浜市の支援を受けて、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構が整備を行っています。■工事の状況①羽沢横浜国大駅~新横浜駅間羽沢トンネル①羽沢トンネル②②新横浜駅、新横浜駅~新綱島駅間新横浜駅新横浜トンネル③新綱島駅新綱島駅①新綱島駅②④新綱島駅~日吉駅間綱島トンネル綱島トンネル②220127【確定】相鉄・東急直通線の工事等の状況及び開業予定時期リリース.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年01月27日東京書籍株式会社(代表取締役社長:千石 雅仁、以下「当社」という)は、このたび、独立行政法人日本学生支援機構(以下、「同機構」という)が発行するソーシャルボンド(第65回日本学生支援債券、以下「本債券」という)への投資を決定しましたので、お知らせします。「ソーシャルボンド」とは、社会的課題の解決に資するプロジェクト(ソーシャルプロジェクト)の資金調達のために発行される債券のことであり、グリーンボンドとともに、ESG(1)投資の対象となります。本債券の発行による調達資金は、同機構が担う奨学金事業の内、貸与奨学金の財源として活用されます。奨学金事業は、日本国憲法第26条や教育基本法第4条に定められる「教育の機会均等」や、国連の持続可能な開発目標(SDGs)(2)の内、目標4「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。」の達成に資する等、我が国の教育面の課題解決に貢献します。当社は、本債券を通じ、企業理念である「未来を担う“人”を育てるという社会的使命」を体現するとともに、日本における教科書発行のフラッグシップカンパニーとして、今後も社会的責任を果たしてまいります。<本債券の概要>銘柄 :第65回日本学生支援債券年限 :2年発行額:300億円発行日:令和3年11月9日(1)ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉。「ESG投資」とはこれらの要素を重視・選別して行う投資のこと(2)持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる、加盟各国が2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットのこと以上 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年11月09日セイコークロック株式会社は、人類史上初といわれる脱進機構の原理を用いた置時計デコール セイコー「悠久」の新製品を7月中旬より販売を開始いたします。AZ303G 480万円(税込)【商品の特長】●動きそのものを味わう時計37.5秒に一度、金色と銀色の鋼球がレールを流れるように転がり、バケットに飛び込む。その重みで針を動かす。言葉で表現するとこれだけの動作です。しかし、機械式時計の本質とも言える「動く様を鑑賞する」ためにどの角度からも美しく見えるよう計算された「悠久」はいつもまでも見飽きることがありません。●光に満ちた華やかな佇まい「悠久」はそのユニークな機構に加えて華やかな演出も大きなポイントです。文字サークルの透かし模様は銀座・和光本館の大窓から着想したアラベスク模様、そして台座上面には金沢の金箔で舞い降る花吹雪を表現ししています。鋼球は金、銀の2色を使い、彩りを添えています。●技術・技能を集結し、人類初の機構を現代に蘇らせる「悠久」では人類初の脱進機構とされる900年以上前の中国北宋時代の水運儀象台の機構を再現しつつ、一般的な使用環境に耐えられるよう最新の技術で再構成し、ほとんどの部品に日本製を採用しています。また、組み立て、調整は当社最高の技能を持つ「クロック工房」で熟練者がひとつひとつ入念に組み上げています。【製品仕様】高さ390×幅482×奥行275mm 重量 約15kg本体:金属(ステンレス、黄銅)金メッキ 下箱:木(MDF)サペリ玉杢つき板貼り・研磨光沢仕上げ、一部金箔貼り研磨光沢仕上げ ケース:ガラス(一部ブラスト仕上げ)、金属(アルミ)ヘアライン・光沢仕上げ動力:クオーツ制御モーター(時計機構部分は機械式)平均月差±15秒(気温5℃~35℃で使用した場合)単1アルカリ乾電池4本使用(電池寿命約2年)こ購入後5年保証(初回の設置、1年半後の調整点検を含む)※本製品は受注生産にて承ります。企業プレスリリース詳細へ本記事に掲載しているプレスリリースは、株式会社PR TIMESから提供を受けた企業等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。FASHION HEADLINEが、掲載している製品やサービスを推奨したり、プレスリリースの内容を保証したりするものではございません。掲載内容に関するお問い合わせは、株式会社PR TIMES()まで直接ご連絡ください。
2020年06月20日指定流通機構(レインズ)とは指定流通機構(通称、レインズ)とは、宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣が指定した不動産流通機構のことをいいます。不動産業者は、この指定流通機構に登録されたすべての物件を閲覧することができ、これにより買主に最適な物件を早急に見つけることが可能です。このような不動産流通の円滑化を目的に、全国に4法人(東日本、中部圏、近畿圏、西日本)の不動産流通機構が設立されています。指定流通機構の役割とは指定流通機構は不動産物件の情報を一元化しているコンピュータネットワークシステムですが、その役割は何でしょうか。不動産流通機構の役割として、以下の3つが挙げられます。不動産情報の交換不動産業者が売主の依頼により媒介契約を受けた場合、指定流通機構に物件情報などを登録する必要があります(一般媒介契約の場合は依頼者の任意)。上述したように指定流通機構は、登録された物件情報すべてを不動産業者が閲覧できるようにしています。こうすることで、迅速に買主を見つけることが可能となります。指定流通機構は、不動産流通の円滑化が促進される働きを担っているといえるでしょう。成約情報の集約登録した物件の売買契約が成立した場合、不動産業者は以下の項目を指定流通機構に通知する必要があります。『登録番号、売買契約の年月日、取引価格』不動産業者がいつまでも成約済みの物件情報を掲載していては紛らわしいので、成約したらすぐにその旨を指定流通機構に通知する義務があるのですね。ところで、物件価格はどのようにして決められているかご存知ですか。実は物件の販売価格などは、不動産業者が対象物件の近隣の成約価格(実際に販売された価格)を基にして決めています。指定流通機構は、この成約された物件情報を集約することで、不動産業者が次の取引を適切に行えるよう、その環境を提供しているのです。取引情報の提供近年インターネットが普及したことから、私たち消費者は不動産取引情報をスマートフォンなどで収集するようになりました。私たちは不動産に関しては素人なので、相場関係が分かりません。これでは不動産取引時に情報弱者となるといった懸念から、指定流通機構は不動産取引情報提供サイト「RMI(レインズ・マーケット・インフォメーション)」を公開しています。このサイトでは、指定流通機構が保有している成約物件の情報を、私たち消費者でも閲覧できるようになっています。こうすることで、私たち自身の目で取引の相場価格を把握することができ、安心して取引を行うことができます。まとめ不動産業界には、取引流通の円滑化や購入者の利益保護を図るべく、物件情報などを指定流通機構に一元化していることが分かりましたね。不動産業者は不動産取引のプロではありますが、常に正確な情報を提供しているとはいえません(しないと犯罪ですが、私たち素人ではわからない情報もあり隠そうとします)。不動産取引を行う際には、ぜひご自身の目で指定流通機構のRMIで取引相場を確認するようにしてみましょう。
2018年01月23日はじめに住宅金融支援機構(以下、「機構」といいます)の「フラット35」や、各金融機関などの住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入を促されます。フラット35の場合、火災保険への加入は必須です。また、金融機関も火災保険への加入を必要とするのが一般的です。以下、住宅ローンと火災保険についてみていきます。なぜ、火災保険への加入が必要か住宅ローンを組んで家を購入した場合、金融機関や機構は、ローン完済までの担保として、建物や土地に抵当権を設定します。もし、火災で建物が焼失した場合、建物の価値はゼロになってしまいます。そのため、金融機関は、債権の保全を図るために、住宅ローン申込者に対して火災保険の契約を求めます。一方、住宅ローン申込者にとっても、火災で建物が焼失しても住宅ローンの債務は残るため、そのリスクに備えられる火災保険への加入は必要といえます。住宅ローン向け火災保険フラット35など機構の住宅ローンを利用する場合は、火災保険(任意の火災保険または法律の規定による火災共済)に加入しなければなりません。以前は、機構の融資を利用する方のみが加入できる「特約火災保険」がありましたが、2016年3月31日をもって新規受付を終了しています。フラット35を申し込むにあたって必要とされる火災保険の補償対象は「建物」のみですが、建物に火災保険を掛けただけでは「家財」の損害は補償されませんので、家財の補償を得るためには、別途家財を補償対象とする火災保険にも加入しておく必要があります。金融機関の場合は、個々の金融機関で住宅ローン利用者専用の火災保険を用意しています。住宅ローン利用者専用の火災保険では、多くの場合、「家財」についてもセットで補償を付けることができます。保険料については、団体割引が適用されるため、一般の火災保険に比べてお手頃に設定されています。また、住宅ローンを利用するからといって、必ずしもその金融機関が用意した火災保険に加入しなければならないということはなく、一般の火災保険への加入も選択できます。火災保険の加入期間は火災保険への加入が必須の住宅ローンの場合、住宅ローン返済中に火災保険が満期になったときは、継続の手続きをするか、新しい火災保険に加入する必要があります。以前は、35年ローンを組んだ場合でも、1回の保険加入でローン完済までの期間をカバーすることも可能でしたが、2015年10月以降、長期契約の見直しが行われ、火災保険の契約期間(保険期間)が最長10年までになりました。そのため、住宅ローン完済までに火災保険が満期になったときには、継続の手続きをするか、新しい火災保険に加入する必要があります。機構のフラット35を利用した場合は、住宅ローン完済まで火災保険の契約を継続しないと、金銭消費貸借契約に違反することとなり、ローン残高(融資金残高)を一括して支払わなければならなくなりますので、注意が必要です。他の金融機関の住宅ローンを利用する場合も、上記のような契約条項がないか確認しておきましょう。なお、住宅ローン完済後も、火災などのリスクに備えるために火災保険への加入は必要です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月24日九州大学(九大)は3月31日、細胞分裂時において染色体数を維持するために必要な新しい分子機構を発見したと発表した。同成果は、九州大学大学院医学研究院 前原喜彦教授、飯森真人助教らの研究グループによるもので、3月31日付の英科学誌「Nature Communications」電子版に掲載された。染色体は細胞の遺伝情報を持つものであり、細胞分裂時、複製された染色体が紡錘糸に引っ張られて2つの細胞に均等に分配されることで正常な細胞分裂が完了する。ここでひとつの細胞あたりの染色体数を維持することは正常な細胞の分裂において必須となるが、多くの固形がんにおいては、染色体数が増加あるいは減少した異数性と呼ばれる状態が観察される。異数性は、細胞分裂時における染色体の分配に異常を起こすことが起因していると考えられており、異数性を起こすことががんの発生や悪性化に寄与していることが報告されている。染色体数の維持における染色体自身の動態や中心体の制御に関しては、これまで数多くの研究報告があったが、紡錘糸の制御メカニズムに関しては未知の部分が多く残されいる。研究グループは今回、紡錘糸の構成成分である微小管の結合タンパク質として知られるEB2が細胞分裂期において特異的に微小管上から消失すること、およびリン酸化酵素によってリン酸化修飾されることを見出した。また、EB2はリン酸化されると微小管への結合強度が低下することがわかった。そこで、EB2のリン酸化部位を決定した後、非リン酸化型EB2をもつ細胞を作製して観察したところ、非リン酸化型EB2は、細胞分裂期において微小管に強く結合することで微小管の過剰な安定化を促し、細胞分裂期の進行遅延を誘導した。さらに、非リン酸化型EB2をもつ正常細胞を一定期間培養したところ、不均等な染色体分配が誘導され、染色体数が維持できずに異数性を示す細胞が観察されたという。以上の結果より、微小管結合タンパク質のEB2が細胞分裂期においてリン酸化修飾され、紡錘糸への結合性を負に制御されることが、正常な細胞分裂期の進行および染色体数の維持を保証するのに重要であることが明らかになったといえる。同研究グループは現在、EB2制御の破綻が実際のがんにおける異数性と関連するのかについて研究を進めているという。
2016年04月01日日本年金機構は20日、不正アクセスにより個人情報が流出した人に対し、新しい基礎年金番号を24日から通知すると発表した。 対象は、個人情報が流出した約101万人のうち、6月に詫び状を送付した約96万人(年金受給者約52万人・被保険者約43万人、2015年8月14日時点)。○簡易書留で送付、9月中には全員に発送送付内容は、基礎年金番号を変更した旨と新しい基礎年金番号を記載した書類、新しい年金手帳、年金証書もしくは基礎年金番号通知書。簡易書留により順次送付し、9月中には対象者全員に発送する予定という。同機構は利用者に対し、改めて謝罪するとともに、二次被害が発生することのないよう最大限の努力を続けていくとしている。
2015年08月21日日本年金機構からの情報流出事件で攻撃に使われたのが「Emdivi」と呼ばれるマルウェア。年金機構の事件で話題になったが、各セキュリティベンダーの調査では、長期間にわたって活動していたマルウェアで、特に「日本を狙った攻撃」であることが特徴とされる。特定の組織を狙った標的型攻撃だったため、これまでセキュリティソフトに検出されにくかったようだが、こうしたEmdiviのようなマルウェアを悪用したっ標的型攻撃も「事前に検出可能だった」と主張するのが、FFRI 社長の鵜飼 裕司氏だ。こうした標的型攻撃を同社の製品がどうして検出できるのか、話を聞いた。○年金機構を襲ったマルウェア「Emdivi」を検知できた「FFR yarai」FFRIは、企業向けメインのセキュリティソフト「FFR yarai」を提供する。このyaraiは、特に標的型攻撃に対して威力を発揮する製品として、国内で40万台超のPCで稼働しているという。このFFR yaraiに対して、同社が入手したEmdiviの検体で試験をしたところ、攻撃をブロックできたという。FFR yaraiは2009年にリリースされたセキュリティソフトだが、当初より鵜飼氏は、従来のパターンマッチング型のマルウェア対策には限界があると考えていた。パターンファイルを使って、マルウェアと照合する方法は、マルウェアが少しでも変更されると検知できず、亜種が増えれば増えるほど、パターンファイルの量が膨大となり、システム負荷も高くなり、効率も悪くなる。標的型攻撃は、特定の組織を狙ってカスタマイズされているため、検体を入手しづらく、その検体からパターンファイルを作成するため、検体が手に入らなければ検知もできない。こうしたパターンファイルの弱点を補完する形で、FFRIが研究してきたのがヒューリスティックによる検出方法で、「メタな情報に着目して、怪しさを判別して検知するようにした」(鵜飼氏)ものが FFR yaraiのベースとなっている。FFR yaraiのポイントは、この"怪しさの定義"で「黒(マルウェア)を黒と見分ける技術」が重要になるという。FFR yaraiに搭載されている技術は5つのヒューリスティックエンジンで、「いろいろな専門的な立場でプログラムを分析」してマルウェアを検知する。Adobe Readerなどの脆弱性を悪用する攻撃は「ほぼ止められる」としており、USBメモリ経由やEXEファイルのまま送られるような場合でも、5つのエンジンのいずれかがブロックするそうだ。鵜飼氏によれば、実は標的型攻撃に悪用される高度なマルウェアは「通常のプログラムとかけ離れているので検知しやすい」という。逆に、パターンファイルが得意とする「通常のプログラムに近い(偽アンチウイルスといった)マルウェア」は検知しづらいという。Emdiviは、日本年金機構の攻撃で使われた検体だけでなく、さまざまな日本の組織を狙った亜種が出回っているようで、同社が入手した検体も数種類あるという。そのいずれも、FFR yaraiでは検出し、防御できていたそうだ。○FFR yaraiの独自エンジンとは?このFFR yaraiのエンジンには、機械学習エンジンも含まれており、いろいろなマルウェアのメタデータを分析し、ロジックを機械学習して検知を行っているが、それ以外の4つのエンジンは、「攻撃者の立場に立ってロジックの研究をしている」と鵜飼氏。このエンジンのロジックは、年2回程度のアップデートで常に強化をし続けているという。「ヒューリスティックでやっていくのに大事なことは、後手後手(の対策)から脱却すること」と鵜飼氏は強調する。現在の攻撃技術を分析し、どのようなマルウェアが使われているかを検証し、それに対抗するためのロジックはどういうものが必要か、という研究をするにあたって、将来的に発生しうる攻撃を、犯罪者より「先に開発する」というわけだ。そのロジックを組み込んでおけば、攻撃者がその攻撃手法を開発したとしても、すでに対応できるようになっている。鵜飼氏は、「攻撃技術に関する研究は大事であり、彼ら(攻撃者)を後手後手にしていくのが重要」と話す。こうした結果、2009年以降「連戦連勝」だという。標的型攻撃は、官庁などの政府系組織から大手企業をはじめ、さまざまな企業が狙われている。特定の業種業態だけが狙われているわけでもないため、企業などは狙われる前提で対策を取る必要があるだろう。それについて鵜飼氏は、「自分たちの組織が今どうなっているのか、可視化するのが重要」と指摘する。そのためには、セキュリティ企業の診断サービスを受けることもできるし、FFRI自身もそうしたサービスを提供している。とはいえ、「コストを抑えて把握する方法はある」と鵜飼氏。FFR yaraiは無料評価版も配布しているため、これを使うことで「少なくとも現状はわかる」という。こうしたツールを使うことで、まずは現状を把握し、例えばすでに狙われている場合もあるだろうし、組織内の弱点がわかれば、改めてセキュリティ強化の対策につなげることができる。○東京五輪がセキュリティに及ぼす影響は?将来的な攻撃において、鵜飼氏が懸念しているのは、2020年の東京五輪だ。「IoTオリンピックとも呼ばれている」と語るが、その頃にはさまざまなIoTデバイスが市場に出まわっている可能性は高い。それに対して、「問題は、どんなIoTが広まっているか」と鵜飼氏。将来が予測しづらいために、鵜飼氏も「いろいろ考えなければならないことが多い」と苦笑する。鵜飼氏は、総務省でのセキュリティ対策のための会合にも参加しつつ、予測をして、対策を考えていく。「スマートフォンオリンピック」と呼ばれたロンドン五輪は、さまざまなサイバー攻撃があったものの、「取りあえず乗り切った」。それがさらにIoTオリンピックになると「どこの国も経験したことがない状況になるため、世界からの攻撃が集まる可能性があるとして、「現実的なコスト感で、かつITがフルに利活用できるような状況を、我々セキュリティ屋さんも考えていきたい」としている。○Windows 10はセキュリティの分水嶺また、Windows 10について、鵜飼氏は「普及する可能性がある」とコメント。Windows 8から大きなセキュリティ上の変化があり、Windows Defenderが標準搭載された点をポイントとして挙げる。パターンマッチング型のマルウェア対策がOS標準で入り、それがWindows 10でも同様に標準搭載されることになるため、これを搭載したWindows 10が普及することで、パターンマッチング型のマルウェア対策がそれでカバーできるようになるとみている。一方で、ヒューリスティック型の対策を得意とするセキュリティベンダーが海外でも幾つか出てきており、今後はパターンマッチング型のマルウェア対策と入れ替わっていくことが予想される。しかしながら鵜飼氏は、「エンドポイントでこうした商品を出したのは、世界でも一番早かったと思っている」という開発の蓄積と技術力に自信を見せ、「他社とはけっこう差が開いている」とも話していた。
2015年08月12日タカラバイオは7月24日、歯髄細胞を用いた再生医療の開発について、再生医療推進機構と共同で行うことに合意したと発表した。歯髄細胞は、ヒトの乳歯や親知らずといった、これまで廃棄されていた脱落歯や抜去歯から容易に採取することができ、再生医療への利用が有望視されている。今回の合意にもとづいて両社は今後、歯髄細胞の拡大培養法や凍結保存法などについて研究および開発を進める。タカラバイオは、同共同研究開発を通じて、再生医療に利用可能な歯髄細胞の調製技術の開発や歯髄細胞の培養に適した培地など製品の開発を行い、同技術を応用した再生医療製品の製造開発受託サービスの提供や培地など製品の販売を目指すとしている。
2015年07月27日ラックは6月9日、6月1日に日本年金機構が発表した、基礎年金番号を含む個人情報が漏えいした事件に関して、背景や想定される原因を同社が知り得た範囲で整理し、対処方針などを提言する「日本年金機構の情報漏えい事件から得られる教訓」を公開した。このなかで、事件の原因を、公共団体は、国民の多くの個人情報を持っていることから、攻撃者に多くの動機をもたらしているが、公共団体のセキュリティ担当にとっては至極当たり前であると考えられているこの危機意識が、組織全員にまでは浸透せず、理解が進んでいなかったためだと推測。この事件から我々が取るべき行動として、事件・事故前提の組織体制構築社員や職員の意識改革と教育事故対応チームの組織化セキュリティ監視と不正通信の洗い出し事件発生を見越した演習を挙げた。
2015年06月11日ペンタセキュリティシステムズ(ペンタセキュリティ)は6月8日、「韓国から見た日本年金機構の個人情報漏えい事件を語る」と題するコラムを掲載。先日の日本年金機構の情報漏えい問題をセキュリティ企業の観点から解説した。この問題では、日本年金機構の年金情報の管理システムがハッキングを受け、125万人の個人情報が漏えいしており、日本の公共機関としては最大規模の流出となった。コラムでは、今回の事件を語る上で欠かせない「アンチウイルスソフト」「ネットワークセキュリティ」「データベースの暗号化」について以下のように解説している。○アンチウイルスソフトは対策にならない問題の発端となったウイルスが見つかった際、日本年金機構は外部の管理会社から「情報を漏えいできるようなウイルスではない」と報告を受けたため、ウイルス対策の更新以外に特別な対策をしなったという。その結果125万人に個人情報が流出する事態となった。今回の事件では、アンチウイルスソフトが役に立たなかったのが実情だ。アンチウイルスソフトに欠陥があったわけではなく、防ぐことができない攻撃手法であった。アンチウイルスソフトは、実行したプログラムを既存のウイルスの情報リストとマッチングさせ、リストに載っていればブロッグする。逆に考えれば、リストに載っていないプログラムは原則、ブロッグできない。コラムでもアンチウイルスソフトは「新米のハッカーによる攻撃に対する対策としては、十分有効だろう」と裏を返せば、高度な攻撃には即座に対応できないことを指摘している。○ネットワークのセキュリティ対策で済む問題ではない最初にウイルス感染した福岡支部のパソコンは、ネットワークから完全隔離したにも関わらず、まもなく東京本部でも感染が確認された。このことから攻撃手法は「ネットワークセキュリティにおける階層の脆弱性を利用した」と解説している。Web経由での代表的な攻撃は、1次攻撃と2次攻撃に分かれる。1次攻撃は、標的の内部ネットワークへの潜入を試み、一方の2次攻撃はネットワークおよびシステムの支配を試みる。1次と2次の攻撃が成功することで攻撃者が狙うデータを取得できる。今回の事件でいうなら攻撃者の目的は個人情報の取得である。今回の事件は1次攻撃の手段はEメールを利用し、添付ファイルを開封したときに感染したとされている。ネットワーク用のセキュリティ製品の多くは、Webを介して転送されるEメールやWebコンテンツを監視対象にすることができない。コラムでは、「コンテンツはネットワークのL7(OSI 7レイヤによる分類)にてその『正体』が分かるが、主にL4を管理するネットワークセキュリティ製品は当該コンテンツの悪意を判断できない」と指摘している。L7を監視するには「WAF(Web Application Firewall、Webアプリケーションファイアウォール)」の必要性があると訴えている。○単なるデータ暗号化では、十分ではないコラムでは、日本年金機構はなぜデータを暗号化していなかったのか疑問視している。「国民の個人情報を扱っている機関として恥を知るべく」と指摘しているように、国家機関の対応として簡単に許されることではない。個人情報におけるセキュリティ対策として暗号化に関するコンプライアンスを定め、社会インフラを整備し、具体的な方法論を官公署のみならず民間にも浸透させていくなどの特段の措置を取る必要があるという。今後、これと類似した事件がどれだけ発生するかによっては、既存の個人識別番号を別な番号に「変換」することも考えられる。番号を扱うシステム自体が「番号」の形式や属性に依存しているのであれば、「FPE (Format Preserving Encryption, 形態維持暗号化)」といった、より高度な暗号化技術が求められる場合が出てくる。まず、なりすまし防止への対応と、多様な環境への対応にも備えるべきだ。セキュリティを強調すると、その使用環境は狭まる傾向がある。しかし、セキュリティのためだといって、今更ながら特定の指定されたパソコンのみ使うことを強要することはできない。モバイル環境にも、個人情報が流れているPOS(Point Of Sale, 販売時点情報管理)システムなどにも、対応しなければならないのだ。システムを安全に守るためには、「データ暗号化プラットフォーム」が重要であると述べている。暗号化技術は、個別のシステムだけでなく、ICTシステム全体に適用する必要があるためだ。プラットフォームの導入は、暗号化のコア技術を保有する専門会社に相談することを推奨している。
2015年06月09日カスペルスキーは6月4日、年金情報流出で大きな騒ぎとなっている日本年金機構の情報流出の原因と見られる、日本を標的としたAPT攻撃「BlueTermite(ブルー・ターマイト)」に関する緊急会見を行った。会見の冒頭、カスペルスキーの代表取締役社長 川合 林太郎氏は、「今回の会見は特定の団体をやり玉に挙げ、大きな騒ぎになっている事件に火に油を注ぐことが目的ではない」と説明。「今回、ニュースになっているもの以外にも、日本を標的としたAPT攻撃、BlueTermiteが起こっていることが明らかになったことから、これに関して説明を行うとともに、どんなことが起こっているのか、どう対策をとるべきかをお話したいと考えた」と続けた。同社では2013年から日本を標的とした攻撃が行われていること、日本人にとってAPT攻撃が他人事ではないことをアピールしてきたが、「BlueTermiteは100%日本が攻撃対象となっている。三度目の正直で、標的型攻撃は他人事ではなく、日本の企業、団体全てが対策を取るべき事案」(川合社長)と訴えた。BlueTermiteは2014年9月に指令サーバーへの通信を行っていることが確認されている。それ以降、10月~12月にかけては、日によっては百件を超す通信数となっていたが、その後は通信数が減っていた。しかし「今年4月以降、活動が活発化していることが明らかになっている」(カスペルスキー 情報セキュリティラボ セキュリティリサーチャー 石丸 傑氏)としており、再び攻撃者が目的をもって動き出した様子が伺える。マルウェアとしての特徴は、送られている添付ファイル付きメールの文面、添付ファイルのタイトルにはさまざまな種類があり、健康保険を装ったものや、季節の挨拶が書かれたものなどがある。添付されているファイルは自己解凍実行型の.exeファイルが添付されているので、そこに気がつけばファイルを開かずに削除する人が多いと思われるが、「添付ファイルの拡張子を表示しない設定になっている人が多いので、ファイル拡張子を意識することなく、ファイルを開く人が多いのではない」(石丸氏)という。開いた添付ファイルに書かれているテキストは通常のものだが、そのバックエンドで攻撃者のサーバーと通信が行われる。その結果、外部通信用バイパスツールが設置され、マルウェアへの感染、内部ネットワーク管理者権限の取得、他の端末への感染拡大などが行われる。指令サーバー、感染後の挙動、マルウェアという一連の攻撃が行われ、指令サーバーの機能、ファイル名、構成などが同種であるものが多数発見されている。日本年金機構への攻撃についても、この特徴が合致することから、BlueTermiteによる攻撃と推定された。「我々のような対策者側には指令サーバーへの通信を見せない仕組みとなっているため、すぐには気がつきにくい」(石丸氏)標的型攻撃であることから、攻撃対象を確認し、その組織が持っている重要な情報を取得している。2015年5月時点で国内数千ドメインが攻撃者の手中にある模様で、報道機関の例を取ると、メールアドレスやパスワード、IDが、エネルギー関連企業の場合には、保有する施設情報、製造業の場合にはIT資産リストなど、取得している情報に違いがある。「最も被害が大きいと見られる情報通信業では、WindowsSystemファイルへのアクセスが確認された。クラウドサーバー本体へのアクセスがあった模様で、管理者権限まで乗っ取られていた場合には、他社への攻撃、情報収集などが行われている可能性がある」(石丸氏)こうした事態に対し川合社長は、「テクノロジー、教育、環境、情報の取り扱いという4つの柱に則って対策を作るべき」とアドバイスする。「うちは小さい会社だから、狙われている業界ではないといった、根拠のない『うちは大丈夫』という過信を止める。誰もが標的となる可能性があり、送られてくるメールの内容も巧妙化している。被害に遭うことは決して恥ではない。万が一、攻撃にあった場合には警察に連絡し、他の企業が攻撃にあうことがないよう、重要な情報として共有していくべき」(川合社長)セキュリティ製品を提供する企業としてテクノロジーの観点から、エンドポイント対策の見直し、脆弱性対策の導入、.exeはデフォルトで削除ないし、隔離するといったメール設定の見直し、セキュリティコンサルティングの実施により現状の確認と評価を行うことを提言する。また、BlueTermiteへの感染の有無を確認するため、タスクリスト、スタートアップに登録されているかを確認すべきMalware、Toolsのプロセス名を紹介。確認の必要性をアピールした。
2015年06月04日日本年金機構は1日、職員の端末に外部からのウイルスメールによる不正アクセスを受け、年金加入者の氏名など約125万件の個人情報が外部に流出したことが5月28日に判明したと発表した。電子メールのウイルスが入った添付ファイルを職員が開封したことで不正アクセスが行われ、情報が流出。流出した情報は、「基礎年金番号、氏名の2項目」が約3万1,000件、「基礎年金番号、氏名、生年月日の3項目」が約116万7,000件、「基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の4項目」が約5万2,000件となっている。同機構は、不正アクセスが発見された時点で直ちにウイルスが感染したパソコンを隔離し、ウイルス対策ソフト会社に解析を依頼するとともに、検知したウイルスの除去を進めている。また、警察にも通報して捜査を依頼しているほか、外部への情報流出を防ぐため、全拠点でインターネットへの接続を遮断している。なお、 現在のところ、 基幹システム(社会保険オンラインシステム)への不正アクセスは確認されていないが、さらに精査を行っているという。情報が流出した人については、基礎年金番号を変更し、年金の手続きがあった際には本人確認をした上で手続きを行う。併せて、専用電話窓口を設置して問い合わせなどに対応する。今後は、再発防止のための委員会を設置し、情報セキュリティ対策の強化に取り組むとしている。
2015年06月02日NECは4月8日、国際刑事警察機構(インターポール)がシンガポールに開設したThe INTERPOL Global Complex for Innovation(IGCI)の中に設置された「インターポール・デジタル犯罪捜査支援センター(The INTERPOL Digital Crime Centre)」に中核システムの納入を完了したと発表した。センターは、IGCIの原動力となる施設で、その活動は、サイバー犯罪の捜査支援、デジタル犯罪やデジタルセキュリティの研究など、各国当局に必要な様々な領域に及んでいる。センターのフル稼働はこの4月からを予定している。NECは、インターポールの新施設の立ち上げに向け、デジタル犯罪捜査のために様々なシステムや要員を提供する。
2015年04月09日中小企業基盤整備機構(中小機構)は3月4日、長野県佐久市の岩村田本町商店街振興組合と共同で3月7日(土)に「ロボット体験イベント(仮称)」を開催すると発表した。中小機構はeコマースの活性化を目的とし、2014年4月以降、eコマースに関するセミナーを47都道府県で300回以上開催して1万人を超える人が参加。岩村田本町商店街は、様々な日本一にチャレンジする「日本一に挑戦シリーズ」や全国初の「商店街立高校(通信制サポート校)」を運営するなど、「日本一元気な商店街」と評価されている。今回、同商店街では、商店街のシンボルとして感情認識パーソナルロボット「Pepper(ペッパー)」の導入を目指すため、実際にロボットと触れ合いながら、同商店街における今後のロボット活用の展望やロボットを活用したコミュニティ形成、eコマースの展開などについて紹介するイベントを開催することにした。開催日は2015年3月7日(土)、時間は、第1部が10:30~、第2部が13:00~、第3部が14:30~、第4部が16:00~。開催場所は、岩村田本町商店街の岩村田寺子屋塾で、対象者は主に小学生とその保護者100名。第1部に入場できない人に第2部以降の整理券を発行する。
2015年03月05日ZOOMは、ショックマウント機構を備え、同社のハンディレコーダーであるH5/H6/Q8に対応するXYステレオマイク・カプセル「XYH-5」を発売した。価格は税抜9,000円。同製品は、マッチング済みの単一指向性コンデンサーマイク2基を90度のアングルでクロスさせ、最大140dB SPLという耐音圧を実現した本格仕様のXYステレオマイク。左右の正確な音像定位だけでなく、前後の奥行き感まで忠実に再現した、自然で立体的なステレオイメージを収録することができる。また、防振ゴムを使用した新開発のショックマウント機構を装備しており、マイクケースが直接ダイキャスト製の台座に接触しないフローティング構造を採用。レコーダー本体やDSLRなどのハンドリングノイズを最小限に抑えられるとのこと。なお、H5には標準で同製品が付属している。
2015年03月04日三井住友銀行はこのたび、日本の魅力ある商品・サービスの海外展開を推進するクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)へ出資したと発表した。日本の魅力ある商品・コンテンツ・サービスを世界に向けて発信し、海外における新たな需要を開拓する取組みは大きな成長分野であり、官民連携によるオールジャパン体制での取組みが期待されているという。2013年11月に設立されたクールジャパン機構は、企業による海外進出の取組みをリスク資金の供給、その他活動により支援しているという。同行はクールジャパン機構と連携し、資金調達の支援、外国為替、海外進出アドバイスなどを通じて、メディア・コンテンツ、食・サービス、ファッション・ライフスタイルなどの分野で魅力ある商品・サービスを提供する企業の国際展開を、より一層支援していくという。クールジャパン機構についてクールジャパン機構は、日本文化の特色を生かした商品・サービスの海外需要開拓を行う事業に対し、資金供給、その他の支援などを行い、海外ビジネスの拡大による日本経済の持続的な成長に資することを目的として2013年11月に設立された。クールジャパン機構のスキーム、同行との連携イメージ
2014年12月11日NPO法人である日本ユニバーサルデザイン研究機構は11月7日、同日付で組織名を「実利用者研究機構」へ変更すると発表した。同機構は2003年に法人化して以来、通称「ユニ研」として活動を行ってきたが、「活動の中心が『実際の利用者(リアルユーザー)』であることを明確にするため」、組織名の変更を決めたという。8月の社員総会で名称変更を決定しており、10月に所轄官庁へ届け出、2015年2月までに登記も完了する予定としている。新しい略称は、「JITSUKEN(実研)」で、コンセプトコピーは「マジョリティ+マイノリティ。つかう人、ぜんいん。」。なお、組織名の変更にともなって「使いやすさ検証済」の認証マークも変更される。UDコーディネータ資格の認定カードについては、古い認定カードであってもそのまま利用できるとしている。
2014年11月10日りそなグループのりそな銀行は27日、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下中小機構)との間で「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。この業務連携は、中小企業への「販路開拓支援」・「海外進出支援」などを目的に契約したもので、中小機構との業務連携は、大手行としては初めてだという。同社は従来より、中小企業庁から「経営革新等支援機関」の認定を受け、取引先企業に対し金融サービスにとどまらず幅広い分野での支援事業を行ってきた。また、大手企業と中小企業が接点を持つ場を提供する「りそなものづくりネットワーク」の取組みを行うなど、取引先企業の経営課題解決にも注力しているという。同連携はこうした取組みを強化する目的で行うもの。今後も、同社のネットワークと中小機構の持つ高度な課題解決力を融合させることで、より充実したソリューションを提供していくとしている。○業務連携による取組み事例販路開拓支援を目的にビジネスマッチング情報の連携「りそなものづくりネットワーク」が保有するビジネスマッチング情報と、中小機構の「J-GoodTech(ジェグテック)」(中小機構が運営する、優れた技術や製品を有する日本の中小企業と大手メーカーとの引き合わせを行うウェブマッチングサイト)が保有するビジネスマッチング情報を連携させることで、取引先企業の新たな顧客の開拓や技術提携を促進する
2014年10月28日ミスミは4月15日、工場の設備や装置の機械設計を支援する自動化機構事例ライブラリーサイト「IDEA NOTE (アイデアノート)」を、4月7日に公開したことを発表した。自動化機構事例ライブラリーサイトは、業界としては初の試みだ。ミスミは第1弾として100事例を掲載し、5月末までに300事例の拡充を目指すとした。製造業の最前線で使用される工場設備・装置の分野では、機械設計の効率化のために、2次元や3次元CADソフトが普及し、装置部品メーカーによるCADデータの提供が進んでいる。しかし、装置への要求仕様を元に、機構やコスト、品質を検討する構想設計は、個人の経験・アイデアや過去図面の参照に依存しており、時間や手間がかかっているのが現状だ。こうした問題を解決するのが、装置などの自動化機構事例を多く集めたライブラリーサイト『IDEA NOTE』だ。各事例に対して、技術情報や CAD データも付加し、若手設計者の教育ツールとしてもご活用できる。ミスミは今後、中国版などへの海外展開も予定しており、取り組みがより多くの機械設計者の業務効率化や若手技術者の育成に貢献できることを、目指していくという。
2014年04月16日東京大学は4月3日、運動による脂質代謝改善に関わる新たな分子機構を明らかにしたと発表した。成果は、東大大学院 農学生命科学研究科の佐藤隆一郎教授らの研究チームによるもの。研究の詳細な内容は、3月18日付けで「American Journal of Physiology Endocrinology and Metabolism」に掲載された。メタボリックシンドロームの発症には、影響として運動習慣の有無が大きい。特に運動による脂質代謝改善においては、骨格筋で「リポタンパク質リパーゼ(LPL:Lipoprotein lipase)」発現が上昇することが重要だとされる。LPLは運動により発現上昇した後に血中に分泌され、「キロミクロン」や「VLDL」などのリポタンパク質中に含まれる「トリグリセリド」を分解。その後、分解産物である脂肪酸を骨格筋細胞が積極的に取り込むことで脂質代謝が改善する仕組みだ。しかし運動後の骨格筋でなぜLPL発現が上昇するのか、分子レベルで明確にはわかっていなかった。そうした中、近年、運動による代謝改善効果を担う因子として「エネルギーセンサタンパク質(AMPK:AMP-activated protein kinase)」が注目されている。AMPKは運動によって生じる細胞内エネルギー枯渇を感知し、その回復に努める機能分子だ。今回の研究では、AMPKが核内受容体「PPAR(peroxisome proliferator-activated receptor)γ1」の発現亢進を介してLPLの発現上昇を誘導することが新たに見出され、さらにAMPKによるPPARγ1の発現亢進の一部は、mRNAの安定化という一風変わった機構により調節されていることが明らかにされた(画像1・2)。今回の研究では、斜度10°のトレッドミルを用い、マウスに対して毎分15mの速度で30分の走行運動を週5回、4週間にわたる負荷がかけられた。その結果、非運動群のマウスに比べ、運動群マウスでは骨格筋におけるPPARγ1およびLPLのメッセンジャーRNA(mRNA)量が有意に上昇することが認められたという。核内受容体であるPPARファミリーはα、β/δ、γの3種類のサブタイプが存在し、さまざまなエネルギー代謝に関わることが知られている。骨格筋においてはPPARファミリー中のPPARα、およびPPARβ/δが脂肪酸代謝関連遺伝子の発現を調節する機能を持つ。一方、PPARγは脂肪細胞において重要な働きをしているが、骨格筋における発現量は脂肪組織の10%以下であることから、その機能については不明な点が多く残されていた。そこで筋細胞におけるPPARγ1の機能を明らかにするため、培養筋管細胞「C2C12」にPPARγ1を過剰発現させ、種々の遺伝子発現応答の追跡が実施されたのである。その結果、LPL mRNAおよびタンパク質の突出した上昇が確認されたことから、PPARγ1がLPL発現を調節する因子であることが明らかになった。さらに研究チームは、運動時にPPARγ1発現を上昇させる上流因子の同定を試みることにし、そこで着目した因子が運動により活性化するAMPKというわけだ。C2C12をAMPK活性化剤である「AICAR」や「メトフォルミン」、AMPKを間接的に活性化する「H2O2」を含む培地で培養すると、PPARγ1mRNAならびにタンパク質の上昇が確認された。この上昇は、同時にAMPK阻害剤を培地に加えると解除されたことから、AMPK活性化によりPPARγ1mRNAが上昇することが明らかになったのである。さらにマウスに対して3日間にわたるAICARの投与が行われたところ、やはり骨格筋においてPPARγ1、LPL mRNAの有意な上昇が確認された。以上の結果より、運動→AMPK活性化→PPARγ1増加→LPL上昇の分子機構が明らかにされたのである。運動刺激により骨格筋はLPL分泌を上昇させ、エネルギー源となる遊離脂肪酸を細胞内に積極的に取り込む適応をしていると考えることができるという。続いて、AMPK活性化によるPPARγ1発現上昇の分子機構の解析が行われた。その結果として興味深いことに、PPARγ1mRNAは通常およそ4時間の半減期で分解するのに対し、AMPKを活性化することで半減期が12時間程度まで延伸することが判明。ここで見られたmRNA安定化は、AMPK阻害剤により抑制された形だ。PPARγ1mRNAの「3’非翻訳領域」には、半減期の短いmRNAに特徴的な「AU-rich配列」が5カ所存在し、いずれもヒト、マウス、ラットで保存されている。この結果は、AMPKがAU-rich配列を介したmRNAの分解機構を抑制する作用を持つことを示唆しているという。今回の成果により、骨格筋における、運動→AMPK活性化→PPARγ1増加→LPL上昇の分子機構が明らかとなった。AMPKは、運動のみならず食品に含まれる種々のポリフェノールなどによっても活性化されることが知られている。来るべき高齢社会において、運動が十分にできない高齢者の健康維持に、AMPK活性化能を持つ食品が活用されることが期待されるとした。
2014年04月07日自動車事故対策機構(以下、NASVA)はこのほど、自動車事故による重度後遺障害者への支援拡充を目的として、近畿・関東地区にて「委託先病院」を公募すると発表した。NASVAは、自動車事故による脳損傷が原因で重度後遺障害が残り、治療と常時介護を必要とする被害者のうち、特に重度の患者を対象とした専門病院として、国内4カ所(千葉、仙台、岡山および岐阜)に療護センターを設置運営している。また、2007年から札幌・福岡の2カ所にて、療護センターの一部機能(治療・看護)を一般病院の施設を活用して提供する「委託病床」の運営を開始。これらの療護施設は、順調に活動している一方、一部地域では自宅からの距離などを理由に、入院を断念する被害者家族が多数存在することが判明したという。このためNASVAは、2011年2月より「委託病床の拡充にかかる検討委員会」および「委託病床機能等審査委員会」を設置し、委託病床を拡充する方向で検討。その結果、「新たに大阪を中心とする近畿地区(16床)および関東南・西部地区(12床)に委託病床を開設し、2013年1月から患者の受入を開始すべき」などの結論を得たことから、今回、同病床の運営を委託する病院について、入札による公募を行うことを決定したとしている。今回の公募にあたり、NASVAは入札説明会を開催。日程・場所は、関東地区が3月9日15:00~、NASVA本部6階会議室、近畿地区が3月13日15:00~、NASVA大阪主管支所内会議室となる。申込み期限は3月8日正午。今後のスケジュールは、5月10日応募(入札参加表明)締切、6月29日開札、委託先病院決定、2013年1月(予定)入院患者受入開始となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日