三井住友銀行は30日、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(以下介護施設)を融資対象不動産とする「介護施設提携ローン」(以下同商品)を開発し、大和ハウス工業との提携により同商品の取扱いを開始した。わが国で高齢化が急速に進展している中、厚生労働省は「平成24年版厚生労働白書」において、高齢者支援サービスを提供する住宅の確保が極めて重要である一方、欧米各国と比較してその整備が立ち遅れているため、国土交通省と連携しながら介護施設の供給促進を図っていくこととしている。また、2011年10月に施行された「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」により「サービス付き高齢者向け住宅制度」が定義され、超高齢社会の本格的到来に応じた環境整備が進展しつつあるという。このような背景のもと、同行は高齢者向け商品・サービスの充実は社会的な課題の解決に向けた重要な取り組みであるととらえ、このたび超高齢社会における重要な社会基盤である介護施設の供給促進に向けて、ストラクチャードファイナンスのノウハウを活用し、介護施設を専らの融資対象不動産とする新たな融資商品を開発した。同商品は、土地の有効利用を希望する顧客(以下オーナー)、不動産の転貸事業を営む同行との提携企業、同行の3者が介護施設の建設、建設資金の融資、高齢者支援サービスの提供などの役割をそれぞれ分担して協力する点において特長ある商品。具体的には、同行からの借入によりオーナーが建設した介護施設を提携企業が一括して賃借した上で、高齢者支援サービスを提供するという商品内容であり、同行は同商品により市場への介護施設の新規供給をサボートするもの。このたび同行は、サービス付高齢者住宅の賃貸事業と建設工事受注の拡大をグループの中期経営計画の主要施策として掲げ、かつ同商品の趣旨を評価した大和ハウス工業と、同商品の取扱いにおいて第1号となる提携基本契約を締結した。この提携により、同行の顧客のみならず、大和ハウス工業の顧客にも介護施設の供給促進に協力してもらえる可能性が広がるだけでなく、大和ハウス工業の豊富な不動産賃貸と介護施設建設のノウハウを提供してもらうことで、質の高い介護施設をより安定的に市場に供給することの出来る体制が構築されることになるという。今後も同行は、同商品の提携企業を増やしていくことなどを通じて、介護施設の供給促進に向けた取り組みを継続することにより、高齢者向け商品・サービスの充実を先駆的・積極的に推進し、高齢者が安心していきいきと生活できる社会の実現に貢献していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年05月31日武蔵野銀行は27日、埼玉県・特定行政庁11市(※1)が進めている、耐震化支援策(※2)に対応するため、むさしの「耐震対策支援融資」の取扱いを開始した。同商品では、埼玉県・特定行政庁11市の「建築物耐震化補助事業(戸建住宅を除く)」の助成対象となる、本社ビルや工場、アパート・マンションなどを持っている法人・個人の顧客を対象に、建築物の耐震診断や耐震改修を行うための資金を、通常よりも低減した金利にて利用することができる。今後も同行は、埼玉県との連携を強化し、大規模地震に強いまちづくりを積極的に支援していくとしている。事業用不動産を持っている法人・個人事業主の顧客の対象商品融資対象者は埼玉県または特定行政庁11市より耐震改修にかかる補助金交付決定通知(補助金の交付決定が分かる書面)を受領している法人・個人事業主の人使いみちは自社所有建物の耐震診断・耐震改修工事を行うために必要な設備資金融資金額は1百万円以上(1百万円単位)で、融資期間は1年超20年以内(据置期間は最長1年以内)賃貸用不動産を持っている個人の顧客の対象商品融資対象者は融資年齢満20歳以上で、原則、同行指定の保証会社の保証が受けられること、そして埼玉県または特定行政庁11市より耐震改修にかかる補助金交付決定通知(補助金の交付決定が分かる書面)を受領していること使いみちは自社所有建物の耐震診断・耐震改修工事を行うために必要な設備資金融資金額は1百万円以上300百万円以下(10万円単位)で、融資期間は30年以内(据置期間は最長1年以内)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月29日三菱UFJリサーチ&コンサルティングは1日、「2012年冬のボーナス見通し」を発表した。それによると、民間企業(パートタイム含む)の2012年冬のボーナスは、前年比1.6%減の平均36万6,500円との予測となった。2012年冬のボーナスの減少幅は、2011年冬のボーナスの前年比1.9%減より縮小するものの、2012年夏のボーナスの同1.4%より拡大すると予想。冬のボーナスの減少は4年連続となり、最低水準をさらに更新する見込みだ。同社はこの理由について、「ボーナス算定のベースとなる所定内給与の低迷が続いている上、ボーナスに反映されるであろう2012年度上記の経常利益は伸び悩んだ可能性が高い。景気の先行き不透明感が高まる中、企業は人件費を中心とした固定費抑制姿勢をさらに強めると考えられ、支給月数は1.51カ月(前年比0.02カ月減)と減少すると見込まれる」と分析している。産業別に見ると、製造業は前年比3.8%減の45万7,300円と3年ぶりの減少、非製造業(調査産業計から製造業を除いて計算)は同0.9%減の34万5,600円と4年連続の減少となると予測。製造業については、輸出低迷などの影響から生産の減少が続いている上、景況感の悪化により先行きにも慎重な見方が強く、ボーナスを下押しすると考えられるという。また、製造業と非製造業の2012年冬のボーナスを、リーマン・ショックの影響が反映される直前の2008年冬のボーナスと比べたところ、製造業は0.2%減だったのに対し、非製造業では4.4%減と大幅に減少したことが判明。同社によると、リーマン・ショック以降、個別企業間で業績の優勝劣敗が進んでいるといい、「同業同規模の企業でもボーナスの支給状況にばらつきが出ており、今後もこのような傾向は続くとみられる」としている。支給労働者数割合は前年比0.3%増の84.0%、支給労働者数は同0.7%増の3,843万人と予測。一方、支給総額は1人当たり平均支給額の減少幅が大きいため、同1.0%減の14.1兆円となると考えられ、中でも製造業の支給総額は同3.7%と、大きく下回ると予想される。国家公務員の2012年冬のボーナスは前年比8.8%減の56万2,800円。夏のボーナス(51万3,000円、同9.2%減)に引き続き大幅に落ち込むと見込まれるが、平均年齢の上昇などから、ボーナス算定のベースとなる平均給与が上がっているため、減少幅は特例法で示されている9.77%よりやや緩和されると推測している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月02日国税庁は27日、2011年の民間給与実態統計調査の結果を発表した。それによると、民間企業で働く会社員やパート従業員が2011年に得た平均給与は409万円で、2010年に比べて3万円(0.7%)下回ったことが分かった。業種別に見た場合、最も高額だったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の713万円、次いで「金融業、保険業」の577万円、「情報通信業」の570万円、「学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業」の481万円、「製造業」の462万円となった。反対に、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の230万円だった。男女別では、男性が前年比3万6,000円(0.7%)減の504万円、女性が同1万4,000円(0.5%)減の268万円となった。給与所得者の給与階級別分布を調べたところ、「300万円超400万円以下」が最も多く838万人(構成比18.4%)。以下、「200万超300万円以下」が797万人(同17.4%)、「100万円超200万円以下」が676万人(同14.8%)と続いた。また、「100万円以下」は393万人(同8.6%)で、これらを合わせると300万円以下の人が全体の4割となる1,865万人に上ることが判明した。男女別に見ると、男性では「年間給与額300万円超400万円以下」が544万人(構成比19.9%)、女性では「100万円超200万円以下」が479万人(同26.1%)で、それぞれ最多となった。給与の内訳は、平均給料・手当が350万円(男性428万円、女性233万円)、平均賞与が59万円(男性76万円、女性35万円)。また、平均給料・手当に対する平均賞与の割合は17.0%(男性17.7%、女性15.0%)だった。1年を通じて民間企業に勤務した給与所得者数は、前年比0.3%増の4,566万人。これを男女別に見てみると、男性は前年比0.1%増の2,731万人、女性は同0.6%増の1,835万人となった。また、1年を通じて民間企業に勤務した給与所得者に支払われた給与の総額は、同0.4%減の186兆7,459億円。男女別では、男性が同0.6%減の137兆5,902億円、女性が同0.1%増の49兆1,557億円だった。給与所得者のうち、3,853万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.4%。また、その税額は前年比4.2%(3,056億円)増の7兆5,529億円となった。給与所得者のうち、年末調整を行った人は、前年比0.9%(37万人)減の4,203万人。このうち、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた人は、同15.0%(247万人)減の1,406万人で、扶養人員のある人1人当たりの平均扶養人員は1.49人となった。また、配偶者控除のある人と配偶者控除のない人共に、扶養人員1人の人が最も多いことがわかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月28日武蔵野銀行は7月に導入された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用し、太陽光発電事業へ参入する顧客向けに、10日からむさしの太陽光発電事業支援融資「太陽の恵み」の取扱いを開始した。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。融資対象者は、同制度を利用する法人や個人事業主で10kw以上の発電能力を有する太陽光発電事業に必要な設備資金に使うことができる。融資金額は1000万円以上(100万円単位)、期間は1年超20年以内(据置期間1年以内)。金利は固定金利(特約期間中)または変動金利で、固定金利の特約期間は、2年・3年・5年・7年・10年から選択できる。同商品は融資期間を最長20年としており、長期間にわたり太陽光発電事業を安定的に支援することが可能だという。同行は、今後も地元銀行として、環境に配慮している顧客を積極的に支援していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日7月26日、民間救急サービスを手掛けるA’ZUMAによる「民間救急(車)サービスについての説明と車両見学会」が開催された。現在、民間救急サービスは、多くの地方自治体で導入されている。東京都では2004年10月より、全国に先駆けて制度を開始。制度導入の背景には、ある「大きな社会的問題」があるという。東京消防庁によると、2010年度の救急車の出場(119番通報を受けて現場に向かう意味の消防業界用語)件数は約70万1,000件、ほぼ45秒に1回のペースである。「救急隊員の方に話を聞いたところ、24時間の勤務時間中、署内に居られたのが19分という日もあったそうです。当然、まともに食事は摂(と)れず、仮眠も不可能ですね」と、同社の代表取締役社長、荒井昭博氏。こうした異常な状況を生み出す大きな要因のひとつが「救急制度利用者のモラル低下」である。東京消防庁の調査では、2010年度の総患者搬送数およそ61万8,000人において、入院などを必要としない「軽症」が55%近くとなる約34万人だった。モラルの低い利用者たちは、人命を脅かす存在にもなる。都内に配備されている救急車には限りがあり、”彼ら”のところに行っている間、その近隣の”本当に救急車が必要な人”は、遠方からの到着を待つ以外ないからだ。さらに、彼らの行為は自治体の財政にも影響を及ぼす。東京都が試算したところ、2002年の救急業務に要した支出は年間約285億5,200万円で、救急車が1回出動するたびに約4万5,000円もの費用がかかっているという。以上のような問題解消の一手段として発足された民間救急だが、具体的な制度はどのようになっているのか。同社の民間救急サービスセンター長、清水栄氏はこう語る。「正式には『民間患者等搬送事業』と呼ばれ、消防庁の指導基準にもとづいて提供される有料サービスです。救命を主眼とした消防救急活動に対し、民間救急は緊急性の少ない方について、入退院や通院、転院ほかさまざまな移動手段を提供しています」こうしてみると、まるで救急車と変わらないように見えるが、その業務内容は大きく異なる。まず、民間救急サービスに使用される車両は緊急自動車ではないため、サイレンや赤色灯が装備できない。そのため、道交法上は一般車両となり、優先走行ができないのだ。また、原則、医療法や医師法に抵触する医療行為を行うことも不可(看護師は定められた範囲で可能)。さらに1時間程度の搬送で1万円程度になることも珍しくない利用料金などもあり、世間一般への普及・認知にはまだ時間がかかりそうだ。こうした状況下ではあるが、「消防庁認定の民間救急、患者搬送サービスとして30年の歴史」を持つ同社は、常にサービスを進化させながら、あらたな展開を模索し続けている。例えば、同社のきめ細やかなサービスのひとつとして荒井社長は「BED to BED」を挙げる。「料金的に安い介護タクシーなどと異なり、患者を搬送するためのストレッチャーや担架を配備しているので、自力で立って歩けない方や、医療機器などを体に装着している状態でも安心してご利用いただけます」また、病院等への搬送だけでなく、治療やリハビリのための温泉地への搬送や、病気・けが等で動けない状態での引っ越し、立って歩けない高齢者を含む家族旅行など、体に不安のある方のあらゆるシーンを考慮した、フレキシブルな対応も見逃せない。「当社のサービスはお客さまのニーズから生まれます。現在3台の車両を保有していますが、利用者の方が落ち着いた気持ちで過ごせるよう、内装を木目調のデザインにしたり、大人数での移動が可能な、マイクロバスを大々的に改造した定員10名の大型搬送車など、いずれも随所に創意工夫を施した1台となっています」利用は基本的に予約制となっており、「3日前であればほぼ大丈夫です」とのこと。また、事前予約の段階で「どういったリスクのある患者か」などの情報から、必要なスタッフ、医療機器、応急処置用具、近隣の病院・消防署の連絡先など最善の事前準備を行うという。こうした対応のおかげで、これまで搬送途中に問題が起きたことはないとのこと。同社の民間救急サービスは、急を要さない病人の搬送や病院間の転院はもちろん、「こんな使い方ってありかな?」というリクエストにも親身に応えてくれるだろう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月27日埼玉りそな銀行は、2日より、昨年に引き続き県内事業者の節電への取組みをサポートすることを目的とした「埼玉りそな節電対策応援融資2012」の取扱いを開始すると発表した。取扱期間は10月31日まで。同商品は、今夏の節電対策として、地元企業が行う設備投資ならびに、節電のための企業努力に伴い発生する必要資金を調達する際に、適用金利(同行所定金利)を割引するというもの。申込みできるのは、節電に取り組む法人・個人事業主で、資金使途は、今夏の節電対策にかかる設備資金および運転資金。節電にかかる資材を取扱う販売・工事業者の仕入資金としても利用できる。同行は、「同商品を通じてエネルギー需給対策の一助となる節電への取組みを積極的にサポートするとともに、今後も地域金融機関として地元経済全体およびの安定および成長に貢献していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月05日独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)は、安全指導業務への民間参入に係る指導講習講師・カウンセラー研修を開催することを発表した。NASVAと国土交通省は、自動車運送事業の安全を確保するため、自動車運送事業者に対しての適正診断事業(運転者に適性診断を受けさせること)と指導講習事業(運行管理者に運行の管理に関する講習を受けさせること)について、ユニバーサルを確保しつつ、民間への業務移管を推進している。どちらの事業も、カウンセラーおよび講師の選任には一定の要件を満たす基準が必要とされるため、NASVAは、要件を取得するための適性診断適事業の「第一種カウンセラー要件取得研修」、指導講習事業は「第一種講師要件取得研修」を以下の日程で実施すると発表した。第一種カウンセラー要件取得研修の開催日時は、6月26日~6月28日、第一種カウンセラー要件取得研修の開催日程は7月4日~7月6日。いずれも申込受付は6月11日から。申込書を同機構のサイトからダウンロードし、必要内容を記入の上、NASVA本部にFAXにて申込む。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月13日常陽銀行は7日、竜巻による被災者支援のため融資商品を特別金利で取扱うことを発表した。竜巻により、住宅・住宅設備・家財・マイカー等に被害を受けた個人顧客が対象で、住宅の修繕・建替えのための「住宅ローン・リフォームローン(有担保型)」は店頭金利から全期間1.6%割引、住宅の修繕、家財の買い替えのための「リフォームローン(無担保型)」は店頭金利から全期間1.4%割引、マイカー等の修理・買い替えのための「マイカーローン(無担保型)」は店頭金利から全期間2.175%割引、家具・電化製品等の家財購入資金のための「フリー(家財)ローン(無担保型)」は一律4.8%(固定)となる。なお、法人向けにも竜巻等被害復旧緊急融資を行っている。申込に際しては所定の審査があり、希望に添いかねる場合もある。また、既に同行で住宅ローン等を利用している顧客については、「返済条件の変更等の相談も承る」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日名古屋銀行はこのほど、カードローン「ミニマム」のリニューアル商品となる「新ミニマム」の取扱いを開始した。同商品では、利用融資金額(極度額)の上限金額が従来の50万円から200万円にアップしたほか、契約年齢が満65歳以下、最終期限年齢が満70歳未満までとそれぞれ5年間延長した。また、住宅融資を利用する場合の融資金利を年5.5%に引き下げている。対象は、契約年齢が満20歳以上~満65歳以下。税込年収200万円以上で安定かつ継続した収入があり、1年以上同じ勤務先に勤務するか2年以上同じ事業を営業している人、保証会社の保証を得られる人となっている。融資期間2年ごとの自動更新となり、利用融資金額(極度額)10万円以上~200万円以内(10万円単位)。固定金利で、住宅融資を利用の場合は年5.5%、給与振込を利用の場合は年7.5%、そのほかは年10.5%となる。保証料は金利に含まれており、担保および保証人の必要はない。申込みは、窓口(正式申込)、メールオーダーまたはATM受付(仮申込書請求)にて受け付けている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日日本政策投資銀行はこのほど、花王に対し、「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」(以下、「DBJ健康格付」)初適用となる融資を実施すると発表した。2008年4月の特定健診制度の導入や事業者によるメンタルチェックの義務化が国会で審議されるなど、昨今、企業の自社従業員への健康配慮の必要性が高まる状況にある。また、将来的な労働人口の減少を受け、人的生産性の向上も重要な課題となっている。「DBJ健康格付」融資は、こうした社会情勢を踏まえ、健康経営の概念を普及促進させるべく、経済産業省の調査事業に応募、その一環として開発された独自の評価システムにより、従業員の健康配慮への取り組みの優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという「健康経営格付」の専門手法を導入した「世界で初めて」(日本政策投資銀行)という融資制度となっている。今回、日本政策投資銀行では、花王に対し、同制度導入後、初の案件として、「DBJ健康格付」で最高ランクとなる「従業員の健康配慮への取り組みが特に優れている(特別表彰)」の格付を付与することを決定。同格付初適用となる融資を実施することにした。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月14日人事院は7日、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回るとする調査結果を発表した。2011年8月、国家公務員の退職給付制度を所管している総務大臣及び財務大臣から人事院総裁に対し、民間企業における企業年金及び退職金の実態調査の実施と調査結果に基づく見解について要請。2006年にも内閣から同様の要請を受けて調査を実施した経緯があることなどを踏まえ、今回、2006年と同様に退職給付の調査及び退職給付の官民比較を実施した。調査対象と内容は、企業規模50人以上の民間企業約3万5,700社から層化無作為抽出法によって抽出した6,314社に対し以下を調査。回答は3,614社だった。退職給付(企業年金及び退職一時金)制度の有無、その内容2010年度中に退職した勤続20年以上の事務・技術関係職種の常勤従業員の退職給付の支給額(母集団復元後の退職者数:定年65,053人、会社都合18,382人)これによると、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回った(同職種の者について、退職事由及び勤続年数を合わせて比較)。人事院では、国家公務員の退職給付に係る見解として、「官民均衡の観点から、民間との較差を埋める措置が必要」とした。国家公務員の退職給付の見直しに当たっては、「国家公務員の退職給付が終身年金の共済職域と退職手当から構成され、服務規律の維持等の面から重要な意義を果たしてきた経緯や、民間では企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要」とした。また、「過去に退職手当の引下げが行われた際には経過措置が講じられており、今回も所要の経過措置を講じることが適切と思料」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日