決済サービスプロバイダのゼウスは10月8日、iPadなどタブレットを利用したPOSレジ「スマレジ」を展開するプラグラムと共同で、情報セキュリティ面での安全性を強化したというICカードとPIN入力に対応した決済システムを開発し提供を開始した。本システムの導入により、「スマレジ・ペイメント」は11月2日からEMV(EuroPay、MasterCard、Visaの3社の頭文字をとったもので、3社が1994年に取り決めたICチップ付きクレジットカードと決済端末に関する仕様を定めた国際標準規格)対応ICカードリーダーを利用した決済処理を開始する予定としている。同サービスの通常価格は価格は2万3,000円(税別)となっているが、2015年10月30日まで実施しているキャンペーン期間中に予約すると、1万8,000円(税別)で提供されるという。
2015年10月08日ジェーシービー(以下、JCB)は7日、 富士通および富士通フロンテックと、手のひらの静脈認証技術を用いた決済スキームの実証実験を海外で実施すると発表した。○手のひら静脈情報とカード情報を紐付け同決済スキームは、高い認証精度と耐偽造性能を備えた富士通の静脈認証技術と、国際ペイメントブランドJCBのネットワークを融合させ、あらかじめ手のひらの情報をカードの情報へ紐付けすることで、手のひら静脈認証での本人確認によりカードレス決済を実現するもの。このようなシステムを用いた決済スキームは世界初となるという。日本国内では、2015年7月にJCB本社で実証実験を実施。今回は、10月に海外で開催するパートナー企業向けのカンファレンスの場で実験を行うことにより、国内外における様々な決済プロダクトで利用可能な「グローバル決済スキーム」としての実用化へ向けた検証を行う。同社広報は「国内での実証実験ではクレジットカードによる使用確認を行った。今回は海外での使用およびブランドプリペイドカードでの使用確認を行う」と話している。JCBは、今後も他の国・地域において実証実験を重ね、利用者のニーズに沿った同決済スキームの実用化を目指す。国内においては、既にATMで手のひら静脈認証技術を導入済みのOKB大垣共立銀行やその他金融機関と、決済分野における協業を検討していくという。
2015年10月07日JCBは、富士通および富士通フロンテックと、手のひらの静脈認証技術を用いた決済スキームの実証実験を、2015年10月に国外にて開催するパートナー企業向けのカンファレンスの場で実施すると発表した。実証実験での決済スキームは、あらかじめ顧客の手のひら静脈情報を、カード情報と共に、富士通のデータセンター内の手のひら静脈認証サーバに登録。顧客が買い物をする際には、手のひらを静脈センサーにかざすと、手のひら静脈認証サーバから合致するカード情報が読み出され、決済が行われる。これにより、手ぶら決済が可能となり、カードやスマートデバイスを紛失する心配もない。また、体内情報である手のひら静脈は、指紋などの体表情報と異なり、濡れても形状が変わらず認証可能なため、海水浴場や温浴施設など、あらゆるシーンで利便性に優れた決済が可能となるという。すでに国内では、2015年7月JCB本社にて社員数百名の参加により、手のひら情報とクレジットカードの紐づけによる実証実験を実施済で、今回は、国外にてブランドプリペイドカードのスキームでの実証実験を行うことにより、国内外でクレジットカードやプリペイドカードといった様々な決済プロダクトでの利用が可能な、「グローバル決済スキーム」としての実用化へ向けたさらなる検証を行う。国内においては、既にATMにて手のひら静脈認証技術を導入済みのOKB大垣共立銀行やその他金融機関と、決済分野における協業を検討していくという。
2015年10月07日ディー・エヌ・エー(DeNA)の子会社であるペイジェントは9月30日、コイニーと業務提携契約を締結したと発表した。対面・非対面決済を包括して提供する新サービス「maneco(マネコ)」を提供する。「maneco」は、リアル店舗(対面)とECサイト(非対面)での決済を包括で導入することができる決済代行サービス。APIと料金を公開することで資料請求などが不要で、加盟店とペイジェント双方の手間を短縮できる。また、非対面・対面双方の決済を一元管理できる。管理画面では、売上のグラフ表示のほか、顧客登録や継続課金の作成も可能。申込から利用開始まで、最短4営業日でサービスの利用できる。今冬に提供開始予定となるリアル店舗における対面決済では、スマートフォンやタブレット端末を使ったクレジットカード決済サービス「Coiney」を利用して決済できる。ICカード対応端末「Coiney ターミナル」は、クレジットカード決済に加え、NFC機能を活用することで将来的にVisa payWave、MasterCardコンタクトレスなどにも対応する。Apple PayやAndroid Payにも対応予定だ。
2015年10月02日NTTデータは9月4日、同社の子会社であるNTT DATA Asia Pacific(NDAP)を通じ、マレーシアにおけるPCおよびモバイルを通じたEC決済代行事業において最大シェアを持つというiPay88と、同社の株式を取得し子会社化することで合意したと発表した。今回の提携によりNTTデータは、アジア・太平洋市場におけるEC決済ビジネスの足掛かりを獲得し、CAFISなどで培ってきたペイメント分野のソリューションやノウハウと、iPay88の強みである加盟店および金融機関向けの決済代行事業や顧客基盤を組み合わせた、先進的かつ競争力のある各種決済サービスの提供を目指すという。これにより、マレーシアを含むアジア・太平洋地域全般でのペイメント事業について、一層の拡大を目指すとしている。なお同社は、これまでAPACのペイメント分野において、2011年にベトナムで決済端末を使用する請求書払いサービスを開始、2012年にはタイで金融機関向けカード業務処理ビジネスに参入、2014年にはASEANの決済基盤となるAsian Payment Network(APN)に参画するなど、アジア・太平洋地域の各国の状況に合わせた決済ビジネスの展開と、同地域全体を睨んだビジネスを展開してきたとのことだ。
2015年09月15日コイニーは8月31日、モバイル決済サービス「Coiney(コイニー)」で、この秋にICカード対応端末「Coiney ターミナル」をリリースすると発表した。この端末では、接触IC取引だけでなく、NFCにも対応。将来的にVisa pay WaveやMasterCardコンタクトレスといった非接触IC取引や、Apple PayやAndroid Payへの対応を目指す。本体サイズは縦105mmx横71mmx高さ18mmで、本体重量は118g。リチウムイオン電池(800mAh)で稼働し、USBで充電できる。また、従来の磁気ストライプリーダーからCoineyターミナルへの移行期間に、コイニー加盟店で、偽造カードによる磁気取引を起因としたライアビリティー(債務責任)が発生した場合、同社がその加盟店を保護する「コイニー加盟店保護プログラム」を利用できる。
2015年09月01日韓国Samsung Electronicsは13日(現地時間)、非接触型モバイル決済サービス「Samsung Pay」を20日から韓国で、9月28日から米国で提供開始すると発表した。「Samsung Pay」は、NFC方式のほか、既存の磁気ストライプを利用する技術「Magnetic Secure Transmission(MST)」を採用した非接触型モバイル決済サービス。使用時においては、カード情報を登録し、Samsung Payアプリを呼び出して、指紋センサーで認証、販売店でのPOS端末に対応デバイスをタップすることで決済が完了するという。同サービスは、7月より韓国でトライアル提供されていたが、8月20日より正式提供される。9月28日からは米国でも提供され、その後、英国、スペイン、中国でも提供される予定となっている。サービス開始時点での対応端末は、「Galaxy S6 edge+」、Galaxy Note 5」。「Galaxy S6」、「Galaxy S6 edge」でも8月中旬に行われるソフトウェアアップデートによって対応する。
2015年08月14日●「CurrentC」とは大手小売業者らによる業界団体「Merchant Customer Exchange (MCX)」は、その中核サービスであるモバイル決済「CurrentC (カレンシー)」の最初のパブリックベータテストを米オハイオ州コロンバスで間もなく開始するという。現在、同サービスは招待制の限定テスト中となっており、利用可能店舗とユーザー枠が一気に拡大することになりそうだ。ただし、CurrentCの技術とスタンスを巡っては現在も議論の的となっており、Apple PayやGoogle Wallet (Android Pay)など複数のウォレットサービスが出現するなか、その位置付けや動向に注目が集まっている。○間もなく一般テスト開始のMCXの「CurrentC」とは同件は関係者の話としてWall Street Journalが8月11日(米国時間)に報じている。MCXはWal-Mart StoresやTargetなど大手小売業者らが集まって設立した業界団体。現在は小売店ごとにばらばらに存在するストアカード(ポイントカード)や決済システムを共通化し、互いに融通し合いつつ、顧客がスムーズに決済を行える環境作りを目指している。そのMCXがスマートフォンなどスマートデバイスを使って簡単に顧客が決済できるサービスとして最初に打ち出したのが「CurrentC」で、クラウド側で顧客情報をセキュアに保管しつつ、QRコード方式でどの店舗や端末でもスマートデバイス内のアプリを使っての決済が可能な仕組みとなっている。アプリそのものはすでに配布されているものの、サインインにはCurrentC側の招待状が必要で、実質的にクローズドなベータテスト段階にある。WSJによれば、米コロンバスでのパブリックベータは対象店舗を絞った形態でのサービス開放とのことで、不完全ではあるものの初めての一般公開といえるだろう。同種のサービスに、Apple PayやGoogle Walletがある。間もなく正式ローンチされるAndroid PayやSamsung Payも含めれば、CurrentCなど、このようなサービスは「モバイルウォレット」と呼ばれ、クレジットカードなど決済に必要な情報がスマートフォン(あるいはクラウド上)に保管され、実際にクレジットカードや現金が入った財布を取り出さずとも店頭やWeb上で決済が行える。●CurrentCの問題の本質○「CurrentC」における問題点とはApple Payのローンチ以降よく言われるのは「Apple PayはNFCなのに、CurrentCはQRコードで技術的に前時代的」「Apple Pay対抗のためにMCX加盟店がCurrentC以外のNFC技術(例えばApple Pay)の利用を排除している」といった話だ。だが、CurrentCの問題の本質はNFC対応かどうかの部分ではなく、実質的にクローズドな環境とすることでクレジットカード取り引きを極力排除しようとしている点にある。以前のApple Payのレポートでも少し触れているが、MCXでは独自の決済システムを構築することで、現在は店舗負担になっているクレジットカード手数料の支払いを避ける狙いがあるといわれている。CurrentCでは、アプリのセットアップの際に、基本的なプロファイル入力のほか、4桁数字のPINコードと支払い手段を設定する。支払い手段はTargetの発行するデビット/クレジットカード/ギフトカードのほか、「ACH」と呼ばれる銀行の当座口座(Checking Account)の指定が可能だ。つまり現状ではTargetのカードを用いない限り、支払いに際して銀行口座を直接指定して引き落とす形となる。これにより、決済手段にクレジットカードなどを指定した場合に比べ、CurrentCでは中間介在業者が少ないため、銀行や決済事業者間でやり取りされる決済手数料(Interbank Feeなどと呼ばれる)がほぼ最低で済むため、小売事業者の決済手数料負担が少なくなって利益が上がるという仕組みだ。もちろん、クレジットカードそのものを排除してしまうと、顧客を失う結果となるが、CurrentCなどMCXが提供するサービスの決済比率が高まれば、自然と店舗決済全体における手数料負担は少なくなる。MCX加盟店同士でさらにストアカードや顧客情報を相互運用することで設備投資負担も下げ、小売事業者のメリットを最大化しようというのがMCXの背景にある。こうした試み自体は理解でき、その目指す方向性もわかるが、問題はこれが顧客のメリットにつながっているかという点だ。前述のようにストアカードの相互運用と決済のシンプル化は大きな点だが、一方、7-Elevenが従来まで店舗に導入していたNFC対応読み取り機が除去されてしまったり、Best BuyやCVSなどの小売店がNFC対応の決済ターミナルを導入しているにもかかわらず、Apple Payの決済を拒否しているなど、せっかくの支払い手段を限定してしまっている。●競合の排除は正しいか○多様化するモバイル決済で顧客を獲得するApple Payがすべてではないし、今後は利用率が下がって米国でも一定水準で落ち着くことになるのは日本での前例から想定済みだが、小売店舗が最初から決済手段を限定して顧客への門戸を閉ざしてしまうのは機会損失以外の何物でもない。日本では決済手数料や投資負担からクレジットカード導入を避けている小売店はまだ多いが、一方で外国人観光客を多数受け入れている店舗や地域では、クレジットカードを導入してその決済比率が増えている現象も見られるなど、小売店側がターゲットとなる顧客や利用スタイルを見据えて適時最適な決済手段を検討することが重要になってくる。ゆえに自前技術普及を優先して加盟店全体で決済手段を縛ってしまうMCXの方策は、あまり賢い選択ではないとも考える。どちらかといえば、CurrentCの優位性をアピールして市場で選択してもらうほうが、決済手段の多様化する現在においては正しい方策に思える。WSJによれば、MCXの設立当初こそはこうした加盟店間での「競合サービス排除」の申し合わせが行われていたものの、これは今週中にも解除されるとの見通しだ。実際、MCXでは競合サービス排除の申し合わせは間もなく解除するとのことで、それは理にかなった選択だろう。Best Buyは年内にもApple Payの受け入れを開始するほか、Rite Aidは8月15日にもNFC系の決済技術受け入れを開始する予定だという。9 to 5 Macによれば、前述CVSも検討を始めているとのことで、7-ElevenのようにそもそもNFC非対応の決済ターミナルを導入しているケースでもない限り、Apple Payのような技術はMCX加盟店内でそう遠くない将来に広く利用可能になるとみられる。またモバイル決済というとリアル店舗での対面決済技術(NFC、QRコード、Samsung PayのMSTなど)に注目が集まりがちだが、最近ではUberのようにサービスを利用した時点ですでにアプリ内決済が完了しているといった仕組みも拡大している。従来の決済体験だけでなく、モバイル決済においてはマーケティングも含めてより広い視点での端末やサービスの提供手段を検討していく必要があるだろう。
2015年08月12日ゆうちょ銀行はこのたび、9月1日から少額投資非課税制度(NISA)のキャンペーン「ゆうちょでNISA!現金プレゼントキャンペーン!!」を開始すると発表した。○「ゆうちょでNISA!現金プレゼントキャンペーン!!」の概要非課税(NISA)口座を開設した人に現金(1,000円)をプレゼントキャンペーン期間:9月1日(火)~2016年3月31日(木)対象の顧客:キャンペーン期間中に非課税(NISA)口座の開設を申し込み、その後の手続きを経てキャンペーン期間中に口座開設が完了した人。すでに申し込みしている顧客は対象外キャンペーン内容:対象の顧客にもれなく「現金(1,000円)」をプレゼント非課税(NISA)口座で投資信託を購入した人に現金(1,000円)をプレゼントキャンペーン期間:10月1日(木)~2016年3月31日(木)対象の顧客:キャンペーン期間中に非課税(NISA)口座で投資信託を購入した人。非課税(NISA)口座の申し込み時期は問わず、非課税(NISA)口座を持っていて、キャンペーン期間中に非課税(NISA)口座で投資信託を購入した顧客が対象。すでに契約の自動積立契約による購入は対象外キャンペーン内容:対象の顧客にもれなく「現金(1,000円)」をプレゼント。2015年分の非課税(NISA)投資枠の利用で現金1,000円をプレゼント、2016年分の非課税(NISA)投資枠の利用で現金1,000円をプレゼント。(ただし、プレゼントは各年分でそれぞれ1回限りとなる)
2015年08月11日ソフトバンク・ペイメント・サービス(以下、SBPS)は8月6日、ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」のSBPS決済モジュールに「楽天ID決済」の物販機能を追加した。楽天ID決済は、楽天会員に登録したユーザーが、楽天グループ以外のWebサイトでもオンライン決済が利用できるサービス。クレジットカード番号や購入者情報、配送先住所などを入力する手間が無く、スムーズな決済を実現する。一方、事業者側は、同サービスにより全国約9,977万人の楽天会員からの新規流入や売上拡大が期待できるという。物販機能では、商品の受注・出荷時や顧客が受け取るタイミングなど、事業者の任意のタイミングで売上を確定することが可能だ。なお、EC-CUBEにおいて楽天ID決済の物販機能に対応するのは、決済代行会社ではSBPSが初となり、今秋には「EC-CUBE 3」にも対応する予定となる。
2015年08月07日プロミクロスはこのほど、事前決済型のペット健康診断サービス、プロミペット「いますぐ健診」の提供を開始した。調査によると近年、猫を飼う人の割合が増えているという。猫の死亡原因は、腎不全が一番多いと言われており、予防のためにはペットの健康管理が大切となる。しかし、狂犬病やフィラリアなどの予防接種で定期的に動物病院に行く犬と比べ、猫は動物病院に行くきっかけが少ない。同社調査でも猫を飼っている飼い主の27%が全く行っていないと答えており、数年に1度の25%を合わせると、過半数が動物病院にほぼ行っていない状況となっている。動物病院に行かない理由について聞くと、「どのくらい費用がかかるか不安」や「きっかけがない」という声が多く挙げられた。そこで同社は、健康診断を「わかりやすいサービス」として提供することで、動物病院へ行く「きっかけ」と「習慣化」に繋げたいと考え、同サービスを提供することとなった。同サービスは、飼い主が事前に購入した受診チケットを持参することにより、全国1,150の提携動物病院で健康診断を受診できるというもの。対象となるペットは犬、猫。楽天市場やその他ECモールのほか、ホームセンター(今秋~予定)で購入できる。価格は6,960円(税別)/1枚。 生化学16項目の検査血液検査を受けることができる。
2015年07月14日ネットプロテクションズはこのほど、法人・個人事業主向け決済サービス「FREX B2B 後払い決済」の新機能として、払込票によるコンビニ払いへの対応を開始した。これにより、同サービスを利用する事業者は全国主要のコンビニで24時間いつでも支払いができるようになる。○店舗事業者向けビジネスを活性化これまで同サービスでは、企業が行う掛売りの請求代行およびリスク保証を行っていることから、決済方法として銀行振り込みを採用していた。近年、導入企業が増加する中、飲食店やエステサロンなどの店舗向けに取引を行う事業者からコンビニ支払いを希望する声が高まったため、新機能を追加することを決定。同社はこれを機に、店舗事業者向けのビジネスの活性化に貢献していくという。「FREX B2B 後払い決済」は、企業間取引向けの請求書後払い決済サービス。ネットプロテクションズが企業(売り手)と企業の顧客(買い手)との間に入り、買い手への与信から請求書の発行、代金の回収、未回収のリスクまでを請け負う仕組みとなっている。2011年にサービスの本格提供を開始して以来、600社以上の企業が導入し、累計35万社の企業が利用。また、取引ごとに与信審査を行う仕組みを業界で初めて採用し、特許を取得している。
2015年07月08日テックビューロは6日、手数料無料のビットコイン・モナコイン決済サービス「Zaif Payment」の提供を開始した。○手数料無料の「Zaif Payment」同サービスは、ボタンを設置するだけでビットコイン・モナコイン決済が利用できる決済サービス。店舗側が日本円で価格を指定すると、消費者にビットコイン・モナコインでの金額が自動的に提示され、消費者の支払い時に利用店舗側への支払いが日本円で確定する。利用店舗にとっては、ビットコインやモナコインの価格変動による為替リスクの負担がなく、チャージバックのような事後の支払い取り消しリスクもないというメリットがある。一方、消費者はZaifユーザーに限らず、あらゆるビットコインやモナコインのウォレットサービス、アプリなどを使って支払うことができるという。決済手数料は無料で、指定した金額がそのまま日本円で2営業日後に入金される。また、フル機能を実装したAPIも提供している。サービス開始に当たり、ギフト券売買サイト「amaten.jp」と提携(7月中を予定)。最大10%引きでAmazonギフト券・iTunesカードが購入できる同サイトの残高に、ビットコイン・モナコインでチャージすることでギフト券の購入が可能となる。また、定額葬儀サービス「小さなお葬式」とも提携し、「早割」サービス(500円の支払いで、最大6万6,000円を割引)でビットコイン・モナコイン決済が行えるという。
2015年07月06日ネットプロテクションズは1日、訪問型サービスを提供している企業を対象とした後払い決済サービス「NP後払いair」の提供を開始した。○現金集金の手間を削減する「NP後払いair」同サービスは、リフォームや引越、ハウスクリーニングなどの訪問型サービスに特化した後払い決済サービス。ネットプロテクションズが事業者と顧客との間に入り、顧客の与信審査から請求書の発行、代金の回収、未回収のリスク保証までを全て請け負う。事業者は管理画面に取引情報を登録するだけで、決められた日時に同社からサービス代金が立替払いされる。また、顧客はサービス利用後に同社から郵送される請求書を使って、コンビニ・銀行・郵便局でサービス料金を支払うことができる。なお、後払いで懸念される未回収リスクは、すべて同社が保証するという。これまで通販以外の業態では後払い決済を利用できなかったが、訪問型サービスを提供している企業から、代金未回収や代金紛失を防ぎ、集金業務を簡略化するために後払い決済を利用したいとの要望を受け、新サービスを開発したとしている。サービス開始に伴い、家事代行業界大手のベアーズが、家事代行・家政婦サービス利用時の決済方法として東京エリアを中心に同サービスを導入し、従来スポット型サービスで利用されていた現金集金・一部クレジット払いでの決済を廃止。今後は関東・関西全域に随時導入し、2015年秋を目途に全国での利用を予定している。
2015年07月01日ロックオンは6月29日、ヤマトホールディングス傘下のヤマトクレジットファイナンスやヤマトフィナンシャルと共同開発した「クロネコヤマト カード・後払い一体型決済モジュール」を、EC-CUBEのユーザー向け決済ツールとして提供を開始した。同決済モジュールは、ECサイトに欠かせない「クレジットカード払い」と「代金引換」「後払い」の3つの決済手段をまとめて導入できるというもの。これにより、EC-CUBEでネットショップを構築するユーザーは、クレジットカード払いと後払いを一度に導入できる決済代行モジュールを追加開発することなく利用可能となる。
2015年06月30日プリンスホテルは26日、みずほフィナンシャルグループのユーシーカードと提携し、カード決済時に決済する通貨を選択できる「多通貨決済サービス(DCC:Dynamic Currency Conversion)」の導入を7月1日より順次開始すると発表した。これにより、訪日外国人旅行者への対応を強化する。通常、訪日外国人旅行者がクレジットカードを利用した場合、円建てで決済し、為替レート確定後に自国通貨で換算された決済額が利用者に通知される。今回のサービス導入により、カード利用時に自国通貨での金額も提示されるようになり、円建てあるいは自国通貨のどちらかを選択することが可能となる。自国通貨での決済を選択した場合、その場で提示された金額で、請求額が確定する。これにより、為替レートの変動リスクを気にすることなく決済できるとともに、ビジネス利用の場合は、カード会社からの明細発行を待たずに、自国通貨で出張費などの経費精算が可能となる。取扱い通貨は、ディルハム(UAE)、人民元(中国)、米ドルなど30種類。カードブランドは、VisaまたはMasterCard。新宿プリンスホテルとサンシャインシティプリンスホテルを皮切りに東京都内のホテルから導入を開始し、順次全国のホテル、ゴルフ場、スキー場へ拡大していく。
2015年06月26日アスクルは11日、インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」において、購入した商品代金を銀行振り込みやコンビニエンスストアで支払える後払い決済サービス「ATODENE(アトディーネ)」の提供を開始した。LOHACOは、ヤフーの協力のもと運営する一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス。2012年10月のサービス開始から、簡単かつスピーディに買い物できるショッピングスタイル"スマートショッピング"を提案している。2014年5月期には年間売上高121億円を達成、2014年12月には累計利用者数が150万人を突破するなど、業績を拡大。そうした中、初めて利用する人や試し買いをする人などから、後払い決済サービスに対する要望が増えたため、ジャックスの子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズが提供する後払い決済サービス「ATODENE」の採用を決定したという。同サービスは24時間365日、リアルタイムで与信審査が可能で、より使いやすい仕様が特長。代金引換のように現金を用意して宅配事業者を待つ必要がないため、宅配ボックスを利用することができる。また、コンビニエンスストアが開いている時間帯なら土日祝日・夜間の支払いが可能で、ネットバンクなどからの銀行振り込みも利用できる。
2015年06月12日ロックオンは6月9日、エクスチェンジコーポレーションと業務提携し、クレジットカード不要のオンライン決済サービス「Paidy」を、EC-CUBEのユーザー向け決済ツールとして提供開始することを発表した。「Paidy」は、IDやパスワードなどの事前登録を必要とせず、クレジットカード番号の代わりに携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけで利用できるオンライン決済サービス。携帯電話にSMSで4桁のコードを送信し、本人確認を行うことで、安心して決済できる。「Paidy」による決済は、当月末締めで、翌月10日までコンビニや銀行ATMでまとめて支払うことで完了する。注文ごとではなく、月に1回払うだけで完了。手数料もかからず、分割払いも可能であるため、平均単価や注文件数、コンバージョンレート、売上の向上が見込めるという。今回の業務提携により、EC-CUBEに「Paidy」が標準搭載され、EC-CUBEでネットショップを構築するユーザーは、追加開発を行うことなく、「Paidy」を容易に導入することが可能となる。なお、同社によると、6月には拡張性の向上を追及した最新バージョン「EC-CUBE 3」の公開を予定する。
2015年06月10日三菱UFJニコスは8日、スウォッチグループジャパン運営の「スウォッチ ストア」など国内12店舗にて、iPhone活用のクラウド型マルチ決済システム「Poke Pos for J-Mups(ポケ・ポス・フォー・ジェイマップス)」を使用した訪日外国人向け外貨建てカード決済サービスを、2015年4月27日に開始したと発表した。「Poke Pos for J‐Mups」は、iPhone等と多機能リーダライターを接続し、安全・安心な決済を可能にしたシステム。加盟店のPOS(販売時点情報管理)システムとの連携で据え置き型レジを補完する。スウォッチグループジャパンは、2013年4月から「Poke Pos for J-Mups」を導入しており、今回、急増する訪日外国人の利便性向上を目的に、同端末への外貨建てカード決済サービス「DCC(ダイナミック・カレンシー・コンバージョン)決済サービス」の機能(アプリケーション)追加を決定。これにより、導入店舗ではその場で「自国通貨建て」でのカード決済が処理できるようになった。「DCC決済サービス」は、日本国内において海外発行カード(VisaとMasterCard)による多通貨(米ドル、韓国ウォン、ユーロなど19通貨)建てでの決済を可能とする仕組み。訪日外国人は「円建て」か「自国通貨建て」かの選択が行え、為替変動の心配なく、利用時点の為替レートで支払金額を確定できる。
2015年06月09日近鉄百貨店は9日より、新たに電子マネーによる決済サービスを導入し、あべのハルカス近鉄本店をはじめ各店舗で順次サービスを開始する。○決済手段が増え、買い物がますます便利に買物時の電子マネーでの決済は、便利で手軽な手段として増加傾向にあり、今後もそのニーズが高まると予想される。同社は、金銭授受が不要となることで、よりスピーディなレジ業務を実現し、顧客の利便性向上を図っていくという。また、KIPSポイント付与も同時に行うことができ(一部店舗・商品を除く)、買い物をより快適に楽しめる。取り扱う電子マネーは、iD、楽天Edy、QUICPay(クイックペイ)、PiTaPaのほか、交通系では「ICOCA」「TOICA」「manaca(マナカ)」「Kitaca」「Suica」「PASMO」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」となっている。各店舗の取り扱い開始日は、9日に上本町店、東大阪店、奈良店、橿原店、12日に、あべのハルカス近鉄本店、草津店、19日より生駒店、和歌山店、四日市店、名古屋店。それぞれ食料品売場(名古屋店のみ全館)にて取り扱っている。
2015年06月05日会計・経理アウトソースサービス「メリービズ」を提供するメリービズは5月28日、新バージョン「Suffolk(サフォーク)」の提供を開始し、クレジットカード決済を含めた新機能を追加した。「Suffolk」の提供により、「メリービズ」サービスを利用しているユーザーは、支払いの際に振込に加え、クレジットカードでの決済が可能となる。今回の対応ではウェブペイが提供する、クレジットカード決済サービス「WebPay」を導入しており、対応クレジットカードは主要5大国際クレジットカードブランド(Visa、MasterCard、JCB、AMEX、Diners)。さらに、先日のアカウンティング・サース・ジャパンとの業務提携に伴い、提供する税理士向けクラウド会計・給与・税務システム「A-SaaS(エーサース)」を利用中のユーザーは、「メリービズ」でデータ化した経理書類を「A-SaaS(エーサース)」に取り込むことができる。
2015年05月29日NTTドコモは、指紋や虹彩などを使って、ドコモのサービスへのログインや決済を可能にするサービスを27日より提供する。2015年夏モデルの一部端末から対応する。dゲーム、dミュージック、dブックなどの同社提供のサービスにおいて、従来からのパスワードの入力に加えて、指紋・虹彩などの生体情報を使ったログインや決済が27日から可能になる。4月に発売済みの「Galaxy S6 edge SC-04G」「Galaxy S6 SC-05G」と、5月28日発売の「AQUOS ZETA SH-03G」は指紋を利用、5月28日発売の「ARROWS NX F-04G」は虹彩を使って、各種サービスのログインとケータイ払いが可能になる。これらの機能は、MicrosoftやGoogle、Qualcommなど約200社が加盟する非営利団体「FIDO Alliance」に加入したことで実現。同団体では、公開鍵暗号と生体認証等の技術を利用した新認証方式「FIDO」の標準化を推進しており、ドコモでは昨年からドコモ端末とサービスをFIDOに対応する開発を進めてきた。FIDOは、ドコモのサービスに限らず、様々な企業が提供するサービスとも相互に運用でき、FIDOを活用することで、どのメーカーの端末でも、異なる種類の生体情報を読み取る端末でも、同一システムでオンライン認証が行えるのが特徴。セキュリティ面も十分に考慮された仕様になっているという。今後、ドコモはパートナー企業やサードパーティーサービスへの対応拡大を図るとともに、FIDO対応端末やサービスの提供を通じて、パスワードレスの実現を目指していくという。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月26日●Stripeのサービスオンライン決済サービスを提供する米Stripeは5月19日、日本での招待制ベータ版サービスの提供を発表し、現在登録受付を開始している。StripeはWebサイトやモバイルアプリに簡単なコードを組み込むことでクレジットカードなどによる決済サービスを追加可能な仕組みを提供しており、ライドシェアサービスのLyftアプリの決済のほか、Kickstarter、Facebook、Twitterといった大手サービスでも採用されている注目企業だ。このStripeが提供するのはどのようなサービスで、日本進出がどのような意味を持つのかを整理してみたい。○Stripeはいま注目のオンライン決済サービス会社の1つオンラインでの支払いを行う場合、最も手軽な決済手段の1つはクレジットカードとなるが、オンラインサービス事業者がクレジットカード決済を可能にしようとすると、一般にカード決済事業者やアクワイアラのような加盟店ネットワークとの個別契約を締結しておく必要がある。これには事前審査のほか、開設のための初期費用、サイトへの決済機能の導入、そしてカード決済手数料など、越えるべきいくつかのハードルが存在しており、特に零細企業やスタートアップにとって負担が大きいの現状だ。そこで登場してきたのがPayPalのような決済代行と呼べるサービスで、こうした煩雑な商店向けのクレジットカード処理の受け入れや個人向けアカウントの開設による決済情報の個別管理など、事業者にとって負担となる契約処理や個人情報保護を"代行"することで成長を遂げてきた。現在、このオンライン決済の世界では第2の波のようなものが押し寄せており、より簡便で決済処理サービスを提供する事業者が出現し話題になっている。1つは2013年9月にeBayによって買収され、事実上PayPalの姉妹サービスとして提供が行われている「Braintree」だ。サービス内容は基本的にはPayPalのそれに近いが、ペイメントゲートウェイと呼ばれる決済ネットワークへの接続仲介機能の提供のほか、カード情報保存、サブスクリプション型サービスでの自動引き落とし機能、マーケットプレイス機能など、決済に関わるさまざまなサービスを簡易に実装できる。もう1つの注目が今回話題の「Stripe」で、サイト内にコードを数行埋め込むだけでPayPalのようなページ遷移なしに同一画面内で決済機能を簡単に追加できる点が特徴となっており、さらに世界のユーザーを相手に決済機能を提供するサービスの場合、通貨変換が容易な点でStripeの評価が高いようだ。どちらも一長一短あるものの、提供される機能は似ており、さらにモバイル対応があらかじめ視野に入っている点が最近のトレンドをうまく取り込んでいるといえる。●Stripeは注目の企業○StripeのバックボーンStripeは会社のバックボーンも興味深く、このあたりが注目を集めるもう1つの理由だろう。Stripeの設立日は正式サービスのスタートした2011年9月となっているが、同社の年表によれば2009年からプロジェクトはすでに開始されており、それを勘案しても非常に若い会社だといえる。創設者はアイルランド出身のPatrick Collison氏とJohn Collison氏の兄弟で、現時点で年齢がどちらも25~26歳と非常に若い。投資家の面々も比較的大物が揃っており、VCのY Combinatorを筆頭に、PayPal共同創業者で知られるPeter Thiel氏、Sequoia Capital、Marc Andreessen氏とBen Horowitz氏が共同設立したAndreessen Horowitzからの投資を受けている。同社はその後も資金調達を続け、2014年12月時点での時価総額は35億7000万ドルとなっており、約1年前の同年1月時点での17億5000万ドルからほぼ倍増している。わずか設立4年程度の会社がこれだけの規模になったわけだが、それも今後成長が有望視され、かつ「決済」という流通インフラの根幹を成すサービスの重要性が認識されたものだといえるのかもしれない。なお、上場前ベンチャー系企業の市場価値の参考データを紹介すると、GoogleによるYouTubeの買収価格が16億5000万ドルで、"(Appleにしては)破格の高額買収"とされたBeats Electronicsが30億ドルなので、投資家視点でかなりの大型有望株だろう。●日本でのサービス開始で何が変わる?○Stripeの日本での正式サービス開始後は?Stripeでは日本のサービス事業者が同決済システムを利用した場合、現在は日本円での決済のみに対応しているが、これが正式サービスに移行することで欧米のケース同様に100カ国以上の決済通貨サポートが行われ、世界中を相手にした決済機能を持つサービス展開が容易になるとみられる。また各種開発者サポートやダッシュボードなど各種バックエンド機能の日本向け提供など、フルサービスメニューが展開されることになる。こうしたStripeが日本市場で狙うのは、スタートアップ企業、特にモバイルサービスを念頭に事業の海外展開を図る企業が中心になると予想される。前述のように通常の手続きでこうしたスタートアップ企業が自身のサービスに決済機能を組み込むのはハードルが高いため、Stripeのような仕組みを活用することで素早くビジネスを展開できる。またスタートアップ企業では資金繰りが厳しいなど、クレジットカードで一般的な月末締め後の1~2カ月後入金といったことはなく、最短で数営業日での入金が期待できるなど、キャッシュフローの面での融通が利きやすい。国内での競合は同種の決済代行やペイメントゲートウェイを提供する、楽天ID決済やGMOペイメントゲートウェイ、そして今年2015年初めに「WebPay」を買収したLINEあたりが挙げられるだろう。eBayからの分社が決まり、日本国内での事業拡大を進めているPayPalとBraintreeも、欧米豪同様に日本でのライバルになるとみられる。特にPayPal+Braintreeはここ最近、モバイルアプリに決済機能を導入するMobile SDKの利用推進を進めており、Uberを筆頭とした成功事例を頻繁に宣伝している。Stripeでのそのほかの注目ポイントは、中国でのユーザー拡大を狙うべく同国最大手のオンライン決済代行事業者Alipayと提携したり、Apple Pay決済を可能にする組み込みサービスを提供したり、Bitcoin決済に対応したりと(、Stripeプラットフォーム上で利用可能な機能拡張を矢継ぎ早に展開している。つまりStripeを利用するサービス事業者は、正式サービスインとともにこうした仕組みを利用可能になることを意味している。
2015年05月20日ソフトバンクモバイルとヤフーは19日、SoftBankのスマートフォンから「Yahoo! JAPAN」のサービスを利用する際、会員情報やID・決済情報などの入力を省略できるモバイルeコマースサービスを開始すると発表した。同サービスでは、SoftBankのスマートフォンからYahoo! JAPANにアクセスするだけで、「スマートログイン」により、会員情報やID・パスワードの入力を行わずにYahoo! JAPANの各サービスに自動でログインできる。また、「スマート決済」により、携帯電話料金とまとめて支払える決済方法を選択でき、クレジットカード番号や口座番号などの決済情報を入力することなくネットショッピングを利用することが可能となる。2015年10月以降、「Yahoo!ショッピング」からサービスを開始。なお、携帯電話料金の支払いに「ソフトバンクカード」もしくは「Yahoo!カード」を利用している場合は、「Yahoo!ショッピング」で通常付与されるポイントに加え、両カードによる決済ポイントとしてTポイントも付与される。サービス開始を記念し、5月31日までお笑いコンビの8.6秒バズーカーさんと抽選で会えるキャンペーンを実施。また、7月からは最大合計1億ポイントのTポイントをプレゼントするキャンペーンを予定している。
2015年05月19日ソフトバンクモバイルとヤフーは5月19日、SoftBankのスマートフォンを対象に、Yahoo! JAPANが提供する各種サービスにおいて、会員情報やID・決済情報などの入力を省略し、簡単・便利に利用開始できる「モバイルeコマースサービス」を発表した。まずは2015年10月以降、「Yahoo!ショッピング」からサービスを開始し、順次対象となるサービスを拡大していく。同サービスは、「スマートログイン」により、会員情報やID・パスワードを入力することなく、Yahoo! JAPANの各サービスに自動ログインできるほか、「スマート決済」により、購入金額を携帯電話料金とまとめて支払える決済方法を選択することが可能で、クレジットカード番号や口座番号などの決済情報を入力することなく決済することができる。また、携帯電話料金の支払いに「ソフトバンクカード」か「Yahoo!カード」を利用している場合、Yahoo!ショッピングでお買い物する際に通常付与されるポイントに加え、両カードによる決済ポイントとしてTポイントを受け取ることも可能だという。同社は、「モバイルeコマースサービス」を10月より提供開始する予定としているが、詳細が決まり次第、公式Webサイトなどで発表する見込みだ。
2015年05月19日オンライン決済システムを提供するStripe(ストライプ)は5月19日、日本市場向けに招待制ベータ版のテスト運用を開始することを発表した。また、サービスの提供開始に先立ち、6月にストライプジャパンを設立し、年末にかけて段階的にプロダクトを提供していく。グローバルにオンライン決済サービスを提供することを目指している同社の決済システムは、TwitterやFacebookのほか、クラウドファンディングサービスのKickstarter(キックスターター)といった企業に採用されている。日本での招待制ベータ版の公開はAPAC市場への進出の足がかりとしている。Stripeは、三井住友カードと提携して、既存システムと異なる決済プラットフォームを日本の顧客向けに提供。これは世界の通貨に対応しており、正式リリース時には約130以上の通貨に対応予定。このシステムにより、日本の事業者は世界中どこからでも瞬時に決済できる。さらに、同社のプラットフォームには、様々な情報を可視化して管理できるデジタル・ダッシュボード機能も搭載されており、収益計算、チャージバック管理、銀行口座への入金確認などの事務処理にかかる手間やコストを軽減することができるとしている。Stripeは世界中の金融機関と連携しており、国内外における様々な決済をワンストップで行えるグローバルなプラットフォームを構築し、また、関連法令に準拠し、本人確認、個人情報保護、セキュリティなどの面においても万全な体制を整え、安全なオンライン決済環境を提供するとしている。
2015年05月19日ミック経済研究所は、国内におけるEC(電子商取引)のネット決済代行サービスを対象とした「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2015年度版」を発刊した。これによると、ネット決済代行サービス市場規模は、2014年度で1,518億円、2015年度で前年度比116.7%の1,772億円となる見込だ。経済産業省の「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、日本の消費者向けEC市場規模は、2012年が9兆5,130億円で、2013年は前年比117.4%の11兆1,660億円に拡大し、好調な伸びを示している。2013年のEC化率も、2012年の3.11%から3.67%へと0.56ポイント(増加額1兆6,530億円)上昇。アクセサリー小売業や医薬化粧品小売業、宿泊・旅行業、飲食業などが大きく伸び、順調な市場規模拡大傾向が続いている。また、同社によると、個人でも簡単にECサイトを立ち上げることができるサービスや、Yahoo! ジャパンの出店無料化等の影響により、ECに新しく参入する事業者や個人が増加。加えて、EC専業の中小規模ショップだけでなく、ECサイトと実店舗の両方を持つ事業者や直接消費者に販売するメーカー直販サイトなど、ネットも重要な販売チャネルとして注力する企業が増え、ネット決済代行サービス事業者にとっての顧客が増えているという。なお、「ネット決済代行サービスを提供する各社は、アジアを中心に海外での決済代行サービスの展開や実店舗(対面販売)向けの決済ビジネス展開など、ビジネスの領域そのものを拡げる動きをしつつある」と同社は説明する。集客支援や請求管理など、EC事業に付随する付加価値サービスに注力する企業もでてきており、激しい競争の中で今後も国内のEC市場は好調な伸びが続き、EC化率の更なる上昇が見込まれ、ネット決済代行サービス市場も高成長が続くと予測。2015年度から2019年度まで平均成長率14.9%で推移し、2019年度には3,045億円の市場規模になると推測するそうだ。
2015年05月13日Amazon.co.jp(以下、Amazon)は11日、Amazonのアカウントで他社のECサイトにログインし、決済できるサービス「Amazon ログイン&ペイメント」の提供を開始した。Amazon利用者は、同サービスを導入しているECサイトにてAmazonアカウントでログインし、Amazonのアカウントに登録されている配送先住所やクレジットカード情報を利用することができる。これにより新たに情報入力する手間が減り、初めて利用するサイトでも簡単に買い物が行える。また、カート画面からの注文成約率の改善が期待できるといい、実際に米国で同サービスを導入しているサイトでは、注文成約率が10%~34%改善した販売事業者がいるという。まずは四季が運営する「劇団四季」および夢の街創造委員会が運営する「出前館」の2つのサイトに同サービスを導入。「劇団四季」のサイトでは、公演チケット購入時にAmazonアカウントでログインし、支払いができる。一方、「出前館」のサイトでは、ピザや寿司などの出前サービスを提供する各店舗でAmazonアカウントを使ってログインし、支払いができる。なお、Amazon利用者のクレジットカード情報は、Amazonのセキュリティシステムにて管理され、外部へ渡ることはないとしている。
2015年05月12日オプト・ジャパンは13日、早稲田大学の留学生を対象とした「大学授業料のクレジットカード決済サービス」について、2015年度より本格稼働を開始したと発表した。同大学は、グローバル人材の育成、留学生の受け入れに力を入れており、留学生数は国内トップクラスの4,985人(2014年11月現在)に上る。従来、留学生が入学時納付金を海外送金する場合は、手続きが必要な上、複数の金融機関を中継することでその度に手数料がかかり、正確な金額が振り込まれないケースも多く、過不足金を調整する手間が発生していたという。そこで、2014年秋より海外から入学手続きをする合格者において、入学納付金のクレジットカード決済「E-支払サービス」を導入。さらに今回、在学中の留学生を対象とした授業料のクレジットカード決済サービスを開始。同大学向けに独自システムを開発し、学費を海外から支払う留学生は専用サイトを利用して手続きが行えるようになった。これにより、留学生は正確な金額を簡単に支払えるようになったとともに、大学にとっても、過不足なく入金してもらえるだけでなく、データの管理がしやすくなったとしている。在学中の留学生は1年生後期以降の授業料を海外から支払う場合、新入学の留学生は入学時納付金(入学金+1年生前期の授業料)を海外から支払う場合が対象。使用可能なカードはVisa、Masterの2種類。
2015年04月14日カンムは3月31日、オンアス契約のない加盟店も含めた決済データを整備、拡張し、マーケティングデータとして活用可能なデータクレンジングサービス+BIツール「Kanmu Payment Analytics」ベータ版をクレジットカード会社向けのソリューションとしてリリースした。同社は、独自アルゴリズムを利用することで、クレジットカードの決済トランザクションデータから、オンアス契約のない加盟店を含む形での決済マスタデータを生成。店舗のデモグラフィック情報、加盟店属性情報などを付与することでデータ分析の幅を拡げ、さらに、それらのデータと顧客属性統計情報、顧客行動統計情報を業界横断的に参照できるBIツールを実装した。クレジットカード会社や加盟店は、マーケティング戦略が実際にはどのように自社の決済データとして反映されたかを検証し、業界のなかでどのような特徴があるかを視覚的に把握することが可能となる。クレジットカード会社が同ツールを導入する際には、個人情報を省いた形でバッチで決済データを連携、自動処理を行い、Web経由で閲覧することができる。
2015年04月01日