厚生労働省が実施した2010年の生活保護被保護者全国一斉調査の基礎調査によると、同年7月1日時点での生活保護の被保護世帯は全国で136万1149世帯で、このうち外国人の被保護世帯は4万29世帯であったことが分かった。厚生労働省 社会・援護局保護課によると、同省が把握している限りにおいて、同年7月1日時点での外国人の被保護世帯数は過去最多となった。調査によると、外国人の被保護世帯の世帯主の国籍の内訳は韓国・朝鮮籍が2万7035世帯、フィリピン籍が4234世帯、中国籍が4018世帯、ブラジル籍が1455世帯、ベトナム籍が603世帯、アメリカ合衆国籍が110世帯、カンボジア籍が63世帯などとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月02日セブン銀行は8日、同社の環境プログラム「ボノロンの森環境活動」の中で、NPO法人ホールアース研究所およびNPO法人富士山クラブへ寄付金を贈呈した。寄付金は「環境NPO団体応援クリック募金」(実施期間:6月1日から6月30日)に、多くの顧客が参加・協力をし寄せられたもので、合計額は31万2734円(31万2734クリック)。この寄付金はそれぞれ15万6367円ずつ、NPO法人ホールアース研究所およびNPO法人富士山クラブに届けられ、9月8日に行った同社の環境プログラム「ボノロンの森環境活動」の中で贈呈式を行い、同社の副会長兼CSR ・環境委員長の若杉正敏氏が各団体の代表者へ目録を贈呈した。ボノロンの森環境活動とは、自然を慈しむ心の醸成を目的に、毎年富士山の麓の森で「自然体験プログラム」と「清掃活動」を従業員とその家族で2008年より行っており、今年で第5回目となる活動が9月8日に山梨県で実施された。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日中華人民共和国四川成都にある、野生動物の研究、保護、飼育そして保護のための教育を目的としたNPO「成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地」は、国際NGO「ワイルドエイド(Wild Aid)」と共同で、ジャイアントパンダの保護に関する包括的な知識と認知度の向上を目的とした「2012年パンダ大使プログラム」の開始を発表した。同プログラムでは、絶滅の危機にひんしているパンダの保護に関わることを熱望し、強い社会的責任感を抱いているパンダ愛好家を「パンバサダー(パンダ大使)」に任命。1年間にわたり公式な「成都パンバサダー」として活動するほか、2013年には「世界パンダ保護ツアー」に参加するという。今年のプログラムでは、「パンダクエスト(冒険) 次期成都パンバサダーになろう」という新テーマのもと、パンダの飼育や保護環境下でのリハビリだけでなく、パンダを自然界に戻すことにも焦点を当てている。プログラムの選考過程は、応募者の「パンダ保護に関する知識」、「保護メッセージを周囲に伝える能力」、「自然の生息地保護に対する配慮」を審査。オンラインでの応募から始まり、世界中から集まる応募者のトップ160名から、審査員により72名を、各リージョンで行われるセミファイナルに招く。さらに、その中から選ばれた16名をファイナリストとして中国・成都市へ招待。最終的には3名の「パンバサダー」が任命されることになる。なお、詳細は同プログラム公式Facebookページを参照のこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月11日環境や動物保護活動に熱心なレオナルド・ディカプリオが、トビー・マグワイアやトム・ハーディと組んで、動物の密猟と取引に反対する映画をワーナー・ブラザースで企画しているようだ。「The Hollywood Reporter」誌によると、トムの友人で特殊部隊に所属経験のある人物から聞いた話を基にした内容になるという。その友人は現在、南アフリカや周辺地域で動物密猟の反対活動を続けている。物語は、戦いが繰り広げられるアフリカから皮革を多用するパリのファッション業界までを舞台に、動物密猟がもたらす様々なインパクトを複数のストーリーを同時進行させながら描く。北米と南米を舞台にドラッグ禍を描いたスティーヴン・ソダーバーグ監督の『トラフィック』(’01)と似たスタイルの作品を目指すようだ。ワーナー・ブラザースは現在、脚本家を探しているが、現時点でレオやトビー、トムが俳優として出演するかどうかは不明。動物の密猟と取引の問題は、一般観客に敬遠されがちなテーマだが、プロデューサー3人のスターパワーで大手の映画スタジオでの製作が実現する運びとなった。レオとトビーは長年の親友で来年公開の『華麗なるギャツビー』で共演、トムはクリストファー・ノーラン監督の『インセプション』でレオと共演している。(text:Yuki Tominaga)© Splash/AFLO■関連作品:ダークナイト ライジング 2012年7月28日より丸の内ピカデリーほか全国にて公開© 2012 WARNER BROS.ENTERTAINMENT INC. AND LEGENDARY PICTURES FUNDING, LLC華麗なるギャツビー 2013年夏、全国にて2D/3Dで公開© 2012 WARNER BROS. ENTERTAINMENT INC.
2012年08月29日厚生労働省は5日、同日開かれた国家戦略会議において、「生活支援戦略」の中間まとめとする資料を示した。中間まとめでは、「生活保護制度」の見直し案として、保護を必要とする人が受けられなくなることのないよう留意しつつ、扶養可能な扶養義務者には、必要に応じて保護費の返還を求めることも含め、適切に扶養義務を果たしてもらうための仕組みを検討するとしている。「生活支援戦略」の中間まとめでは、生活保護制度について、基本目標として、国民の信頼に応えた生活保護制度を構築するとし、受給者の状況に応じた自立の助長を一層図るとともに、給付の適正化などを徹底する観点から、生活保護制度を見直すとしている。見直し案の中では、検討事項として、「指導等の強化」の中で、生活保護受給者の状況等をより的確に把握するため、現在資産・収入に関する事項に限られている地方自治体の調査権限について、拡大(就労活動等に関する事項の調査、過去に生活保護受給者であった者も対象)を検討する。また、保護を必要とする人が受けられなくなることのないよう留意しつつ、扶養可能な扶養義務者には、必要に応じて保護費の返還を求めることも含め、適切に扶養義務を果たしてもらうための仕組みを検討する。さらに、地方自治体の負担軽減にも配慮し、医療機関に対する指導に係る調査などについて、民間委託の導入を検討する、などとしている。罰則の強化も検討。不正受給には、より厳正に対処する観点から、罰則(現在は3年以下の懲役または30万円の罰金)の引上げを検討する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月06日生活保護問題対策全国会議と全国生活保護裁判連絡会は28日、「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明」を発表した。両団体では、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護費を受給していた件がさまざまなメディアでとりあげられていることについて、「今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦になっている」と強調。一連の報道の特徴を、「なぜ扶養が生活保護制度上保護の要件とされていないのかという点についての正確な理解を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての道義的問題をすりかえ、あたかも制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道がなされている点にある」としている。声明では、(1)本来、生活保護法上、扶養義務者の扶養は、保護利用の要件とはされていない、(2)成人に達した子どもの親に対する扶養義務は、「その者の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、余裕があれば援助する義務」にすぎない、(3)しかも、その場合の扶養の程度、内容は、あくまでも話し合い合意をもととするものである、(4)もし、扶養の程度、内容が、扶養義務の「社会的地位にふさわしい生活を成り立たせ」ることを前提としても、なお著しく少ないと判断される場合には、福祉事務所が、家庭裁判所に扶養義務者の扶養を求める手続きが、生活保護法77条に定められている、などとし、「扶養の在り方に関する正しい議論がなされないまま、一方的に『不正受給』が行なわれているかのごとき追及と報道がなされている」と主張。また、自民党が2012年4月9日に発表した生活保護制度に関する政策について、(1)生活保護給付水準の10%引き下げ、(2)自治体による医療機関の指定、重複処方の厳格なチェック、ジェネリック薬の使用義務の法制化などによる医療費の抑制、(3)食費や被服費などの生活扶助、住宅扶助、教育扶助等の現物給付化、(4)稼働層を対象とした生活保護期間「有期制」の導入、などとなっているとし、「憲法25条に基づき、住民の生存権を保障する最後のセイフティーネットとしての生活保護制度を確立するという視点を全く欠いた、財政抑制のみが先行した施策となっている」と批判している。声明ではまた、小泉純一郎政権下において、毎年2200億円社会保障費を削減するなどの徹底した給付抑制策が推進された結果、「『保護行政の優等生』『厚生労働省の直轄地』と言われた北九州市における3年連続の餓死事件の発生であった」と分析。「今回の自民党の生活保護制度に関する政策には、こうした施策が日本の貧困を拡大させたとして強い批判を招き、政権交代に結びついたことに対する反省のかけらも見られない」としている。またさらなる問題点として、社会保障・税一体改革特別委員会において、自民党の生活保護に関する政策について、野田佳彦首相が「4か3.5くらいは同じ」と述べ、小宮山洋子厚生労働大臣が「自民党の提起も踏まえて、どう引き下げていくのか議論したい」と述べていることことを挙げている。両団体では、「今求められているのは、生活保護制度が置かれている客観的な状況を把握し、制度利用者の実態に目を向け、その声に耳を傾けながら、冷静にあるべき方向性を議論することである」と呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護費を受給していた件がさまざまなメディアでとりあげられている。では、「生活保護」の制度とは、そもそもどのようなものなのか。あらためて、同制度の仕組みをみておきたい。生活保護制度は、「資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」(厚労省)として、1950年に開始。現在の受給者は209万人を超えている。生活保護の相談・申請窓口は、現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当部署が行っている。生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容については、生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先する。具体的には、「預貯金、または生活に利用されていない土地・家屋などの資産があれば売却などし、生活費に充当する」、「働くことが可能であれば能力に応じて働く」、「年金や手当てなど他の制度を活用する」、「扶養義務者、または親族などから援助を受ける」、これらすべてを活用して、そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用される。保護費は、世帯の収入(給料、年金、仕送りなど)と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が支給される。生活扶助基準額の詳細は厚労省WebサイトのPDFを参照。保護の種類は、「生活扶助」(食費・被服費・光熱費等日常生活に必要な費用)、「住宅扶助」(アパート等の家賃)、「教育扶助」(義務教育を受けるために必要な学用品費)、「医療扶助」(医療サービスの費用)、「介護扶助」(介護サービスの費用)、「出産扶助」(出産費用)、「生業扶助」(就労に必要な技能の修得等にかかる費用)、「葬祭扶助」(葬祭費用)の8種類が用意されている。それぞれの支給内容を説明すると、「生活扶助」の基準額は食事等の個人的費用、および光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出(母子加算などあり)、「住宅扶助」は定められた範囲内で実費を支給、「教育扶助」は定められた基準額を支給、「医療扶助」は直接医療機関へ費用を支払、「介護扶助」は直接介護事業者へ費用を支払、「生業扶助」および「葬祭扶助」は定められた範囲内で実費を支給、となっている。また、生活保護の手続きの流れは以下の通りとなっている。生活保護の相談・申請窓口は、福祉事務所の生活保護担当部署が行っている。生活保護の利用希望者は、現在の居住地域にある該当部署を訪ねて、制度についての説明を受け、さらに生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討した上で、申請書を提出する。相談・申請の際に必要な書類は特にないが、制度の仕組みなどを十分に理解するためにも、事前の相談が大切になる。また、福祉事務所を設置していない町村に居住する人は、居住地域の町村役場にて申請手続きを行うことができる。申請書が提出された後は、申請者に対して、保護の決定のために調査を実施する。例えば、「生活状況などを把握するための実地調査(家庭訪問など)」、「預貯金、保険、不動産等の資産調査」、「扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査」、「年金等の社会保障給付、就労収入等の調査」、「就労の可能性の調査」など。なお、この調査において、世帯の収入・資産等の状況が分かる資料(通帳の写しや給与明細等)を提出する場合があるという。支給の可否は、申請日から原則14日以内(調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長30日)に決定し、申請者に通知する。なお、申請から生活保護が開始されるまでの当座の生活費がない場合、社会福祉協議会による「臨時特例つなぎ資金貸付」を利用できる場合がある。保護費は毎月支給される。生活扶助基準額の例を見ると、標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、東京都区部等では17万2,170円、地方郡部等では13万5,680円、高齢者単身世帯(68歳)の場合、東京都区部等では8万820円、地方郡部等では6万2,640円となっている。なお、生活保護の受給中は収入状況を毎月申告する必要がある。また、世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーによる年数回の訪問調査が行われるほか、就労の可能性のある人に対しては、就労に向けた助言や指導が実施される。以上が生活保護制度の概要だ。現行制度は受給認定の甘さが批判されるなど、改善点は多いが、安易に受給額を抑えるだけでは問題の根本的な解決にはつながらないだろう。国は、生活保護の前段階となるセーフティネットの確立、さらに生活保護から抜け出すための新制度の設立に向けて、早期に動き出す必要があるのではないだろうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日大同火災海上保険は21日、地球環境保全のためのエコプロジェクトの取組みの一環として行っている、沖縄県のサンゴ礁保全・再生活動団体への3回目の寄付を実施したと発表した。同社は2011年4月より、地球環境保全のためのエコプロジェクトとして「島エコプロジェクト-LOVE OKINAWA ECO PROJECT」を始めている。このプロジェクトは、契約者と一体となって地球環境について考えていくとともに、沖縄の美しい自然環境を将来の世代に残していくことをコンセプトとしている。同社はその取り組みの一環として、「Web約款」(契約後に郵送する約款を従来の冊子型に代えて同社のホームページを閲覧する方法)の利用促進および地球環境保全への貢献目的に、「Web約款」の選択件数に応じて同社より沖縄県の「サンゴ礁保全・再生活動」を行う団体「NPO法人アクアプラネット」に寄付支援を行うこととしている。そして今回その第3回目の寄付を実施することとなった。同社自動車保険契約の1月1日から3月31日申込分のうち「Web約款」を選択した2万7246件が寄付対象契約となり、サンゴ約272本に相当する寄付を実施した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日株式会社ベネッセコーポレーションの発行する愛犬と飼い主の生活誌「いぬのきもち」は、創刊10周年を記念して「いぬのきもちフェスタ2012」を開催いたします。5月12日、13日の大阪・箕面ヴィソラでの開催を皮切りに、名古屋(6月)東京(9月)でそれぞれイベントを行う。「いぬのきもち」は、2002年の創刊以来、「犬の気持ちを思いやるようになれば、他人の気持ちも大切にするようになり、社会はもっと優しくなれるはず」という願いを込めて活動をしてきた。今回のイベントでは、10年間「いぬのきもち」を支えてくれた読者への感謝をこめて、ペット関連企業のブース展示や、愛犬と一緒に参加できるミニゲーム、しつけ教室など楽しい企画を数多く展開するという。また、被災地のペット保護活動を支援するため、「ステージチャリティーオークション」の実施や、被災したペットの「ペット救済写真展」、被災地へのメッセージボードの設置も実施。愛犬とともに訪れてみてはいかがだろうか。イベント開催概要【大阪会場】日時:5月12日(土)13日(日) 11:00~17:00会場:箕面ヴィソラ【名古屋会場】日時:6月2日(土)3日(日) 11:00~17:00会場:アスナル金山【東京会場】日時:9月29日(土)30日(日) 11:00~17:00会場:お台場ヴィーナスフォートいぬのきもちフェスタ2012 HP
2012年05月11日パンパースは、東日本大震災における被災地支援の一環として、被災された赤ちゃんとその保護者を対象とした支援活動「パンパースうんと眠ろ。うんと遊ぼ。プロジェクト」を2011年5月23日(月)から実施している。「パンパースうんと眠ろ。うんと遊ぼ。プロジェクト」は、現在の被災地の状況に合わせ、被災地で赤ちゃんが快適に眠り、遊べる環境を整えるとともに、保護者同士の交流もできる3つのスペースを用意している。<被災地支援活動内容 : 3つのスペース>1.「パンパースうんと遊ぼゾーン」赤ちゃんが安心してのびのびと遊べる場を提供することで、思い切り体を動かし夜もぐっすりと眠れるようになる場を提供。2.「パンパースうんと眠ろゾーン」赤ちゃんを快適な眠りに導けるように、遊び疲れた赤ちゃんが横になってくつろいだり、沐浴やおむつ替え、スキンケアなどをしたりすることができるスペース。 3.「パンパースうんと集まろゾーン」保護者が交流できる場を提供。実際、利用した人からは「がれきや粉塵が多く、子どもを遊ばせたくても安全で安心に遊ばせることのできる場所がなかったので、非常に助かる」「近くの公園が仮設住宅になってしまった。子どもの遊び場として、学校内の敷地スペースを借りている場所もあるが、大きいお兄さん・お姉さんと一緒のため小さい子どもは遊びづらく、小さい子どもを安心して遊ばせられる場所として、この広場はとてもありがたい」「家にこもりがちになっていたので、同じ境遇の母親が集まれる環境ができてうれしい」「ここで再会できたお友達も多く、みんなと会える場として利用できてうれしい」という声が寄せられた。2011年9月6日(火)までに、70日間の活動を実施し、累計944組の親子、1,353名の乳幼児が利用している。*このスペースは、7月19日より南三陸町総合体育館ベイサイドアリーナ敷地内にて平日10~18時まで実施している。また、2011年6月15日(水)より、「パンパースすくすくギフトポイントプログラム」を通じた本被災地支援活動への寄付の受付も開始。「パンパースすくすくギフトポイントプログラム」とは、パンパース製品購入毎にポイントが貯まり、ポイント数に応じてギフト(ベビー製品・サービスなど)に交換できる、会員登録制のプログラムだ。2011年6月15日(水)より、ギフトの一つとして『パンパース うんと眠ろ。うんと遊ぼ。プロジェクト支援』を追加し、ポイントを寄付できるようになっている。受付開始直後より、全国の多くの賛同が集まり、9,555件の寄付支援が寄せられた。(9月6日現在)。集まった寄付ポイントは本被災地支援プロジェクトの現地での活動資金として使用される。本寄付の受付は、2011年9月末日まで。被災地の赤ちゃんを支援したい方は、是非活用してみてはいかがだろう。取材/おうちスタイル編集部
2011年09月27日10団体に約300万円損保ジャパン環境財団が、環境問題に取り組んでいるNPOなどを対象とした『2010年度環境保全プロジェクト助成』の助成先を決定した。10団体に約300万円が贈呈される。同プロジェクトは、環境に関連した分野の人材育成や、環境問題の解決を進めていくために行われているもので、10年度は54件の応募が寄せられた。※画像はイメージ実績や経過報告を助成には、2年以上の活動実績があることや、プロジェクトの実施状況を適正に報告できること、2010年度中に開始されるもの、もしくはすでに開始されているもの、などの諸条件を満たす必要がある。今回助成が決まった団体は、東京都から沖縄県にまで及んでいる。うち東京都大田区のNPO『環境文明21』は、プロジェクト名『都市と農村との連携でつくる環境と健康に配慮した「食と農」の実践活動』で30万円の助成が決定。また福岡県久留米市の『ヒナモロコ郷づくりの会』は、『ヒナモロコが生息する豊かな郷づくり』をプロジェクトとして、30万円の助成を受けることとなった。
2011年02月08日環境保護活動の一環あいおいニッセイ同和損害保険は環境保護活動の一環として、ペーパーレス化につながるWeb約款を導入しており、今後、Web約款の利用件数に応じた環境保護団体への寄付を開始します。1月より寄付活動についての専用ページを開設し、植林活動レポートや地域NPO団体の活動内容等を掲載します。更に、寄付活動の進捗状況について掲載するコンテンツも開設する予定です。Web約款の利用件数は新会社スタート時の10月より累計で60万件を突破しており、寄付をする団体は国内外で森林保全活動を行っている「more trees」、環境保護活動を行っている約130のNPO団体になります。Web約款20件の選択で、「more trees」に対しては1平方メートルの森づくりをサポートすることができます。なお、Web約款の対象商品は「タフ・クルマの保険(個人総合自動車保険)」、「タフシンプル・クルマの保険(家庭用総合自動車保険)」、「タフビズ事業用自動車総合保険(事業用総合自動車保険)」、「PAYD(実走行距離連動型自動車保険)」、保険期間が5年以下の「タフ・住まいの保険(家庭総合保険)」の自動車保険および火災保険となり、一部選択できない契約もあります。
2011年01月04日より良い子どもの療養環境を目指してマニュライフ生命保険株式会社と特定非営利活動法人「子ども健康フォーラム」、社会福祉法人「中央共同募金会」の3者が協同して取り組んでいる、「マニュライフ生命 子どもの療養環境改善寄付金」の贈呈式が11月28日に行われた。マニュライフ生命は2005年より、同社の職員や社内募金によって寄付を募り、集められた寄付金を中央共同募金会を通して、子ども健康フォーラムへと寄贈。全国の子どもが入院・通院する施設に対し、子どもの療養環境をより良くするためのアイデアを募集して、昨年までに34件の助成を行っている。※画像はイメージ11件が助成先に本年も選考を通過した11件のアイデアが支援対象となり、28日のイベント「第15回21世紀愛知の子ども健康フォーラム」にて晴れて発表・贈呈式となった。主な贈呈先には下記のような施設が名を連ねた。・国立病院機構大阪医療センター小児科病棟「ココロもカラダもゆったりルーム」・JA 神奈川厚生連相模原協同病院「おうちのようにリラックスしよう~自分らしく過ごせるような癒しの空間~」・国立病院機構埼玉病院3S 病棟保育士こんぺいチーム「GO!HAPPY!GO!」
2010年12月04日業務用で100%の回収を第一生命保険株式会社は18日、業務で使用したトナー・カートリッジの100%回収を目指すことや、国内すべての事業所において、家庭用インク・カートリッジの回収を開始することを発表した。同社はCSRの一環として環境基本方針を制定し、循環型社会構築の一助となることを社会的使命として取り組んでおり、今回の試みもその一翼を担うこととなる。※画像はイメージ本気の取り組み「トナーEcoシステム」特に21年度から始められた「Ecoダイエット運動」は、継続的かつ中長期的な環境活動で、今回トナー・カートリッジの100%回収を実現するため、同社は「トナーEcoシステム」を構築。運用を開始した。これは各事業所ごとに、カートリッジの請求数、在庫、回収数などの数量を把握するというもので、このシステムによって具体的に各事業所単位で回収運動が推進される。さらに同社は、これを進めることによって余剰在庫の抑制なども視野に入れ、業務の効率化や省スペース化なども図るという。また12月からは同社の約6万名の社員の他、顧客が家庭で使用したインク・カートリッジの回収も開始。回収されたカートリッジは、再資源化された後に再びカートリッジとして再生されるという。
2010年11月26日地球温暖化対策など環境問題に造詣の深いレオナルド・ディカプリオが、世界自然保護基金(WWF)による野生のトラ保護を訴えるキャンペーン「Save Tigers Now」に登場した。現在、野生のトラは世界で約3,200頭しか生息していない。これは乱獲、地球温暖化などによるもので、生息域は前回の寅年(1998年)と比較して40%が失われているという。WWFは年間キャンペーンを通して2,000万ドルの募金を目指し、次の寅年にあたる2022年には野生のトラの数を現在の2倍にすることを目標としている。アジアに滞在し、WWFスタッフと共にトラが直面している脅威を視察したレオは「世界で最も重要な生態系のひとつであるトラは危機にさらされています。保護することで絶滅から救うことができます。そして、トラやその生息地を保護することによって、私たちは貴重な種の保存のみならず、より多くのものを救うことができます」と語っている。(text:Yuki Tominaga)恋人のバー・ラファエリと共にNBAロサンゼルス・レイカーズの試合を観戦するレオ。© REUTERS/AFLO■関連作品:インセプション 2010年7月23日より丸の内ピカデリーほか全国にて公開© 2010 Warner Bros. Ent. All Rights Reserved■関連記事:ディカプリオ×渡辺謙『インセプション』異例の“日本版”特別予告編が到着!渡辺謙、レオとの共演作の役柄は巨大企業のトップ!物語は依然として謎のままレオが立っているのは日本?それとも渡辺謙の頭の中?『インセプション』画像到着お待たせ!レオナルド・ディカプリオ『シャッター アイランド』携え3月に来日決定渡辺謙×ディカプリオ共演『Inception』予告編が到着!東京で極秘撮影も
2010年05月28日レオナルド・ディカプリオが9日、エドワード・ノートンらと中米・エクアドルのガラパゴス諸島を訪れ、モレノ副大統領と面会した。2人は、自然環境保護のためにガラパゴス諸島・ヤスニ国立公園内での石油採掘を放棄を提案するプロジェクト「ヤスニITT イニシアティブ(Yasuni-ITT initiative)」を支援する旅行に参加し、同地を訪れた。地球温暖化防止と先住民の居住地区であるアマゾン熱帯雨林の保護を目的としたプロジェクトは国連信託基金方式によって進められる予定だったが、今年に入り、6月にも採掘開始かという情報が流れ始めている。レオたちが参加したのは、環境保護団体「ミッション・ブルー」と「TED(技術、エンターテインメント、デザインといった分野の人々が集まる団体)」が共催、「ナショナル・ジオグラフィック・チャンネル」が協力し、「The Misson Blue Voyage」と名づけたガラパゴス諸島への旅行で、グレン・クローズやダリル・ハンナらも参加した。面会したモレノ副大統領によれば、レオは自然保護キャンペーンへのさらなる協力に意欲を見せていているという。(text:Yuki Tominaga)■関連作品:シャッター アイランド 2010年4月9日より全国にて公開© 2009 BY PARAMOUNT PICTURES■関連記事:謎が謎を呼ぶ!『シャッター アイランド』オリジナルTシャツを3名様プレゼントレオナルド・ディカプリオ、イーストウッド新作で伝説のFBI長官役に挑戦か?レオナルド・ディカプリオ、“共演者”のネズミたちの演技に感銘を受けた?謎に集中!『シャッター アイランド』“超日本語吹替版”試写会に100組200名様をご招待レオがバー・ラファエリ同伴で連日パーティに出席 彼女の左手薬指には気になる指輪が
2010年04月14日地球環境について考える日として、毎年世界各地で様々な形でイベントやアクションが行われている、アースデー(4月22日)。日本でも1990年より毎年多くのアーティストが集ってコンサートを行うなど、徐々にそのコンセプトが定着してきている。そんな中、ドキュメンタリー専門チャンネル「ナショナルジオグラフィックチャンネル」(以下ナショジオ)では、アースデーの啓蒙活動として、1980年代に一世風靡した英のテクノポップを代表するミュージシャン、ハワード・ジョーンズとタッグを組み、新たに「地球環境を考える」ミュージックビデオを制作、4月8日(木)よりチャンネル内、さらに12日(月)より街頭ビジョンにて放送される。英米両国で累計800万枚以上のセールスを記録する、エレクトリック・ポップ、テクノ・ポップの先駆者として名を馳せ、いまなお活躍する一方で、80年代から地球保護に対し積極的に貢献していることでも有名なジョーンズ。今回制作するミュージック・ビデオは、彼の新曲「Building Our Own Future」のミュージックビデオと、ナショジオがアースデーに因んで放送する海をテーマにした特集番組「海の神秘」の映像とを組み合わせたもの。映像と音楽の融合により環境保護を呼びかけていく。年々、エコ推進の声が高まる中、今回誕生した新たなプロジェクト。その仕上がりも気になるところだが、今後こうしたメディアの融合はどのような広がりを見せていくのか?注目したい。アースデー特集「海の神秘」ナショナルジオグラフィックチャンネルにて4月10日(土)・18日(日)・22日(木)放送公式サイト:
2010年03月16日